建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　鉄道車両向け、排気量 23L の新型縦型エンジン「SAA6D170E-5R」新発売

-鉄道車両向けエンジン全製品コモンレール式燃料噴射システム採用を実現- 2022 年 9 月 30 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、ディーゼル機関車や保守用車などの鉄道車両向けに、排気量 23L （600 馬力）のコモンレール式燃料噴射システム採用・新型縦型エンジン「SAA6D170E-5R」を発売しました。鉄道車両向けディーゼルエンジンは環境対応型のコモンレール式燃料噴射システムが主流となっており、これにより、気動車向け横型ディーゼルエンジンも含め、コマツが展開している鉄道車両向けディーゼルエンジンの全 製品が同システム採用エンジンとなりました。今後、市場導入されている従来方式の排気量 23L のディーゼルエンジン搭載車両向けに、「SAA6D170E-5R」の導入推進を図り、環境負荷低減にも貢献してまいります。 【新型縦型エンジン「SAA6D170E-5R」】 　コマツは、排気量 10L 以上の中大型ディーゼルエンジンを国内で自社開発・生産している数少ないエンジンメーカーであり、自社製品である建設機械向けエンジン以外に、鉄道車両や発電機、産業機械向けにもディーゼルエンジンを展開しています。このたび発売する「SAA6D170E-5R」は、自社製品であるブルドーザー 「D375A-6R」に搭載しているエンジンをベースエンジンとしており、品質および耐久性には定評を得ています。また、燃料噴射にコモンレール式燃料噴射システムを採用することで、従来のボッシュ式燃料噴射ポンプ（列型噴射ポンプ）方式と比較して、排気ガス成分の排出を、NOx（窒素酸化物）約50%、PM（粒子状物質） 約70%の削減を実現しました。　コモンレール式燃料噴射システムは、サプライポンプ（送油ポンプ）で高圧にした燃料をコモンレール（蓄圧室）に蓄え、コントローラーで電子制御することにより、エンジン回転速度に大きな影響を受けずに噴射圧力をほぼ一定にできることや、噴射量・噴射時期などを常に最適化することが可能なシステムです。従来のボッシュ式燃料噴射ポンプ（列型噴射ポンプ）方式に比べ、約 2~３倍の高圧で燃料を噴射することができ、エンジン回転数に依存せずに最適なタイミングで噴射量・噴射時期が調整可能なため、燃費性能に配慮しつつ排気エミッションの低減を実現しました。　また、このたびの「SAA6D170E-5R」は、新型機関車の装備向上に対応するため、CO2 排出量削減につながるアイドルストップに対応したエンジンスターターの耐久性向上を図りました。また、各機器類の電動化に対応するため、オルタネーターの容量を従来の 75A から 140A へ大容量化したことや、エアコン、油圧ポンプなどの補助機器の駆動用として、アクセサリー駆動用のプーリーを標準装備することで汎用性を高めました。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくた め、新たな価値創造を目指していきます。【関連ページ】単体販売用ディーゼルエンジン 販売体制https://www.komatsu.jp/jp/diesel/sales/

2022/10/03 13:24 株式会社小松製作所

コマツ　サステナビリティ・リンク・ボンド（米ドル建無担保普通社債） の発行に関するお知らせ

-サステナビリティ経営による持続的成長の実現を加速- 2022 年 9 月 30 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、2022 年９月 29 日、当社 100%子会社である Komatsu Finance America Inc.を通して、サステナビリティ・リンク・ボンド（米ドル建無担保普通社債、以下、SLB）を発行することを、下記の通り決定しました。（※1）　SLB は、発行体が事前に定めた KPI の達成状況に応じて、条件が変わる債券です。当社は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」において、成長戦略を通じて収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造を掲げており、このたびの SLB 発行により、持続的な成長の実現を目指すサステナビリティ経営を加速していきます。（※2）　当社は、中期経営計画において、2030 年の CO2 排出量を 2010 年比で 50%とすることを経営目標として設定しており、またチャレンジ目標として 2050 年までのカーボンニュートラル達成を掲げています。自社の拠点、自社製品使用時にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げ、施工の最適化により社会の CO2 削減に貢献することを目指しており、本 SLB においても以下 2 つの CO2 削減目標を KPI としました。・KPI1：生産による CO2 排出（原単位）（※3）・KPI2：製品使用による CO2 排出（原単位）（※4）詳細は、今般策定したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークをご覧ください。（※5） 　なお、当該サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークに関して、当業界に知見がありグローバルに認定され た第三者機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、国際資本市場協会（ICMA）による「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020」との適合性に関する第三者外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しています。（※6）※1 当社保証付き※2 KPI：Key Performance Indicators：重要業績評価指標※3 生産金額当たりの CO2 排出量※4 作業量当たりの CO2 排出量※5 サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの詳細：サステナビリティ・リンク・ボンド･フレームワーク ※6 セカンド・パーティ・オピニオンの詳細：セカンド・パーティ・オピニオン 　  ※7 SPT： Sustainability Performance Targets：発行体が表明する、事前に設定した時間軸における KPI の測定可能な改善目標本報道発表文は、Komatsu Finance America Inc.による米ドル建無担保普通社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、米国における証券の募集を構成するものではなく、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、日本及びその他の地域における金融商品取引法又は適用ある証券法に従って同社債の届出又は登録がなされていないため、これらの法令に基づいて同社債の届出若しくは登録が求められる場合には、これを行うか又 は免除を受ける場合を除いて、募集又は販売は行われません。また、同社債は、1933年米国証券法に基づき登録がなされたものでも、将来登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づき登録を行うか、登録の免除規定に該当する場合を除いて、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。

2022/10/03 13:07 株式会社小松製作所

三菱ふそう　EVトラック向け充電器のワンストップでの導入サービスを提供

2022 年 9 月 28 日・ EVトラック運用パターンに合わせた充電器を選定、設置工事までのプロセスを効率化・ パートナー企業として新たに4社と協業・ お客様のEVトラック導入を支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､EV(電気自動車)トラック向け充電器の導入サービス「充電器・充電器設置サービス」を、2022年9月より開始しました。本サービスは MFTBC の電気小型トラック「eCanter」現行モデルからご利用いただけます。また MFTBC は、「eCanter」次世代モデルの発売を2023年春に予定しています。本サービスでは、車両の準備とともに、お客様の EV トラック運用パターンに合わせた最適な充電器の選定から設置工事までを、MFTBCがワンストップで対応できる体制を整え、お客様の EV トラックの導入・運用をサポートします。また MFTBC は本サービスの提供にあたり、充電器の提供パートナーとして日東工業株式会社(本社：愛知県長久手市、取締役社長・COO：黒野透、以下「日東工業」)およびニチコン株式会社(本社：京都市中京区、代表取締役会長：武田一平、以下「ニチコン」)と、また充電器の設置工事パートナーとして株式会社 JM(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大竹弘孝、以下「JM」)ならびに株式会社ミライト・ワン(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下「ミライト・ワン」) と新たに協業します。MFTBC の物流業界の脱炭素化を支援する姿勢に賛同いただいたパートナー企業とともに、お客様の脱炭素に貢献するソリューションを提供していきます。本サービスでは、まず MFTBC がお客様の EV トラックの用途や運用パターン、ご要望に合わせて、最適な充電器を紹介します。日東工業の普通充電器(AC充電器)*とニチコンの急速充電器(DC充電器)をはじめとしたラインアップをご用意しました。多様な出力レンジを取りそろえており、どれも堅牢性に優れたモデルとなっています。MFTBC 推奨の製品は「eCanter」との互換性を確認しており、安心してお使いいただけます。また MFTBC のパートナーの製品をお使いいただくことで、設置業者と充電器メーカーの密な連携が可能になり、設置後も充実したアフターサービスを利用いただくことが可能です。*AC充電器については、平河ヒューテック株式会社ならびにボッシュ株式会社の製品もお選びいただけます。 日東工業とニチコンの充電器は、「eCanter」次世代モデルの発売以後、FUSO のコネクテッドサービス「Truckonnect®(トラックコネクト)」を通じたクラウド方式の充電管理システム(CMS)を利用できます。CMS の活用によって、契約電力の超過防止や使用電力の平準化が可能になります。充電ケーブルについても、トラックのサイズを考慮して長いサイズを設定しており、ケーブル長に起因する充電制約を軽減します。 その後の設置工事は、MFTBC が JM もしくはミライト・ワンをお客様にご紹介します。JMとミライト・ワンは、これまで商業施設や公共施設、企業の事業所などへの EV 向け充電器の設置工事を数多く手がけており、豊富な経験と知識をもとにお客様の事業所への EV トラック向け充電器の設置工事をスムーズかつ確実に行います。また全国で事業を展開する2社が施工することで、工事品質の標準化を図ります。 MFTBC は国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を2017年に発売以来、世界で約450台を納車してきました。「eCanter」の累計走行距離は600万 km を超え、お客様からの豊富なフィードバックをもとに改良を重ねた次世代モデルを2023年春に発売予定です。 同時に、EV トラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の e モビリティへの変革を支援する包括的ソリューションプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の展開を進めます。「充電器・充電器設置サービス」はこの一環であり、MFTBC は今後、「FUSO e モビリティソリューションズ」のプログラムをさらに充実させていきます。「当社は最初の『eCanter』発売からの5年間の学びを生かし、EV シフトをお客様にとって容易なものとするべく、『FUSO e モビリティソリューションズ』を展開します。『充電器・充電器設置サービス』 によってお客様がスムーズかつ安心して EV トラックをお使いいただける環境を整えることで、お客様の EV シフトを後押しし、ひいては社会的な e モビリティの普及拡大につなげていきます」 (MFTBC チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー((CTO)) アレクサンダー・ルージング) **「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

2022/09/29 12:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和4年9月22日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の 普及促進に努めています。今回、令和 4 年 9 月 22 日付で、別表のとおり 9 型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１ ８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：88KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000337.html)

2022/09/26 17:05 KENKEY

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

令和4年9月22日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 9 月 22 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 35 型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山 、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：106KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000336.html)  

2022/09/26 17:00 KENKEY

令和４年８月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年8月分のフォークリフト統計が発表された。

2022/09/26 13:29 KENKEY

酒井重工業　Mining Indonesia 2022に出展

9月14日-17日にかけて、ジャカルタはインドネシアにてマイニング向けの建設機械展示会 (Mining Indonesia 2022) が開催されました。前回はコロナ禍によりオンラインでの実施となり盛り上がりに欠けましたが、今回は3年振りのリアルでの開催で大手建機メーカーも勢ぞろいする大盛況の展示会となりました。 当社はインドネシア代理店EQUIPINDO社と共同での出展となりました。2019年にインドネシア工場に生産移管したスタビライザー(PM550-S)を目玉に、20トンクラス、10トンクラスのシングルドラムローラー(それぞれSV900D-1, SV526D)、ハンドガイドローラー(HV80ST)等を展示しました。また今回実機の展示は出来ませんでしたが、今後東南アジアに展開予定の切削機(ER555-S)のプロモーションビデオを同地で初公開し、好評を得ています。 特に今回初出展となったSV900D-1については、同国でのニッケルや石炭鉱山向けの需要が見込まれており、「オーナー(ニッケル鉱山)より直ぐに買って持ち帰るように指示を受けている」等の声が聞かれる等、大変大きな反響がありました。今後も当社製品がインドネシアの国土開発の為に貢献出来る事を願ってやみません。

2022/09/22 18:14 酒井重工業株式会社

コマツ、「bauma2022」に出展

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2022 年 9 月 22 日 　コマツ （社長︓小川啓之）は、10 月 24 日から 30 日までの 7 日間、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」に出展します。　世界中で気候変動に対する意識が高まる中、コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。「bauma 2022」では長年培ってきた技術とノウハウを活かした建設・ 鉱山機械をはじめとする、最新の商品・サービス・ソリューションをご紹介します。コマツは、今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。  【2021 年 5 月に発表したフル電動ミニショベル（コンセプトマシン）】 　会場では、2021 年 5 月にコンセプトマシンとして発表した「フル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベル」や、 2022 年 3 月に国内市場へ導入した電動マイクロショベル「PC01E-1」を参考出展するほか、2021 年 3 月 に国内市場へ導入した「PC30E-5」をモデルチェンジした 3 トンクラスの電動ミニショベルなど電動化建設・鉱山機械を中心に最新の実機展示を行います。　現場を最適化し新たな顧客価値の創造を目指すソリューションである Smart Construction については、 2021 年に発足した EARTHBRAIN と共同で展示を行います。現場のデジタルツインや様々な地域における Smart Construction の導入事例のほか、電動化建設機械へ装着可能なレトロフィットキットや本年 7 月に 日本で導入開始した小規模土木現場のデジタル化に貢献する Smart Construction Quick3D についてもご紹介します。また、次世代 Komtrax を含めた新たなテレマティクスシステム※ で、お客さまの現場における生産性向上、適正なメンテナンスなどについて、データを活用した従来以上の改善を実現するソリューションを展示します。そのほか、透明なタッチパネルと大型スクリーンを組み合わせたバーチャルスタンドでは、お客さまに最新型のホイールローダーをご紹介する予定です。  　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※ テレマティクスシステム︓建設機械などに搭載した通信システムを通じて、情報サービスをリアルタイムで提供することウェブサイト 欧州コマツでの bauma リリース︓https://komatsu.eu/en/events/bauma2022 バーチャルイベントはこちらの特設サイトよりお知らせします。︓https://www.komatsu.eu/en/bauma

2022/09/22 16:52 株式会社小松製作所

関東鉄工　後方緊急停止装置、正式に特許証を受領

2022年9月搭乗式振動ローラKV25・KV40シリーズにオプション対応しております後方緊急停止装置は特許出願中でしたが、2022年8月29日に正式に特許証を受領することができました。（登録番号：7132389号）現場での後進時の衝突回避の支援・衝突被害の軽減に貢献できる装置です。装置の詳細につきましては下記説明をご覧下さい。  1. 説明フライヤー 2. 説明動画

2022/09/21 18:08 関東鉄工株式会社

コマツマイニング 中国生産拠点の一部売却について

-坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編- 2022 年 9 月 21 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長：Peter Salditt）はこのたび、坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の中国の生産拠点のうち、山東省青島市、安徽省淮南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点を、鶏西市庚辰電機製造有限公司（中国・黒竜江省、以下、「鶏西庚辰」）および南京六合煤鉱機械有限責任公司（中国・江蘇省、以下、「南京六合」）へ売却しました。　鶏西庚辰と南京六合の両社は、炭鉱用機械や電子部品等を製造販売しています。両社は中国国内の鉱山市場への深い知見と、工場設備の稼働やメンテナンスの知識・ノウハウを保有しており、このたびの買収により、中国国内における更なる事業拡大を目指します。　なお、売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する当社の連結業績への影響は軽微です。　鉱山機械の需要は、鉄や、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移している一方で、石炭向けビジネスについては、世界的な脱石炭の流れを受け、中長期的には縮小が見込まれます。KMCの坑内掘り石炭（ソフトロック）事業については、2021 年 1 月にブルーフィールド工場（米国バージニア州）の閉鎖、同年３月に英国工場のルーフサポート生産機能の移管および米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オ ーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）のコンベア事業売却、同年 6 月に英国拠点（英国サンダーランド）のコンベア事業売却を発表しており、このたびの売却についても坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つとなります。コマツはこの売却により、強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。

2022/09/21 16:46 株式会社小松製作所

諸岡　新型!!不整地運搬車「MST110C」を発売!!

2022年9月16日MST-2200VDの後継機「MST110C」の国内発売を開始しました。 「MST110C」は電子制御式のジョイスティック走行レバーを採用したことで、快適な作業が行えます。また、エコモード、オートデセル機能の搭載でより環境に配慮しました。安全な作業の為の装備として緊急停止スイッチ、安全ロックレバー、強化された保護バンパーなどで作業時の安全性を高めます。 製品紹介ページは  ≫こちら≪

2022/09/21 16:37 株式会社諸岡

諸岡　新型!!フォワーダ「MST1000VDLG」を発表!!

2022年9月16日MST-1000VDLにグラップル装着車「MST-1000VDLG」が登場しました。MST-1000VDLの走行性能はそのままに、グラップルでの集材作業を行える高性能林業機械をラインナップしました。「MST-1000VDLG」はCranab社製FC45DTを装着。最大リーチは8m　広範囲での材の引き寄せ作業が可能で、作業効率を高めます。 製品紹介ページは ≫こちら≪

2022/09/21 16:31 株式会社諸岡

レンタル建機界の“価格ドットコム”、Archが登場！ スマホの一括見積もりでコストを34%減

建設現場で使われるレンタル建機の料金は、レンタル会社によってかなり異なります。こまめに探せば、かなりのコストダウンが期待できそうです。しかし、日々の施工管理業務に追われる現場担当者には、いろいろなレンタル会社に電話をかけたり、FAXを送ったりして安い建機を探す余裕はありません。こんな現場担当者のお困りごとを解決するサービス「Arch」を、2022年9月14日、その名も同じArch（本社：大阪市北区）が正式にリリースしました。 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリ「Arch」の画面イメージ（以下の資料：Arch） 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリのサービスで、スマートフォンやパソコンから、複数のレンタル会社にナ、ナ、ナ、ナント、一括見積もりを取り、最安値のレンタル会社を選び、建機などをオンラインで発注できるのです。（Archのプレスリリースはこちら） 建設現場と建機レンタル会社をつなぎ、一括見積もりやオンライン発注などが行える「Arch」の機能 「Arch」のサービスは、着工前から竣工後までの建機レンタル品に関する業務を、トータルでサポートします。まず、最安値を探すためには「一括見積もりサービス」があります。スマホなどで見積もりを行うレンタル会社とレンタル品を選ぶだけで、複数の会社に相見積もりを依頼できます。各社から見積もりが返ってきて、レンタル建機などを発注する際も、アプリの画面から簡単に行えるので、電話やFAXといって面倒なものは使わずに済みます。 一括見積もりサービスの画面 レンタル建機の受発注サービス画面

2022/09/21 16:18 株式会社イエイリ・ラボ

日立建機グループが中国における事業を強化

資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

2022/09/21 13:56 日立建機株式会社

三菱ふそう　欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表

「IAA Transportation 2022」にて次世代車両を初公開 2022 年 9 月 18 日・ ドイツ・ハノーバーで開催の「IAA Transportation 2022」にて「eCanter」次世代モデルを公開・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 2039年までにカーボンニュートラルな製品の市場への新たな一歩・ 今後数年の間に、さらなる市場参入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、9 月 20 日（金）～25 日（日）に開催される「IAA Transportation 2022」（ドイツ・ハノーバー）でフルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両を発表しました。2022 年第4四半期に欧州での販売開始*1を計画しており、量産開始は2023年を予定しています。FUSOの電気小型トラック「eCanter」は、当初、ダイムラー・トラックグループ初の量産型電気トラックとして、2017年に発売しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、過去5年間にわたり、さまざまなグローバル企業の物流ニーズとサステナビリティの目標をサポートしてきました。これまでに約450台の「eCanter」が日本、欧州、北米、オーストラリアやニュージーランドで活用されおり、累計走行距離は600万キロを達成しています。今回発売した「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両は、42種類のバリエーションを取り揃え、より多様な用途に対応します。動力取り出し装置「PTO(Power Take Off)」を搭載することで、建設業を支援するレッカー車やダンプ車、またリアクレーン車の設定が可能になりました。欧州では、車両総重量 (GVW)4.25トンから8.55トン、ホイールベースは6種類から選択することができます。新しいモジュール式バッテリーコンセプトにより、ホイールベースに応じたバッテリー選択により、様々な走行距離を提示します。最大容量のバッテリーでは、1回の充電で約200km*2の走行が可能であり、長距離を走行する用途に適しています。また、現行の「eCanter」と同様に、AC充電とDC急速充電が可能です。さらに、欧州仕様車には、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」に加え、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。安全機能により、お客様の業務をよりサポートします。「欧州のお客さまに eCanter の次世代モデルをお届けできることを大変光栄に思います。欧州13か国を含む世界中のお客様の5年間の運用データと経験を分析し、より優れた製品をお届けします。さらに、お客様が電動化に移行する際に必要な e モビリティソリューションも提供していきます。世界が待ち望んでいた、柔軟で多様なゼロエミッションの都市交通を提供する準備が整ったと確信しています」（MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） 今後数年間で、「eCanter」の新規市場である、台湾、インドネシア、チリ、シンガポール、香港にも導入をする計画です。これらの市場拡大計画は、MFTBCとダイムラー・トラックが今後数十年にわたって、バッテリー式電気車両、または水素を燃料とした燃料電池車両に移行するにあたっての戦略的な計画のひとつです。MFTBCはダイムラー・トラックの重要な一員として、グループの目標である2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両を CO2ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化することにコミットしています。■「eCanter」次世代モデル 欧州仕様   *1　発売予定が変更となる可能性がございます。 *2　JE05モードによる社内試験結果をもとにした、実用的な数値を示しています。航続距離に関する記載の数値は、空調無し、半積載、バンボデーのデータです。航続距離には、走行条件、季節などによる変動があります。 ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*一部欧州仕様の機能名を使用しています。

2022/09/21 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　国土交通省からの聴聞について

2022 年 9 月 16 日 　日野自動車株式会社は本日、本年 8 月 2 日および 22 日に公表したエンジン認証申請における不正行為に関する国土交通省による聴聞において、予定される当社への不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に関して、当社としての意見はない旨を回答いたしました。今後も引き続き、国土交通省のご指導に従ってまいります。　人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　なお、国土交通省が予定している当社に対する不利益処分の内容及び原因となる事実は、以下のとおりです。 ※ 国土交通省報道発表資料より引用＜ご参考＞関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp) 

2022/09/16 16:26 日野自動車株式会社

日野自動車　今後の生産活動について

「信頼される製品づくり」のための「人づくり」を再徹底 2022 年 9 月 16 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　9 月 9 日に国土交通省より、排出ガス性能が基準に適合している車種については、出荷の再開を認めていただきました。今後、当該車種※は 10 月より順次生産を再開してまいりますが、お取引先の皆様とは引き続き密にコミュニケーションを取らせていただき、混乱をきたすことがないよう準備を進めてまいります。※末尾＜ご参考①＞ご参照　生産再開にあたり、当社においては、お客様に確かな品質の製品を安定してお届けするための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期してまいります。そのために、生産計画や体制が現場のリソーセスに対して無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査し、再開前に自社工場の全職場において、これらの確保ができているかを総点検してまいります。◆ 生産活動における企業風土改革について　当社のエンジン認証申請における不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまっていたことがあったと考えております。セクショナリズムやパワハラ体質なども含め、組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会ならびに国土交通省からも指摘をいただいており、大変重く受け止めております。　全社を挙げた人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」はスケジュールや数値目標よりも優先する、という意 識の再徹底、およびこれらが優先される環境と仕組みづくりに取り組んでおります。　生産活動においても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて 深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っております。具体的には、以下の施策を段階的に進 めてまいります。 ＜生産活動における「現場に寄り添う」取組み事例＞ 【対話の活性化】 ・ 各職場と経営層の対話会 ： 経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映 （3 月～） ・ 職場懇談会 ： 職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す （7 月～）【人財育成】 ・ 既存の技能教育体系を見直し、ＯＪＴでの技能体得を含めさらなる高度化を図る （実施予定） ・ お客様目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の 業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用 （実施予定）  【意識改革】 ・ 認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着 （9 月～） ・ 本年策定した新たな企業理念「ＨＩＮＯウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」 と、３つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透 （6 月～）【各工場での独自の取組み】 ・ スピークアップタイム ： コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30 分/回、隔月実施 （羽村工場にて 6 月～） ・ ES（従業員満足）意識調査 （古河工場にて 5 月～） ・ コンプライアンス推進チームの強化 ： 職場相談員による困り事の吸い上げと対策 （新田工場にて 9 月～）  納車をお待ちいただいているお客様、仕入先や販売会社の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。 ＜ご参考②＞ 関連公表 【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)

2022/09/16 13:30 日野自動車株式会社

三菱ふそう　国内初・EVトラック電欠時の代替輸送補償付き保険提供に向け東京海上日動と保険契約を締結

2022 年 9 月 15 日 ・ 「eCanter」次世代モデル向けのフルカバーグリーンリース契約を対象 ・ 2023年春以降に提供開始予定 ・ 万が一の際の代替輸送補償でお客様のEVトラック導入をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は、EV(電気自動車)トラック向けの電池切れ(電欠)*時に代替輸送費用を補償する保険プログラム(以下「本商品」)の提供に向け、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動」)と保険契約を締結しました。電欠時の代替輸送費用の補償の提供は、乗用車向けも含めて国内初となります。*本商品では、電池残量が10%以下となった場合と定義本商品は、MFTBC が2023年春に発売予定の電気小型トラック「eCanter」次世代モデル向けにダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下「DTFSA」)が提供するフルカバーサービスの グリーンリース契約に加入いただいた、緑ナンバーの事業用車両が対象です。補償には、電欠だけでなく事故によって積載物の輸送が不可能となった場合も含まれます。それらの場合に、お客様が「eCanter」によって本来運ぶはずだった積載物について、本商品が目的地までの代替輸送費用をカバーします。補償期間は車両のリース契約期間となり、年に1度まで、最大5万円が補償 されます。本商品においては、マーシュ ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中西主、以下「マーシュ ジャパン」)が保険代理店として事故時のお客様との連絡や保険金請求手続き等の各種サポートを行い、保険金は東京海上日動からお客様に支払われます。MFTBC は2017年に国内初の電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、5年間の間に、お客様から様々なフィードバックをいただいてきました。本商品は、充電インフラが十分でないことなどによる電欠への不安を払しょくし、EVトラック導入に際するお客様の懸念点を解決するものとして開発されました。MFTBC は2023年春に予定している「eCanter」次世代モデルの発売に際し、EVトラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の EV シフトを支援する包括的ソリューションプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の展開を進めており、本商品はその一部です。MFTBC は今後、「FUSO e モビリティソリューションズ」をさらに充実させ、お客様の EV シフトの支援、ひいては社会全体の e モビリティの普及促進に貢献します。 「eCanter」次世代モデル(イメージ)

2022/09/15 13:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ粟津工場、バイオマス燃焼灰の肥料化に成功

-石川県加賀地域における森林資源利用サイクルの産業廃棄物削減に貢献- 2022 年 9 月 14 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、石川県加賀地域における森林資源の有効利用促進と産業廃棄物削減の取り組みの一環として、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である朝日アグリア株式会社（社長：村上 政徳、以下「朝日アグリア」）と共同で、コマツ粟津工場で運用しているバイオマスボイラの木質燃焼灰の肥料化に成功しました。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築していくことによる産業廃棄物削減およびカーボンニュートラル実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することによる県内農林業の活性化に貢献します。 【左：バイオマス燃焼灰、右：粟津工場におけるバイオマス燃焼灰の出荷の様子】 　コマツは、2014 年に、石川県、県森林組合連合会との 3 者で、地元林業の活性化促進を目的とした林業包括協定を締結し、2015 年より、粟津工場において、加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする、地産地消型バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約 6,000 トンの未利用間伐材などを活用することにより、林地整備の促進や大雨における流木被害の抑制などに貢献している一方で、バイオマスボイラ運用により発生する、年間約 20 トンの木質燃焼灰（バイオマス燃焼灰）を産業廃棄物として処理していることが課題となっていました。　粟津工場では、木質燃焼灰などに農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることに着目し、2016年 6 月より、新たに石川県農林総合研究センターおよび朝日アグリアと協働し、粟津工場のバイオマスボイラから発生する木質燃焼灰の成分分析と、肥料化に向けた施肥効果検証などを推進してまいりました。その結果、カリウムなどの肥料有効成分が適量含まれており栽培試験においても従来肥料と差異がないことが判明したため、2017 年 8 月に農林水産省へ、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の「肥料登録申請」を申請しました。従来、肥料原料であるカリウムやリンの調達は海外輸入が多く、バイオマスボイラなどから発生する安全な木質燃焼灰は、国内の肥料代替原料として有望視されてきました。こうした背景から、昨年度に改正肥料法が施行されたことに伴い、肥料の種類の見直しが行われ、安全検証された木質燃焼灰は「副産肥料等」に位置づけられることとなり、粟津工場のバイオマス燃焼灰が 2022 年 4 月に副産肥料として登録されました。　粟津工場のバイオマス燃焼灰は、2022 年 4 月より、肥料原料として朝日アグリア関西工場へ納入を開始しており、今後、粟津工場で発生するほぼ全量を納入していく予定です。現在、朝日アグリア関西工場では、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の製造準備を推進しており、2023 年度より、JA などを通じた販売を目指しています。石川県などの農家向けに肥料の安定供給の一助となることが期待されます。　また、木材チップを生成しているかが森林組合においても、伐採や用材集積作業中に発生する年間約 2,700 トンの根本材やバーク（木の皮）が粟津工場のバイオマスボイラの燃料に適さず、大部分を産業廃棄物処分している課題を有していました。このたびの加賀地域の森林資源利用サイクルのなかで、産業廃棄物削減の取り組みの一環として、根本材やバークを混合粉砕した状態にすることで、大型バイオマス燃焼施設における燃料化利用に取り組んできました。現在では大型破砕機を用いて混合粉砕を行い、かが森林組合から岐阜県などの大型バイオマス施設向けに燃料として供給しています。これにより、山林から生産される木材が、製材用、合板用、木質バイオマス用などとして幹からバークまで余すところなく利用可能となりました。このたびの一連の取り組みが広がることにより、石川県の地元木材のカーボンニュートラルなエネルギー利用だけでなく、県内農林業の一層の活性化と、生産活動における産業廃棄物排出量削減と排出した廃棄物の再資源化への促進が期待されています。 【左：バイオマス燃焼灰を用いた肥料の試作品】 【右：かが森林組合での根本材・バーク混合破砕の様子】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

2022/09/14 15:44 株式会社小松製作所

酒井重工業　第８回アフリカ開発会議 (TICAD8)に参加しました

2022年8月27日、28日に北アフリカの国チュニジアのチュニスで日本政府がアフリカの経済発展の為に主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が開催されました。 1993年より開催されている同会議は８回目を数え、アフリカでは第６回目に行われたケニア・ナイロビに続いて２回目の開催です。当社は第６回より積極的に参加しアフリカの脆弱な道路ネットワークを改善するロードスタビライザ工法を推奨し、ODA案件として徐々にアフリカ各国に広めてきつつあります。 「ビジネスフォーラム」にて 弊社は本体会合に合わせて開催されたサイドイベントである、チュニジア国設備・住宅省が主催する「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」（日本の国土交通省共催）並びに日本貿易振興機構（JETRO）が主催する「経済ビジネスフォーラム」に参加し、弊社酒井社長によりアフリカでの取り組み、並びにスタビライザ工法を紹介しました。 「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」にて 今後とも、弊社はスタビライザとスタビライザ工法の技術移転を通して、アフリカ諸国の国土開発、経済発展、そして人々の生活環境向上に貢献して参ります。

2022/09/14 12:30 酒井重工業株式会社