建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　―低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献― 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売

2021 年 3 月 10 日 　コマツ(社長:小川啓之)は、低炭素化社会の実現に向けて、CO2 排出削減に貢献する電動式フォークリフト「FEシリーズ」の導入拡大を図るため、本年 3 月より 2.5 トン、3.0 トンクラスのフルモデルチェンジ機「FE25-2」、「FE30-2」を発売しました。 　「FEシリーズ」は、電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働の実現が特長です。　今回発売の 2 機種は、その特長はそのままに、走行モーター高出力化によりエンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能を実現することで、屋外での作業性を大幅に向上させています。さらに、旋回時の安定性に貢献する旋回車速制限機能やアクセルペダルだけで加減速・停止が可能なアクセルワンペダルモードを標準装備することで、安全で快適な作業をサポートします。　FEシリーズは、環境性・経済性・作業性に加え、安全性や快適性を高いレベルで実現することにより、電動式フォークリフトの稼働現場をさらに拡大します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真は新発売の「FE25-2」】 【主な商品の特長】 １．環境、経済性、作業性 ・走行性能と走破性の向上 　バッテリーを高電圧化し、走行モーターを高出力化することで、2.5 トン車は最高車速（*1）を 32%、登坂性能(*2)を 32%（3トン車はそれぞれ 6%、18%）向上させています。さらに最低地上高をアップし、後輪タイヤを大径化することで、エンジン車同等の走破性、段差乗り越え性を実現しています。*1．無負荷時 *2．負荷時 ・電動式フォークリフトならではの環境性能と低ランニングコスト 　電動式フォークリフトは CO2 排出量や電気代を、ディーゼルエンジン式フォークリフトに比べて大幅に削減できるため、環境負荷低減やランニングコスト低減に貢献しています。２．安全性、快適性 ・旋回車速制限、後輪切れ角ゲージ 　旋回時に旋回半径を検知し、車速を自動的に制御することで、優れた安定性に貢献します。また、後輪タイヤの切れ角をモニターに表示。タイヤの向きを一目で確認できるので、車両を安全に発進できます。・オペレーターの疲労軽減に貢献するアクセルワンペダルモード　ブレーキペダルを踏まずに、アクセルペダルをゆるめるだけで減速、停止ができるアクセルワンペダルモードを標準搭載。アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え回数が大幅に減るため、オペレーターの疲労軽減に貢献します。3．耐環境性、整備性 ・雨天の屋外や粉塵など様々な現場環境に対応 　耐水性・防塵性を高め、雨天時の屋外やホコリの多い現場でもエンジン式フォークリフトと遜色のない稼働能力を発揮します。・補水不要で手間いらず 　充電中に内部の電解液がほとんど減らないイージーメンテナンスバッテリーの採用により、バッテリー補水作業や、充電時にバッテリーフードを開放する作業は一切不要です。4．ICT ・KOMTRAX と大型カラーマルチモニターを標準搭載　KOMTRAX は位置情報、稼働状況に加え、バッテリー充電状況、消費電力量などお客さまに車両の情報の「見える化」を実現します。また、大型カラーマルチモニターにより、搭載走行速度やバッテリー残量など車両の状況を一目で把握できます。 【発売月】 2021 年 3 月 【公表価格】 ・FE25-2 (2.5 トン車) 4,950 千円 ・FE30-2 (3.0 トン車) 5,950 千円 【販売目標】 2,600 台／年（国内のみ、2 機種合計、初年度）【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/forklift/pdf/FE25_30-2.pdf 【商品紹介サイト】 https://kcsj.komatsu/fe_lp/ 【商品に関するお問い合わせ先】 〒108-0072 東京都港区白金 1-17-3 コマツカスタマーサポート株式会社 リフト事業部 営業推進部 URL：https://kcsj.komatsu

2021/03/10 15:13 株式会社小松製作所

三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画

2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」）に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」

2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

準天頂衛星「みちびき」が建機と連携！ 土砂の掘削、積み込み自動化に成功

東京大学発のスタートアップ、ARAV（本社：東京都文京区）は、テレワークを想定した建設機械の遠隔操作や、自律運転の技術を開発しています。同社はこのほど、ビスペル（本社：静岡県富士市）と共同で、油圧ショベルによる掘削から、ダンプトラックへの積み込みまでを自律的に行う実証実験に成功し、事業化に向けての取り組みを開始しました。 自律的に土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む油圧ショベル。運転席には誰も乗っていない（以下の写真、資料：特記以外はARAV） こうした自動制御を行うためには、油圧ショベルやダンプトラックの位置を高精度に把握する必要がありますが、ここで使ったのはナ、ナ、ナ、ナント、準天頂衛星みちびきだったのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 準天頂衛星「みちびき」（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） 「みちびき」に搭載されている「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」の概念図（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） みちびきは通常のGNSS（全地球測位システム）の衛星としての機能だけでなく、「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」という機能も搭載しています。これは、地上の電子基準点約300カ所で受信した電波をもとに作成した「補正情報」を、宇宙から地上に向かって送信する機能です。通常、補正情報はインターネットや携帯の電波で受信しますが、みちびきのおかげで人工衛星からの電波だけで、10cm（サブメーター）程度の精度で位置を計測できるのです。建設業では携帯のサービスエリア外で作業することも多いので、みちびきからの補正情報が使えると、とても便利ですね。精度については精密なICT土工にも使われる「RTK-GNSS」ほどではありませんが、土砂の積み込みや移動などには十分でしょう。

2021/03/09 11:10 株式会社イエイリ・ラボ

リコールの届出について（ニッセキ　ＨＴＲ３０８Ａ）

令和3年3月8日 株式会社ＮＩＣＨＩＪＯから、令和３年３月８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003990.html)

2021/03/08 16:08 KENKEY

電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

交通のゼロ・エミッション化を推進するニュージーランドで、 市場投入を控えた電気小型トラック「eCanter」が助成対象に選定

2021 年 3 月 5 日•ニュージーランドにて、エネルギー効率・保全局の低排出ガス車両競合ファンドの助成金を受給•電気小型トラック「eCanter」5 台をオークランド市内のゼロ・エミッション・エリア で実証、さらに 1 台がお客様向けのプロモーション車両として助成対象に •数ヶ月以内に本格投入を控えた「eCanter」の市場開拓を狙う三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、ニュージーランドの販売代理店 FUSO ニュージーランド（本社：オークランド、代表取締役社長：カーティス・アンドリュース）が同国エネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）から助成金を受給したことを発表します。電気小型トラック「eCanter」6 台が助成の対象となり、ニュージーランドにおける交通のゼロ・エミッション化を推進します。 助成対象となる電気小型トラック「eCanter」6 台のうち 5 台は、オークランド市のゼロ・エミッショ ン・エリアで実施する物流事業者による一年間の実証試験で使用されます。この取り組みは、オ ークランド有数の密集エリアで大気汚染物質の排出量を低減させることを目指し、低排出ガス車 両の普及を推進するものです。この実証試験を通じて、物流事業者と同市の交通基盤を担うオークランド・トランスポート社は、「eCanter」などの電気トラックの採用による市内の交通や配送への 影響に関する知見を得ることを目的としています。1 台は FUSO ニュージーランドが所有し、数か月以内に本格的に市場投入することを踏まえ、お客様向けのプロモーション車両として使用します。助成金は、ニュージーランド政府による新たな低排出ガス交通プロジェクトを支援する取り組みの一環です。エネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）が運営する低排出ガス車両競合基金（Low Emission Vehicle Contestable Fund）が、全 22 件のプロジェク トに対して総額 370 万 NZ ドルを拠出します。同基金はニュージーランド国内で現在稼働中の 450 箇所以上の EV 充電ステーションに対する資金援助も行っています。日本や各国政府の脱炭素に向けた動きが加速する中、「eCanter」は世界中の都市交通の重要 な役割を担います。騒音がなく、排出ガスゼロの「eCanter」は都市内の騒音や CO2 の低減に貢 献するソリューションとして、国内外のお客様から高い評価を得ています。現在 200 台以上の 「eCanter」が米国、欧州、日本のお客様の下で稼働しており、総走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。FUSO ニュージーランドについて FUSO ニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.）は 2017 年にニュージーランド市場における ふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。 FUSO ニュージーランドは現地企業 Keith Andrews Trucks の傘下企業です。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 19 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。 2020 年のデモ走行でニュージーランドのワイヘキ島を走る電気小型トラック「eCanter」 ニュージーランドの首都ウェリントンの郊外を走行する「eCanter」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾　TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com所　　TEL：044-330-7787／E-Mail：marina.tokoro@daimler.com

2021/03/05 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました

　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態（後続車助手席には保安要員乗車）での後続車無人隊列走行を実現しました。　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC～浜松いなさIC（約１４０ｋｍ）にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。　この度、 実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の遠州森町PA～浜松SA（約１５ｋｍ）において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。　今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、３台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約９ｍの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。　 ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。　後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、３月８日（月曜日）に「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。  （左）浜松SA内を車間5mで走行（中）本線を時速80km車間9mで走行 （右）本線から浜松SAに分流 　なお、成長戦略において、今後の取組として「2025 年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」ことが掲げられています。今後これを踏まえて、今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術の成果を生かしつつ、引き続き、自動運転技術を搭載した高性能トラックの開発、社会実装を推進していきます。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html) 

2021/03/05 14:15 KENKEY

鉄輪で3D点群計測？！ ライカと竹中土木がユニークなローラー転圧システムを開発

ライカジオシステムズと竹中土木は、盛り土工事の品質管理を高精度化しようと、画期的な転圧管理システム「Dual Mast Roller」を開発しました。振動ローラーの鉄輪の両側に2本のGNSSアンテナを立て、ライカのGNSS受信機「Leica iCON gps 80」によって鉄輪の位置と方位角を直接、測定するとともに、鉄輪の傾きまでも傾斜計で測定できるようにしたものです。 それだけではありません。地表面を踏んだ鉄輪の幅や位置、方向角、傾斜角の情報を使って、ナ、ナ、ナ、ナント、地表面を点群計測できるようにしたのです。（ライカジオシステムズのプレスリリースはこちら） 鉄輪が踏んだ地表面の部分に点群データができていくイメージ。点群の密度は任意で設定できる オペレーターは運転席のパソコンで点群データを見ながら、点群データに凸凹ができている部分をその場で踏み直すことができます。このシステムが開発されたのは、従来のGNSS（全地球測位システム）を使った締め固め管理で「転圧もれ」という問題があったからです。これまでは土を締め固める振動ローラーの位置をGNSS（全地球測位システム）でリアルタイムに追跡し、盛り土上面の通過回数をカウントする方法がよく使われてきました。しかし、この方法をもう少し精密に見ていくと、問題も出てきます。それは振動ローラーの鉄輪が締め固めを行う位置と、GNSSアンテナの位置がずれていることです。もちろん、前後、左右、上下の「オフセット量」は考慮していますが、オペレーターがハンドルを切ったとき、鉄輪が左右に振れるのでGNSSの位置計測と誤差が生じ、「踏み残し」が起こってしまうのです。 鉄輪の位置とGNSSアンテナの位置の違いは、オフセット量で管理されている オペレーターがハンドルを切ると、鉄輪の位置とGNSSによる計測位置に誤差が生じ、「転圧もれ」につながる

2021/03/04 17:44 株式会社イエイリ・ラボ

三菱ふそう 2020 年、海外の主要市場でシェアを拡大 ～インドネシアと台湾でトップシェアを継続～

2021 年 3 月 3 日 ・ 小型トラックに支えられ、インドネシアと台湾市場でトップシェアを達成 ・ 国際的な景気後退の中、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ケニア、シンガポールなど重点市場でシェアを拡大三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、ふそうブランド（以下、ふそう）のトラックおよびバスが 2020 年に海外最大市場であるインドネシアと台湾でトップシェアを維持したことを発表します。また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む中、海外の主要市場でシェアを拡大しました。国際経済が新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、トラックやバスの需要は全主要市場で軒並み落ち込んでおり、インドネシアでも市場規模は 2019 年比で 51.7% *1となりました。このような状況の中、ふそうはインドネシア市場で 48.1% *1 のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大しました。これは、小型車部門が堅調に推移し、小型トラック「コルトディーゼル」のマーケットシェアが58%*1を記録したことなどが貢献しました。中型トラック「フソウ」と「ファイター」が中型部門においてシェア 22.4%*2を占め、好成績でした。現地販売代理店で合弁会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ、代表取締役社長：高井直哉、以下 KTB 社）は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを速やかに徹底し、オンラインイベントや出張メンテナンスサービス、インドネシア最大の EC サイト「トコペディア」でのオンライン販売を展開し、お客様とのつながりをさらに強める取り組みを進めています。創業 50 周年を迎えた KTB 社の実績は、インドネシア市場をけん引してきた長い歴史を物語っています。台湾では、2020 年のふそうブランドの市場シェアは 32.2% *1 となり、29 年連続でトップシェアを維持しました。インドネシアに続く規模の輸出市場である台湾では、政府による効果的な措置により、新型コロナウイルス感染症の拡大の抑止に成功しています。そのため現地の産業活動は比較的安定して推移し、商用車の需要減退は抑えられ、小型部門ではふそうがトップの地位を維持しました。2020 年の台湾市場では、販売台数が7000 台を超えた商用車ブランドはふそうのみでした。これは現地販売代理店で合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北、CEO：ジョー・ ウォン）による、新型小型トラック「キャンターPRO 5」（車両総重量５トン）の販売が好調だったことなどが要因です。最終的にふそうは同国の小型トラック市場のシェア 38.1% *1 を占め、元来のふそうブランドの強みを改めて示しました。台湾では 60 年以上にわたりふそう車両を販売しており、現在、同市場で最も充実した商用車販売・サービスのネットワークを有しています。 * 1 2021 年 3 月 1 日時点 * 2 2021 年 1 月 29 日時点 台湾とインドネシアにおける好業績に加え、2020 年には大多数の重要輸出市場でシェアが拡大しました。世界的な景気後退により販売台数は全体として減少した一方、欧州ではシェアを前年から7％近く伸ばして 26%となり、オーストラリアでは 2019 年から 1.6% 増の 13.1%となるなど、主要市場で好調な業績を達成しました*1。欧州では、MFTBC は小型車の販売に注力しており、都市封鎖やソーシャルディスタンスの中、「ラストワンマイル」配送のニーズなどが追い風となりました。またケニア（27.7%）、シンガポール（19.1%）、ニュージーランド（14.8%）などの重点市場でもシェアを拡大しました*3。2020 年第 4 四半期以降の受注も好調な見通しで、MFTBC は、ふそうが 2021 年も世界のロジスティクスの重要な役割を担うと確信しています。MFTBC は今後もダイムラー・トラックの一員として、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。* 3下記セグメントを対象に算出： 欧州：10 トン以下のトラック市場のみ、ケニア：トラック市場のみ、オーストラリア・ニュージーランド：トラック及び小型バスのみ   新型小型トラック「キャンターPRO 5」の導入により台湾ではふそうがトップシェアを継続 インドネシア市場の中型部門での好成績に貢献した「ファイター」

2021/03/04 13:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研

いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-

2021年3月3日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 　今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 　また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。　いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1：いすゞ調べ。※2：標準キャブを除く。※3：車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4：LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。

2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社

コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査

2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8％、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード（代表取締役社長：清川甲介、本社：名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8％。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較（参考データ P.5～P.6）について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。＜調査結果のサマリー＞新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3％。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期 （起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」26.5％。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8％、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7％、「コミュニケーションをとりづらい」17.6％。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員（施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など）の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3％でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期（起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」 26.5％、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6％でした。

2021/03/02 17:12 KENKEY

ハスクバーナ・ゼノア　新型ヘッジトリマ HT220-100H新発売、キャンペーンを実施

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、1mブレードの刃厚を2.5mmに分厚くしたプロ向けのヘッジトリマ HT220-100H を3月22日より発売致します。 新型ヘッジトリマ HT220-100H（排気量：21.7cm3、ブレード長：966mm、刃厚：2.5ｍｍ、質量：4.6kg、希望小売価格：99,660円 （税込）） HT220-100Hは、クラス最軽量のダントツの軽さと、最適重量バランスで、長時間作業でも翌日に疲れを残しません。ハードに使う造園プロの疲労を軽減するため、軽量と重量バランスにこだわり、従来モデル比9％（400グラム）もの重量低減を達成しました。軽量化の一方、マグネシウムギアケースや先端チップガードなど堅牢性と耐久性を維持する特長を採用しました。また、三面研磨ブレードの刈刃高さとピッチの変更により、枝葉の取り込み量を増やし、スムーズにスピーディに作業を行うことができます。独自設計のブレードは刃が開きにくく、先端チップガードも搭載しています。エンジンは、ゼノアオリジナルの信頼性の高いヘッジトリマ専用21.7cm3エンジンで軽いフィーリングで簡単にエンジンを始動することができます。作業効率と耐久性の両方を求めるハードプロに適した商品です。 HT220-100H 新発売キャンペーン & ゼノアヘッジトリマ「＋１（プラスワン）」キャンペーン HT220-100Hの発売を記念し、また、日ごろのご愛顧に感謝して、ゼノアは今年ヘッジトリマに対して、2つの魅力的なキャンペーンを実施します。【HT220-100H 新発売キャンペーン】内容：期間中、HT220-100Hをご購入で、ブレードクリーナー(420ml 定価：1,804円 (税込))をプレゼント期間：2021年3月22日(月) ～ 2021年9月30日(木) 【先着1000台限定！ゼノアヘッジトリマ「＋１（プラスワン）」キャンペーン】内容：期間中、対象商品をご購入で「替刃ASSY」をプレゼント対象商品： HT220-60, HT220-75, HT220-75H期間：2021年3月1日(月) ～ 2021年3月31日(水)※期間内でも合計1000台に達した場合は終了となります。ゼノアのヘッジトリマは、全国のゼノア取扱販売店にてお買い求めいただけます。商品とキャンペーン詳細はゼノア 、または最寄りのゼノア販売店へお問い合わせください。  本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台１－９TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/

2021/03/02 16:33 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

ハスクバーナ・ゼノア　〜今だけの特別価格〜「春のバッテリーキャンペーン」を実施

ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン）は、「春のバッテリーキャンペーン」を実施します。 ハスクバーナ 春のバッテリーキャンペーン ゼノア 春のバッテリーキャンペーン 【キャンペーン内容】ハスクバーナとゼノアの両ブランドのキャンペーン対象商品のいずれか 1 機種の ①本体 ②充電器 QC330 ③バッテリー BLi200 をセットでご購入の場合、特別価格 (本体＋充電器相当の価格) にてご提供します。【キャンペーン期間】2021年 3月 1日 （月）～ 2021年 5月 31日（月） 【キャンペーン対象商品】＜ハスクバーナブランド＞プロ向け500シリーズのチェンソー、刈払機など11種と、LC141Li、LC141iV、LC353iVX、LC551iVの4機種のローンモアの計15機種40㎤ クラスのハイパワー新型バッテリーソー T540iXP/540iXP もキャンペーン対象です。この2機種には、新型の推奨ハイパワーバッテリー BLi200X をご提供いたします。＜ゼノアブランド＞プロ向け刈払機、ヘッジトリマ、ブロワの全4機種お得なこの機会にぜひ、ハスクバーナ・ゼノアのバッテリー商品をお試しください。キャンペーン詳細は、最寄りのゼノア正規販売店、またはブランドHPへ。 （ハスクバーナまたは、 ゼノア）本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台１－９TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/

2021/03/02 16:01 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

日本建設機械工業会　２０２１年１月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年３月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１月の建設機械出荷金額は、内需は２.０％減少の７１８億円、外需は４.７％増加の１,０２７億円となりました。その結果、内需は４カ月振りの減少、外需は３カ月連続の増加となりました。総合計では１.９％増加の１,７４５億円となり、３カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ０.１％増加の７３億円、道路機械９.０％増加の３６億円、コンクリート機械５.４％増加の２７億円、基礎機械１９.５％増加の３４億円、油圧ブレーカ圧砕機３.７％増加の１５億円、その他建設機械１２.６％増加の５７億円の６機種と補給部品２.１％増加の１０２億円が増加したものの、他の３機種が減少し、内需全体では２.０％の減少となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ６５.９％増加の１０５億円、油圧ショベル１３.３％増加の４２０億円、ミニショベル７.２％増加の２１４億円、道路機械　５１.２％増加の２３億円、コンクリート機械３５.８％増加の１億円、基礎機械２３.１％増加の３億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが６カ月連続の増加、欧州が４カ月連続で増加するなど、全９地域中６地域で増加し、外需全体では４.７％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社 

2021/03/01 18:17 一般社団法人　日本建設機械工業会

ヤンマー建機　ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を発売

2021年03月01日ヤンマーホールディングス株式会社 <「G1800iS2」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を2021年3月より販売開始いたします。ガソリンインバーター発電機Gシリーズに、1.8kVAクラスの「G1800iS2」を追加投入します。小型・低振動のエンジンを搭載し、工事現場などでの使用においても十分な出力性能を持ち、軽量・コンパクトで収納に優れたスタイリッシュなスクエアボディーに運搬しやすい3つの大型ハンドルを装備。機能性を重視したデザインは、お客様の多様な用途に柔軟に対応します。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。主な特長工事現場にも対応可能な、1.8kVAの高出力を実現1.8kVAの高出力により、工事現場で使用する高負荷の電動工具などにも対応可能です。また、一時的な出力低下に約1分間対応する「ブーストモード」により、大きな負荷起動電力を伴う機器もご使用いただけます。  ＜「ブーストモード」選択ボタン＞ さまざまな用途に対応する2つの電力供給交流コンセント（100V）に加え、直流コンセントとして12Vのカバー付きの「アクセサリーソケット」を採用。専用の発電コイルと専用設計のAC-DCコンバーターの採用により、12Vの安定した電力供給を実現しました。 ＜アクセサリーソケット＞ 取り扱いが簡単なスマートコックエンジンスイッチと燃料コックを併せた構造でエンジン始動を簡単に行える「スマートコック」を搭載。このほかにも、レバーを回すだけでキャブレター内の残燃料を排出できる専用コック、多機能LEDインジケーターなど、充実した機能を備えており、初めて発電機を使われる方からプロの方まで幅広く安心してお使いいただけます。 ＜スマートコック＞ 商品概要商品名：「G1800iS2」発売予定日：2021年3月1日希望小売価格：230,000円（消費税別） 商品紹介ページ： https://www.yanmar.com/media/news/2021/01/14234737/g1800is2.pdfプレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロード【商品に関するお問合せ先】ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50【報道関係者お問合せ先】ヤンマー　ブランドコミュニケーション部　広報グループE-mail: koho@yanmar.com※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

2021/03/01 17:44 ヤンマー建機株式会社

建設現場の革新的な取組を行った 26 団体を発表！ ～令和２年度 i-Construction 大賞の受賞者を発表します～

令 和 3 年 2 月 2 6 日大臣官房技術調査課大臣官房公共事業調査室　国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に劇的に変えていくために、革新的技術の活用等により建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しております。　この度、令和 2 年度の「i-Construction大賞」受賞者として、計 26 団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を決定しました。 １．「i-Construction 大賞」とは　建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Construction に係る取組を推進することを目的に平成 29 年度に創設したものです。２．表彰対象・審査　令和元年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取組や地方公共団体等の取組、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組を対象とし、i-Construction大賞選考委員会において、有効性・先進性・波及性の観点から、計26団体（国土交通大臣賞 5 団体、優秀賞 21 団体）を受賞者に決定しました。 （一覧は別紙１、各取組概要は別紙２－１～２－３のとおり）３．今後の予定と取組について 　後日、授与式を開催する予定です。詳細が決まり次第、お知らせします。 　また、後日国土交通省HP等に受賞者の取組の詳細を掲載するなど、ベストプラクティスの横展開を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式：171KB）別紙1_i-Construction大賞受賞者一覧（PDF形式：167KB）別紙2-1_受賞取組概要（工事／業務部門）（PDF形式：3,026KB）別紙2-2_受賞取組概要（地方公共団体等の取組部門）（PDF形式：647KB）別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）（PDF形式：1,683KB）問い合わせ先 （i-Construction 大賞全般及び i-Construction 推進コンソーシアム会員の取組について） 大臣官房技術調査課 中西、松葉 TEL：03-5253-8111（内線 22339、22326）、03-5253-8219（直通）FAX：03-5253-1536 （国及び地方公共団体等発注の工事・業務での取組について） 大臣官房技術調査課 大場、永瀬 TEL：03-5253-8111（内線 22353、22355）、03-5253-8221（直通）FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html)

2021/02/26 18:06 KENKEY

三菱ふそう　社員教育のデジタル化を推進 ～新型コロナウイルス感染症拡大に対応～

2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点

2021/02/25 17:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

2021/02/25 16:15 日立建機株式会社

令和３年１月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年1月分のフォークリフト統計が発表された。

2021/02/22 18:14 KENKEY