建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

住友建機　マテリアルハンドリング機「SH235XLC-7」の発売について

２０２２年７月２０日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区 社長 数見 保暢）は、特定特殊自動車排出ガス規制 2014 年基準に適合した、新型マテリアルハンドリング機（SH235XLC-7LM／EC／MF）を７月２０日に発売しました。　SH235XLC-7 をベースマシーンとしたこの新型マテリアルハンドリング機は、狭い現場にもスマートに対応する作業性能、長時間稼働に適した快適性能、現場の安全をサポートする安全性能などを実現しています。 　マテリアルハンドリング機は油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット（金属吸着用）やグラップル（非鉄金属用）を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。作業状態が見やすいようにキャブがエレベーター式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができます。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計され、安全、安定した作業が可能です。　メンテナンス面では、住友建機独自の遠隔稼働管理システムのＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備し、機械の安心稼働をサポートします。 １． 製品の主な特長 作業性能 ① エレベータキャブ上昇時の目線が高く、視界性を確保することで作業効率が向上 ② 機械の前端・後端半径が短く、狭所や障害物の多い現場でもスムーズな作業が可能 ③ キャブ干渉防止機能を見直し、作業範囲の拡大を実現 快適性能 ① 作業機の起動・停止時のショックを軽減しキャブの揺れを防止、オペレータの疲労が軽減 ② グラップル閉じとの複合動作でも作業機のスピードが落ちず、快適な作業を実現安全性能 ① 当社独自のＦＶＭ（フィールドビューモニター）を標準装備、２３０度の広角と上空からの俯瞰画像により安全確認が容易に可能② キャブ干渉防止機能、キャブ落下防止弁、キャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、安全性を強化メンテナンス性能 ① 遠隔稼働管理システムのＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備 マグネット故障診断機能により、万一の本体およびマグネットのトラブルにも素早い対応が可能② ラジエータ前面の防塵ネットは取り外しやすいグランドアクセスを実現し、清掃性が向上２．発売時期２０２２年７月２０日 ３．主要仕様   ※１：運転質量はマグネットを含みます ※２：運転質量はエンドアタッチメントを除きます ※３：作業範囲はマグネット中心となります ※４：作業範囲はアーム先端のピン位置となります４．発売価格 ※LM……リフティングマグネット仕様（エレベータキャブと、マグネット作業を行えるアタッチメントを装備） ※EC……エレベータキャブ仕様（エレベータキャブを装備） ※MF……フォーク付マグネット仕様（エレベータキャブと、フォーク作業・マグネット作業が 1 台で行えるアタッチメントを装備）５． 販売目標台数年間３０台６． 問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部 TEL ０９０－９００１－６４４６

ハスクバーナ・ゼノア　「オートモアを探せ！～探そう！あなたの街のロボット芝刈機～」 キャンペーン実施のお知らせ

2022 年 7 月 14 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・二ルソン）は、 ハスクバーナのロボット芝刈機 オートモアの PR を目的とした、オンライン投稿キャンペーン 『オートモアを探せ！～探そう！あなたの街のロボット芝刈機～』を実施いたします。 オートモアは、用途に応じた多様なラインナップで、個人のお庭をはじめ、公園・公共施設や、広大な施設緑地まで様々な芝地で自動芝刈機として活躍しています。街の中で稼働するオートモアを探して特設サイト専用フォームから投稿いただいた方に、抽選で豪華な景品をプレゼントいたします！ぜひ奮ってご応募ください。 【期間】 2022 年 7 月 20 日(水) 〜 9 月 19 日(月) 【キャンペーン内容】 オートモアを見つけて景品を GET しよう！キャンペーン期間中に指定のフォームを使って、オートモアの目撃情報を投稿いただいた方に、抽選で景品をプレゼントするキャンペーンを実施します。街中で見つけたオートモア写真を撮って、LINE または特設キャンペーンサイトの専用フォームから応募ください。景品① 抽選で３名様に JTB 旅行券 5 万円分をプレゼント② キャンペーン期間中、毎週抽選で 3 名様に A、B、C の景品のうちひとつをプレゼント※抽選者の発表は景品の発送をもって代えさせていただきま す。 A：USB ケーブル B：フード缶 X プローラ C：トイオートモア   投稿方法 A： ① ハスクバーナ・ゼノア㈱ の LINE 公式アカウントを「友達登録」。 ② ハスクバーナ・ゼノア㈱ から届く投稿フォームへ画像と目撃場所などの情報を入力して送信。投稿方法 B： ① キャンペーンサイトから投稿フォームへ直接アクセス。② 画像や目撃場所などの情報を入力して送信。※投稿に際しての注意：同一アカウントかつ同一市町村の投稿は 1 件のみとさせていただきます。私有地への無断立ち入りはご遠慮ください。◆「オートモアを探せ！」特設キャンペーンサイト URL (7 月 20 日オープン)https://www.automower-campaign.jp/  ◆ハスクバーナ・ゼノア LINE 公式アカウント 詳細は、添付のキャンペーンちらしをご覧ください。

ヤンマー建機　1t以下油圧ショベルへのエコレバー追加について

2022年07月04日  2022年7月4日より、下記1t以下の油圧ショベルにエコレバーが追加されました。エコレバーはエンジン回転数を抑制する機能で、最大20%の燃費低減が可能です。当機能の追加に伴い、ご購入の際に優遇税制を受けられるケースもございますので、詳細は優遇税制に関するページをご覧ください。関連リンクSV05-DSV08-1EJ09-DViO10-2D優遇税制に関して

三菱マヒンドラ農機　『期間限定！燃料代200L相当プレゼントキャンペーン』 実施のお知らせ

2022年7月11日当社(本社：島根県松江市)は、新車コンバインを納品されるお客様へ向けたキャンペーンを実施します。2022年7月1日(金)～2022年9月30日(金)の期間に、キャンペーン対象の新車コンバインをご納品いただき、且つ応募いただいた方全員に『三菱農業機械オリジナルブルゾン』をプレゼント。さらに、抽選で10名様には『軽油代200ℓ相当(3万円分)のQUOカードペイ』をプレゼントいたします。この機会にぜひ、当社コンバインの購入をご検討頂きますようご案内申し上げます。 キャンペーンページ QR コード １. 企画名：期間限定！燃料代 200ℓ 相当プレゼントキャンペーン ２. 応募対象：2022 年 7 月 1 日(金)～2022 年 9 月 30 日(金)の期間にキャンペーン対象の新車コンバインをご納品いただき、且つご応募いただいた方 ３. 賞品内容：①応募者全員 『三菱農業機械オリジナルブルゾン』②抽選で 10 名様 『軽油代 200ℓ相当(￥30,000-)の QUO カードペイ』 ４. 対象製品 :V211A・213A、V216・218・318、V221・322・324、V325A、 V335A・435A、450A、V465・565/475A・575A、V598A/698A、 V6120A、VCH750A、MCH400A、MCH1150A ５. 応募方法：WEB キャンペーンフォームよりご応募ください。詳細につきましては下記キャンペーン WEB サイトをご確認願います。https://www.mam.co.jp/combine_campaign/ ６. 応募期間：2022 年 10 月 28 日(金)まで［本内容に関する問い合わせ先］ 三菱マヒンドラ農機株式会社 国内営業本部 TEL:0480-58-7050  

産業機械輸出入実績(2022年5月)

２０２２年５月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３９２億３，７００万円、 前年同月比５６．０％増となった。本月、プラント案件は無かった。単体は１，３９２億３，７００万円、前年同月比５６．０％増となった。地域別構成比は、アジア７０.５％、北アメリカ１２．４％、ヨーロッパ６．７％、アフリカ５．８％、中東２．１％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東、北アメリカの増加により、前年同月比２８．１％増となった。②鉱山機械 アジアの減少により、前年同月比▲４５．９％減となった。③化学機械 アジアの増加により、前年同月２７７．２％増となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比９９．４％増となった。 ⑤風水力機械 アフリカの増加により、前年同月比３２．４％減となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比３４６．５％増となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１２．３％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比２５４．４％増となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比▲８．２％減となった。（２）プラント 本月、プラント案件はなかった。  

２０２２年５月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，２８９億５，５００万円、前年同月比５２．０％増となった。 内需は、２，７９３億８，７００万円、前年同月比５２．３％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０７．２％増、非製造業向けは 同１３．０％増、官公需向けは同３３．７％増、代理店向けは同▲５．５％減であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（25.8%増）、鉱山機械（21.2%増）、化学機械（14.9%増）、タンク（76.4%増）、圧縮機（15.4%増）、運搬機械（116.1%増）、変速機（17.0%増）、金属加工機械（712.6%増）、その他機械（39.0%増）の９機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（▲4.4%減）、ポンプ（▲4.0% 減）、送風機（▲11.8%減）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４９５億６，８００万円、前年同月比５１．５％増となった。 本月、プラント案件は無かった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（29.0%増）、化学機械（92.8%増）、プラスチック加工機械（84.4%増）、ポンプ（65.0%増）、圧縮機（3.8%増）、運搬機械 （280.0%増）、変速機（13.4%増）、金属加工機械（186.7%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲13.3%減）、タンク（▲100.0%減）、送風機（▲29.3% 減）、その他機械（▲32.8%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 鉄鋼、非鉄金属、情報サービス、外需の増加により前年同月比２６．７％ 増となった。 ②鉱山機械鉱業の増加により同１６．７％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 情報通信機械、外需の増加により同３１．６％増となった。 ④タンク 石油・石炭、その他非製造業の増加により同７６．１％増となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同６１．０％増となった。⑥ポンプ外需の増加により同１９．１％増となった。⑦圧縮機窯業土石、鉄鋼、外需の増加により同９．６％増となった。⑧送風機 運輸・郵便の減少により同▲１４．０％減となった。 ⑨運搬機械 鉄鋼、情報通信機械、卸売・小売、外需の増加により同１５７．２％増となった。⑩変速機 鉄鋼、はん用・生産用、自動車、外需の増加により同１６．２％増となった。⑪金属加工機械鉄鋼の増加により同６０８．１％増となった。

２０２２年５月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５４６億２，８００万円で、前年同月比３９．２％増となった。１． 需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、２６６．１％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少によ り、▲６．０％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、４９．２％増となった。④外需事業系廃棄物処理装置の減少により、▲８０．２％減となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置海外向け排煙脱硫装置、電力、海外向け排煙脱硝装置の減少により、 ▲４５．４％減となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業排水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、 ５０．５％増となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、４０．７％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１１７．２％増となった。

三菱マヒンドラ農機　松江堀川の藻刈りボランティア実施のお知らせ

２０２２年 7 月 11 日 当社連結子会社の菱農エンジニアリング株式会社（本社：島根県松江市、以下菱農エンジニアリング） は、地元の貴重な観光資源である国宝松江城周辺の環境整備と「藻刈り船」の製品性能向上の実証試験を兼ねて、松江市塩見縄手の堀川にて水草の除去作業を実施します。松江堀川では、堀川観光船運航トラブルや景観の悪化、生態系への影響などを防ぐため、毎年定期的に水草の除去作業が行われています。菱農エンジニアリングではこの作業の効率化のため、実績のある農業機械(コンバイン)の技術を応用し、2015 年「まつえ製品開発支援事業」において川や堀に繁茂する水草や藻をスムーズに刈取り回収するコンパクトな「藻刈り船」を開発。以降全国へ向け販売してまいりました。 このたび、松江塩見縄手周辺において、水草の繁殖による環境整備及び、改良した「藻刈り船」の性能向上を確認するための実証実験を兼ねて、水草の除去作業を行いますので、下記の通りお知らせします。1. 実施場所 ：堀川塩見縄手公園付近を予定 2. 実施日 ：7 月 14 日(木)・15 日（金） 9:00～15：00（予定） ※7 月 14 日(木)９：００-1０:00 の間にて現地取材をお受けいたします。 9：20-9：35 頃には三菱マヒンドラ農機社長の斎藤徹もご対応させて頂きます。 3. 実施概要 ：藻がり船（３人乗り）により、水草の刈取・回収を行います。 4. 取材申込み ：取材を希望される場合は、事前に三菱マヒンドラ農機株式会社 経営戦略室 広報担当までご連絡下さい。なお、当日の取材等については、当方の指示に従って下さい。 5. 駐車場 ：現地に駐車場はございません。近隣有料駐車場をご利用ください。◆「藻刈り船」の特徴 人力に比べ 10 倍以上の効率で刈り取ることができ、大幅な作業の効率化が可能です。また、国内最小の船体で機動性を持ち、堀川の低い橋の下も通り抜けできます。刈り深さは最大１ｍ。水草の絡み付きを防ぐ縦刃、水切れの良い搬送メッシュベルトにより水草や藻を逃さず刈り取り、1 時間あたり 1,200 ㎡の刈り取り能力を発揮。一日あたり 4t～6t 程度の刈取を行えます。販売の他に、刈取作業の委託も承っています。※2017 年菱農エンジニアリング調べ、作業環境・条件によって刈り取り能力は変化する場合があります。   ◆菱農エンジニアリング株式会社のご紹介菱農エンジニアリングは、1977 年農業機械製品の設計業務を主たる事業として設立されました。 以来、食料の安定供給に資する農業関連製品の開発・設計をはじめ、プリンティングメディアサービスなども手掛け、広範囲に亘ってものづくりに関わる事業を展開しています。CSR（企業の社会的責任）を経営の方針に据え、法令を遵守し、地域社会と経済活動の調和を図ると共に、社会の期待に応え、信頼される企業として成長を続けています。 ［本内容に関する問い合わせ先］ 三菱マヒンドラ農機株式会社 島根県松江市東出雲町揖屋 667-1 経営戦略室 広報担当 上代、平﨑 Tel: 090-9022-1255、0852-52-3287 / Mail：tetsuya.jodai@mam.co.jp

コマツ、チリ・コデルコと「マイニング TBM」のトライアル実施に合意

-坑内掘りハードロックの坑道掘削新工法を促進- 2022 年 7 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、子会社であるコマツカミンズチリ（以下 KCC、社長：西浦泰司）を通じて、チリ国営の鉱山大手コデルコと、坑内掘りハードロック鉱山において「マイニング TBM（Tunnel Boring Machine：トンネル掘削機）」を活用した坑道掘削新工法を実現するためのトライアルを 2024 年より開始することに合意しました。　両社はコマツが新たに開発した「マイニング TBM」をコデルコが所有するチリ・チュキカマタ鉱山でトライアルを実施し、革新的な当該技術の早期導入を目指します。 写真： 坑内掘りハードロック向け鉱山機械「マイニング TBM」 Copyright of this image © 2022 Komatsu Ltd. All right reserved 　鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、坑内掘り鉱山機械の需要は増 加が見込まれています。コマツは、1963 年に日本で初めてとなる土木分野における岩盤用トンネル掘削機を開発して以来、累計 2,300 台を超えるトンネル掘削機（アイアンモールを含む）を市場導入してきました。このたびの「マイニング TBM」は、コマツがこれまで培ったトンネル掘削機の技術をベースに、ハードロックの坑道掘削において「急曲線対応」、「後退」、「交差点掘削」を可能とする技術を新たに開発し搭載しています。一般的なトンネル掘削機は、直線坑道の掘削に使用が限定されてきましたが、当該新技術により 「マイニング TBM」のフレキシビリティを改善し、鉱山毎の形状・設計に合わせた坑道掘削を可能としています。　「マイニング TBM」は、機械先端のカッターヘッドに装着したディスクカッタで岩盤を掘削し、破砕された岩をベルトコンベヤで後方へ排土すると同時に、掘削した坑壁を補強する支保作業といった一連の坑道掘削工程を連続的に行います。ディスクカッタによる掘削は、従来工法における発破を用いた掘削と比較すると、掘削岩盤を傷める領域が少なく、坑壁の凹凸が少ない円形断面の坑道となるため、坑道の強度的な安定性が向上します。また、「マイニング TBM」は、高圧電気ケーブルを延伸し供給される電気を動力とし、一連の坑道掘削工程を１台の機械で行うことにより、坑内で使用する車両数を削減することができることに加え、発破が不要であることから、温室効果ガス（GHG）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に削減します。これにより、坑内掘り鉱山において重要である坑内換気量の削減や坑内環境の改善に繋がります。同時に、従来工法と比較して、掘削作業の生産性を大幅に向上させることも可能となります。　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。このたびの「マイニング TBM」は、このスローガンを具現化する商品であり、「マイニング TBM」工法によりお客さまの現場の安全性、環境性および生産性(坑道構築の工期短縮・工費削減)の向上に貢献し、坑内掘り鉱山オペレーションの変革実現の一助となることを目指すものです。 　コマツは 2022 年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 の成長戦略の一つとして、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。このたびの「マイニング TBM」の早期導入を実現することにより、坑内掘りハードロック向け鉱山事業のステップチェンジを起こし、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指します。【コデルコの概要】 コデルコ（CODELCO：Corporacion Nacional del Cobre de Chile）は、世界最大の銅生産国であるチリの国営企業で、世界最大級の銅生産企業である。本社は、チリ・サンティアゴ。

SORABITO、「建設スマートカード」の提供を開始　建設業界専用クレジットカードの誕生でキャッシュレス化を推進

2022.07.06SORABITO株式会社（代表取締役：青木隆幸、本社：東京都中央区）は、株式会社クレディセゾン（代表取締役（兼）社長執行役員 COO：水野克己、本社：東京都豊島区）との協業により、建設業界専用のクレジットカードである「建設スマート・ セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」（以下「建設スマートカード」）の提供を開始し、お申込みから最短3営業日でカードを発行することをお知らせいたします。本カードの提供を通じて、建設業界のキャッシュレス化を促進し、支払業務の効率化や還元ポイントの有効活用など、業界関係者の利便性向上に尽力してまいります。 ■ キャッシュレス決済の浸透が遅れる建設業界の課題SORABITOは、2014年の創業以来、建機レンタル業界向けのDXサービスの開発・提供に尽力しており、営業支援の「i-Rental 注文アプリ」を通して、全国の建設現場でのご活用が進む中で、建設会社の皆様から「日々の業務における支払いをキャッシュレス化したい」というご意見を頂戴する機会が多くありました。実際に、2019年度の調査によれば、全産業合計で約25兆円の手形残高を記録する中で、建設業は製造業、卸売小売業に次いで第3位の残高を有しているなど（注1、中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透していないのが現状（注2です。 ■ 建設業界専用のクレジットカード「建設スマートカード」の特徴そこで今回、SORABITOと当社の株主である株式会社セゾン・ベンチャーズの親会社である株式会社クレディセゾンとの協業により、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスに新たなメリットを追加した建設業界専用の「建設スマートカード」を提供し、建設業界のキャッシュレス化を推進する取組みを開始します。「建設スマートカード」の主なご利用メリットは以下のとおりです。 ＜個人与信で発行できるビジネスカード＞・「建設スマートカード」はセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスを付帯し、「永久不滅ポイント」（0.75%のポイント還元）など様々な特典をご利用いただけます・「建設スマートカード」の審査対象はお申込者個人のため、法人与信とは異なり、発行審査時に決算書や法人の登記簿の提出が不要であり、お申込みから最短3営業日でカードを発行いたします・また、個人与信型カードでありながら、引落口座を法人口座に設定することが可能です・そのため、より多くの皆様に、店舗等での物品購入費や交際費、税金の支払いなど決済金額が大きいビジネスシーンでご利用いただけるようになり、永久不滅ポイントが一層貯まります・年会費は初年度無料であり、1年に1度以上のご利用で翌年度も無料になります＜建設現場の運営に欠かせない経費の支払いをオンライン化＞・「建設スマートカード」に付帯する特典として、通常のクレジットカード決済に加えて、毎月発生するにもかかわらず、クレジットカード決済が出来なかった企業間決済についても、SORABITOが別途提供するオンライン決済管理システム（注3を使えば、「請求金額の確認」→「決済」の2ステップで決済が完了できるようになり、従来の支払業務から大幅に効率化されることになります・第一弾として、建機レンタル費の月次支払いで本システムをご利用いただける予定です。将来的には、建設業界における様々な企業間決済をオンライン化すべく、請求元の導入企業の拡大に尽力します ■ 「建設スマートカード」ご利用を検討される皆様へ「建設スマートカード」のお申し込みを本日から開始いたします。新規発行、紹介キャンペーンを以下のとおり用意しておりますので、ぜひご確認ください。・「建設スマートカード」を初めて発行されたお客様には、2,000円分相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします・「建設スマートカード」をお持ちいただいたお客様が、「建設スマートカード」を建設会社の代表者、個人事業主、従業員などにご紹介いただいた枚数×2,000円相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。https://www.sorabito.com/service/card/campaign/202207/index.html 注1：法人企業統計調査（財務省）注2：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）注3：2022年内にシステムリリース予定注4：特典進呈には条件達成が必要です ■ SORABITO株式会社についてSORABITOは、「建設のあらゆる『現場』をスマートに」をビジョンに掲げ、建設現場に必要な資機材の調達・稼働管理を最適化するサービスを開発・提供している企業です。代表的なサービスとして、建設機械レンタル業界の営業DXを支援するSaaS「i-Rental 注文アプリ」があり、規模や地域に関わらず様々なレンタル企業での導入が進んでいます。社名：SORABITO株式会社代表者：代表取締役　青木 隆幸本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号設立：2014年5月12日URL： https://www.sorabito.com/ ■ 報道・お問合せ先当リリースに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。担当：定田（じょうでん）Email：press@sorabito.com

大成建設と西尾レントオールが安全管理をテレワーク化！建機と人の接近もすぐわかる

年々、厳しくなる一方の人手不足を解決する手段として、現場業務のテレワーク化があります。その第一歩は、現場を写真や点群データなどで「デジタルツイン（デジタルの双子）」化してクラウドで共有し、現場にいなくても現場の状況がわかるようにする態勢を作ることです。大成建設は、この考え方を進化させて、現場にカメラやセンサー、作業者が装着するウエアラブルデバイスなどから、人や建機の動きなどのデジタルデータを収集し、リアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigitalField」を開発し、機能拡張を続けてきました。そして同社と西尾レントオールは、「T-iDigital Field」に、安全に関する情報を集約・一元管理して、現場の安全管理をテレワーク化できるアプリケーション「KIZUKIAI」を開発しました。現場にいなくても、ナ、ナ、ナ、ナント、建機と人の接近やクレーン過負荷などがリアルタイムにわかり、警報を出すことができるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 安全管理をテレワーク化できるアプリ「KIZUKIAI」の概念図（以下の資料：大成建設） 建機と人の接近やクレーンの吊り荷状況、立ち入り禁止エリアへの侵入、仮設備の異常など、現場で発生したあらゆる警報を、現場はもちろん、外出先や遠隔地から、いつでもリアルタイムに確認でき、工事関係者間で情報共有が行えます。いわゆる「ヒヤリハット」の情報を、現場以外の人も含めて共有することで、「あの現場、今日はアラームが多いな」「なにかテンパってるんじゃないの」といった感じで、様々な工事関係者が安全について「気づき」合うことができるのです。こうしたシステムがあると「何か手伝おうか」といった気づかいの電話を現場担当者にかけたりするきっかけにもなりそうですね。ちょっとおかしいなと気づいた外部の人が、サポートの手をさしのべることで、現場でも安全第一で頑張ろうという気持ちになりそうです。 現場をリアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigital Field」の概念図 このほか、「KIZUKIAI」は警報などの安全情報を記録、分析する機能も持っています。警報の発生時刻や現場状況を分析して、作業手順や設備の見直しなど、適切な改善策を立案することができるのです。これは現場の動きをまるごとデータ化する、リアルタイムのデジタルツインならではの機能ですね。両社は今後、土木・建築現場を問わず、「KIZUKIAI」を様々な現場に導入し、機能の改良や新規開発を行っていく方針です。なお、「KIZUKIAI」や「T-iDigital Field」は、現実空間のデータをセンサーやネットワークを通じて仮想空間に収集し、データの分析や解析を行って、その結果を現実空間にフィードバックする「CPS（Cyber-PhysicalSystems）」という考え方に基づいています。現場をデジタルツイン化したデータは、安全管理だけでなく施工管理の「QCDSE」のすべてをテレワーク化し、AIやロボットの力を借りて働き方改革を実現するためのプラットフォームになりそうですね。 CPSの概念図

諸岡　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

2022 年 6 月 30 日 　株式会社諸岡（代表取締役 CEO 諸岡 正美）はこのたび株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「PIF」）契約を締結しましたので、お知らせします。なお、PIF による資金調達は当社が茨城県内で初となります。　PIF とは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI）が 2017 年１月に策定した SDGs の達成に向けた金融の枠組みであり、企業の SDGs 達成に向けた貢献を開示し、金融機関等からそのプラスの影響（インパクト）を評価されて融資を受けることにより、さらなるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を増進させるものとされています。　当社は本件を通じて、事業活動から発現を目指す環境・社会・経済へのインパクトに対するコミットメントを「見える化」致しました。これらを一つ一つ達成していくことで自身のサステナビリティ経営の一層の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。インパクト評価の概要（詳細は別添「評価書」をご参照ください） 本件 PIF は株式会社常陽産業研究所（水戸市）の評価を受けており、また UNEPFI の策定したポジテ ィブ・インパクト・ファイナンス原則への適合、および環境省のタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合していることについて、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得しています。【評価書 PDF】 ※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

２０２２年５月度建設機械出荷金額統計

令和４年７月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１.５％増加の６６５億円、外需は１７.５％増加の１,６４０億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は１９カ月連続の増加となりました。総合計では１２.４％増加の２,３０５億円となり、１９カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、ミニショベル１１.８％増加の６３億円、建設用クレーン２４.７％増加の１１７億円、基礎機械３３.８%増加の２７億円、油圧ブレーカ・圧砕機１２.２％増加の１６億円、その他建設機械６.８％増加の４９億円の５機種と補給部品５.５％増加の１０３億円が増加し、内需全体では１.５％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２４.６％増加の１８６億円、油圧ショベル６.５％増加の６３８億円、ミニショベル８.３％増加の２３８億円、建設用クレーン７.１％増加の６５億円、道路機械３９.４％増加の２７億円、コンクリート機械 １４３.６％増加の１億円、基礎機械４６.７％増加の４億円、油圧ブレーカ・圧砕機 ２３.４％増加の９億円、その他建設機械２５.４％増加の２３３億円の全９機種と補給部品５８.７％増加の２４０億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１７カ月連続で増加、アジアが１５カ月連続で増加するなど全９地域中６地域で増加し、外需全体では１７.５％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

コマツ　<オフロード法 2014 年基準適合> 大型油圧ショベル「PC950-11」を新発売

2022 年 7 月 1 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」※1 2014 年基準に適合した大型油圧ショベル「PC950-11」を本年 7 月より発売しました。また、各地域の最新の排ガス規制に適合した機種として、北米、欧州などの地域で本年度内に順次発売予定です。 【写真は新発売の「PC950-11」】 　当該機は、主に砕石現場で活躍している従来機 PC850-8E0 の12年ぶりのフルモデルチェンジ機です。　今回のモデルチェンジでは、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに、従来機に対し、機械質量・出力・バケット容量などを一回り大きくし機種名も刷新しています。　 また、作業量向上と燃費改善の両立を実現し、新型エンジンの採用によるエンジン出力アップにより、作業量が 48％※2 向上しているほか、新型エンジン搭載と油圧制御システムの最適化により、燃費効率も 40％※3 改善しました。さらに、作業機や足回りをはじめとした主要部位の耐久性を一層強化することでお客さまの現場での機械稼働率の向上を可能にしています。 　そのほか、作業現場におけるオペレーターの安全で快適な作業のサポートとして、KomVision（機械周囲カメラシステム）の搭載や標準装備品の拡充を図りつつ、安全で容易なメンテナンスのためにエンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを新たに標準装備しています。 　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1．通称、オフロード法という。 ※2．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）と PC950-11 の P＋モード（パワープラスモード） での比較 ※3．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）に対して PC950-11 の全てのモード（P+モード: パワープラスモード、P モード︓パワーモード、E モード︓エコノミーモード）で 40％改善【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・大幅な作業量向上を実現 　従来の E モード、P モードに加え、大生産量に対応する P+モードを新たに追加設定しました。併せて、バケット容量の増加や新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により掘削性が改善し、サイクルタイムの大幅な 短縮を実現したことで、作業量は従来機に比べ 48％向上しました。・燃費効率改善を実現 　新エンジン搭載、新旋回システム採用、電子スプール制御、油圧回路ロス低減により、従来機の P モードに対して全てのモード（P+モード、P モード、E モード）で燃費効率が 40％改善しました。2．信頼性 ・作業機・足回り・クーリングコアを強化 　従来機の市場での使われ方を調査・把握し、ブーム・アーム・足回りを中心に耐久性を強化しました。また、新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により、バケットツースやピンシャフトの耐久性も向上しています。そのほかクーリングコアの耐久性も改善し寿命延長を実現しました。3．安全性・快適性・エンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを装備 　メンテナンス箇所を集中配置し、アクセスしやすいようエンジン前整備通路を設けました。エンジン前ドアも大きく開閉し補機類へのアクセスが容易です。また、右側にもキャットウォークを装備したことで容易にクリーニング清掃が実施できるようになりました。4.ICT ・KomVision（機械周囲カメラシステム）標準装備 　機械側面と後方に設置した 4 台のカメラを用いて、機械周囲の映像をモニター画面に表示できます。モニターは俯瞰画像と単体のカメラ画像が同時に表示され、単体のカメラ画像はボタン一つで 4 台のカメラから切り替えが可能です。 【発売月】 2022 年 7 月 【公表価格】 90,000 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 30 台/年(国内のみ)

北海道日野自動車、札幌北支店をリニューアル

2022年7月1日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である北海道日野自動車株式会社（本社：北海道札幌市、社長：藤田義治、以下 北海道日野）の札幌北支店では、建て替え工事が完了し、7月1日より全面稼働を開始いたしました。　このたびのリニューアルに伴い敷地の拡張とともに工場を新築し、作業の効率化や安全面・衛生面の環境改善、整備生産性の向上によりトータルサポート体制を強化します。　設備面では、2柱リフトやフロアリフト、連結した大型トレーラーのリフトアップやタンデムレーンとしても使用できる4柱リフトを導入し、小型トラックへの対応も強化しています。　安全対策としては、フロアリフトなどの開口部への転落を防ぐ落下防止カバーや、リフト上昇時に工場の床面とリフトの間に足や物が挟まれないよう、赤外線によるリフトの自動停止装置を設置し、安全な職場づくりを行います。また、バイオ式工場排水処理装置を導入するなど環境へも配慮しています。　日野は、「Challenge2025」(2018年10月公表)で掲げている「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の実現に向け、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■北海道日野札幌北支店の概要

ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

日野自動車とLocationMind 資本業務提携

データ活用による物流ソリューションの提供によりお客様・社会の課題解決を加速 2022年6月30日 日野自動車株式会社LocationMind株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：桐谷直毅、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用した物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、本日、資本業務提携に関する契約を締結しました。この資本業務提携により、日野がLocationMindに2億円を出資するほか、共同で物流ソリューションを開発します。  　LocationMindは、2021年8月に日野が開催したアクセラレータプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の優秀賞受賞企業です。 　本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見と、LocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発・提供します。　 日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソリューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。 　LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開発は、両社協力して進めていきます。 　本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定です。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指します。 ＜日野 小佐野CDO（Chief Digital Officer）のコメント＞　日野は豊かで住みよい持続可能な社会の実現を目指し、データやデジタル技術の活用によるお客様・社会課題の解決に取り組んでおります。　お客様からお預かりした車両データを、効率的な物流や安心・安全な運行などを実現するためのソリューションとしてお客様や社会へ価値として還元していきたいと考えており、今回のLocationMindとの提携により、物流ソリューションの開発・提供をさらに加速してまいります。　LocationMindとは、スタートアップならではのスピード感や取組み姿勢など、当社としても大きな刺激を受けながら、ともに物流課題の解決にむけて協力してまいります。＜LocationMind 桐谷CEO　（Chief Executive Officer）のコメント＞　位置情報のビッグデータは、適切に扱うことで技術革新や次世代化を促すことができる重要な資源です。このデータ資源を適切に分析すること、そして流通させることに大きな価値があると考え、私たちは位置情報をAIで分析する事業を行っています。　トラックの出荷台数が最大級である日野との提携は、物流領域の社会課題に取り組むまたとない機会です。日野がもつ車両データには、日本のトラック輸送を変える力があると思います。　私たちは、東京大学の研究室から始まったベンチャーというユニークな立場から、輸送の課題を研究者の目線で取り組みます。日野の伝統と革新を両立する姿勢に多くのことを学び、共に事業化に向けて邁進し、さらにその先の物流領域の技術革新に向けて挑戦を続けます。　これまで日野とLocationMindは、「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」において入賞したLocationMindの提案「日野自動車のVehicle Probeデータを用いたSaaS型事業」について共に協議し、様々な実証実験を重ねてきました。　データを活用したソリューションによりお客様・社会へさらなる価値提供を目指す日野と、データの幅広い流通を目指すLocationMindが共に課題解決の可能性を追求した結果、資本業務提携を行うことで、より戦略的に人流・物流における社会課題を解決することに双方が合意するに至りました。　日野とLocationMindは、今後もデータ活用によるさまざまな物流ソリューション提供により、お客様・社会の課題解決に貢献していきます。日野自動車について商号　　　：日野自動車株式会社設立　　　：1942年5月1日所在地　　：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1代表　　　：代表取締役社長　小木曽 聡URL 　　　：https://www.hino.co.jp/事業内容　：トラック・バスの開発・製造・販売LocationMindについて商号　　　：LocationMind株式会社設立　　　：2019年2月4日所在地　　：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル701代表　　　：代表取締役　桐谷 直毅URL　　　 ：https://locationmind.com事業内容　：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング、測位衛星システムを用いたセキュリティサービス＜関連リンク＞・インタビュー LocationMind株式会社さま　データサイエンスで物流をより豊かに・日野自動車、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』のデモデイ（最終選考会）を開催・日野自動車、社会課題の解決を共に目指す協業企業を募集

鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表のとおり 1 型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：151KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000328.html)