建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

2019年5月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は２，８１３億８，７００万円、前年同月比７４．９％となった。 内需は、１，８７９億２，８００万円、前年同月比８７．３％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比９３．８％、非製造業向けは 同７７．５％、官公需向けは同７６．２％、代理店向けは同１０２．１％であった。 増加した機種は、鉱山機械（149.5%）、タンク(107.9%)、圧縮機（105.3%）、送風機（186.2%）、金属加工機械（117.2%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（86.6%）、化学機械（89.2%）、プラスチック加工機械（84.9%）、ポンプ（95.9%）、運搬機械（63.4%）、変速機（90.4%）、その他機械（77.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、９３４億５，９００万円、前年同月比５８．２％となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（394.3%）、鉱山機械（220.9%）、ポンプ（126.4%）、金属加工機械（240.6%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、化学機械（18.4%）、タンク（10.5%）、プラスチック加工機械（51.5%）、圧縮機（88.1%）、送風機（45.4%）、運搬機械（76.8%）、変速機（43.0%）、その他機械（63.8%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力、外需の増加により前年同月比１３９．１％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同１５７．０％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） その他非製造業、外需の減少により同５１．５％となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同１０７．０％となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同６１．８％となった。 ⑥ポンプ 外需の増加により同１０２．６％となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同９７．０％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同１７３．７％となった。 ⑨運搬機械 電力、卸売・小売、外需の減少により同６９．２％となった。 ⑩変速機 食品、その他製造業、外需の減少により同７８．３％となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の増加により１５６．８％となった。

2019/07/12 12:54 一般社団法人　日本産業機械工業会

2019年5月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２９２億４,３００万円で、前年同月比９３．３％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、８５．６％となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硫装置の増加により、１４７．３％となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、９０．４％となった。 ④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１０９．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置の増加により、 １３４．３％となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置の増加により、１２０．６％となった。 ③ごみ処理装置 官公需、海外向け都市ごみ処理装置の減少により、７９．０％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１４７．４％となった。

2019/07/12 12:15 一般社団法人　日本産業機械工業会

ワイルドなシーンもOK！東京・渋谷のスクランブル交差点を栃木県に再現

東京・渋谷のスクランブル交差点は、いまや日本国内だけでなく、外国人観光客にも有名な観光スポットとなっています。 当然、ここで映画やドラマを撮影したいというニーズも高いわけです。しかし、ここで現場ロケをするとなると、交通規制や現場の占有という点で、様々な困難があります。 例えば、「横断歩道を整然と列をなして渡る歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」といったワイルドな映像を現場で撮ろうとしても、ほとんど不可能ではないでしょうか。 「整然と列をなす歩行者に、『だんじり』のように人が立った二階建てバスが突っ込む」ようなシーンのイメージ（以下の資料：足利市映像のまち推進課ホームページより） しかし、こんなワイルドなシーンが、思う存分、何度でも繰り返して撮影できることになりました。 「映画のまち構想」を推進する栃木県足利市は、同市五十部町の競馬場跡地の一部を使って、渋谷スクランブル交差点の、 ナ、ナ、ナ、ナント、 オープンセットを建設 することになったのです。（足利市のプレスリリースはこちら） 渋谷・スクランブル交差点のオープンセットイメージ 建設場所は、足利市五十部町の競馬場跡地の一部 オープンセットに使用する面積は1万5000m2で、使用期間は2019年7月から12月までです。 完成イメージを見るとオープンセットの周囲は緑色の「グリーンスクリーン」で囲まれるようです。 このスクリーンを利用して、撮影した映像を画像処理することで、交差点や人物などを切り抜き、背景に交差点を囲むように建っているビルや高架橋などのCGを配置すれば、まるで渋谷の交差点で撮影されたようなシーンが撮れるというわけですね。 そして、敷地の周りは駐車場やサッカーコート、道路などで囲まれており、高い建物はあまり見当たりません。そのため、実際の映像で撮られた青空や雲なども生かせそうです。 オープンセットで撮影された映像は、こんな感じに。スタバや三千里薬局などと書かれた場所に、ビルのCGを重ねればまるで現場で撮影した映像のようになりそう 別の角度から見た交差点の映像イメージ このオープンセットを制作したのは、映像美術会社とのことです。 足利市としては「渋谷の街」を再現できる場所を探しているとの情報を受けて、様々な候補地を提案するなど 積極的な誘致を行う中 で、今回の建設に至ったとのことです。 都会のど真ん中のシーンを、まさか地方の競馬場跡地で撮影するとは。これもVFX（ビジュアル・エフェクツ）などのデジタルな映像処理技術が進化したおかげです。 このオープンセットでは映画やドラマなど、複数の作品が撮影されるそうです。作品を見たファンなどが、“バーチャルな聖地”としてここを訪れる機会も増えそうですね。

2019/07/12 11:12 株式会社イエイリ・ラボ

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年7月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 　平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 　詳細については別紙をご覧下さい。（参照URL） 　なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　5月の受注高は5兆6,343億円で，前年同月比8.8%減少した。うち元請受注高は3兆4,661億円で，同17.0%減少し，下請受注高は2兆1,682億円で，同8.3%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は9,787億円で，同4.1%増加し，民間等からの受注高は2兆4,874億円で，同23.1%減少した。 注１）下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受注高 　5月の受注高は，5兆6,343億円。 　・前年同月比　8.8%減，3か月ぶりの減少。 １）元・下請別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 元請受注高は，3兆4,661億円。（前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少） 下請受注高は，2兆1,682億円。（同　8.3%増，5か月連続の増加） ２）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，3兆2,685億円。（同　14.8%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，8,464億円。（同　0.5%減，11か月ぶりの減少） 設備工事業は，1兆5,194億円。（同　2.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 5月の元請受注高は，3兆4,661億円。 ・前年同月比　17.0%減，2か月連続の減少。 １）発注者別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 公共機関からは，9,787億円。（同　4.1%増，3か月連続の増加） 民間等からは，2兆4,874億円。（同　23.1%減，2か月連続の減少） ２）工事種類別 （資料編，表Ⅰ－１参照） 土木工事は，9,972億円。（同　1.4%増，3か月連続の増加） 建築工事は，2兆1,404億円。（同　23.8%減，2か月連続の減少） 機械装置等工事は，3,284億円。（同　13.9%減，2か月連続の減少） 　※建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業種別 （資料編，表Ⅰ－２参照） 総合工事業は，2兆4,735億円。（同　20.7%減，2か月連続の減少） 職別工事業は，2,104億円。（同　4.8%増，4か月連続の増加） 設備工事業は，7,822億円。（同　8.5%減，2か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　5月の公共機関からの受注工事額は9,303億円で，前年同月比4.3%増加した。うち「国の機関」からは3,038億円で，同4.6%減少し，「地方の機関」からは6,266億円で，同9.2%増加した。 5月の公共機関からの受注工事額は，9,303億円。・前年同月比　4.3%増，3か月連続の増加。 １．発注機関別 （資料編，表Ⅱ－１参照） １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,038億円であった。 ・前年同月比　4.6%減，2か月連続の減少。 国は，1,324億円。（同　27.8%減，2か月連続の減少） 独立行政法人は，168億円。（同　44.3%減，2か月連続の減少） 政府関連企業等は，1,546億円。（同　47.4%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 　「地方の機関」からの受注工事額は，6,266億円であった。 　・前年同月比　9.2%増，5か月連続の増加。 　都道府県は，1,905億円。（同　18.7%増，3か月連続の増加） 　市区町村は，3,339億円。（同　1.3%増，5か月連続の増加） 　地方公営企業は，747億円。（同　40.6%増，2か月連続の増加） 　その他は，276億円。（同　10.9%減，3か月ぶりの減少） ２．工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」2,406億円，「教育・病院」1,881億円，「治山・治水」855億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 （資料編，表Ⅱ－２．１）参照） 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,356億円，政府関連企業等の「道路工事」982億円，市区町村の「道路工事」609億円であった。

2019/07/11 17:30 KENKEY

ＫＥＬＫ、世界初 FFT 解析を搭載した 熱電 EH 振動センサデバイスを発表

2019年7月11日 コマツ 　コマツ(社長:小川啓之)の 100%出資子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」）は、従来の KELGEN SD（※1）製品に加え、新たに 2 種類の熱電発電関連製品を本年 10 月より販売することを発表しました。 　新製品は、モータやギヤなどの回転機器に設置するだけでその熱で発電し、振動をセンシングし、データを無線送信する熱電 EH（※2）振動センサデバイス「KSGD-SV3」（以下、KSGD-SV3）、 KELGEN SD を無線でつなぐ通信機器「KELGEN SD-Net」（以下、KELGEN SD-Net）の 2 種類です。 　世界初 FFT（※3）解析を搭載した「電池レス x 配線レス」の KSGD-SV3 は、振動センサデバイスの設置工事費を低減できるほか、短時間での設置・増設が可能なため、工場や設備のレイアウト変更に柔軟に対応できます。さらに電池交換が不要でメンテナンスフリーです。また、KELGEN SD-Net は親機１台で KELGEN SD と中継機を合わせた最大 200 台を無線でつなぐことが可能です。KSGD-SV3 と KELGEN SD-Net は、CBM（予知保全）（※4）の導入コストと運用コストを大幅に低減し、適切なタイミングでの設備保全を実現します。予知保全による設備保全の高度化を加速させることでお客様の生産現場における生産性向上および日常点検の自動化に貢献します。 　ＫＥＬＫでは、配線、電源、メンテナンスが不要で、後付けすることもできる KELGEN SD と、センサデバイスのネットワークを無線で構築する KELGEN SD-Net を自社工場へ設置し、設備機器の「見える化」と、予知保全への活用の評価を開始しています。 　ＫＥＬＫは、1966 年の設立から今日まで長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じて温室効果ガスの削減、省エネルギー社会やスマート社会の構築に貢献していきます。 　なお、これら 2 種類の新製品は、本年 7 月 24 日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした国内唯一の専門展示会である「プラントメンテナンスショー」で展示を予定しています。 【写真：新発売の製品】 【熱電EH 振動センサデバイス KSGD SV3 】 【KELGEN SD 用 無線通信機器 KSGD RP2】 【製品仕様】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） ②KELGEN SD Net （KELGEN SD 用 無線通信機器） 【製品の特長】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） 　高効率な熱電発電モジュール KELGEN (ケルジェン)を電源とし、低消費電力で小型化に対応する 2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した、世界初 FFT 解析を搭載の熱電 EH 振動センサデバイスです。KSGD-SV3 は、モータやギヤなどの回転機器が発する熱により上昇する回転機器の表面温度と周囲温度との温度差により自己発電します。最小温度差（※5）10℃(無風状態) で稼動し、モータやギヤなどの回転機器の振動と温度をセンシング、無線でデータを送信します。 「電池レス×配線レス」が可能となることで、従来に比べ振動センサデバイスの設置コストおよびランニングコストを大幅に低減します。 ② KELGEN SD Net KELGEN SD 用 無線通信機器） 　設備の状態に関するセンシングデータをお客さまがモニタリングできるようにつなぐ無線通信機器です。2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した KELGEN SD-Net は、親機 1 台で KELGEN SD とその中継機を合計で最大 200 台接続できるほか、中継機により、振動や温度などのセンシングデータを１Kｍ以上送信可能です。また、ネットワークをメッシュ型（通信路固定、最大３ 経路）とし、通信の冗長性と堅牢性を向上しました。 ※1 KELGEN SD: 熱電発電モジュール KELGEN を搭載した、熱電 EH を電源とするセンサデバイス振動センサデバイス KSGD-SV3 のほか、熱電対センサデバイス KSGD-ST とアナログ入力(4-20mA または 1-5V)デバイス KSGD-SA がある。 ※2 EH：Energy Harvesting、環境発電。エネルギーハーベスティング。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。 ※3 FFT：Fast Fourier Transform、高速フーリエ変換。測定した振動を解析して周波数成分に変換。 ※4 CBM（予知保全）：Condition Based Maintenance（設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換などを行う状態基準保全） ※5 温度差：KELGEN SD の受熱側の表面温度と周囲温度との温度差 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

2019/07/11 15:37 株式会社小松製作所

リコールの届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）

国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年７月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：90KB） 改善箇所説明図（PDF形式：123KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003429.html)

2019/07/11 14:51 KENKEY

国土交通経済（平成 31 年 4 月分～令和元年 5 月分）の概況

【公共工事受注（4 月）】 ～2 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 1-3 月期前年同期比 8.9％減少、4-6 月期同 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加となった。 【住宅着工（5 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計72,581 戸で前年同月比8.7％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年1-3 月期897 千戸、4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸の後、4 月期931 千戸、5 月期900 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（5 月）】 ～4 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成 30 年 1-3 月期同 4.0％増加、4-6 月期同 2.0％減少、7-9 月期同 0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少の後、4 月期前年同月比4.2%減少、5 月期同5.1%減少となった。 【貨物輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 3 か月連続で減少した。航空は 20 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが4 月前年同月比1.9％増加（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が4 月同4.3％増加（2 か月連続）、一般が4 月同0.9％増加（4 か月連続）となった。 ←鉄道は、5 月前年同月比 4.5％減少（12 か月連続）、車扱が 5 月同 5.2％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 5 月同4.3％減少（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、5 月前年同月比6.6％減少（20 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は3 か月連続で減少した。輸入は3 か月ぶりに減少した。航空は、輸出は7 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が5 月前年同月比5.4％減少（3 か月連続）、輸入は5 月同1.7％減少（3 か月ぶり）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 5 月前年同月比 13.4％減少（7 か月連続）、輸入が 5 月同 0.8％減少（2 か月ぶり）となった。 【旅客輸送（4・5 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは9 か月連続で増加した。民鉄は49 か月連続で増加した。航空は、8 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 4 月前年同月比 1.0％増加（9 か月連続）、民鉄は 4 月同 0.9％増加（49 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は5 月前年同月比6.3％増加（8 か月連続）、幹線が5 月同6.5％増加（3 か月連続）、ローカル線が5 月同6.2％増加（8 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～2 か月ぶりに増加した。 ←5 月前年同月比1.6％増加（2 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）。 【観光（5 月）】 ～出国日本人数は、15 か月連続で増加した。訪日外客数は、8 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、5 月前年同月比3.9％増加（15 か月連続）、訪日外客数は、5 月同3.7％増加（8 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で増加した。海外は 2 か月連続で増加した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が5 月前年同月比2.9％増加（2 か月連続）、海外旅行が5 月前年同月比1.5％増加（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（令和元年６月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000121.html）

2019/07/11 13:38 KENKEY

AIで似た図面を即発見！日立がCAD図面検索システムを発売

「このタイプの階段、どこかのビルで使ったよな」、「排水管をよける特殊なダクトを使ったのはどこだっけ」といった具合に、過去に描いたCAD図面を片っ端から探し回った経験はありませんか。 過去の図面を探す場合、これまでは設計者や施工者のカンや記憶に頼るしかありませんでした。 見積もりや不良の発生で、過去のCAD図面を探し回るイメージ（以下の資料：日立ソリューションズ） そんなとき、大量の図面から似た図形を瞬時に探し出してくれる強力な助っ人が登場しました。日立ソリューションズが開発し、2019年7月9日に発売した「類似図面検索AIソフトウェア」という新製品です。 その名の通り、画像認識AI（人工知能）を使って、10万枚を超えるCAD図面から似た図面や図形を ナ、ナ、ナ、ナント、 数秒で検索 してくれるのです。（日立ソリューションズのプレスリリースはこちら） AIで類似図面を検索するイメージ この製品を使うことで、設計者は既存の図面を再利用して効率的に設計したり、不良が発生した部品や機器を使っている建物などをスピーディーに洗い出し、早期に対策をとったりといった生産性向上が図れそうです。 使い方は、ある図面を丸ごと指定して似た図面を検索できるほか、図面内の一部分を選択して、図面内に含まれている部材などを個別に検索することもできます。 検索対象のファイル形式は、PDFやJPG、PNG、TIFFなどの形式に対応できます。また、ソフトはLinux（Ubuntu 16.04）に対応しており、ユーザーはウェブブラウザーからアクセスする方式です。 図面の一部分を指定して検索した結果のイメージ このソフトには、他のシステムと連携するための 「Web API」が搭載 されているので、既存のCAD図面管理システムなどに、類似図面を探す機能を追加するといった使い方もできそうです。 気になるお値段ですが、個別見積もりとのこと。もともと製造業向けに開発された製品のようですが、建設分野でも使えるかもしれませんね。

2019/07/11 12:15 株式会社イエイリ・ラボ

特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）

経済産業省は、7月8日「特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分）」で物品賃貸（リース）業の産業機械、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械が売上高当前年同月比の増減率でそれぞれ増加したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年5月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

2019/07/11 11:45 KENKEY

全国 14,000 の建設業者を対象に下請取引等の実態を調査 ～建設工事における取引の適正化を目指して～

令 和 元 年 ７ 月 １ ０ 日国土交通省 土地・建設産業局建設業課 　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　今年も、全国の１４，０００の建設業者を対象に調査を実施し、調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 １．調査対象業者 大臣許可建設業者 １，７５０業者知事許可建設業者 １２，２５０業者 ２．調査方法 郵送による書面調査 ３．調査期間 令和元年７月１０日から令和元年８月１６日 ４．調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況 詳細は、国土交通省 HP を参照してください。 （問い合わせ先） 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業適正取引推進指導室 課 長 補 佐 茂 原 ( 内 線 24715) 専門調査官 佐々木 (内線 24785)　 ＴＥＬ：03-5253-8111 （代表） 　　　　03-5253-8362（直通） ＦＡＸ：03-5253-1553 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000627.html）

2019/07/11 11:00 KENKEY

「危険度分布」の通知サービスが始まります ～大雨災害の危険度の高まりをあなたのスマホにお知らせ～

令和元年７月10日気象庁予報部 「危険度分布」等が示す危険度の変化を、メールやスマホアプリで伝えるプッシュ型の通知サービスが順次始まります。 　気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった大雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、避難等の判断に役立てていただくため、「危険度分布」を常時 10 分毎に提供しています。 　一方、平成 30 年７月豪雨の際、「危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気付くことができないといった課題が「防災気象情報の伝え方に関する検討会」において指摘されました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を本年５月に募集・審査し、今般、次の事業者が順次実施することとなりました。 　土砂災害や洪水災害からの避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル４に相当する「非常に危険（うす紫）」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の５つの事業者が実施いたします。各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のリンク先を参照ください。 アールシーソリューション株式会社 ゲヒルン株式会社 株式会社島津ビジネスシステムズ 日本気象株式会社 ヤフー株式会社 経緯 　平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度（色）が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。これに対応するため、「危険度分布」等が示す５段階の危険度の変化を伝えるプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年５月に募集し、その結果、５つの事業者に協力いただけることとなりました。 概要 　この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。 　土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。 通知タイミングの例 　登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」（うす紫）が出現したとき等※に通知します。 　危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」（うす紫）が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。 ※この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。 ※原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」（うす紫）に到達した際等に通知します。 ※これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。 問合せ先：予報部 業務課 松村、蒔田、遠藤 電話 03-3212-8341（内線 3107、3108）FAX 03-3284-0180 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html）

2019/07/11 10:00 KENKEY

建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト　～平成30年度試行結果に関する報告会～

令和元年７ 月１０ 日国土交通省大臣官房技術調査課 国土交通省は７月３０日（火）に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を開催します。 ○ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略（H30.6.15 閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトは、土木工事における施工の労働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33 件の技術を各現場で試行しました。 今回、現場で試行した３３件の技術の内、９件の技術について技術の概要、導入効果、達成状況等を報告致します。 【開催日時等】 １． 日 時 ：令和元年 7 月 30 日（火）14:00～17:00 ２． 場 所 ：機械振興会館 地下 2 階 ホール（東京都港区芝公園 3-5-8） ３． 参加費 ：無料 ○ 傍聴を希望する方は下記の申込先までメールにて申込書を提出下さい。申込み者数によっては、ご参加いただけない場合がございます。 その場合、先着順となりますので予めご了承下さい。ご参加可能な場合のみその旨返信致します。 ○ 取材を希望される報道関係の方は 7 月 23 日（火）15 時までに下記の申込先まで FAX にて取材申込書を提出下さい。 なお、進行の都合上、カメラ撮りは冒頭挨拶までとします。 ＜申込先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 荒木 Mail：i-Con_consortium@mlit.go.jp FAX：03-5253-1536 【プログラム】 １．開会挨拶 (14:00) 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 （「i-Construction の推進」プログラムディレクター） ２．発 表 ＜技術Ⅰ＞14:05～ 発表１： (株)堀口組 一般国道 239 号苫前町霧立峠改良外一連工事発表２： (株)フジタ 土岐口開発造成工事（１） 発表３： 五洋建設(株) 国道 106 号与部沢トンネル工事 発表４： カナツ技建工業(株) 静間仁摩道路大国高架橋外下部工事発表５： (株)IHI インフラ建設 湖陵多伎道路多伎 PC 上部工事 （休憩 10 分） ＜技術Ⅱ＞15:35～ 発表６： 鹿島建設(株) 平成 26-30 年度 長安口ダム施設改造工事発表７： (株)愛亀 平成２９－３０年度 松二維持工事 発表８： 清水建設(株) 八ッ場ダム本体建設工事 発表９： 大成建設(株) 天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事 ３．閉会挨拶 （16:45） 国土交通省 大臣官房 技術審議官 ＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 辛嶋・佐藤 TEL：03-5253-8111 （内線 22353、22306） 　　直通 03-5253-8221 FAX：03-5253-1536 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html）

2019/07/11 09:45 KENKEY

サービス体制の拡充でさらなるロングライフをサポート 「アグリサポートセンター近畿」8月1日(木)オープン

2019年7月10日(水) 三菱マヒンドラ農機株式会社 　三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:田中 章雄)の子会社である三菱農機販売株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:小林 宏志)は、2019年8月1日(木)に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター近畿(兵庫県丹波篠山市宇土51-1 ※西日本支社 篠山営業所、並びに兵庫系推課併設)」をオープンいたします。 　アグリサポートセンター近畿は、大型整備拠点の全国展開の一環として、周辺地域のさらなるサービス体制の拡充を目的に、稲作から畑作、酪農まで幅広い農業経営が営まれている兵庫県の中東部に位置する丹波篠山市に設立され、総敷地面積2,809㎡の広大な敷地に、整備施設建築面積470㎡、営業所や製品/整備機用倉庫も含めた総建築面積は1,016㎡と大型機械の整備にも十分に対応できる大型整備拠点となっております。 アグリサポートセンター近畿施設外観 アグリサポートセンター近畿 展示会 アグリサポートセンター近畿 展示会 　三菱マヒンドラ農機では、お客様の農業経営と農業機械のロングライフをサポートすべく、さらなるサービス体制の拡充、サービス品質の向上と迅速化を推し進めてまいります。 ～拠点情報～ アグリサポートセンター近畿 〒669-2455 兵庫県丹波篠山市宇土51-1 TEL:079-556-6203 FAX:079-594-2164

2019/07/10 17:45 三菱マヒンドラ農機株式会社

カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注　カナモト中国と日立建機（上海）が出荷式典を開催

2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））は、このたび、株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男／以下、カナモト）の中国現地法人である卡納磨拓（中国）投資有限公司（本社：上海市長寧区、董事長：金本寛中／以下、カナモト中国）から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機（中国）有限公司で出荷式典を開催しました。 　日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 　日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機（上海）を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス（予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/07/10 11:34 日立建機株式会社

ロープウエー型ロボで3Dモデル化！凸版印刷とイクシスがインフラ点検システム開発

少子高齢化による労働力不足に対応するため、インフラの点検・維持管理分野では、構造物を一度、3Dモデルやデジタル写真などのデータにしてから、コンピューターを使って損傷箇所を見つけたり、管理したりという方法が導入されつつあります。 そこで問題となるのが、インフラの3Dモデル化です。これまではドローン（無人機）による空撮や、3Dレーザースキャナーを使って点群データ化する方法が使われてきましたが、橋梁のように狭くて複雑な部分がある構造物の内部では、高精細な画像を取得するのが困難でした。 そこで凸版印刷とイクシス（本社：川崎市幸区）は、両社の独自技術を融合させて「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」を共同開発することになりました。 構造物の写真を撮るのに使われる方法には、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ロープウエー型ロボット も使われるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 構造物の写真撮影に使われるロープウエー型ロボット「Rope Stroller」（写真：イクシス） イクシスが開発したワイヤつり下げ型目視点検ロボット「Rope Stroller」というものです。橋脚の間にワイヤを水平に架設して、これにぶら下がって移動しながら、中央に取り付けたカメラで構造物に近づいて写真撮影できるものです。 風やワイヤの張り方で本体が傾いても、中央に搭載したジンバル（雲台）機構が働いて、カメラを一定の向きに固定します。 電源は外部から電源ケーブルで給電し、操作もLANケーブルで遠隔操縦します。 Rope Strollerの本体部（写真：イクシス） 橋桁下での使用イメージ（資料：イクシス） 橋桁裏を撮影した写真（写真：イクシス） 橋梁の点検では、ドローンを使った方法も行われていますが、風に弱い、構造物との接触が心配、長時間の連続飛行が難しいなどの問題もあります。 その点、このロープウエー型ロボットは、ワイヤさえ張れば、長時間、じっくりと撮影ができるのでいいですね。また、ワイヤを上下方向に張れば、煙突や立て配管なども撮影できるそうです。 こうして撮った写真から3Dモデルを作るのが、凸版印刷の技術です。同社は民生品のデジタルカメラで撮影した写真だけを使って、高精度の3Dモデルを自動的に生成する技術を持っています。 写真から3Dモデルを作る「フォトグラメトリー」と言われる技術の肝となるのが、複数枚の写真に写った同一点を探し出し、対応させる後術ですが、凸版印刷の場合、 1画素以下の精度で推定 することができるのです。 地表の撮影写真（左）から自動生成した3Dモデル（右）（資料：凸版印刷） また、イクシスはAI（人工知能）による空間の解析や、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を使った制御技術も持っていますので、出来上がった3Dモデルを解析する作業でも、強みを発揮しそうです。 両社はこのシステムが、社会・産業インフラの現場で広く活用されるプラットフォームになることを目指して共同開発を推進し、インフラ点検企業との実証実験なども行っていきます。そして2020年度中の提供開始を目指すとのことです。 「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」のイメージ図（資料：凸版印刷） このプラットフォームについては、2019年7月24日から26日まで、東京ビッグサイトで開催される「第11回インフラ検査・維持管理展」で、イクシスのブース（W1-G37）で展示される予定ですので、ご興味のある方はどうぞ！

2019/07/10 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

酒井重工業　第４回「企業１００年顕彰」受賞のお知らせ

　「企業１００年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 １００年経営の会主催の「企業１００年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業１００年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 　弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 　表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日　東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 ：１００年経営の会 北畠隆生会長 右：代表取締役社長　酒井一郎

2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社

スクレーパーにもイノベーションを！日本国土開発が「つくば未来センター」を開設

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、AI（人工知能）、ロボットと、建設業のICT（情報通信技術）導入はとどまるところをしりません。 これまで建設とICTは、専攻する人種や文化も違えば、扱うもののスケールや単位も違うという具合に、“水と油”のような関係でしたが、これからは積極的に合体して、建設業や現場を変えていくイノベーションが起こることが期待されているのです。 そこで日本国土開は、同社の伝統である機械土工などの技術と、異種企業や外部研究機関と連携してオープンイノベーションを実現するため、 つくば未来センター という研究施設をオープンしたのです。（つくば未来センターのウェブサイトはこちら） つくば未来センターの建物。建物の環境性能指標である「CASBEE」のSランクを取得している（以下の写真、資料：日本国土開発） つくば未来センターのウェブサイト 2019年7月5日に行われたオープニングセレモニーであいさつする日本国土開発の朝倉健夫社長 つくば未来センターの建物は、S3階建てで延べ床面積2723m2の規模です。 屋上緑化や太陽光発電はもちろん、ダブルスキンガラスによるカーテンウォールや地中熱ヒートポンプ、タスク・アンビエント照明など様々な環境負荷低減技術が導入されています。 その結果、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の最上位である「Sランク」を取得しました。 研究開発の内容は、日本国土開発が強みとする大型重機土工のほか、汚染度の無害化や超高層建築、太陽光発電、さらには超高層建築まで、幅広い内容となっています。 つくば未来センターの研究内容の一例 オープニングセレモニーでは、建設発生土をリサイクルする回転式破砕混合工法（ツイスター工法）のマシンも公開された 大型重機土工関係の技術では、 ナ、ナ、ナ、ナント、 スクレーパーの刃先データ に、GNSS（全地球測位システム）の位置情報や、ドローン（無人機）による測量情報を統合して、より速く、よりよい燃費で大型土工の効率を30%アップさせる開発にも取り組んでいます。 掘削から積み込み、運搬、敷きならしを1台でこなせるスクレーパー スクレーパーは普通の現場ではなかなかお目にかかることがない珍しい重機です。 この巨大な機械がICTによって自動化されると、大規模工事の生産性がぐっと上がりそうですね。

2019/07/09 10:00 株式会社イエイリ・ラボ

建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します ～第９回ＩＣＴ導入協議会の開催～

令和元年7月8日 国土交通省 　国土交通省は７月１１日（木）、建設現場でのＩＣＴの全面的な活用に向けて、産学官関係者よりなる「ＩＣＴ導入協議会※」を開催します。 　今回は、平成３０年度の国土交通省のＩＣＴ活用施工の取組状況や令和元年度の取組内容を踏まえ、今後の国土交通省の取組について議論いただきます。 ※ＩＣＴ導入協議会について 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る、i-Constructionの推進に取り組んでいます。 　 建設現場へのＩＣＴの円滑な導入と普及推進に向け、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に、平成２８年に産学官関係者からなる「ＩＣＴ導入協議会」を設置しました。 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．日　　時：令和元年７月１１日（木）１３：００～１５：００ ２．場　　所：中央合同庁舎３号館　４階　局議室 　　　　　　 　 （住所：東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委　　員：別紙のとおり ４．主な議題： （１）ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組 （２）ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組 （３）安全対策関係の進め方 （４）業協会等からの意見 （５）その他 ５．取 材 等： 　・会議は公開にて行います。また、カメラ撮りは冒頭のみ可能です。 　・当日は会議開始５分前までに会場へお越しください。 　・会議資料は後日、国土交通省ＨＰに掲載いたします。 　・これまでの開催状況については、以下のＵＲＬより参照ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（ＩＣＴ導入協議会名簿）（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　課長補佐、施工調整係長　二瓶、斎藤 TEL：03ｰ5253ｰ8111 (内線24921、24923) 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000216.html）

2019/07/08 15:45 KENKEY

機械受注統計調査報告（2019年5月）

令和元年7月8日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比4.3%増の後、2019（令和元）年5月は同6.0%減の2兆2,119億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（平成31）年4月前月比5.2%増の後、2019（令和元）年5月は同7.8%減の8,429億円となった。このうち、製造業は同7.4%減の3,706億円、非製造業（除く船舶・電力）は同9.0%減の4,710億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 (PDF形式：147KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：304KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：165KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：651KB) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1905juchu.html）

2019/07/08 14:15 KENKEY

製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

2019年7月8日 経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口におけるお問合せ先について 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 相談方法 電話 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 対象者 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。 受付方法 JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要） 相談方法 対面式 対応言語 日本語・英語・中国語 ※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：石山、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：和泉、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html）

2019/07/08 12:35 KENKEY