建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

日本建設機械工業会　需要予測まとまる（建設機械需要予測（2022年8月））

2022年8月26日 1 概況 ○2022 年度については、国内は底堅く推移、輸出は続伸し、2022 年度通年の出荷金額は2 兆6,194 億円 （前年度比3％増）と予測される。 ○2023 年度については、国内微増、輸出も堅調に推移し、全体では3 年連続の増加と予測。 主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2023 年度通年の出荷金額は、過去最高の 2 兆 7,165 億円（前年度比4％増）と予測される。2 国内・輸出別 （1）国内〇2022 年度は、部品・部材の納入遅れが生じるものの、安定した公共投資に支えられ、前年度比 横這いと予測。 ・上期は、油圧ショベルが前年同期比 1％、建設用クレーンが前年同期比2%減少するなど 6 機種が減少し、3,907 億円（前年同期比1％減少）と見込まれる。・下期は、部品・部材の納入遅れが継続するものの、安定した公共投資に支えられ、6機種が増加もしくは横這いとなり、4,740 億円（前年同期比１％増）と予測される。・この結果、2022年度通年では、8,647 億円(前年度比±0％)と予測される。（前回本年 2 月時の予測と比較して185 億円下方修正となった。）○2023 年度は、安定した公共投資が継続し、微増と予測。・上期は、７機種が増加となり、3,971 億円（前年同期比2％増）と予測される。 ・下期も、７機種が増加となり、4,809 億円（前年同期比1％増）と予測される。 ・この結果、2023 年度通年では、8,780 億円（前年度比2％増）となり、2 年振りに増加と予測される。（2）輸出 ○2022 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れや物流量増加による船舶確保の問題もあるが、各国コロナ後の経済活動の活発化から、続伸すると予測。・上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比5％増加するなど７機種が増加し、8,387 億円 （前年同期比7％増）と見込まれる。・下期は、トラクタが前年同期比17％増加するなど5 機種で増加し、9,160 億円（前年同期比4％増）と予測される。・この結果、2022 年度通年では、1 兆7,547 億円（前年度比5％増）となり、2 年連続で増加すると見込まれる。（前回本年2 月時の予測と比較して、747 億円上方修正となった。）  ○2023 年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。・上期は、7 機種が増加となり、8,931 億円（前年同期比6％増）と予測。・下期は、6 機種が増加となり、9,454 億円（前年同期比3％増）と予測。・この結果、2023 年度通年では、1 兆8,385 億円（前年度比5％増）となり、3 年連続の増加と予測される。  

諸岡　Bauma 2022に出展

この度以下記載の会期にて行われる 「Bauma 2022」 に出展し、新製品である不整地運搬車 通称”クルクルキャリア”「MST110CR」 と2050年カーボンニュートラルに向け開発中のMST-700VDRベースの電動式キャリアダンプを展示致します。 　・会期　　2022年10月24日（月）～　10月30日（日）07:30～18:30　※最終日のみ16:30 まで　・会場　   Messe Muenchen　　・ブース　ホールB4. 425日頃よりご愛顧を賜っております皆様に是非とも弊社ブースにお越し頂きたく、ご案内申し上げます。 展示会HPはこちらから　https://bauma.de/en/

日野自動車　CJPTからの除名について

2022年8月24日　Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社において、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。　当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。しかし、エンジン認証において長期にわたる広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。　まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正してまいります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要としていただける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んでまいります。

日野自動車の排出ガス・燃費試験の新たな不適切事案について

令和４年８月２２日自動車局審査・リコール課　国土交通省は、8 月 2 日の日野自動車株式会社からの型式指定に係る排出ガス・燃費性 能試験における不正行為に係る報告を受け、8 月 3 日以降、同社に対して立入検査を実施 しています。 　この立入検査の中で、日野自動車による新たな不適切事案を確認しました。 　国土交通省としては、引き続き日野自動車に対する調査を実施し、その結果に基づき、 厳正に対処して参ります。１．経緯　8 月 2 日に日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。）から型式指定に係る排出ガス・燃費性能試験における不正行為に係る報告を受け、国土交通省は、報告内容の事実関係の確認等のため、同社に対して8月 3 日以降断続的に立入検査を実施しており、現在も継続中です。　立入検査の中で、現行生産のトラック・バス用エンジンに係る型式指定申請に係る試 験において、8 月 2 日の日野自動車からの報告にはなかった不適切行為を確認しました。２．不適切行為の概要 ●日野自動車は、現行生産のトラック・バス用エンジン全７機種に係る型式指定申請において、長距離耐久試験を行い算出した排出ガス劣化補正値を提出していた。 ●長距離耐久試験においては、一定の走行距離毎（小型エンジンの場合、5,000km、 ４万 km、８万 km）を走行した時点（測定ポイント）において、排出ガス測定を２回以上行い、その測定結果を用いて排出ガス劣化補正値を計算する必要がある。 ●日野自動車は、一部の測定ポイントで１回しか測定しておらず、また、排出ガス劣化補正値の計算の際に、各測定ポイントの測定結果を一つしか用いてなかった。●日野自動車は、規定の内容を十分理解していなかったことが原因と説明。 ３．国土交通省の対応●引き続き立入検査の中で、対象エンジンの基準適合性等の確認を行い、その結果を踏まえて厳正に対応する。（問い合わせ先） 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302) 直通：03-5253-8595 F A X：03-5253-1640添付資料報道発表資料（PDF形式：124KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004532.html)    

コマツ、電動マイクロショベル「PC01E-1」を体験型ストア 「b8ta Pop-up 2022」（大阪、福岡、名古屋）に出展

2022 年 8 月 23 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、大阪（8 月 24 日~）、福岡（9 月 16 日~）、名古屋（10 月 16 日 ~）の 3 拠点で実施される体験型ストア「b8ta(ベータ) Pop-up Store 2022」に、電動マイクロショベル 「PC01E-1」を出展します。多くの皆さまに電動マイクロショベル「PC01-E」を体験いただきたく、ご来場を心よりお待ちしています。  【出展予定の電動マイクロショベル「PC01E-1」】 　「PC01E-1」は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長︓三部敏宏）と共同開発した電動マイクロショベルで、本年 3 月より国内市場へレンタル機として導入を開始しました。「PC01E-1」はバッテリー交換の手軽さや、家庭用 100V 電源で充電できる利便性、エンジン駆動式のように補給用燃料の準備や給油が不要といった実用面でのメリットから、今までエンジン車をご利用いただいていたお客さまはもちろん、ご家庭でも幅広い用途でご利用いただける電動マイクロショベルとなりました。※1 　展示期間中は実際に PC01E-1 と記念撮影できるほか、アンケートにご協力いただいた方にはノベルティの配布も予定しています。※2 　また、ご好評につき 8 月 10 日（水）より開催している「b8ta Koshigaya Laketown」の出展を 9 月 30 日（金）まで延長することが決まりました。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。※3 【詳細日程】 b8ta Koshigaya Laketown（出展延長） 2022 年 8 月 10 日（水）～9 月 30 日（金） 埼玉県 イオンレイクタウン kazeb8ta Pop-up Osaka - Hankyu Umeda（追加出展） 2022 年 8 月 24 日（水）～8 月 28 日（日） 阪急うめだ本店 9 階 祝祭広場 b8ta Pop-up Fukuoka - SOLARIA PLAZA（追加出展） 2022 年 9 月 16 日（金）～9 月 25 日（日） ソラリアプラザ 1 階イベントスペース ゼファ b8ta Pop-up Nagoya（追加出展） 2022 年 10 月 12 日（水）～10 月 16 日（日） JR ゲートタワー1 階イベントスペース※1 展示商品の詳細は以下ニュースリリースおよびコマツカスタマーサポートのサイトをご覧ください。 ニュースリリース︓ －コマツと Honda 共同開発－コマツ初、着脱式可搬バッテリーを活用した電動マイクロショベル 「PC01E-1」国内市場に導入開始 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2022/20220329コマツカスタマーサポート「PC01E-1」サイト︓https://kcsj.komatsu/lp/pc01e-1 レンタルをご要望の方は、お近くの販売代理店にご連絡ください。 代理店検索︓https://www.komatsu.jp/jp/dealer-locator/※2 新型コロナウイルス感染拡大の状況により、イベント内容に変更がある場合もございます。  ※3 ニュースリリース︓ コマツ、電動マイクロショベル「PC01E-1」を体験型ストア 「b8ta Koshigaya Laketown」に出展https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2022/20220804【b8ta とは】 　b8ta は 2015 年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Service のパイオニアとして約 6 年間新しいソリューションを先導。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見” をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。  「b8ta Japan」公式サイト︓https://b8ta.jp/

令和４年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年7月分のフォークリフト統計が発表された。

産業機械輸出入実績(2022年6月)

２０２２年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，７４３億２，７００万円、 前年同月比７６．７％増となった。 プラントは２件、２９億４，３００万円となり、前年同月比▲６０．１％減となった。 単体は１，７１３億８，４００万円、前年同月比８７．７％増となった。 地域別構成比は、アジア６１.４％、中東１８．２％、北アメリカ８．０％、 ヨーロッパ６．２％、アフリカ３．０％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジア、中東の増加により、前年同月比８１．２％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比２０６．７％増となった。③化学機械 中東、北アメリカの増加により、前年同月比１３２４．６％増【約 14 倍】となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比２００．７％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、アフリカの増加により、前年同月比５．４％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比６０．１％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比８．６％増となった。 ⑧金属加工機械 北アメリカの増加により、前年同月比１１０．５％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２００．６％増となった。（２）プラント 中東、北アメリカの減少により、前年同月比▲６０．１％減となった。

２０２２年６月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は４，９４６億８，４００万円、前年同月比２０．０％増となった。内需は、３，０７３億６，４００万円、前年同月比１．８％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比▲３．９％減、非製造業向けは同２１．８％増、官公需向けは同▲１６．２％減、代理店向けは同０．４％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（16.7%増）、タンク（9.3%増）、ポンプ（14.4% 増）、運搬機械（3.1%増）、変速機（13.6%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲14.4%減）、化学機械(▲6.8%減)、プラスチック加工機械（▲8.7%減）、圧縮機（▲1.2%減）、送風機（▲0.6%減）、金属加工機械（▲6.8%減）、その他機械（▲10.9%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，８７３億２，０００万円、前年同月比６９．９％増となった。プラントは２件、２９億４，３００万円となり、前年同月比▲６０．１％減となっ た。 増加した機種は、ボイラ・原動機（67.4%増）、鉱山機械（208.9%増）、化学機械（191.2%増）、プラスチック加工機械（158.8%増）、ポンプ（120.7%増）、送風機（197.0%増）、運搬機械（54.3%増）、変速機(7.9%増)、金属加工機械（107.3% 増）の９機種であり、減少した機種は、タンク（▲95.7%減）、圧縮機（▲34.2% 減）、その他機械（▲42.6%減）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力、外需の増加により前年同月比３１．３％増となった。 ②鉱山機械 代理店の減少により同▲１．６％減となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 外需の増加により同２４．７％増となった。 ④タンク 外需の減少により同▲４．４％減となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１０６．２％増となった。 ⑥ポンプ化学、その他非製造業、外需、代理店の増加により同３６．７％増となった。 ⑦圧縮機外需の減少により同▲１９．５％減となった。⑧送風機 電力、外需の増加により同１３．９％増となった。 ⑨運搬機械化学、電気機械、外需の増加により同１２．１％増となった。⑩変速機窯業土石、鉄鋼、金属製品、その他製造業、官公需の増加により同１２．７％増となった。 ⑪金属加工機械自動車、外需の増加により同１５．５％増となった。  

２０２２年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３８９億３，８００万円で、前年同月比▲３８．９％減となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲６０．７％減となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２４．４％増となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ▲２９．８％減となった。④外需都市ごみ処理装置の減少により、▲９１．０％減となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、▲１９．１％減となった。 ②水質汚濁防止装置 機械向け産業排水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、▲５３．５％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、▲２９．４％減となった。④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、２７８．２％増となった。

コマツ、電動マイクロショベル「PC01E-1」を体験型ストア 「b8ta Koshigaya Laketown」に出展

2022 年 8 月 4 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、本年 8 月 10 日(水)～9 月 9 日(金)までの 1 カ月間、電動マイクロショベル「PC01E-1」を体験型ストア「b8ta(ベータ) Koshigaya Laketown」（埼玉県越谷市・イオンレイクタウン kaze 内）に出展します。 【出展予定の電動マイクロショベル「PC01E-1」】 　「PC01E-1」は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長︓三部敏宏）と共同開発した電動マイクロショベルで、本年 3 月より国内市場へレンタル機として導入を開始しました。実証実験の試験稼働にご協力いただいたお客さまからは、バッテリー交換の手軽さや、家庭用 100V 電源で充電できる利便性、エンジン駆動式のように補給用燃料の準備や給油が不要といった実用面でのメリットを評価いただいたほか、「現行機よりも力強く感じる」と作業性能でも高く評価いただいています。※1 　多くのお客さまに「PC01E-1」をより身近に体感いただけるよう、「b8ta」へ出展いたします。展示期間中は実際に PC01E-1 と記念撮影できるほか、アンケートにご協力いただいた方にはノベルティの配布も予定して います。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。※2 ※1 展示商品の詳細は以下ニュースリリースおよびコマツカスタマーサポートのサイトをご覧ください。ニュースリリース︓－コマツと Honda 共同開発－コマツ初、着脱式可搬バッテリーを活用した電動マイクロショベル 「PC01E-1」国内市場に導入開始https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2022/20220329コマツカスタマーサポート「PC01E-1」サイト︓https://kcsj.komatsu/lp/pc01eレンタルをご要望の方は、お近くの販売代理店にご連絡ください。代理店検索︓https://www.komatsu.jp/jp/dealer-locator/※2 新型コロナウイルス感染拡大の状況により、イベント内容に変更がある場合もございます。【b8ta とは】 　b8ta は 2015 年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Service のパイオニアとして約 6 年間新しいソリューションを先導。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見” をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広 告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。 【開催イメージ】 「b8ta Japan」公式サイト︓https://b8ta.jp/ 「イオンレイクタウン kaze」公式サイト︓https://laketownkaze-aeonmall.com/

日立建機　小型振動ローラ向け衝突被害軽減アシスト装置をオプション発売

障害物を検知して衝突被害の軽減を支援、道路工事現場の安全性向上に寄与 2022 年 8 月 3 日 「衝突被害軽減アシスト装置」イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、国土交通省排出ガス対策型建設機械指定機である小型振動ローラ ZC-５シリーズ*のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する「衝突被害軽減アシスト装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに 2022 年 10 月より発売します。標準小売価格 は 145 万円（税抜）、販売目標は年間 200 台を見込んでいます。 *対象機種：コンバインド振動ローラ 2 機種（ZC50C-5、ZC35C-5）、タンデム振動ローラ 2 機種（ZC35T-5、ZC50T-5） 　締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、安全性の向上が課題となっています。これまで、本装置をタイヤローラ ZC220P-6 やマカダムローラ ZC125M-5 といった、締固め機械の中でも大型クラス向けに展開してきました。小型クラス向けにも展開してラインアップを拡充することで、お客さまの現場のさらなる安全性向上に寄与します。　本装置は、ミリ波レーダで物体を検知し、車体の速度と検知物体までの距離に応じて 3 段階での警告、制御を行います。運転室内のモニター表示や回転灯・ブザー音で、オペレータや周囲の作業者に警告するほか、車体と物体の距離が近接した場合は、油圧ブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止すること で、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1．車体速度と物体までの距離に応じて 3 段階で警告・制御　衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3 の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2 で十分に減速した後に LEVEL3 のブレーキが作動するため、路面材の押し出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 「衝突被害軽減アシスト装置」段階イメージ LEVEL1：モニター上に「警告」と表示し、回転灯とブザー音で警告。 LEVEL2：モニター上に「減速」と表示し、回転灯とブザー音の警告に加えて、減速。 LEVEL3：モニター上に「ブレーキ」と表示し、油圧ブレーキで停止。停止後は駐車ブレーキが作動。2．見えにくい車体後方の物体を検知　車体後方に取り付けたミリ波レーダにより、車両から 7m 以内の範囲の物体を検知します。前方にもミリ波レーダを追加オプションで装着することで、前進時の衝突リスクも低減し、さらに安全性が向上します。 検知範囲（左：前方、右：後方） 3．回転灯により周囲に注意喚起を行う 　本装置の作動時には、回転灯で車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。車体周辺の作業者は、回転灯の点灯により、本装置の作動を確認することができます。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。  ■関連情報 ・ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5 を発売 ―振動ローラ 4 機種をモデルチェンジ―（2015 年 9 月 10 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売（2019 年 9 月 19 日） ・道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売（2021 年 4 月 14 日） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

２０２２年６月度建設機械出荷金額統計

令和４年７月２９日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　６月の建設機械出荷金額は、内需は４.６％減少の７８１億円、外需は１２.０％増加の１,８１９億円となりました。その結果、内需は８カ月振りの減少、外需は２０カ 月連続の増加となりました。総合計では６.４％増加の２,５９９億円となり、２０カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、建設用クレーン１８.６％増加の１５１億円、基礎機械２６.３％増加の２９億円、油圧ブレーカ・圧砕機１６.７％増加の２３億円、その他建設機械１７.５％増加の７３億円の４機種と補給部品８.０％増加の１２２億円が増加したものの他５機種が減少し、内需全体では４.６％の減少となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ４.５％増加の１８２億円、ミニショベル１３.７％増加の３２２億円、建設用クレーン４３.１％増加の８３億円、コンクリート機械２０.６％増加の１億円、油圧ブレーカ・圧砕機１９.２％増加の１１億円、その他建設機械３３.１％増加の２５５億円の６機種と補給部品４７.９％増加の２８０億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１８カ月連続で増加、アジアが１６カ月連続で増加するなど全９地域中６地域で増加し、外需全体では１２.０％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社 

ヤンマー建機 千葉支店 開設のご案内

2022年08月01日ヤンマー建機株式会社 ヤンマー建機　千葉支店が下記のとおり移転、新規オープンいたしましたのでご案内いたします。ヤンマー建機では、”Building With You” (お客様とともに創る)というブランドタグラインを掲げています。お客様に素晴らしい顧客体験を届けるべく、お客様のニーズに寄り添い、現場作業を止めないサービスの提供に全力を尽くしています。移転日 : 2022年7月22日（金）住所 : 〒263-0002 千葉県千葉市稲毛区山王町270-4TEL : 043-304-1611FAX : 043-304-1615

日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局 公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１） 同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用 ４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中 （２） 同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。 （３） 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４） 平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１） 同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。 ・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２） 今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。 （問い合わせ先） 道路運送車両法・日野自動車関係について； 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、真下、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について； 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 岩﨑、隅蔵、須山 代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)    

「遠隔施工等実演会」（仮称）を開催します ～ 遠隔施工等の最新の施工技術を実演 ～

令和４年７月２８日総合政策局公共事業企画調整課　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術について、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。日時 令和4年11 月 21～22 日 （※詳細な時間は、後日お知らせします） 場所 建設DX 実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） 実施内容 （※詳細な実施内容は、後日お知らせします） ・遠隔施工技術の実演（ロボQｓ等遠隔操縦式建設機械） ・他革新的施工技術の実演（モバイルLIDAR や建設用３D-Print 技術を想定） 参加者遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員） その他 ・報道関係者への公開を予定しております。 （※詳しくは、後日お知らせします） ・実演可能な遠隔施工等革新施工技術や実施に係る協力を受け付けております。下記問い合わせ先にご連絡ください。（掛かる費用は自己負担を基本とします。時間及び場所の制約等から、お受けできない場合があります。） 本取組は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るものです。 【問い合わせ先】総合政策局 公共事業企画調整課企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森代表：03(5253)8111(内線24903,24933,24922) FAX：03(5253)1556 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286添付資料報道発表資料（PDF形式：420KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000332.html)   

ギガフォトン、新生産棟建設により生産能力を 2.5 倍

- 更なる生産能力増強で半導体需要の増大に応える - 2022 年 7 月 29 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社で半導体リソグラフィ用光源メーカーであるギガフォトン株式会社（本社: 栃木県小山市、代表取締役社長: 浦中克己、以下「ギガフォトン」）は、更なる生産能力増強を目指し、本年 7 月より、新生産棟の建設に着工しました。本年 4 月に竣工した増築棟に続く、このたびの新生産棟建設により、2020 年度比で約 2.5 倍の生産能力の実現を目指します。投資金額は約 50 億円、2023 年 6 月完成予定です。  新生産棟 完成予想図 　昨今、世界での半導体需要は大幅に増加し、また各国の主要半導体メーカーがサプライチェーンの見直しを迫られるなか、半導体製造装置への投資が加速しています。世界中で高まる半導体製造装置の需要に対応するため、ギガフォトンでは、本年 4 月に同敷地内に開発棟を増築し、6 月より順次研究開発機能を集約することで既存生産棟の生産ライン増強を図っています。生産ライン増設とともに、生産工程の効率化・最適化により、生産能力は 9 月より 2020 年度比で約 2 倍に増強されます。これに今回の新生産棟増設を加え 2020年度比で約 2.5 倍の実現を目指します。　ギガフォトンは現在までに 2000 台を超える半導体リソグラフィ用エキシマレーザーを世界中へ出荷しています。半導体製造に不可欠なリソグラフィ用光源の安定供給を図るとともに、稼働サポートを強化し、半導体産業界に貢献し、売上げ拡大を目指してまいります。　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造） を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。＜建物概要＞ 建築地 ： 栃木県小山市横倉新田 400 番地 構造・規模： 鉄骨造 地上 3 階建 塔屋 1 階 延床面積 ： 7,537.23 ㎡ 投資額 ： 約 50 億円

三菱ふそう　インドネシア・バリ島で電気小型トラック「eCanter」の実証実験を実施

2022 年 7 月 28 日 ・バリ島のデンパサール地区で現地の配送業務に使用 ・日系自動車メーカー5 社の現地法人の共同プロジェクト「EV Smart Mobility - Joint Project」の一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアの FUSO 正規代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、代表取締役社長：田中伸和、以下、KTB 社）が、2022 年8月よりインドネシア・バリ島において、現地のお客様のもとで電気小型トラック「eCanter」 の実証実験を行うことをお知らせします。FUSO ブランド最大の海外市場であるインドネシ アでは、今回が初めての「eCanter」の実証実験となります。この取り組みは、7 月 27 日に バリ島で開催された日系自動車メーカー5 社*の現地法人の共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティー・ジョイントプロジェクト」の共同記者会見の中で発表されました。 今回の実証実験では、「eCanter」はバリ島のデンパサール地区で、工場の原材料の配送や郵便物の配達に使用される予定です。お客様のニーズや電気トラックの運用における潜在的な課題を洗い出す集める貴重な機会となります。また MFTBC と KTB 社は、この「eCanter」 の実証実験を通じて、温室効果ガス排出削減を目指すインドネシアの政策をサポートします。インドネシア政府は 2015 年に「2030 年までに温室効果ガス排出量を 29％削減する」 という目標を掲げ、その実現に向けて電気自動車(EV)の導入を支援するさまざまな政策を打ち出してきました。また、2022 年の G20 サミット議長国をに務めるインドネシアは、議長国としての任期中にサステナビリティを戦略的な柱の一つとして位置づけており、現地の物流事業者は電気自動車の導入を検討しています。「eCanter」を含めた実証実験の計画は 2022 年 7 月 27 日にバリ島で行われた日系自動車 5 社による共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティー・ジョイントプロジェクト」の発表会で公開されました。同プロジェクトは、日本の自動車メーカー5 社の現地法人がそれぞれ主力の EV を提供し、インドネシアにおける EV エコシステムの将来性を調査・検証します。 FUSO の「eCanter」を含む商用車はバリ島での物流をサポートし、乗用車は観光客向けのサステナブルな移動手段として活用される予定です。同プロジェクトの実証実験を通じて、参加社は EV の普及や関連インフラの整備に役立つ重要な知識を得ることを目指します。MFTBC と KTB 社はこれまでに「eCanter」を「Gaikindo Indonesia International Commercial Vehicle Expo（GIICOMVEC）2020」や「Gaikindo Indonesia International Auto Show（GIIAS）2017」など大規模なモーターショーに出展しており、インドネシア国内で高い関心を集めてきました。 今回のバリ島での実証実験は、MFTBC が「eCanter」のさらなる海外市場開拓を検討するうえで貴重な機会となります。FUSO の商用車は、インドネシア市場を代表するブランドとして、50 年以上にわたり現地企業とともに同国の発展に貢献してきました。特に小型ディーゼルトラック「キャンター」は、過去数十年にわたるベストセラーです。MFTBC と KTB 社は、インドネシアの物流業界が e モビリティへの変革に向けて準備を進めている中、その取り組みを共同でサポートしてまいります。*いすゞ自動車株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、三菱 ふそうトラック・バス株式会社 (50 音順)   参加社が提供した主力 EV FUSO の電気小型トラック「eCanter」を含む商用車はバリ島での配送業務に使用

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車、国内 2 台目を納車

2022 年 7 月 28 日 ・ 「eCanter」によるEVごみ収集車の民間企業への納車は初 ・ ゼロエミッションに加え、周辺環境に配慮した静かな収集・運搬を実現三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カー ル・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車 1 台 を有限会社古川新興（本社：東京都府中市、代表取締役：古川幸司、以下、古川新興）に納車しました。「eCanter」による EV ごみ収集車は国内 2 台目、民間企業では初めての納車です*。古川新興は東京・多摩地区を中心に、関東地方で廃棄物収集運搬業を営んでいます。今回納車した EV ごみ収集車は、多摩地区でのコンビニエンスストアの廃棄物収集と府中市からの委託事業として、同市内の廃棄物を収集運搬します。2022 年 7 月下旬より稼働する予定です。「eCanter」は走行時に二酸化炭素(CO2)を含む排出ガスを一切出さないため、廃棄物運搬のカーボンニュートラル化に貢献します。「eCanter」は走行中のカーボンニュートラルを達成するだけではなく、従来のディーゼル車よりも騒音、振動とも低いという特徴があります。そのため、早朝から稼働することの多いごみ収集車という用途において、「eCanter」 は住民に配慮した廃棄物収集を可能にし、運転手の疲労軽減にも貢献します。古川新興は SDGs(持続可能な開発目標)に賛同して地球の未来を真剣に考える企業として、 脱炭素の分野で業界の先駆けとなる行動を府中市から起こしたいという思いから、もっとも CO₂削減に貢献できる車両として「eCanter」の EV ごみ収集車を採用しました。「eCanter」は 2017 年の発売以来、国内外のお客様から高く評価されてきました。MFTBC は今後も「eCanter」をお客様のニーズにお応えすべく、ご使用用途に合わせた 「eCanter」の仕様を提案することで、カーボンニュートラルな輸送を目指すお客様のビジネスに貢献してまいります。 *2022 年 3 月に、神奈川県厚木市に「eCanter」による EV ごみ収集車を納入しています。詳細はこちら