建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

少数台数のリコール届出の公表について（令和３年１月分）

令和2年2月10日 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年１月は９件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（１月分）（PDF形式） 出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003965.html)

2021/02/10 15:38 KENKEY

JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

いすゞ、架装メーカーとコネクテッド技術による架装モニタリングシステムを開発 ‐シャシからボディ架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスの提供‐

2021年2月9日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用した新たなサービスの創出を目指してまいりました。この度、シャシ(車両)から架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを目指し、架装メーカーと協業で架装モニタリングのシステム(架装コネクテッド)※1を開発しました。　いすゞは、これまで、エンジンやトランスミッションをはじめとした、車両の走行機能に関するデータをリアルタイムでモニタリングし、車両の不調を未然に防ぎ、万が一の不調・故障時もデータをもとに、すぐ直す事でお客様の稼働を支える高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を提供してまいりました。　今回、商用車の重要な機能である架装物について、極東開発工業株式会社(本社：兵庫県西宮市、社長：布原達也)と、脱着装置付きコンテナ専用車※2をはじめとする架装物の稼働や制御情報をシャシ側の情報通信端末を通じて取得するシステム(架装コネクテッド)を開発致しました。　このシステムにより、架装物の稼働や制御情報を基に最適なメンテナンスや万が一の故障に迅速に対応するなど、お客様の稼働を支えるサービスの提供が可能となります。  　あわせて、日本フルハーフ株式会社(本社：神奈川県厚木市、社長：昼間弘康)、株式会社アイチコーポレーション(本社：埼玉県上尾市、社長：山岸俊哉)、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、社長：五十川龍之)、トプレック株式会社(本社：東京都中央区、社長：石川公之)、菱重コールドチェーン株式会社(本社：東京都千代田区、社長：岡野伸泰)の各社と、架装コネクテッドを活用した取り組みを行っていくことで、塵芥車、冷蔵・冷凍車、高所作業車やテールゲートリフターなどの多様な架装物にも対応してまいります。　いすゞは、オリジナル完成車シリーズに対しても、架装コネクテッドのシステムを活用し、シャシ・架装一体での「PREISM」を提供してまいります。  　これからも、いすゞは、国内商用車におけるコネクテッドサービスのパイオニアとして、「MIMAMORI(運行管理)」や「PREISM」を通じて培ってきたコネクテッド技術を基に、より多くの架装メーカーとの協業をはじめ、業界を超えたさまざまなパートナーとの協創活動を通じ、お客様の事業の発展に貢献するともに、社会全体のさらなる持続的発展を支えてまいります。 ※1：架装コネクテッド ※2：架装物例 ※上記架装の写真は、一例であり、架装メーカーと架装物を限定するものではありません。

2021/02/09 15:55 いすゞ自動車株式会社

3D CAD／BIM・3DCGファイルのAR／MRみえる化ソリューション「mixpace」に、「位置指定ARマーカー機能」を追加

SB C&S株式会社SB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）と株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）は、ホロラボが開発しSB C&Sが販売する3D CAD （Computer Aided Design）／BIM （Building Information Modeling）・3D CGファイルのAR （Augmented Reality）／MR （Mixed Reality）みえる化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」に、3Dモデルを現実空間にAR／MR表示する場所を指定するARマーカーを最大10個まで自由に設定できる「位置指定ARマーカー機能」を追加搭載しました。「位置指定ARマーカー機能」搭載の新バージョンは、2021年1月20日から提供を開始します。   iPad やHoloLens 2などのAR／MR対応デバイスで「mixpace」を利用した場合、内蔵されたカメラでとらえた映像や慣性計測装置（IMU）の情報を利用して、現実空間上の自己位置や向きを判定（トラッキング）し、3Dモデルを現実空間に表示します。しかし、自己位置や向きの判定精度には限界があり、利用中に移動したりデバイスを素早く動かしたりすると、判定に狂いが生じ、3Dモデルが想定した現実空間上の位置とはずれて表示されることがあります。外部のセンサーやクラウドと連携して自動で補正を行う技術は存在するものの、導入コストが高く、ネットワーク接続の設定に専門的な知識を必要とするなど、導入のハードルが高いのが現状です。  今回新たに搭載する「位置指定ARマーカー機能」は、移動先のポイントごとに位置合わせ用のARマーカーをあらかじめ設定できるため、利用中の移動で3Dモデルの表示位置のずれが起こった場合も、近くのARマーカーを再認識することにより簡単に補正することができます。ユーザーはmixpaceのWebアプリから3Dモデルに対して自由にARマーカーの位置が設定できるので、アプリ利用環境での作業動線に応じたARマーカーの設置場所を自由にデザインできます。1つの3Dモデルに対して最大10個のARマーカーを設定できるので、建物のワンフロア分の3Dモデルを表示しながら移動するような利用シナリオにおいても、最大10箇所の表示位置補正ポイントを設けることができます。 【「位置指定ARマーカー機能」の特長】・Webアプリに追加された「ARマーカー位置設定ツール」を使用し、3Dモデルに対するARマーカーの相対位置を自由に設定・１つの3Dモデルにつき最大10個のARマーカーを設定可能・「ARマーカー位置設定ツール」の「3Dエディタ」で、変換済みの3Dモデルをダウンロードせずにブラウザ上に表示可能・3Dモデルを編集せずにWebアプリ上でARマーカーの位置設定情報をリアルタイムに更新可能（特許出願済み）本機能の詳細については、https://mixpace.jp/feature/をご覧ください。【WEBセミナーのご案内】mixpaceの新機能「位置指定ARマーカー機能」について詳しくご紹介いたします。開催日：2021年1月28日 午後2時～午後2時50分　　　：2021年2月 9日 午後2時～午後2時50分参加お申し込み：https://sbb.smktg.jp/public/seminar/view/4888 【「mixpace」とは】「mixpace」は、手軽に3D CADやBIMで作成したデータをAR／MR対応デバイスで確認が可能な3Dモデルに変換でき、設計、製造、建設、配置シミュレーション、施工、保守などで3Dデータを活用いただけます。これまで手作業で何日もかかっていた、AR／MR向けの変換作業が、最短1-2分※で自動的に完了するので、作業時間の大幅な短縮が見込めます。詳細はこちら(https://biz.cas.softbank.jp/mixpace/ )をご参照ください。 ※　変換に要する時間はデータの内容によって変わります。 【「mixpace」の特長】・3D CAD、BIMデータをユーザー専用Webページにアップロードするだけで、自動でAR／MR向け3Dデータに変換・AR／MR開発の専用スキルがない人でも簡単に利用でき、AR／MR化の作業効率が大幅に向上・クラウドベースのサービスなので、場所や環境を選ばずいつでも利用可能・変換機能の一部にオートデスク社のAutodesk Forgeを採用しており、複数の主要なファイル形式に対応。オートデスク社の3D CAD、BIM各種データ形式のほか、製造・設計用3D CADの中間ファイル形式などの主要なファイル形式に対応（一部対象外あり）・変換されたデータはマイクロフトのクラウドプラットホームMicrosoft Azure上のセキュアなストレージに保存。高いセキュリティーを保持・HoloLens 2 とiPad（一部機種）に対応した専用ビューアーアプリを提供SB C&S株式会社についてSB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT関連商材の流通事業をはじめ、モバイルアクセサリーやIoT機器の製造・販売、各種クラウドサービス・ICTソリューションの提供、Webサービスや購買支援事業など、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスを幅広く提供しています。詳細はこちら(https://cas.softbank.jp/ ) をご覧ください。 株式会社ホロラボについて株式会社ホロラボは、2017年1月18日（Microsoft社の「HoloLens」の日本での提供開始日）に設立された研究開発型の企業です。「Windows Mixed Reality」に代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験できるよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓蒙活動を行っています。2017年11月8日にMicrosoft Mixed Realityパートナープログラム認定を取得しました。詳細はこちら(https://hololab.co.jp/ ) をご覧ください。●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 

2021/02/08 16:11 KENKEY

諸岡　スマートフォンによる不整地運搬車の遠隔操作の実証試験に成功 !　―「現場のテレワーク」実現に向けて、建設現場の DX の推進 ―

2021 年 2 月 4 日株式会社諸岡ARAV 株式会社　株式会社諸岡(代表取締役 CEO:諸岡正美)と ARAV 株式会社(代表取締役:白久レイエス樹) は共同で、遠隔地(12km)にある株式会社諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD をインター ネットに接続したスマートフォンにより、遠隔操縦することに成功しました。　建設・農林業分野においては労働人口の減少や高齢化が社会問題となっており、生産性 の向上や人手不足の解消は大きな課題の一つです。また新型コロナウイルスの蔓延により人の移動が制限され、オフィスの仕事はテレワークに変わろうとしている中、現場のテレ ワークはなかなか進まないのが現状です。一方自動車をはじめ建機・農機の自動化も進んではいますが、様々な法規制をクリアするにはまだまだ時間がかかると思われます。　 このような背景から、株式会社諸岡は現場のオペレーター不足の解消や安全作業の実現に向けた遠隔操縦の開発に取り組んでまいりました。これまで危険な場所などでは、オペ レーターが重機に乗らず、数百メートル離れた場所から目視でラジコン操縦を行ってきました。今回の実証実験では数十キロ離れた場所から、ARAV社が開発したシステムにインタ ーネットで接続し、スマートフォンの画像と操作だけで遠隔操縦ができることを確認することができました。本機械と操作の主な特徴は以下の通りです。(1)本機械は㈱諸岡製ゴムクローラ運搬車 MST-2200VD で電子制御により走行するモデルです。本機の稼働場所は㈱諸岡 Ami R&D Center(茨城県稲敷郡阿見町飯倉)でスマートフォンによる遠隔操縦場所は㈱諸岡本社(茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町)で、直線で約 12km 離れています。 (2)スマートフォンによる遠隔操縦システムについては、まず ARAV 社の Web Controller にインターネットで接続し、ID・パスワードによりスマートフォンに機械からの映像と操作パネルが現れます。スマートフォンのタッチパネルを操作することにより、警告音・ エンジン回転数・ヘッドライト・ウインカーなどの操作とダンプの昇降や前後左右の走行操作が可能です。今回は安全の為エンジンの ON・OFF は現地で行いました。現行の 4G 環境でもタイム差を極力低減したスムーズな遠隔操作でアップダウンのあるテストコースを約 200m 走行しました。 タッチパネルを指で操作 遠隔操作による無人運搬車 現行のシステムを利用すれば数千キロ離れた場所からの遠隔操縦も可能です。今後両社は実現場において本技術の検証を継続し、建設・農林業分野の「現場のテレワーク」実現に向け技術開発を進めてまいります。 Morooka Ami R&D Center と今回の遠隔操縦による走行経路

2021/02/08 12:47 株式会社諸岡

いすゞとカミンズ、中型ディーゼルエンジン及び先行技術分野での協業を合意

2021年2月5日いすゞ自動車株式会社カミンズ・インク　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger、以下「カミンズ」)は、中型ディーゼル・パワートレイン事業におけるグローバル規模での協業、及び先進先行技術分野での共同研究の推進について合意致しました。これは、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することを目指し、2019年5月に締結したIsuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約に基づくものです。　カミンズはいすゞに対し、カミンズのグローバル主力製品であるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒／排気量6.7L)を供給し、いすゞは中型トラック用としてこれを活用していくこととなります。両社共同で、いすゞ車両搭載に伴う設計変更や、日本の排ガス規制への対応に取り組んでまいります。本エンジン搭載車両は、2021年北米市場を皮切りに、その後、日本、東南アジア、その他地域へ順次グローバルに展開にしていきます。本協業を通じて、両社はディーゼルエンジン及び最新技術へのリソースを最適化し、世界のお客様のニーズにお応えしてまいります。 　なお、日本国内にて組み立てる車両へ搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産する予定です。 　いすゞとカミンズは、パワートレインに関わる先進先行技術の研究領域において、先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)を締結し、様々なパワートレイン技術の共同研究を進めています。両社の技術力・ノウハウを共有することで、より環境にやさしい次世代ディーゼルエンジンの開発を進めてまいります。さらに両社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、電動化を含む、多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手しました。　カミンズのTom Linebarger CEO兼会長は、次のように述べています。　「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております。」　いすゞ自動車社長の片山正則は、次のように述べています。　「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります。」  　いすゞとカミンズは、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソースの実現に向けた技術革新に取り組むとともに、双方の製品および技術の活用を行うことで、お互いの強みを活かしたグローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していきます。

2021/02/05 17:59 いすゞ自動車株式会社

CO2削減関連技術の専用ページを新たに作成しました ～新技術情報提供システム（NETIS）サイト～

令 和 ３ 年 ２ 月 ４ 日大 臣 官 房 技 術 調 査 課　国土交通省では、新技術の活用促進のため、公共工事の受発注 者に対し、民間企業等が技術開発した新技術に係る情報の提供等を 行うことを目的としたデータベースシステムである「新技術情報提供シ ステム（NETIS：ネティス）」をWEBサイトにおいて公開しています。　このたび、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みの 一環として、NETISに登録された新技術のうち、CO2削減関連の技術 を誰もがすぐにわかるようCO2削減関連技術の専用ページを新たに作 成しましたのでお知らせします。  ※WEBサイトのイメージは下記を参照ください。※新技術情報提供システム（NETIS）： 公共工事等における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等 を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みです。 新技術の積極的な活用を通じた民間事業者等による技術開発の促進、優れた 技術の創出により、公共工事等の品質の確保、良質な社会資本の整備に寄与 することを目的としています。 （参考）ホームページURL：http://www.netis.mlit.go.jp   添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（PDF形式）＜問合せ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田（内22343）、山中（内22348） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8125（直通） FAX：03-5253-1536 国土交通省 大臣官房 公共事業調査室 中尾（内24297） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8258（直通） FAX：03-5253-1560出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000769.html)

2021/02/04 16:39 KENKEY

木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021 年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

2021 年 2 月 2 日  　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、2021 年度（令和 3 年度）の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。【本件のポイント】・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる■2021 年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保　一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015 年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています（図表①）。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021 年度は第 3 次補正予算で 1 兆 9,342 億円が積み増され、総額で 7 兆 1,929 億円 となり、前年度よりも 695 億円増加しています（図表②）。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 ■第 3 次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保　第 3 次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に 3,826 億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的 な土砂災害対策の推進に 440 億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,485 億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 19 億円、地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援に 4,246 億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に 1,283 億円が投入されており、総額は 1 兆 1,299 億円になります（図表③）。　予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3 か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実 績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第 3 次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。 出典：国土交通省「2021 年度予算概算要求概要」、「2021 年度予算決定概要」より作成

2021/02/02 13:38 ヒューマンタッチ総研

コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

関東鉄工　新プロモーションビデオ発表

2021年2月1日新本社・新工場並びにお客様の稼働現場で撮影を行った新しいプロモーションビデオができました。「会社紹介ビデオ」に格納しましたのでご覧下さい。YouTubeでもご覧いただけます。 新プロモーションビデオ

2021/02/01 13:18 関東鉄工株式会社

「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」のランドデータバンクは販売パートナー、協業パートナーを募集いたします

2021.01.28 株式会社ランドデータバンクは事業拡大に向けて、業界初の「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」の販売パートナー様と協業パートナー様の募集を開始いたします。両パートナー様と建設産業の課題を解決し、更なる成長を実現して参ります。加えて建設産業のDX推進にもパートナー様と力を合わせ貢献していきます。 株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、業界初の新サービス「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」を広めていただける販売パートナー様（代理店様）の募集を開始いたします。また同時にビジネス拡大・新事業開発などのシナジー効果を狙う協業パートナー様も同時に募集いたします。 ■販売パートナー様募集背景LDBのサービスを建設業界内で広めていただける販売パートナー様（代理店様）を募集します。LDBは2020年9月1日より、「建設業界向け　工事資金立替決済サービス」の提供を開始いたしました。おかげさまでご好評をいただいており、販売開始から約２か月後には本サービスの会員数が100社を突破しました。本サービスのニーズを確信し、より多くの建設業界のお客様にサービスをお届けしたく、販売パートナー様の募集を開始させていただきます。詳細は下記の販売パートナー様募集ページよりご確認ください。販売パートナー様募集ページはこちらから ■協業パートナー様募集背景LDBと共に建設業界を盛り上げていただける協業パートナー様を募集します。具体的に以下の2つの側面での協業を想定しております。① 建設産業の活性化に向けて共に歩んでいただける建設テック領域の企業様を募集します。建設業界は労働力不足や高齢化の進行で業務効率化が喫緊の課題です。そこで、建設産業へICTソリューションを提供している企業様と連携を強化していくことにより、建設産業のDXを進めていきます。＜具体的な連携の形＞１．建設業界のマッチングサービスやＥＣサービスへ決済手段として「立替決済サービス」のご提供２．建設産業へのICTソリューションパーケージの形成・サービスの拡散３．建設産業のDXを促進する共催セミナーの実施（上記以外にも様々な連携の形を想定しております。）② 研究開発にご協力いただける企業様を募集します。LDBは2020年12月に国立研究開発法人新エネルギー・総合産業技術革新機構（以下「NEDO」）の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業に採択されました。本事業は建設現場のあらゆるデータを活用し、今までにない与信分析モデルを開発するプロジェクトです。本研究で使用するデータの収集にご協力いただける企業様を募集いたします。（すでに複数の企業様と提携を結んでいますが、オープンなプロジェクトですので追加で募集をしております。）協業パートナー様募集ページはこちらから ＜ランドデータバンク会社概要＞代表者：代表取締役社長CEO　徳永　順二本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号　近鉄銀座中央通りビルⅢ　6階設立：2019年7月26日資本金：14億円（資本準備金含む）事業内容：・建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】ランドデータバンク広報担当　高橋、鈴木　03-4356-0100

2021/01/29 13:57 株式会社ランドデータバンク

日本建設機械工業会　２０２０年１２月度建設機械出荷金額統計まとまる

令和３年１月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会１２月の建設機械出荷金額は、内需は８.８％増加の８１５億円、外需は８.７％増加の１,１２３億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は２カ月連続の増加となりました。総合計では８.７％増加の１,９３７億円となり、２カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ３.２％増加の１０５億円、油圧ショベル２８.０％増加の２６２億円、ミニショベル５２.８％増加の７５億円、基礎機械２３.５％増加の２８億円の４機種と補給部品４.８％増加の１０６億円が増加し、内需全体では８.８％の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ７０.７％増加の１１９億円、油圧ショベル２０.６％増加の４５７億円、ミニショベル３９.６％増加の２３１億円、道路機械４９.３％増加の１９億円、基礎機械３１.６％増加の４億円の５機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが５カ月連続の増加、欧州が３カ月連続の増加するなど、全９地域中６地域で増加し、外需全体では８.７％の増加となりました。２０２０年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、１７.７％減少の２兆１,６５９億円で２年連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル６.３％増加の２,９９６億円、ミニショベル３.８％増加の８８７億円、道路機械１０.８％増加の４１４億円と補給部品２.３％増加の１,２５２億円が増加したものの、他６機種が減少し、内需全体では　２.４％減少の９,９５５億円となりました。その結果、内需は２年振りの減少となりました。 外需について機種別に見ると、基礎機械８.０％増加の５０億円が増加したものの、他８機種と補給部品が減少し、外需全体では２７.４％の減少の１兆１,７０４億円となりました。その結果、外需は２年連続の減少となりました。 （増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会　長　数見　保暢(住友建機㈱　代表取締役社長)所在地　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会　員　正会員（建設機械製造会社）６３社、賛助会員５２社

2021/01/29 13:34 一般社団法人　日本建設機械工業会

JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定

2021 年 1 月 2５日 　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は４社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・ 操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をして います。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2021/01/27 13:19 酒井重工業株式会社

「最近の機械貿易動向（11 月）～機械輸出額 25 ヶ月連続対前年同月比減少～」

日本機械輸出組合 2020.1.25 ・2020 年 11 月の機械輸出額は 3 兆 9,349 億円､対前年同月比 3.0%減と、25 ヶ月連続で対前年同月比減少し、リーマンショック以降で対前年同月を下回った最長期間を更新している。為替・営業日要因が 6.6%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は3.9%増となった。1 月 21 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 12 月の機械輸出は0.9%増であった。 ・機械輸出の対前年同月比の減少幅であるが、6 月から継続して縮小していたが、11月に拡大に転じた。対前年同月比で増加した米国向け輸出も0.04%の微増にとどまり、他の5地域向けの輸出が対前年同月比で減少している。 Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 1,137 億円(対前年同月比 [以下同じ] 4.2%減、24ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長)② 全商品輸入額：5 兆 7,475 億円(11.1%減、19ヶ月連続対前年同月比減少)③ 貿易収支：3,661 億円の黒字２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：3 兆 9,349 億円(3.0%減、25ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：3.9%増② 機械輸入額：2 兆 1,488 億円(3.1%増、14 ヶ月ぶりに対前年同月比増加) （２）為替・営業日動向2020 年 11 月に 6.6%の減少要因、12 月に 1.9%の減少要因、2021 年 1 月に 7.8%の増加要因。 (2021 年 1 月の為替要因は 1 月 22 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向 ① 北米向けを除く5地域向けで対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：0.04%増、3 ヶ月連続対前年同月比増加（図表４、５） ③ EU27 向け：3.9%減、14 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：0.6%減、5 ヶ月ぶりに対前年同月比減少（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：2.2%減、3 ヶ月ぶり対前年同月比減少（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：11.2%減、23 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 2.6%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中自動車等 8 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 建設機械(北米、EU、その他地域向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU向け中心)、原動力機械(北米、ASEAN・南アジア向け中心)、産業車両(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、通信機械部分品(中国向け中心)、電動機(北米、中国向け中心、4 ヶ月連続上位) 等が大きく増加② 鉄道車両、航空機部品、繊維機械、工作機械等が対前年同月比で大きく減少（６）機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が対前年同月比で増加Ⅱ トピックス 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年 1 月から 5 月にかけては、世界的なコンテナ貨物の荷動きが落ち込み、船会社も貨物便の本数を削減した。併せて、欧米各国の港湾における新型コロナウイルス感染症に起因する荷役労働者の不足から港湾・物流オペレーションが低下した。このことにより、コンテナの多くが欧米に滞留してアジアに戻されずに欧米‐アジア間の空コンテナ数量のバランスが崩れることとなり、アジア域内における輸出用空コンテナの数量不足を招く結果となった。 　一方、6 月以降は、各国での日用品の需要が回復し、欧米の小売業等が在庫確保に動いたことと、3 月以降に新型コロナウイルスの感染を抑え込んだ中国での生産が回復したことを受け、アジア発欧米向け航路が中心となって徐々に荷動きが回復し始めた。 *上記実績で 2020 年 3 月のコンテナ輸出数量が大きく増加しているのは、中国における需要の回復による、中国向け輸出の急激な増加によるもの 　このような状況下、一部外国船社は、高い割増料金を払う中国荷主の貨物に優先的にコンテナ及び船のスペースを割り当てたため、海上運賃（スポットレート）は通常運賃の２～３倍上昇している他、中国からの輸出用に日本の空コンテナを中国に回漕したことで、日本の荷主企業が船積みできないとの事態も発生しており、輸出にも影響が出ているものと思われる。

2021/01/27 13:00 日本機械輸出組合

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1 月まとめ

2021 年 1 月 26 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 1 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 　今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断 DI（注 1）の最新の動向を分析します。 注 1「労働者過不足判断 DI（Diffusion Index）」：不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。 ■正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業 　2020 年 11 月調査における産業別の正社員等の過不足判断 DI をみると、建設業が 48 ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています（図表①）。前年同月の 54 ポイントより 6 ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。 ■建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる 　次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断 DI の推移をみると、建設技術者は 2020 年 2 月の 68 ポイントから 5 月には 50 ポイント、8 月には 44 ポイントへと低下傾向が続いています（図表②）。技能工についても同様に、2020 年 2 月の 60 ポイントから 5 月は 48 ポイント、8 月は 44 ポイントへと低下傾向になっています。2020 年 11 月については両職種ともにやや過不足判断 DI は上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は 10 ポイント、技能工は 11 ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。

2021/01/26 13:37 ヒューマンタッチ総研

コマツ　中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験開始 ―米国プロテラ社との協業を発表―

2021 年 1 月 26 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび中小型クラスの油圧ショベルの電動化（バッテリー駆動式建設機械）の実現に向け、米国のプロテラ社（会長(兼)CEO: Jack Allen）よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。21 年より実証実験 (PoC)を進め、コマツは 23 年～24 年の量産化を目指します。  電動油圧ショベルのコンセプトイメージ 　プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高 負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。 　コマツは、2020 年４月に市場導入を開始したバッテリー駆動式ミニショベル PC30E-5 に続 いて、中小型の油圧ショベルでの実証実験を進めるため、電気輸送車両メーカーとして同社 が培った高い技術力により開発された高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、 共同実証実験の戦略的パートナーの１社として協業を開始します。コマツとプロテラ社は実 証実験を通じて、より高い出力を必要とする中小型クラスの油圧ショベルに最適なバッテリ ーシステムの開発を進めていきます。また高いエネルギー密度が特徴の同社のリチウムイオ ンバッテリーは、様々な車両に適合する柔軟なバッテリープラットフォームによりカスタマ イズ可能な設計が採用されており、コマツが自社開発するキーコンポ―ネントと組み合わせ て車体内にバッテリーを最適に配置することが可能であり、車体開発のすり合わせ技術など コマツ独自の技術力との融合による効果も期待できます。 　コマツは 2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。 　2022 年 3 月期をゴールとする 3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」においては、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指すとともに、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を 50%削減（2010 年比） することを掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・ サービス・ソリューションの提供に取り組んでいます。 　世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは、これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現するバッテリー駆動式建設機械の開発を進めていきます。 　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 [プロテラ社の概要] 社名: Proterra Inc 設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州 代表者:会長（兼）CEO Jack Allen 事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー。同社のバッテリー* は、北米の 500 台を超える電気輸送車両への搭載と 1600 万マイル以上の走行が実証されている。 * コマツへの提供と同等クラスのバッテリーシステムによる。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

2021/01/26 13:21 株式会社小松製作所

大林組が24t積みダンプ自動運転に挑戦！ 米国・SafeAI社と連携

日本キャタピラーの725型ダンプトラックは、24トンもの積載能力を持ち、荒れ地やちょっとした水たまり、急勾配も難なく走破する「オフロード走行性」も優れています。しかも、運転席と荷台の間が折れ曲がる「アーティキュレート機構」が付いているので、旋回半径が小さく、トンネル工事で坑内でのズリ搬出などに向いています。 Cat 725型アーティキュレート型ダンプトラックのプロモーションビデオ（動画：日本キャタピラー）そこで驚くべき情報が入ってきました。大林組はこの大迫力のダンプのナ、ナ、ナ、ナント、自動運転に挑戦しているのです。（SafeAIの英文プレスリリースはこちら） 大林組が自動運転に挑戦しているCAT725型ダンプトラック（左側）（以下の資料：SafeAI） 大林組は2019年11月、米国・カリフォルニア州サンノゼ北部にある、建機の自動運転ソリューションを展開するスタートアップ企業、SafeAIに投資し、以来、協力関係を深めています。そして2020年11月には、SafeAIと共同でCat725型ダンプトラックへの積み込みから運搬、そして荷下ろしまでのサイクルを「自律的」に行えるようにする試験的な開発を行うプロジェクトを開始したのです。人手不足などの影響で、路上を走るクルマの自動運転と同様に、工事現場用の車両でも自動運転のニーズが非常に高まっています。このプロジェクトが成功すれば、実用化への大きな一歩となりそうです。 実験用と思われるダンプには、大林組のロゴも見える SafeAIは、建設業や鉱業で使われる重機や車両を、自動運転できるように改造する事業を展開しており、その対象は普通のクルマからスキッドステアローダーという小型の重機、さらには220トントラックまで幅広くカバーしています。 SafeAIが自動運転用の改造対象としている重機の例 大林組は最近、土砂の山をすくってダンプに載せるバックホーの自動運転（ 建設ITブログ内 ）この自動運転技術（ 建設ITブログ2019年7月22日付けの記事参照）や、ダム現場で20トンダンプトラックを使った自動運転（ 建設ITブログ2020年10月29日付けの記事参照）などの取り組みを行っています。今回のアーティキュレート型ダンプの自動運転が実現できると、トンネル工事現場などを手伝ってくれる巨大な「ロボット」が登場することになります。現場のイメージも大きく変わりそうですね。

2021/01/25 18:26 株式会社イエイリ・ラボ

日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2021/01/25 14:04 日立建機株式会社

令和2年１２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和2年12月分のフォークリフト統計が発表された。

2021/01/22 14:16 KENKEY