建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

米国・欧州経済は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。中国6.4%。ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

最近の機械貿易動向（１月）〜機械輸出伸び率３ヶ月連続マイナス〜

日本機械輸出組合 2019.3.14 平成 31 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,476 億円､対前年同月比 8.5%減と、3 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 北米向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 自動車、産業機械をはじめ 19 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 6.6%減となった｡平成 31 年 2 月の為替・営業日要因は 0.2%の減少寄与要因となっているが、3 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は 1.2%増であった。 Ⅰ 要 約 １． 全商品貿易動向（図表１） 　① 全商品輸出額：5 兆 5,747 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.4%減、2 ヶ月連続マイナス) 　② 全商品輸入額：6 兆 9,903 億円(0.6%減、10 ヶ月ぶりマイナス) 　③ 貿易収支：1 兆 4,156 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） 　① 機械輸出額：3 兆 5,476 億円(8.5%減、3 ヶ月連続マイナス) 　　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：6.6%減 (3 ヶ月連続マイナス) 　② 機械輸入額：2 兆 2,222 億円(0.3%減、2 ヶ月連続マイナス) （２） 為替・営業日動向 　　2019 年 1 月に 1.9%の減少要因、2 月に 0.2%の減少要因、3 月に3.0%の減少要因 　　となる｡ （３） 地域別動向 　① 北米向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5) 　② 北米向け：5.8%増、3 ヶ月ぶりプラス（図表４、５） 　③ 中国向け：19.0%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５） 　④ ASEAN・南アジア向け：3.9%減、26 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５、６、８、９） 　⑤ EU 向け：3.7%減、4 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５） 　⑥ 韓国・台湾向け：16.7%減、12 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７） 　⑦ その他地域向：16.6%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 2 業種がプラス。そのうち航空機部品のみが二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） 　① TV(北米、EU 向け中心、4 ヶ月連続上位)、航空機部品(北米向け中心)等が大きくプラス 　② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス （６） 機械輸入動向（図表１４） 　① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種がプラス 　② そのうち 4 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス １．【インドネシア】好調な経済成長を維持。今後のデジタル経済の進展に注目 インドネシアの2018年の経済成長率は、前年比5.17％増となった。個人消費が成長をけん引している。政府は、2019年の経済成長を5.3％程度になると予想している。一方、海外からの直接投資額は2017 年比で8.8％減の392兆ルピアとなった。 インドネシアでは、スマホの普及や中間層の成長を背景にデジタル経済が急速に進展している。政府は、2020年までに東南アジア地域の「デジタル先進国」となる目標を掲げており、現在では電子決済システムが浸透し、EC も急成長している。大手財閥リッポー・グループは、デジタル経済への関与を強めている。リッポーは、電子マネー最大手の「オボ（ovo）」を運営しており、さらに中国ネットサービス大手のテンセントに出資した。EC では、地場企業トコペディアをはじめ、ブカラパック、JD などが主要企業である。米アマゾンもインドネシアへの進出を計画している。EC 市場は、2022年には4,250億ドルにまで成長するとの予測もある。配車サービス分野では、地場最大手のゴジェックがシンガポールのグラブと熾烈なシェア争いを繰り広げている。 しかし、懸念される点は、規制緩和の進展が鈍化していることである。2018年末、政府はデジタル分野における規制緩和政策を発表したが、国内からの反発で撤回に追い込まれている。 2. 【ブラジル】国内経済に回復の兆し。自動車セクターに注目が集まる ブラジルの 2018 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比で 1.3％となった。トラック業界のストの影響も消え、民間消費が力を取り戻しつつある。2019 年は、経済成長が緩やかに加速すると見られている。国際通貨基金（IMF）は、2018 年の成長率を 1.4％、2019 年を 2.4％と予測している。 ボルソナロ新政権の発足後、主要株価指数ボベスパは約 10％上昇し、為替相場もレアル高が続く。インフレ率も安定している。2019 年 2 月に入り、ブラジル中央銀行は政策金利を過去最低の年 6.50％ に据え置いた。ボルソナロ政権は経済の構造改革を打ち出しており、世銀のビジネス環境調査で 50 位以内に入るという目標を打ち出した。パウロ・ゲジス経済相の手腕に期待がかかる。 今後注目されるのは、自動車産業である。ブラジルは中南米の生産・輸出基地となりつつある。2018 年の自動車生産台数は、前年比 6.7％増の 288 万 724 台だった。また、国内販売台数は 14.6％増の 256万 6,433 台だった。2019 年 1 月の生産台数は、前年同月比 24.6％増の 21 万 6,834 台と好調を維持している。新たな自動車産業政策である「Rota2030」が、2018 年 12 月に施行された。燃費・安全性基準を満たした自動車には、工業製品税を減免する措置などを導入し、産業の競争力強化や投資促進を図る。

産業機械輸出入実績(2019年1月)

2019年1月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、ヨーロッパ２７．８％、北アメリカ６．０％、中東１．９％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７１５．９％となった。 ②鉱山機械 　アジアの増加により、前年同月比１４８．５％となった。 ③化学機械 　アジア、中東の減少により、前年同月比３３．８％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１３３．７％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 　前年同月比１１４．０％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの増加により、前年同月比１２０．２％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７７．６％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２１．９％となった。 ⑨冷凍機械 　北アメリカの増加により、前年同月比１０３．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年1月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２７４億６，１００万円で、前年同月比５４．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１０６．４％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 　２５３．６％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、１９．７％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５４８．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の増加により、２０２．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 　その他非製造業向け産業廃水処理装置、 　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７２．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４１．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３０６．７％となった。

2019年1月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，５５２億９，５００万円、前年同月比１１１．６％となった。 内需は、２，２４３億４，８００万円、前年同月比１１０．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．５％、非製造業向けは同１８１．３％、官公需向けは同３８．３％、代理店向けは同１０９．３％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（201.2%）、化学機械（113.5%）、タンク（102.1%）、ポンプ（116.0%）、圧縮機（102.5%）、送風機（137.4%）、運搬機械（177.3%）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.1%）、プラスチック機械（48.8%）、変速機（81.2%）、金属加工機械（65.3%）、その他機械（31.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３０９億４，７００万円、前年同月比１１４．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（661.3%）、鉱山機械（145.9%）、プラスチック機械（117.0%）、ポンプ（126.1%）、圧縮機（115.3%）、送風機（114.8%）、運搬機械（112.2%）、その他機械（110.9%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（48.8%）、タンク（10.7%）、変速機（77.3%）、金属加工機械（23.1%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力、外需の増加により前年同月比２６５．０％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８５．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の減少により同８７．０％となった。 ④タンク 　石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同１００．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同８３．２％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の増加により同１１８．６％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１０９．４％となった。 ⑧送風機 　電力、官公需の増加により同１３５．６％となった。 ⑨運搬機械 　化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１５２．４％となった。 ⑩変速機 　金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３３．５％となった。

日本建設機械工業会　2019年1月　建設機械出荷金額統計

平成３１年３月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年１月度建設機械出荷金額統計まとまる    １月の建設機械出荷金額は、内需は１０.２％増加の７４０億円、外需は２.０％増加の１,３９１億円、総合計では４.７％増加の２,１３１億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は４カ月連続の増加となりました。総合計では４カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３１.５％増加の８０億円、油圧ショベル４１.６％増加の２０３億円、ミニショベル０.３％増加の６５億円、道路機械１２.６％増加の３２億円、基礎機械３４.９％増加の３７億円、油圧ブレーカ圧砕機８.１％増加の１４億円、その他建設機械３.７％増加の４９億円の７機種と補給部品３.５％増加の９６億円が増加し、内需全体では１０.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ９.１％増加の１５０億円、油圧ショベル７.９％増加の６１７億円、ミニショベル１.８％増加の１８２億円、建設用クレーン７.５％増加の５９億円、基礎機械８２.３％増加の３億円、油圧ブレーカ圧砕機２８.７％増加の８億円の６機種と補給部品１７.８％増加の１８０億円が増加しました。地域別に見ると、アジアが９カ月連続の増加、オセアニアが２カ振りの増加、欧州が４カ月連続の増加、北米が１７カ月連続の増加の４地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社  

日本建設機械工業会 平成３１年２月度　会長記者会見開催 (第５５回）

平成３１年２月度 会長記者会見開催 (第５５回） 一般社団法人日本建設機械工業会では、例年２月と８月に出荷金額の需要予測を行っています。 この度も多くの報道関係者にお集まりいただき、下記の通り会長記者会見を開催致しました。 日　 時：平成３１年２月２６日（火） 場　 所：経団連会館４Ｆ　ダイヤモンドルームにて 場　 所：出席者：報道関係者　４７名 内　 容：２０１８、２０１９年度　建設機械　需要予測 (190226.pdf サイズ：248KB)                                                  大橋会長によるご挨拶と報告                                                    記者会見の模様。多数のご参加をいただきました。ありがとうございました。          

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １８年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。１９年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高（０７年度２兆４,４２６億円）を上回るものと予測。 ２０１８年度の出荷金額は、２兆４,３５９億円（前年比７％増加）　と見込。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,９０２億円（前年比２％増加）　と予測。 国内出荷：２０１８年度は、下期より一部機種で２０１４年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ９機種が増加すると見込み、下期計では、４,６８０億円（前年同期比９％増加）と見込まれます。２０１８年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ５機種が減少し、８,５３８億円（前年同期比１％減少）となり、３年連続で減少すると見込まれます。２０１９年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、４,２６６億円（前年同期比１１％増加）。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、４,５７８億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、８,８４４億円（前年同期比４％増加）となり、４年振りに増加すると予測しております。 輸　　出：２０１８年度は、北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は６機種が増加し、下期計では８,２３０億円（前年同期比８％増加）と見込まれます。この結果、２０１８年度合計では、１兆５,８２１億円（前年同期比１３％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０１９年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では７,７３３億円（前年同期比２％増加）、下期計では８,３２５億円（前年同期比１％増加）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、１兆６,０５８億円（前年同期比１％増加）となり、３年連続で増加すると予測しております。

日本機械輸出組合　平成30年の機械貿易動向について

１．全商品貿易動向～輸出、輸入ともに 2 年連続でプラス、貿易収支は 3 年ぶり赤字～ 　平成 30 年（1-12 月）の全商品輸出額は、米国をはじめとする保護主義の台頭や米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化の影響が懸念されたが、米国・欧州経済の緩やかな成長やブラジル・ロシア 経済の回復などで、対前年比（以下同じ）4.1%増の 81 兆 4,788 億円と 2 年連続でプラスとなった(平成 29 年 11.8%増)。これは、全商品輸出額の約 23%を占める自動車等輸送用機器（3.5%増）、約 20% の一般機械(5.2%増)、電気機器(3.3%増)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(5.2%増)等が増加したことによる。 　一方、全商品輸入額も、9.7%増の 82 兆 7,033 億円と 2 年連続のプラスとなった(平成 29 年 14.1% 増）。 　これは、全輸入額の約 23%を占める原粗油等鉱物性燃料(21.8%増)が大幅にプラスとなったことに加え、電気機器(2.4%増)、化学製品(13.0%増)、一般機械(10.2%増)などが増加したことによる。 　この結果、平成 30 年の貿易収支は 1 兆 2,246 億円と 3 年ぶりの赤字となった。（平成 29 年 2 兆9,072 億円黒字）。 ２．機械貿易動向 （１）機械輸出入動向～輸出、輸入とも 2 年連続でプラス 　全商品輸出額の 64%を占める機械輸出額は、昨年に比べ、3.5%増の 52 兆 4,419 億円と 2 年連続のプラスとなった。この間、為替は、対ドルでは、年平均レート 110.5 円で前年比 1.7%円高、対ユーロでは 130.6 円で 3.5%の円安となり、円建て輸出額を約 0.6%減少させる要因となった。 　また、平成 30 年の機械輸出額をリーマンショック以前の平成 19 年の輸出額と比較すると 91%の水準である。 　月別では､8・9・10 月と 12 月が前年度に比べてわずかな円安となった以外は円高となっており、輸出伸び率は、11 月以降低下傾向を見せている。 　一方､全商品の 31%を占める機械輸入額は､5.8%増の 25 兆 7,712 億円と 2 年連続のプラスとなり（平成 29 年 10.4%増）､平成 19 年比では 128%とリーマンショック以前の水準を超えている。 　この結果、機械貿易収支は約 26.7 兆円の黒字となった(平成 29 年 26.3 兆円の黒字)。 （２）地域別輸出動向～韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラス～ 　機械輸出を地域別にみると、韓国・台湾向けを除く 5 地域向けでプラスとなった。 ① 機械輸出の約 25%を占める最大輸出地域である北米向けは、同地域向け輸出額の約 51%を占める自動車（1.1%減）、産業機械（3.5%減）等がマイナスとなったものの、軽電気機械(6.3%増)、建設機械(15.0%増)等がプラスとなって 0.6%増となり、 ② 約 12%を占める EU 向けは､全体の約 35%を占める自動車（5.0%増）､約 15%を占める産業機械（2.7%増）､理化学用機器等軽機械(7.7%増)､軽電気機械(8.8%増)等が増加して 5.6%増となった｡ ③ 約 10%の韓国･台湾向けは､全体の 34%を占める産業機械(13.1%減)、電子ディバイス(3.0%減)､ 自動車(0.5%減)等がマイナスとなって 6.5%減となり、 ④ 約 22%の中国向けは、産業機械(18.4%増)､自動車(12.0%増)、電子ディバイス（3.3%増）等がプラスとなって、5.3%増となった。 ⑤ 約 15%の ASEAN・南アジア向けは、インドネシア（21.7%増）、インド(23.8%増)等が二桁増加となり、機種別では、自動車(5.6%増)、産業機械(6.9%増)、電子ディバイス(13.5%増)、軽電気機械(5.6%増)等が増加して 6.1%増となり、 ⑥ 約 16%のその他地域向けは、中南米（8.9%増）向けをはじめ、中近東(7.0%増)、大洋州(3.0%増)、ロシア東欧等(16.9%増)向けがプラスとなり、機種別では自動車(6.6%増)、船舶(12.5%増)、産業機械(5.3%増)等が増加して 8.1%増となった。 　各地域向けを平成 19 年と比較すると、中国、ASEAN・南アジア向けがリーマンショック前の水準を上回り、韓国・台湾、北米向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となっている。 （３）業種別輸出動向～21 業種中 18 業種が前年比プラス、うち 4 業種が二桁プラス～ 　平成 30 年は全 21 業種のうちプラスの業種は前年に比べて 2 業種減少して 18 業種となった。そのうち建設機械(12.9%増)、工作機械 (12.2%増)、陸用内燃機関(14.1%増)、鉄道車両(21.7%増)が二桁のプラスとなった。他方、マイナスとなったのは光学機械(8.0%減)、通信器械(13.0%減)、電子計算機(8.6%減)の 3 業種であった。 　これを平成 19 年と比べると､リーマンショック以前の水準を超えたのは鉄道車両、航空機部品､ベアリング、軽機械、医療機械、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械、工作機械、農業機械、光学機械の 11 業種（前年 8 業種）で､電子計算機は 30%台､民生用電子機械は 40%台に止まっている｡ （4）機械輸入動向～6 地域すべてからの輸入が増加。電子計算機等がマイナス～ 　平成 30 年の機械輸入額は､5.8%増と 2 年連続でプラスとなった（平成 29 年 10.4%増）｡地域別では､ 機械輸入額の 39%を占める中国(3.2%増)をはじめ､金額順に ASEAN・南アジア(6.5%増)､EU(12.2%増)、北米(9.7%増)、韓国・台湾(1.8%増)､その他地域(5.5%増)となり、6 地域すべてからの輸入がプラスとなった｡ 　機種別では、主要輸入機種の電子ディバイス(0.8%増)、携帯電話（3.2%増）をはじめ、上位 13 機種のうち 10 機種がプラスとなり、そのうち 2 機種が二桁増であった。 　なお、輸入額が輸出額を上回ったのは、金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、時計、TV であった。

油圧ショベルＳＨ２００－７型が優秀省エネ機器・システム表彰 「日本機械工業連合会会長賞」を受賞！

　住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　下村　真司）は、 この度の平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰(主催：一般社団法人日本機械工業連合会)において、当社が開発した「作業負荷予測型油圧ショベルＳＨ２００－７」が「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。 　本賞は、省エネ性能に優れた産業用機器・システムの開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業、団体等を表彰する制度です。また本年度から機器や機械装置単体の表彰だけではなく、IoT時代に対応し、システム全体として省エネ効果を発揮するような新しい取り組みを評価しています。 　「ＳＨ２００－７」は、平成25年度（2013年度）に優秀省エネルギー機器表彰を受賞した「ＳＨ２００－６」の後継機であり、今回の受賞で２世代連続して優秀省エネ機器表彰を受賞したことになります。本機は、最新の特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に対応した機械であり、新開発の油圧システム「SIH:Sα」（シーズアルファ）搭載により、従来機比燃料消費量を15％改善、かつ作業スピードを向上させ、生産効率を大幅に向上させた油圧ショベルです。作業負荷予測型油圧ショベルは、油圧ショベルで行うさまざまな作業を判別して、作業に応じた油圧制御を行います。この当社独自のSSCα（スプールストロークコントロールアルファ）技術により従来機に比べ作業判別精度を高め、より最適な油圧制御を実現しました。またフル電子制御油圧ポンプの採用で、電気制御と油圧制御を最適に組み合わせた緻密な制御が可能となり、燃料消費低減や作業性能の改善に大きく貢献しています。 さらに本体に装着した３台のカメラ映像を独自の映像処理技術により、機械上から見下ろした画像に処理する「ＦＶＭ２」（フィールドビューモニター２）により、機械周囲に人が居る可能性があると判断した場合に、モニター表示とお知らせ音によって周囲安全確認をサポートします。 弊社は、今後も高い燃費性能、作業性能、安全性能をもった建設機械の開発を通じて環境保全に貢献して参ります。 以上 ＜　油圧ショベルＳＨ２００－７　＞