-
2021年8月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は4,040億7,000万円、前年同月比83.3%となった。内需は、2,410億2,600万円、前年同月比101.4%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比113.6%、非製造業向けは同63.1%、官公需向けは同181.1%、代理店向けは同105.2%であった。増加した機種は、鉱山機械(105.4%)、タンク(136.4%)、プラスチック加工機械(128.3%)、ポンプ(114.0%)、圧縮機(110.7%)、送風機(149.7%)、運搬機械 (301.7%)、変速機(124.8%)、金属加工機械(104.2%)、その他機械(206.3%) の10機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(41.0%)、化学機械(82.8%) の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,630億4,400万円、前年同月比65.9%となった。プラントは2件、235億8,100万円となり、前年同月比455.8%となった。 増加した機種は、タンク(前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(353.4%)、ポンプ(180.2%)、送風機 (224.8%)、運搬機械(460.6%)、変速機(209.7%)、金属加工機械(229.7%)、その他機械(556.7)の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(97.8%)、鉱山機械(57.1%)、化学機械(8.1%)、圧縮機(86.7%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比61.9%となった。②鉱山機械外需の減少により同91.8%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により同28.5%となった。 ④タンク化学、石油・石炭、その他非製造業の増加により同139.1%となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同269.2%となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同127.7%となった。⑦圧縮機外需の減少により同97.5%となった。⑧送風機電力、その他非製造業、官公需、外需の増加により同155.7%となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同337.4%となった。⑩変速機官公需、外需の増加により同133.9%となった。⑪金属加工機械外需の増加により同144.0%となった。
2021/10/12 13:35 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
2021年8月 環境装置受注状況
本月の受注高は、705億1,100万円で、前年同月比174.3%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業食品向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置、機械向け排ガス処理装置が減少したものの、石油石炭、機械向け産業廃水処理装置の増加により、100.9%となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、38.7%となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、220.3%となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、466.1%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置、機械向け排ガス処理装置の減少により、87.0%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の減少により、71.0%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、232.8%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、44.5%となった。
2021/10/12 13:17 一般社団法人 日本産業機械工業会
-
MBクラッシャー グラップル新モデル、3台追加!
MBクラッシャーがグラップルのサイズラインナップを拡充! 建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社(日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地:埼玉県新座市、代表取締役社長:アレッサンドロ・ビスカロ)は、グラップルのラインナップに25tまでの油圧ショベルに対応できる、3つの新モデル「MB-G350」「MB-G450」「MB-G1000」を発表しました。 MBクラッシャーは、常に作業効率・時間短縮・コスト削減の面で、お客様の現場をサポートしたいと願っています。創業以来この企業理念を引き継ぎ、今回新たに設計・開発されたのが選別・積込に特化した3モデルのグラップルです。木材・岩石・廃材・コンクリート柱などの仕分けや積込み、また、石積みや伐採木・倒木の片付けまで、幅広い現場で活用できます。【ミニ油圧ショベル対応:MB-G350・MB-G450】MB-G350(質量 85kg :1.3t〜2.6tクラスのミニ油圧ショベル対応MB-G450(質量288kg):3t〜6tクラスのミニ油圧ショベル対応既存モデル同様、高い汎用性を持ちコンパクト、正確、安全かつスピーディーな動作で、現場の効率化をサポートします。他社製品に比べ開口幅が広く、大きなサイズの対象物も正確に掴んで移動できます。共用(往復)配管と電気系キットの取付けのみで360度全旋回でき、旋回力が倍増するパワフル旋回の装備も選択可能です。特にグラップルMB-G450は、爪の先(外側)に付いている先端刃を上下反転させて付け替えられるため、刃が長寿命化されます。また、2モデルともオプション製品を追加装備することで、作業の更なる効率化をサポートします。 MB-G350 MB-G450 【18t〜25tクラスの油圧ショベル対応:MB-G1000】MB-G1000(質量1,615kg)の最大積載量は0.44 m3。大規模な現場のニーズにも対応できるよう設計されました。使いやすさと機敏性を維持しつつ、安全でさらに頑強な構造になっています。2台の油圧モーター搭載により旋回力と掴み力がパワーアップ。油圧シリンダ上に取り付けられたバランシング弁によって、より正確な仕分け・積込み作業も可能となりました。消音プレートにより開口時の音が緩和されるため、周囲への配慮が必要な現場でも、安心してお使いいただけます。また、他の新モデル同様オプション製品の追加装備により、様々な形状のものを掴むことができるため、現場での使用範囲が大きく広がります。 MB-G1000 新モデル販売開始について https://bit.ly/2WVH1ycグラップルのラインナップ https://bit.ly/3iJVOnn
2021/10/11 13:07 MB Japan株式会社
-
鹿島のトンネル自動化施工がいよいよ実用化段階へ! 実坑道での施工に挑戦
土木工事の中でも、山岳トンネル工事は長年の経験と勘がモノを言う世界でした。しかし、技術革新はトンネル分野にも迫りつつあります。鹿島建設は作業環境が厳しく、坑夫の経験に頼っていた「切羽」と呼ばれる掘削最前面の施工を自動化する「A4CSELクワッドアクセル for Tunnel」という技術の開発に取り組んできました。 山岳トンネルの自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」のイメージ(以下の資料、写真:鹿島建設) その結果、今では、ナ、ナ、ナ、ナント、 ダイナマイトの装薬や発破 を除く作業の機械化や自動化を実現するまでになったのです。(鹿島建設のプレスリリースはこちら)山岳トンネル自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」の紹介ビデオその技術開発は、発破用の穴を掘る「穿(せん)孔」作業や、ロックボルト打設作業の自動化から始まりました。2018年からは自社で模擬トンネルまで作って、吹き付けコンクリート施工の自動化に取り組み、切羽面や坑壁面、支保工裏側と、異なる部位にきめ細かく吹き付ける技術を開発しました。その結果、設定した厚さの±2cmという高精度施工や、ノズルワークの改善で、コンクリートのはね返り率を30%削減するといった成果を上げたのです。 コンクリート自動吹き付け機 支保工裏にも丁寧に自動吹き付けする技術を開発した さらに2020年からは、発破後の土砂をホイールローダーですくってトンネル外に搬出する「ずり出し」の自動化にも取り組みました。2車線くらいの道路トンネルの場合、1回発破を行うと、切羽とベルトコンベヤーの間を50回くらい往復走行する必要があり、オペレーターにとって苦渋作業だったからです。そこでコマツ製のホイールローダー「WA470」を同社と共同開発し、土砂のすくい取りからバック走行、ホッパーへの投入まで、一連のずり出し作業の完全自動化に成功しました。GPS(全地球測位システム)の電波が届かない坑内での自動運転には、「坑内GPS」と高精度スキャナーなどで自己位置推定と周辺地図を同時に作成する「SLAM」という技術を採用しました。 無人のホイールローダーにパソコンで指示を送る現場技術者 無人でずり出しを行う自動ホイールローダー。右上に坑内設置の高精度スキャナーが見える
2021/10/08 12:32 株式会社イエイリ・ラボ
-
令和2年度試行結果に関する報告会 ~建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト~
令和3年10月7日大臣官房技術調査課国土交通省では、PRISM※予算を活用して令和2年度に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会をオンデ マンド配信にて開催します。 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略(H30.6.15 閣議決定)を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトでは、建設現場における「施工の労働生産性向上」や「品質管理の高度化等」を目的に技術公募を行い、令和2年度に37件の技術を試行しました。 今回、現場で試行した技術の中から、既存の基準改定に繋がった技術や現場実装の可能性が高い技術等を18件選定し、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告動画としてまとめ、ホームページにてオンデマンド配信いたします。 報告動画により、建設現場の最新技術をご覧いただけますので、ぜひこの機会にご覧下さい。【令和2年度試行結果に関する報告会】1. 開催形式:報告動画のオンデマンド配信2. 配信期間:令和3年10月7日(木)~令和4年3月25日(金)3. 掲載先 :https://2020.jice-seisansei.site/建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト令和2年度試行結果に関する報告会発 表 ※PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム) PRISM とは、平成 28 年 12 月に取りまとめられた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシア ティブ」に基づき平成 30 年度に創設された内閣府主導の制度で、高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域に各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目的としている。 問い合わせ先 国土交通省 大臣官房 技術調査課 藤浪・栗原 TEL:03-5253-8111 (内線 22353、22306) 直通 03-5253-8221 FAX:03-5253-1536 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000837.html)
2021/10/07 16:14 KENKEY
-
関東鉄工 ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプ追加のお知らせ
ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプが加わりました。硬質ゴム巻きドラムにより、アスファルト舗装の最終仕上げをよりスムーズにすることができます。
2021/10/06 16:28 関東鉄工株式会社
-
関東鉄工 搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤー完成
関東鉄工株式会社より、搭乗式コンバインドローラKV40CSEとKV25CS後方緊急停止装置付の機能説明フライヤーが公開された。
2021/10/06 16:07 関東鉄工株式会社
-
大林組がクレーン運転をテレワーク化! BIM、LiDAR、AIで吊り荷の動きを自律制御
ずらりと並んだモニターの画面には現場の映像や、CGアニメーションのようなものが映っています。そこには、大林組のシンボルであるカーキ色の作業服に身を包み、あちこちの画面に目をやりながら黙々と仕事をするオペレーターがいます。 モニターの映像を見ながら、黙々と仕事をするオペレーター(以下の写真、資料:大林組) 彼はいったい、何をしているのかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、 現場のクレーンを遠隔操作 しているのです。大林組はこのほど、「クレーン自律運転システム」を開発しました。そのモニター画面には現場の全景やクレーン、吊り荷などの状況を再現した3Dモデルやカメラ映像がリアルタイムに表示され、現在の状況がいろいろな角度から確認できます。オペレーターは、この制御室から複数の現場のクレーンを遠隔操作することができるのです。 オペレーターが見ていたモニター画面。現場の状況が3Dモデルやカメラ映像でリアルタイムに表示される クレーン自律運転システムの全体イメージ
2021/10/05 16:39 株式会社イエイリ・ラボ
-
諸岡 展示会出展のご案内 / ワキタグループ ジャンボフェア 2021 in 幕張
2021年10月1日株式会社諸岡は、“ワキタグループジャンボフェア2021 in 幕張” に参加いたします。 会期:2021年10月8日(金) 10:00AM~5:00PM 2021年10月9日(土) 10:00AM~4:00PM会場:幕張メッセ 展示ホール3及び屋外展示場ブース:屋内ホール3 A-54展示製品:MST-700VDR来場方法等については、株式会社ワキタ様ホームページより事前登録を行ってください。多くのご来場をお待ちしております。
2021/10/04 16:39 株式会社諸岡
-
コマツ「衝突検知警報システム」をホイールローダーへ標準搭載開始
-作業現場の安全性向上に貢献- 2021 年 10 月 04 日 コマツ(社長︓小川啓之)は、独自開発した衝突検知警報システムなどの新たな機能を付加し(※1)、商品力を向上させたホイールローダー「WA270/320-8」を本年10月から国内市場において発売開始いたしました。 当該機は、従来の作業性能は維持しつつ、衝突検知警報システム、LED作業灯、多機能オーディオ、輪止めなどの新たな機能・装備を追加し、現場の安全性とオペレーターの快適性を向上させています。標準搭載した衝突検知警報システムは、本年同月に国内市場導入する電動式フォークリフト(FE25/30-2)にオプション搭載しているシステムと同様のものです。ホイールローダーの後進時に、車体後方に設置したレーダーで人・物・作業車両の接近を検知し、表示灯とブザーでキャブ内のオペレーターにお知らせします。ホイールローダーの車速や稼働範囲に連動した誤検知低減機能を独自開発・搭載し、生産性は維持しつつ安全性を向上させています。掘削時や積込時などバケット操作に気をとられがちな後進時の衝突事故の軽減に寄与し、お客さまの作業現場における安全性向上を実現します。 【衝突検知警報システムを使用した現場のイメージ図】 当システムは、「WA270/320-8」に標準搭載するとともに、既存の「WA270/320-8」にもレトロフィットが可能です。幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。今後は、他機種への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指します。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1 衝突検知警報システムの標準搭載およびレトロフィット、また今回追加された装備品は 1 名キャブ仕様のみに対応しています。なお、オプションの組合せによっては装着できない場合があります。【新たに追加された主な特長】 1.衝突検知警報システム(1)衝突の危険度合いに応じた 2 段階警告レーダーで検知した対象との相対速度と距離から判定した、衝突の危険度合いに応じて、注意喚起範囲と警告範囲の 2 段階の範囲を設定しました。警告ブザーの断続音の違いで、危険度をオペレーターにお知らせします。 (2)車両の状態に連動した警告範囲(誤検知低減機能)ホイールローダー向けに開発した車速連動機能、ステアリング連動機能、かき上げ連動機能を備えています。車両の状態に応じて注意喚起範囲・警告範囲を変化させることで不要な警告(誤検知)を低減します。 (3)検知対象にタグやセンサーが不要レーダーが人、荷物や作業車両を検知するため、検知対象側にタグやセンサーの取り付けは不要です。・本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。システムに頼った使い方や間違った使い方を行った場合には、事故が発生する可能性があります。・本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使いください。・本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレーターの不注意を防止するための装置ではありません。2.輪止め、LED作業灯不意の車両の動きを防ぐ輪止めを標準装備しています。また、キャブ上前方と後方にLED作業灯を標準装備し、暗い夜間の現場も明るく照らします。3.多機能オーディオBluetooth®接続が可能なAM/FMラジオを標準装備しています。外部入力端子(USB、AUX)を使用してデジタルオーディオプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーも接続可能です。※Bluetooth® 接続および、USB接続の動作確認は一定条件下で実施したものです。接続機器の仕様によっては、確認した内容と異なる場合があります。4.IDキー始動キーにICチップ内蔵のIDキーを標準装備。機械に登録済みのIDキー以外ではエンジンは始動できません。【発売月】2021 年 10 月【公表価格】WA270-8︓24,200 千円/WA320-8︓29,500 千円(工場裸渡し消費税抜き)【販売目標】WA270-8︓220 台/WA320-8︓290 台(国内のみ) 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA320-8(左)】 【写真︓衝突検知警報システムを搭載した WA270-8(右)】
2021/10/04 15:54 株式会社小松製作所
-
三菱ふそう 四国三菱ふそう販売株式会社 業務開始のお知らせ
2021 年 10 月 1 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック)は、四国機器株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:木村公信)と共同で設立した販売会社「四国三菱ふそう販売株式会社」が、2021年10月1日付で業務を開始したことをお知らせいたします。<新会社の概要>名称:四国三菱ふそう販売株式会社本社所在地:〒760-0055 香川県高松市観光通 2-2-15電話番号:087-863-6603 (代表)代表者:代表取締役社長 木村公信株式保有比率:四国機器株式会社 95%、三菱ふそうトラック・バス株式会社 5%資本金:1 億円事業の内容:三菱ふそう製トラック・バスおよび産業エンジンの販売および上記各種部品に伴う整備ならびに部用品販売三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が 89.29%、三菱グループ各社が 10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube http://www.youtube.com/Fusoofficial
2021/10/01 15:15 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
日本建設機械工業会 2021年8月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和3年10月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 8月の建設機械出荷金額は、内需は5.8%増加の744億円、外需は93.3%増加の1,343億円となりました。その結果、内需は2カ月ぶりの増加、外需は10カ 月連続の増加となりました。総合計では49.3%増加の2,086億円となり、10カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ7.4%増加の76億円、油圧ショベル 13.5%増加の230億円、ミニショベル0.3%増加の62億円、道路機械 15.0%増加の26億円、基礎機械3.0%増加の31億円、油圧ブレーカ・圧砕機 19.9%増加の16億円、その他建設機械38.8%増加の59億円の7機種と補給 部品4.0%増加の98億円が増加し、内需全体では5.8%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ221.6%増加の175億円、油圧ショベル94.4%増加の491億円、ミニショベル78.0%増加の233億円、建設用クレーン35.4%増加の39億円、道路機械200.6%増加の31億円、コンクリート機械217.5%増加の1億円、基礎機械7.6%増加の4億円、油圧ブレーカ・ 圧砕機58.1%増加の7億円、その他建設機械99.9%増加の180億円の全9機 種と補給部品52.1%増加の181億円が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが13カ月連続で増加、欧州が11カ月連続で増加、北米が8カ月連続で増加、アジアが6カ月連続で増加するなど全9地域で増加し、外需全体では93.3%の増加となりました。(増減は前年同月比)(参考)工業会の概要 会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長) 所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 会 員 正会員(建設機械製造会社) 62社 、 賛助会員 55社
2021/10/01 12:54 一般社団法人 日本建設機械工業会
-
「最近の機械貿易動向(7 月)~機械輸出額 5 ヶ月連続で前年同月比増加~」
日本機械輸出組合 2021.9.15 ・2021 年 7 月の機械輸出額は 4 兆 5,857 億円、対前年同月比 36.6%増と、5 ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が2.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は40.7%増となった。9 月 7 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 8 月上中旬の全商品輸出は 37.0%増であった。・7 月の機械輸出は、4 月以来、昨年同月の輸出が一昨年同月比で大きく減少した反動もあり、6 地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びている。Ⅰ 要約1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:7 兆 3,560 億円(対前年同月比 [以下同じ] 37.0%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額:6 兆 9,166 億円(28.5%増、6 ヶ月連続で対前年同月比増加) ③ 貿易収支:4,394 億円の黒字2. 機械貿易動向(1) 機械輸出入動向(図表2)① 機械輸出額:4 兆 5,857 億円(36.6%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:40.7%増② 機械輸入額:2 兆 1,252 億円(16.4%増、7 ヶ月連続で対前年同月比増加)(2) 為替・営業日動向2021 年 7 月に 2.9%の減少要因、8 月に 7.0%の増加要因 (3) 地域別動向① 6 地域向け全てで 4 ヶ月連続前年同月比二桁増加(図表4、5) ② 北米向け:27.4%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5)③ EU27 向け:45.3%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5)④ 中国向け:16.1%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5)⑤ 韓国・台湾向け:27.9%増、8 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、6、7)⑥ ASEAN・南アジア向け:51.8%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、6、8、9)⑦ その他地域向:92.7%増、5 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11)上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比二桁増加。(5) 機種別動向(図表12、13)① 貨物自動車(その他地域向け中心、6 ヶ月連続上位)、写真機の部分品・附属品(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)、船舶(その他地域向け中心)、産業車両(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、建設機械(北米、その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)等が対前年同月比で大きく増加② 自動車部品(北米、ASEAN・南アジア、中国向け中心、4 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続③ 鉄道車両、発電機等が対前年同月比で大きく減少(6)機械輸入動向(図表14)機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、白物家電、自動車部品等10機種が対前年同月比で増加 Ⅱ 個別動向1.全商品貿易動向~輸出は 5 ヶ月連続、輸入は 6 ヶ月連続で増加~1) 2021 年 7 月の全商品輸出額は 7 兆 3,560 億円、前年同月比(以下同じ)37.0%増と 5 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 48.6%増)。これは、約21%を占める輸送用機器(44.8%増)をはじめ、約19%の一般機械(35.8%増)、電気機器(30.9%増)、約12%の鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(55.1%増)、プラスチック等化学製品(33.1%増)等が増加したためである。2) 輸入額は 6 兆 9,166 億円、28.5%増と 6 ヶ月連続で対前年同月比増加した(2021 年 6 月 32.7%増)。これは、全輸入額の約19%を占める原粗油等鉱物性燃料(79.6%増)をはじめ、約16%の電気機器 (21.6%増)、約12%の医薬品等化学製品(21.9%増)、約10%の原料別製品(31.8%増)、約9%の一般機 械(6.5%増)等が増加したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2 ヶ月連続で黒字(4,394 億円、2021 年 6 月 は 3,840 億円の黒字)となった。
2021/10/01 10:25 日本機械輸出組合
-
第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和3年9月30日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和3年 9月30日付で、別表のとおり14型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html(問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000294.html)
2021/09/30 18:31 KENKEY
-
低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令和3年9月30日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和3年9月30日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として35型式、低振動型建設機械として2型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html(問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000295.html)
2021/09/30 18:20 KENKEY
-
カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資
ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州/以下、カウンターパート・ベンチャーズ)が募集する Counterpart Ventures Fund II(カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー)に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用した業務改革: 以下、DX)の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。 日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理(CRM)、サプライチェーンマネジメント(SCM)、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。 今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm(クアルコム )のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures(クアルコム・ベンチャーズ)」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。
2021/09/30 12:56 日立建機日本株式会社
-
日立建機 日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画
―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子(左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長) 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO(United Nations Industrial Development Organization:国際連合工業開発機構/以下、UNIDO)がザンビア共和国(以下、ザンビア)で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト(以下、本プロジェクト)に参画します。 日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア(本社:ザンビア共和国ルサカ、取締役社長:服部英紀)を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。 近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。 2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway(サザン・サン・リジウェイ)において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省(Ministry of Technology and Science/以下、MoTS)と通商貿易産業省(Ministry of Commerce Trade and Industry/以下、MCTI)の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。 また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明(Joint Declaration)を発表しました。 日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1.プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2.プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3.主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額:約 USD 430,000(約 4,515 万円) 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明(Joint Declaration)の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長(右)と平野耕太郎執行役社長(左) ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください
2021/09/30 11:20 日立建機日本株式会社
-
三菱ふそう ヨルダンのふそう代理店が大規模な販売・サービス拠点を開設
2021 年 9 月 29 日・ 6,000㎡超の建築面積に 40 以上の整備ストールを備える・ 代理店であるモータービークル・トレーディング・カンパニーは、30年以上にわたりふそう車両の現地販売を統括三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、中東・ヨルダンにおけるふそう製品の販売代理店であるモータービークル・トレーディング・カンパニー(以下 MVTC 社)が、同国のマダバ市で販売・サービス拠点を開設したことを発表しました。新拠点は、今後成長が見込まれるヨルダン市場において、最大規模の販売店になります。新拠点は、複数の幹線道路に近接し、国際空港や首都アンマンへのアクセスが容易な場所に立地しており、現地の物流業者のニーズを支えます。約24,000㎡の広大な敷地に、6,000 ㎡超の建築面積を有しています。施設内には、最大6台の車両を展示できるショールームや、40以上の整備ストールを備え、メンテナンスや修理に柔軟に対応する設備・機器を持つサービスセンターがあります。また、ふそうブランドの国際的な基準に沿った高品質なサービスを提供するために、従業員向けのトレーニングルームも設置しています。さらにMVTC社は、新拠点の開設に合わせ、サービスの範囲をさらに拡大するべく、小型トラック「キャンター」を用いた移動式のサービス車両を導入しました。MVTC社は、ヨルダンで70年以上の歴史を持つ大手自動車グループ・Abu Khader Automotive社の傘下企業です。Abu Khader Automotive社は、数多くの乗用車ブランドの販売・リースに加え、不動産開発や倉庫物流などの事業も展開しています。1987年以来、ふそうの商用車とAbu Khader Automotive社は、共にヨルダンの経済成長を支えてきました。同国において、ふそうブランドは小型から大型までのトラック、さらに小型バス「ローザ」をラインアップしており、MFTBCの川崎工場とパートナー組織であるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークル(DICV)がインド・オラガダム工場から完成車として輸出しています。とりわけ小型トラック「キャンター」は、ヨルダンのみならず、中東・北アフリカ地域で高い販売実績を誇ります。 新拠点の外観 新拠点のショールームの様子 小型トラック「キャンター」を用いた移動式のサービス車両 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAE レベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア(DTA)は、85 年以上の歴史 を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)と、 インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ ビークルズ社(DICV)を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。MFTBCのSNS公式ページ: facebook https://www.facebook.com/FusoOfficialYouTube http://www.youtube.com/Fusoofficial
2021/09/29 16:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
令和3年8月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年8月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/09/28 18:28 KENKEY
-
熊谷組らが建機の遠隔操作ストレスを計測! VRはモニターより疲れることが判明
自然災害による土砂崩れなどの復旧作業や、建設作業のテレワーク化などを目的に、建設機械の遠隔操作システムが様々な企業、団体によって開発されています。そんな中、熊谷組や立命館大学、東京工業大学、国立東京工業高等専門学校らの研究グループは、VR(バーチャルリアリティー)ゴーグルなどのスマートデバイスを用いたあるシステムを開発しました。 VRゴーグルを着け、振動する座席に座って建機を遠隔操作するオペレーター(特記の写真、資料:熊谷組) いったい、なにをしているのかと言えば、ナ、ナ、ナ、ナント、オペレーターのストレスを計測していたのです。(熊谷組のプレスリリースはこちら) 遠隔操作のレバーを握るオペレーターの指にはセンサーが装着され、心拍数などを計測している 熊谷組らは、建機を遠隔操作するオペレーターの心理的負担や操作技能を定量的に測定する計測モデルを考案し、スマートデバイスによってオペレーターの心拍変動(HRV)や、脳波の非線形的な変動輪解析する「マルチスケールエントロピー(MSE)」を計測しました。通常の遠隔操作システムでは、モニター画面をいくつも並べて、いろいろな角度からの映像を見ながら作業する方式が一般的です。そこでVRゴーグルを着け、建機の振動をフィードバックする座席に座って操作すると、さらにリアリティーや臨場感が高まり、直感的な操作が行えるので、操作効率も上がりそうですね。そこで、(1)現場の建機に作業したとき、(2)VRと振動する座席で操作したとき、(3)一般のモニター画面を見て操作したときの3つのケースで比較実験を行いました。 システムの全体構成と比較実験の内容 その結果、意外なことに、モニター画面よりもVRの方がストレスが大きいことがわかったのです。確かに、フライトシミュレーターなどのゲームをやっているときも、VRゴーグルを着けているとその世界に“没入”してしまい、気が休まるひまがありません。一方、一般のモニター画面だと周りの壁や机の上のドリンクなどが見えるので、時々、現実に戻って気分転換ができる気がします。今回の研究では、自律神経の調節を定量的に示す心拍と身体加速度の両方を用いて心理的ストレスを、世界で初めて評価しました。そしてこの研究は、2021年9月16日に、国際学術誌「JMIR mHealth and uHealth」に掲載されたのです。 国際学術誌「JMIR mHealth and uHealth」のウェブサイトに掲載された英語の論文。画像をクリックすると原文に飛びます(資料:JMIR Publications) このほか、今回の研究成果では、操作ストレスを考慮して、身体振動を許容範囲内に抑えることで、適切な運転時間を算出する手法も新たに開発しました。遠隔操作で、現場のリアリティーを追求しすぎると、かえってオペレーターが疲れてしまい、長時間の作業がしにくくなるというのは興味深い研究結果ですね。今後、建機オペレーターの遠隔操作による勤務は急速に増えると思われますが、この研究は新しい労働環境の整備に大いに参考になりそうです。
2021/09/24 17:47 株式会社イエイリ・ラボ
- 34
- 95
新着お知らせ
ニュースアクセスランキング
-
1
三菱ふそう スーダンとモルディブ向けに138台のFUSO車両を納車 日本政府の援助プログラムにより現...
2024/05/1614:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
2
日立建機 第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展
2024/05/1611:37 日立建機日本株式会社
-
3
三菱ふそう 燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スー...
2023/10/2611:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社
-
4
国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ! 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す
2021/09/0817:30 株式会社イエイリ・ラボ
-
5
TfasとRevitが相互連携!属性付き設備BIMモデルをRevitで編集可能に
2019/06/2810:38 株式会社イエイリ・ラボ