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日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結
2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と、ABB Ltd. (本社:スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン/以下、ABB社)は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。 本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。 両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。 日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。 ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。 本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社
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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令 和 3 年 3 月 2 9 日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和3年3月29日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として40型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第 1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html(問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 、03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000267.html )
2021/03/29 17:40 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令 和 3 年 3 月 29 日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和 3 年 3 月 29 日付で、別表のとおり5型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18 年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、 平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html(問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 吉永、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 、03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000268.html)
2021/03/29 17:30 KENKEY
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2021年度 産業機械の受注見通し
2021年3月一般社団法人日本産業機械工業会 2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大きく落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。 そのような情勢の下、2020年度と2021年度の産業機械(当工業会取扱い) の受注見通しを以下の通り策定した。2020年度 内需は、官公需が増加するものの、民需の減少により、対前年度比95.7%の 3兆2,112億円と見込んだ。 民需のうち製造業については、自動車や半導体関連からの需要が年度後半から回復に向かった他、コロナワクチン国産化等による化学工業からの需要が増加したものの、コロナ下で設備投資が延期・中止になった業種が多く見られ需要が大きく減少したことから、前年度実績を下回るものと見込んだ。 非製造業については、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が年度後半から持ち直してきたものの、電力業からの火力発電設備の需要減により、前年度実績を下回るものと見込んだ。 官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増や、廃棄物発電等の清掃工場の発注量の増加により、前年度実績を大きく上回るものと見込んだ。 外需は、コロナ下において厳しいビジネス環境が続いたものの、天然ガスの大型プロジェクトの受注により、対前年度比126.1%の1兆8,055億円と見込んだ。地域別では、中東がコロナ前に計画されていた天然ガスの大型プロジェクトや製油所設備の受注で大幅に増加した他、中国の需要回復が下支えする形でアジアが増加した。機種別では、オイル&ガス関連で大幅増した化学機械の他、自動車関連や機械向けが中国を中心に年度後半から需要が回復したプラスチック加工機械が増加した。 この結果、内外総合では、対前年度比104.8%の5兆167億円と見込んだ。2021年度 内需は、経済活動の再開により民需が緩やかに回復していくものの、前年度の内需を下支えした官公需のうち、都市ごみ処理装置の大型案件が見込めず、対前年度比 98.3%の3兆1,557億円と見込んだ。 民需については、コロナ下において先送りされていた工場等の自動化・省力化投資、省エネ化・再エネ導入の投資の緩やかな回復の他、医薬品、自動車、半導体関連 の設備投資が引き続き増加していくものと見込んだ。また、インターネット販売等のニーズ拡大を背景にした物流倉庫向けの搬送システムの需要が堅調に推移するものと見込んだ。 なお、電力向けの火力発電設備については、設備の維持・更新や高効率化等の投資が緩やかに持ち直していくものと見込んだ。 外需は、コロナワクチンの普及や各国の経済対策の効果により、世界経済が徐々に押し上げられていくことに伴って、産業機械の受注も緩やかに回復していくと見込むものの、前年度に天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動減によって、全体としては前年度を若干下回り、対前年度比93.9%の 1 兆6,949億円と見込んだ。 自動車や電子・デバイス関連、その上流となる素材産業からの需要は、中国を中心 に回復が続くとみて、機種によって濃淡があるものの、緩やかな回復軌道を描いていくものと見込んだ。 また、脱炭素社会や循環経済の実現に向け、発電所の高効率化や工場の省エネ化、廃棄物処理等の環境インフラの高度化等のニーズは世界レベルで拡大しており、我々産業機械業界の優れた環境対応技術の需要は拡大していくものと見込んだ。 なお、天然ガスや石油関連については、新規の大型プロジェクトの具体化が今年度は見込みがたく、更にエネルギー市場の産業構造の変化に伴い、需要減を見込んだ。 この結果、内外総合では、対前年度比96.7%の4兆8,506億円と減少するものの、2019年度の受注金額(4兆7,879億円)を若干上回るもの (2019年度比101.3%)と見込んだ。
2021/03/26 15:52 一般社団法人 日本産業機械工業会
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リコールの届出について(日野 日野レンジャー 他)
令和3年3月26日 株式会社タダノから、令和3年3月26日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004011.html)
2021/03/26 15:33 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート)
令和3年3月26日 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和3年3月26日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:92KB)改善箇所説明図(PDF形式:238KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004015.html)
2021/03/26 15:26 KENKEY
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ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ~2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察~
2021 年 3 月 25 日 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移 2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります(図表①)。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準 有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます(図表②)。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高(工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額)は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります(図表③)。
2021/03/25 13:47 ヒューマンタッチ総研
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日立建機 豪スタートアップのバラハ社に出資 オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速
2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd(本社:オーストラリア シドニー/以下、バラハ社)に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*(ライダー)技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム(AHS)の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。 近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。 日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。 バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。 日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte(フェデリコ コラルテ)のコメント 従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください
2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社
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いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-
2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社 いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社:東京都品川区、代表取締役社長:片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社:東京都日野市、代表取締役社長:下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。 トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60%、割当後の議決権割合5.02%)総額428億円を取得する予定です。 また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。<協業の背景> CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。 トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。 昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。 また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。 CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。 また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。 こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。 このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。 こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。 3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL:https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg
2021/03/24 16:01 いすゞ自動車株式会社
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三菱ふそう 中型トラック「ファイター」新型モデルを発売
2021 年 3 月 23 日 ● 衝突被害軽減ブレーキ「ABA5」を「ファイター」に新規標準搭載し、より高度な安全輸送を実現● 各種法規に対応し、安全をサポート● 新たな外観、コネクティビティ機能と快適な運転であらゆる稼働シーンに対応三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOハートムット・シック、以下 MFTBC)は、先進安全装備を強化した中型トラック「ファイター」の新型モデルを発表しました。新型「ファイター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。新型「ファイター」は衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5(ABA®5)」を新たに全車標準搭載し、さらに進化した先進安全予防システムを実現しました。「ABA5」は前方認識カメラと高精度ミリ波レーダーで前方の交通状況を検知し、走行・静止車両および歩行者などに対して衝突の危険性がある場合にブザーとモニター表示で警報し、さらに必要に応じてブレーキを作動させて衝突回避をサポートします。「ABA5」の搭載によってさらに高精度な検知が可能になり、高速道路走行時に前走車が停止している場合や、移動中の歩行者との衝突回避も新たに可能となりました。運転の注意力低下を監視し警告する「アテンション・アシスト」、車両を安定させ横転を抑制する「ESP®(車両安定性制御装置)」、左折巻き込み事故を抑制する「アクティブ・サイドガード・アシスト」にくわえて「ABA5」を新規搭載することで、一段と高度な安全輸送をサポートします。新型「ファイター」は各種法規にも対応し、車両およびドライバーの安全もサポートします。「後部突入防止装置(Rear Underrun Protection Device)」および「前部潜り込み防止装置(Front Underrun Protection Device)」を搭載し、車両の突入防止性能を強化します。乗員を守るために備えて衝撃緩和構造を採用したほか、燃料漏れ防止基準に対応させた燃料タンクを装備し、万一 の事故時に燃料漏れ防止と車両火災防止を図ります。新型モデルでは、新たな外観と共に優れた快適性も提供します。新型「ファイター」ではフロントグ リル周りをブラックに統一し、新たな外観に進化しました。ファイターは「エコ、プロ、プレミアム」の 3 つのグレードを展開し、インテリアでは高いホールド性を持ち快適で疲労を軽減する運転席シートや、大型アシストグリップの採用によりドライバーに優しい乗降性も提供しています。また、手元でスイッチを快適に操作できるステアリングスイッチや、Bluetooth®対応でハンズフリー通話なども可能な AM/FM ラジオも全車標準搭載し、運転疲労の軽減と共により快適な運転操作を提供し ています。またファイターシリーズは、テレマティクス機能「Truckonnect®(トラックコネクト)」により、車両のみならず輸送サービスの効率性にも貢献します。前モデルよりトラックコネクト用の通信端末を全車標準装備し、稼働中の車両の位置情報、安全スコア、運行稼働率、燃費や遠隔診断を通じた故障の検知などをインターネット経由にてリアルタイムで確認できます。デジタルタコグラフとの連動も可能で、より高精度な運行記録を遠隔で PC からデータ入手でき、トラックの稼働状況の可視化 によって輸送サービスの効率性向上もサポートします**。安全性と快適性ならびに経済性を進化させた「ファイター」シリーズは、4 気筒と 6 気筒のエンジンから選べる充実した車種ラインアップを通じて、あらゆる稼働シーンでのドライバーのニーズに応えます。*Bluetooth®は、Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。*ABA®、Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**デジタルタコグラはGVW11t超車に標準設定、GVW7.5t, 8t車はオプション設定。トラックコネクトと連動出来るのは 2019 年型と 2021 年型ファイターに標準装備のデジタルタコグラフのみ。 新型「ファイター」(撮影用特別仕様車)
2021/03/23 15:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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オラクルが建設DXに乗り出した! シカゴに建機、ドローンが動く研究施設も建設
「buildingSMART」が2021年3月15日から26日まで開催中の「バーチャルサミット春2021」(Virtual Summit Spring 2021)の講演者の顔ぶれを見ていると、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)が建設DX(デジタル・トランスフォーメーション)へと進化しつつある状況が感じられます。例えば、データベースや基幹システム大手のオラクル(ORACLE)の副社長、バーシン・カプラノグル(Burcin Kaplanoglu)氏は、ナ、ナ、ナ、ナント、オラクルが建設DXを実現するため、米国・シカゴに建設やエンジニアリングの研究拠点「ORACLE Industries Innovation Lab.」を建設し、多数のパートナーとともに実践的な開発を行っていることを明らかにしたのです。 バーシン・カプラノグル氏のオンライン講演(以下の資料:ORACLE) ORACLE Industries Innovation Lab.の完成予想図 建機や鉄骨などが並ぶ施設構内 約4400平米の敷地は、工事現場を模しており、重機やドローン、自律走行車などが動かせるようになっています。ここに同社のパートナー企業やユーザーが集まり、建設DXを実現するためのシステムの開発や実証実験が行えるようになっているのです。 遠隔操作が行える重機 現場計測用のドローン 自律走行車
2021/03/23 12:18 株式会社イエイリ・ラボ
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令和3年2月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年2月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/03/22 17:43 KENKEY
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リコールの届出について(ヰセキ TJW1233 他)
令和3年3月22日 井関農機株式会社から、令和3年3月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004002.html)
2021/03/22 17:18 KENKEY
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リコールの届出について(サカイ TZ704 他)
令和3年3月19日 酒井重工業株式会社から、令和3年3月19日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004001.html)
2021/03/22 16:59 KENKEY
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コマツマイニング 英国工場のルーフサポート生産機能を移管 ―坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編―
2021 年 3 月 19 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長: Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械のロングウォール事業のうち、英国のウースター工場で生産するルーフサポートを協力企業へ生産移管することに着手し、引き続き、構造改革を実施していくことを発表しました。なお、KMCは引き続きルーフサポートの技術サポートの提供を担うとともに、アームドフェースコンベヤーやシェアラーの開発・生産・販売を継続します。 鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの構造改革により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。 本件は2021年度中に順次移管を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。[ウースター工場の概要] ・住 所: Bromyard Road Worcester WR2 5EG United Kingdom・主要品目: アームドフェースコンベヤー、シェアラー、ルーフサポートなどの坑内掘り石炭向け鉱山機械(ロングウォール事業) 左:【ルーフサポート(ソフトロック 採掘時の崩落を防止する)】、右:【坑内掘りロングウォール工法完成システム を構成するルーフサポート(写真上部)】
2021/03/22 12:47 株式会社小松製作所
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コマツマイニング 米国・豪州のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編―
2021 年 3 月 19 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長: Jeffrey Dawes)は、このたび米国・豪州のコンベア事業を Stellex Capital 社(米国)*1に売却する契約を締結しました。 売却対象は、KMCの子会社でコンベアを生産する米国拠点(米国アラバマ州ウィンフィールド)と豪州拠点(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー)です。なお、主 にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点は今回の売却対象といたしません。 Stellex Capital 社は今回の買収にあわせて新たにマテリアルハンドリング事業会社を立ち上げ、過去にKMCが保有していたブランドである Continental を掲げ、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。 鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。 本件は2020年度中の売却完了を目指しています。売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。*1 Stellex Capital 社は、改善・成長可能性のあるミドルマーケット企業向けの米国投資会社です。
2021/03/22 12:33 株式会社小松製作所
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デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して! ~国の機関として初めてのローカル5G無線局免許取得~
令和3年 3月18日大臣官房 技術調査課 国土交通省が国の機関として初めてとなる屋外のローカル5G無線局免許を本日、取得しました。今回の免許取得に伴い、無人化施工だけではなく河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやAI技術を利用した施工管理等でのローカル5Gの活用検討を進めます。 国土交通省では、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指しています。無人化施工を強く推進するため、屋外実証フィールドを整備しており、実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル5G無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許申請を行い、本日無線局免許取得となりました。1.無線局免許取得日令和3年 3月18日(木)2.無線局概要(1)設置場所国土技術政策総合研究所内(茨城県つくば市)関東地方整備局 関東技術事務所内(千葉県松戸市)(2)取組内容国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局にローカル5G環境を屋外に整備し、建設機械の無人操作を行う。(3)周波数帯4.8GHz~4.9GHz(Sub6)「ローカル5Gとは」・地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる5G無線通信システム「Sub6 とは」・5Gで利用可能な周波数帯のうち6GHz帯に近い周波数帯のこと。ミリ波帯(28GHz帯)と比較すると遮蔽物に強く電波到達性が高い。<添付資料> ① 国土交通省 国の機関として初めてのローカル5G 無線局免許取得 添付資料報道発表資料(PDF形式)<問い合わせ先> 国土交通省 大臣官房 技術調査課 電気通信室 小嶋、小林 電話:03-5253-8111(内線 22364)、03-5253-8223(直通) FAX:03-5253-1536出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000788.html)
2021/03/18 15:12 KENKEY
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国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ
2021 年 3 月 18 日 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス 今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる 大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました(図表①)。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典:文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6%から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3%に達しています(図表①)。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向 次に大学院(修士・博士)新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7%か ら 2020 年には 21.8%に上昇しています(図表②)。■女性採用の重要性が高まる 建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典:文部科学省「学校基本調査」より作成
2021/03/18 11:50 ヒューマンタッチ総研
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リコールの届出について(マッセイファーガソン MF5713SL 他)
令和3年3月17日 エム・エス・ケー農業機械株式会社から、令和3年3月17日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004000.html)
2021/03/17 15:46 KENKEY
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コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5%減少
2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード 建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード(代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”(「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は70.0%でした。 男女別で”女性が働きやすい” (「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は、女性は 83.2%、男性は 59.3%と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5%、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月~7 月にも同様の調査を行いました(2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象)。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」(「どちらかと言えば働きにくい」は含まない)の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。
2021/03/16 17:23 KENKEY
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