建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

リコールの届出について（いすゞ　エルフ）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003385.html）

リコールの届出について（いすゞ　フォワード）

国土交通省 いすゞ自動車株式会社から、令和元年６月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 リコール届出一覧表 改善箇所説明図 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003386.html）

建設業にイノベーション！ソフトバンクがセンチ精度のRTK測位サービス

カーナビに搭載されているGNSS（全地球測位システム）システムのように、衛星からの電波を受信するだけでは数メートルの誤差が出てしまいます。 そこで測量などには「RTK-GNSS」という方式が用いられ、位置がわかっている「基準局」でもGNSS衛星からの電波を受信し、そこから「補正情報」を送ってもらうことで、測位精度は数センチメートルまで高まります。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） しかし、現場でRTK-GNSSを使いたいとき、問題は信頼できる既設の基準局が近くにあるかどうかです。 国土地理院が全国に約1300カ所設置している「電子基準点」や、大学などが設置している「オープン基準局」などがない場合は、自前で仮設の基準局を作らないといけないのが面倒ですね。 この不便を解消するため、あのソフトバンクがRTK測位サービスに乗り出しました。自社の携帯用基地局を利用し、独自の基準局を ナ、ナ、ナ、ナント、 全国3300カ所以上に設置 するというのです。（ソフトバンクのプレスリリースはこちら） ソフトバンクが設ける独自基準点を使ったRTK-GNSS測量のイメージ（以下の資料：ソフトバンク） 基準局からの補正情報は、ソフトバンクの携帯回線を使って送信します。そのため、ソフトバンクの携帯電話（4Gおよび4G LTE）が使えるエリアでは、安価で手軽に誤差数センチメートルでの測位が可能になります。 また、基準点をまたいで長距離を移動するドローンなどは、別の基準点に自動的に切り替える「ハンドオーバー」も行うため、継続して高精度の測位が可能になります。 なお、補正情報の生成とGNSS受信機への配信は、ソフトバンクとイネーブラーが共同で設立したALES（本社：東京都港区）が行います。 今後、省電力や小型化が求められるインフラ監視用センサーや、ウエアラブルデバイスなどでも、高精度の位置情報を利用できるようにするため、GNSS受信機がなくても クラウド上でRTK測位 が行えるサービスの開発も進めているとのことです。 このサービスは、2019年11月末から、法人向けに全国で開始します。既に鹿島建設やヤンマーアグリ、SBドライブと連携して各産業分野での実用化に向けた実証実験を7月から開始します。 例えば、鹿島建設はドローンの自動制御を用いた建設現場の管理、ヤンマーアグリは無人トラクターの自動運転や運転アシスト、SBドライブはバスなどの自動運転や運転アシストなどです。 鹿島建設が行うドローンの自動制御による現場管理のイメージ ヤンマーアグリが行う無人トラクターの自動運転イメージ SBドライブが行うバスなどの自動運転イメージ このサービスが実現すると、誤差数センチ単位の高精度測位が全国どこでも手軽に行えるようになります。 ICT建機による情報化施工やスマートグラスによる墨出しのほか、ドローンや3Dレーザースキャナーで計測した点群データの合成（レジストレーション）、タブレット端末による“地下の透視”、MR（複合現実）デバイスのHoloLensによる出来形管理や墨出しなど、建設業界でも様々な用途に使えそうです。 ソフトバンクのRTK測位サービスは、建設業界のイノベーションをさらに加速していきそうですね。

国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援

令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 　運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 　運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 　 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 　事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 　令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 　　U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 　本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 　[1]　港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 　[2]　情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 　[3]　宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 　[1]　連結トラック導入支援事業 　[2]　スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省

パノラマ写真を3Dモデル化！工事現場や歴史的建物をバーチャルツアーに

360度パノラマ写真は、工事の前の下見記録や工事中の施工管理などに欠かせないツールになりつつあります。 パノラマ写真撮影のプロフェッショナルであるカサノバエンタープライズ（本社：埼玉県川越市）は、パノラマ写真を ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dモデル化 することにより、より臨場感のあるバーチャルツアーを作成するサービス「PanoWeave（パノウィーブ）」を2019年5月に始めたのです。（カサノバエンタープライズのプレスリリースはこちら） 屋内を撮影したパノラマ写真の例（以下の写真、資料：カサノバエンタープライズ） パノラマ写真から作成した3Dモデル パノラマ写真を並べて、部屋から部屋へと移動するバーチャルツアーに比べて、3Dモデルとパノラマ写真が連携したこのサービスは、コマ間の移動もスムーズです。 さらに、移動や回転などのナビゲーションも行えるので、建物全体を俯瞰（ふかん）したり、“オルソ画像”的な平面図を見たりすることも可能です。 移動や回転などのナビゲーションも可能 屋外の階段をナビゲーションした例 建物全体の床面を平面図的に見た例 バーチャルツアーのデータは、WEBサイトに埋め込んだり、スマートフォンやタブレットなどで見たりすることもできるので、工事現場では進ちょく管理の記録などを工事関係者とデータ共有するのに便利そうですね。 また、歴史的建物などを、手軽に デジタルアーカイブ するツールとしても使えそうです。 同社のウェブサイトには、様々な店舗や文化財などのバーチャルツアー例が掲載されていますので、ご興味のある方はどうぞ。

いすゞとカミンズ、パワートレイン事業に関する包括契約を締結

2019年5月31日 いすゞ自動車株式会社 カミンズ・インク いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(以下「カミンズ」、本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger)は、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することに合意し、5月31日、Isuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約を締結いたしました。 いすゞとカミンズは、幅広い用途を持つ商用車や産業用パワートレインに関しては、先進国市場での高負荷用途や社会インフラ制約が厳しい新興国市場において、ディーゼルエンジンへの期待も依然大きく、今後も有用なパワートレインであり続けると認識しております。その認識の下、昨年9月に次世代パワートレイン事業に関する提携を模索するための覚書を締結し、協議を進めてまいりました。 この度、両社はICPP契約を締結し、効率的な開発並びにコスト競争力の強化等を目的として、最適な次世代パワートレインのコモンアーキテクチャ※を目指していくことに合意しました。今後は、パワートレイン事業に関する開発、調達、及び生産等の両社のエキスパートで構成される専任組織、及び両社の役員で構成されるアライアンスボードを設置し、協業を加速してまいります。 いすゞとカミンズは、両社が持つ技術を最大限に融合して、各々のお客様の多様なニーズにあったパワートレインを提供すると同時に社会的ニーズに応えてまいります。 ※コモンアーキテクチャ： 製品に要求される性能を実現するための「各要素機能及びその組み合わせ方の設計思想」(アーキテクチャ)を「共通化」(コモン)すること。

株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について

2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程

日本建設機械工業会　2019年4月　建設機械出荷金額統計

令和元年５月３１日 一般社団法人　日本建設機械工業会 統計調査部会 ２０１９年４月度建設機械出荷金額統計まとまる 　４月の建設機械出荷金額は、内需は１０.３％増加の５８４億円、外需は１.１％増加の１,５８９億円、総合計では３.４％増加の２,１７３億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は７カ月連続の増加となりました。総合計では７カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１５.７％増加の５９億円、油圧ショベル２６.４％増加の１６１億円、建設用クレーン７.４％増加の９４億円、道路機械１４.４％増加の１７億円、トンネル機械１５０００.０％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機３.６％増加の１４億円、その他建設機械９.３％増加の５２億円の７機種と補給部品４.３％増加の１００億円が増加し、内需全体では１０.３％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、油圧ショベル１.８％増加の６９７億円、ミニショベル７.０％増加の２２２億円、建設用クレーン３６.４％増加の７９億円、コンクリート機械２３２.０％増加の２億円、基礎機械３６.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機４.１％増加の８億円の６機種と補給部品３.２％増加の１９６億円が増加しました。地域別に見ると、中国が３カ月連続の増加、欧州が７カ月連続の増加、北米が２０カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では１.１％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 小川　啓之(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６４社、賛助会員５２社

メタボ建築の名作を点群で残そう！わずか2日で資金調達に成功

宮崎県都城市にある旧・都城市民会館は、メタボリズム建築の代表作として1966年、建築家・菊竹清訓氏の設計により完成しました。 2007年の閉館後も保存か解体かを巡って議論が続いてきましたが、2019年の夏にいよいよ解体が始まります。 この貴重な建物を、3Dレーザースキャナーを使って計測し、点群データとして残せないかと立ち上がったのが、建築や都市のデジタルアーカイブ化を推進するgluon（本社：東京都目黒区）と、測量会社KUMONOS（本社：大阪府箕面市）です。 両社は5月31日の夜、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」上で、「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」というプロジェクトを公開しました。 3D計測にかかる交通費や現地宿泊費、データ処理などの費用として、50万円を目標に資金援助を求めたのです。 gluonとKUMOMOSがクラウドファンディングサイトに公開したプロジェクト（以下の資料：CAMPFIREサイトより） このプロジェクトが公開されるやいなや、gluonのツイッターには続々と支援に参加したとの書き込みが寄せられるなど、SNSで話題となり、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2日後には目標をクリア してしまったのです。 6月2日、午後5時ごろには、すでに目標額の50万円をクリアしていた プロジェクト支援者に対する「リターン」ですが、「2000円」にはお礼メール、「3000円」には現地での3D計測や8月に開催予定のトークセッションの様子をまとめた活動記録集がメールで送られます。 また「5000円」に対しては、gluonのデザイン・プロダクト担当パートナー、豊田啓介氏や東京芸術大学美術学部建築科准教授の金田充弘氏が登壇するトークセッションへの参加券も送られます。 5000円の支援者は、8月に開催されるトークセッションに参加できる そして、最高額の「5万円」に対しては、旧・都城市民会館の 超高解像度点群データ が贈られるのです。 5万円の支援者には、高密度・超高解像度の点群データが贈られる こんな貴重なデータが、5万円で手に入るとは、ビックリです。手元でメタボリズム建築の名作をデジタル保存しておけるのは、大きな魅力ですね。 本物の建物を保存しようとすると、年間数千万円もの費用がかかりそうですが、点群データなどのデジタルアーカイブとして残すのなら、数十万円で済むというのはとても魅力的です。 gluonとKUMONOSは2018年、東京・上野にある東京芸術大学のキャンパスを同大学建築家の金田研究室とともに丸ごと3D計測し、その点群データを公開して様々な作品に生かしてもらう「デジタル芸大」プロジェクトを行いました。 その成果は「点群VR『点描芸大』まとめ」サイトなどに公開されているほか、ツイッターでハッシュタグ「#デジタル芸大」で検索すると、いろいろな作品が発表されているのを見られます。 「デジタル芸大」プロジェクトで公開された点群データ 公開された点群で作られた様々な作品 今回、旧・都城市民会館のクラウドファンディングが成功したことは、解体の危機にある名建築をデジタルアーカイブとして保存する行動を加速することになりそうですね。

日本をデジタルツイン化！国交省が“バーチャル・ジャパン”を構築へ

国土全体を3Dモデル化し、その中にリアルタイムな「属性情報」を入れ込むことで、巨大な「デジタルツイン」（電子の双子）として様々なシミュレーションやビジネスに生かす取り組みが各国で進んでいます。例えば、シンガポール全土を3Dモデル化した「バーチャル・シンガポール」などが知られていますね。（詳しくは、イエイリラボブログ2016年1月29日付けの記事を参照） バーチャル・シンガポールのイメージ（資料：NRF） 令和の時代を迎えた日本も、遅まきながらこれに似たプロジェクトが始まりました。国土交通省は2019年5月30日、「国土交通データプラットフォーム（仮称）」の整備計画を策定したことを発表しました。その内容はまさに、 “バーチャル・ジャパン” といっても過言ではないものなのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） 国土交通データプラットフォームの利活用イメージの一つ、「スマートシティ」（以下の資料：国土交通省のプレスリリースより） その目的は、国交省が保有するデータと民間のデータを連係させ、現実空間としての日本をサイバー空間に再現した「デジタル・ツイン」を構築することです。その成果を、業務の効率化やスマートシティなど国交省施策の高度化に生かすとともに、産学官連携によるイノベーションの創出を目指します。例えば、都市の3次元データに道路交通や公共交通、人流などのデータを組み合わせることで、MaaS（モビリディー・アズ・ア・サービス）など新たな交通サービスを導入したり、スマートシティーの実現を図ったりします。また、ドローンによる荷物配送や、VR（バーチャル・リアリティー）・AR（拡張現実）を利用して観光を疑似体験できるようにすることも想定しています。 ドローンによる荷物配送のイメージ VR・ARによる観光振興のイメージ このほか、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）と連携して、災害発生時はインフラの被害状況や通行止め情報などを提供するなど、防災関連での活用も想定しています。 データのセキュリティーについては、誰もが自由にアクセスできる「レベル0」から、省内関係者や受注者などに限定して公開される「レベル3」まで分類する方針です。国交省の計画によると 2020年までに3D地図表示 を行えるようにするとともに、3D地図にひも付ける国土、産業活動、自然現象に関するデータ基盤を構築します。そして2022年度末には、これらのデータ基盤を3Dモデルと連携させてデータの吸い上げや提供を行えるようにします。 データプラットフォームの整備スケジュール これまで縦割りだった行政も、このデータプラットフォームを軸に新しい連携が始まるかもしれませんね。そして日本の国土を「IoT」（モノのインターネット）やAI（人工知能）によって、少ない人数でより効果的に運用していくための第一歩としても期待したいです。

いすゞ、小型トラック「エルフ」の一部車型を改良し、発売　 -ハイブリッド車および車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良-

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、小型トラック「エルフ」のハイブリッド車と車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良し、本日より全国一斉に発売します。 　いすゞは今回発売する「エルフ」のハイブリッド車に、平成28年度排出ガス規制に対応したエンジン「4JZ1」を搭載しました。同時に国内小型トラック初※1のステレオカメラを採用したプリクラッシュブレーキ等、先進安全装置を標準装備。さらに、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施が可能となりました。 　また、車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車には、安全性能向上のために新たにブレーキ・オーバーライド・システムを全車標準搭載しました。同時に、高度OBDに対応しています。 ※1：いすゞ調べ 主な特長は以下の通りです。 【ハイブリッド車】 ・クラストップレベルの燃費性能 ハイパフォーマンスディーゼル「4JZ1」を搭載 燃料噴射量フィードバック制御技術をはじめ、主要コンポーネントを一新し、フルリニューアルした最先端ディーゼル4JZ1エンジンを搭載。平成28年排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現し、平成27年度燃費基準＋15％を達成しました。これらの結果、低排出ガス車認定取得となり、新車購入時の自動車重量税・自動車取得税がともに免税※2となります。 ※2：特例措置：自動車重量税は令和元年5月1日～令和3年4月30日までの登録車、自動車取得税については平成31年4月1日～令和元年9月30日までの登録車が対象となります。 ・先進安全装置を標準装備 -夜間も。歩行者も。ステレオカメラ採用による、優れた検知性能- 小型トラックの使用シチュエーションに応じて市街地など低速域での事故を想定し、検知に優れたステレオカメラを国内トラックで初めて採用。これにより、昼夜を問わず車両/歩行者/自転車といった障害物を立体的に検知し、万が一衝突の恐れがあると判断した場合には警報および制動装置を作動させ、衝突被害を軽減あるいは衝突回避を支援します。また、これらの先進安全装置の搭載により、ASV減税の対象となります。※3※4 新型エルフ搭載 先進安全装置※5 　・プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援) 　・車間距離警報 　・誤発進抑制機能 　※スム―サーEx車のみ 　・車線逸脱警報(LDWS) 　・先行車発進お知らせ機能 　・電子式車両姿勢制御システム「IESC」 ※3：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車の重量税については、令和元年5月1日～10月31日までは75％減税、令和元年11月1日～令和3年4月30日までは50％減税となります。 また、取得税については平成31年4月1日～令和元年9月30日までの登録については525万円控除となります。 ※4：ASV減税とエコカー減税の同時利用はできません。 ※5：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 ・コネクテッドトラックとして、通信端末を標準搭載 -遠隔データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」で稼働を最大化- 今回、「エルフ」のハイブリッド車に通信端末を全車標準搭載しました。※6車両心臓部のコンディションを、インターネットを介してお客様自身で把握可能。同時に、いすゞも詳細データを把握しています。 「PREISM」は、車両コンディションデータの活用により“未然に防ぐ・すぐ直す”をコンセプトとした高度純正整備で、休車時間の短縮に貢献するサービスです。 また、いすゞのキャプティブファイナンス会社であるいすゞリーシングサービスとのメンテナンス契約により、いすゞが責任を持って「PREISM」を実施する「PREISMコントラクト」のご提供も開始。車両の稼働最大化に貢献します。 いすゞの“つながる”トラックは、車両単独の性能を超えて、お客様の安心稼働を支えます。 PREISMについて、詳しくはいすゞホームページをご参照ください。 ※6：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 【車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車】 ・安全性能の向上と法規対応で更なる商品力強化を実施 アクセルとフットブレーキを同時に作動させた場合ブレーキを優先させる、ブレーキ・オーバーライド・システム※7を全車に標準装備します。また、エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD規制)に対応します。 ※7：ハイブリッド車にはブレーキ・オーバーライド・システムの設定はありません。 ＜目標販売台数＞ 44,000台 / 年 (エルフ全体)

あのとき逃げておけば！土砂災害と人生をやり直せるVRコンテンツ

最近は「100年に一度」クラスの大雨や洪水による被害が増えたせいか、避難行動を促す「特別警報」も目にする機会が多くなりました。 その結果、自分が住んでいる地域に特別警報が出ても、「ああ、またか」といった具合に、自分のところだけは大丈夫と思う人も多いようです。 こうした判断の緩みによって、「あのとき、避難所に逃げておけば」と後悔しても遅すぎます。 そこで理経（本社：東京都新宿区）は、土砂災害を疑似体験・訓練用コンテンツの提供を開始しました。 平成30年（2018年）7月に発生した西日本豪雨災害を研究した東広島市消防局と広島大学防災・減殺研究センターの研究成果を活用し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 土砂災害をVR化 したものなのです。（理経のプレスリリースはこちら） 豪雨による土砂災害を対象とした、大学・自治体・民間企業の共同開発としては、日本初の災害体験VR（バーチャルリアリティー）システムとなります。 土砂災害を疑似体験できるVRコンテンツ（以下の資料：理経） VR体験のサンプル映像を見ると、土砂災害はいつものように平穏な日常生活から始まります。 テレビを見ていたら午後7時40分ごろ、チャイム音とともに「ニュース速報」が流れ、大雨特別警報が追加されたことを報じます。 「大雨特別警報」を報じるテレビ画面 しかし、「おじいちゃんもいるしな」「もう夜だし」といった感じで、ついつい避難行動をとらないままでいると、なんと、雨水が床にあふれてくるではないですか。 避難しないでいると、リビングルームの床に雨水があふれてきた 「これはヤバい」ということで、ようやく避難所に向かおうとしますが、道は既に濁流が流れており、とても避難できる状況ではありません。 ようやく避難しようと外を見る道は濁流であふれ、もはや避難不能な事態に そしてまた家に戻り、2階の部屋と思われるところにいると、今度は外から変なにおいがしてきます。 2階と思われる部屋。今度は外から変なにおいがしてきた そうしてしばらくしているうちに、家は「ガシャーン」と土石流に飲み込まれ、真っ暗になってしまうシーンで終わります。 気がついたら、土石流に飲み込まれていた この動画は、VRゴーグルを使用して実寸大・立体視で360°の臨場感あふれる映像で体験できます。体験シナリオの制作には、豪雨の被災者にも協力を仰ぎ、その 実体験に基づいた土砂災害 の発生状況を再現したそうです。 このVRの雰囲気からは、土砂災害はそれほど危険の切迫感がなく、平和で日常的な暮らしの中に突然やってくるものであることがうかがえます。 まるで“ゆでガエル”のように、気がつかないうちに避難不可能な状況に陥ってしまうというわけです。実際の人生ではやり直しは利きませんが、VRなら「あのときが避難可能な最終チャンスだった」と、その時に戻ることができるわけです。 滅多に体験することのない土砂災害をVRで事前に疑似体験しておくことは、大雨特別警報を甘く見ず、避難のタイミングを養うことに大きな効果を生みそうですね。 VR体験のイメージ

オーストラリア市場に新型大型トラックを投入

2019年5月29日 ・日本、香港、シンガポール、ニュージーランドに続き、オーストラリア市場に新型の大型トラックを投入 ・安全性と燃費を徹底的に追求し、優れた性能を発揮 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、2019年5月16日、オーストラリアのブリスベンにて開催された「Brisbane Truck Show」で新型大型トラックを発表し、2019年6月1日より発売します。 大型トラックはオーストラリアとニュージーランドでは「Shogun（ショーグン）」の名称で呼ばれます。欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠し、コモンレールシステムを採用した11Lの「OM470」型エンジンを搭載。従来車と比較して、燃費向上を実現しています。さらに新型の12速機械式自動トランスミッション（AMT）「ShiftPilot（シフトパイロット）」で、積載量の変動や道路条件の影響に左右されにくいスムーズな運転を実現します。また、5万キロメートル近くに及ぶ走行試験をオーストラリア国内で実施し、現地での運用においても、同車両の優れた燃費性能や先進的な安全機能は確認済みです。これらの安全機能には、車間距離保持機能付オートクルーズに自動停止と自動発進機能をプラスした「プロキシミティー・コントロール・アシスト」、前方の停車車両だけでなく歩行者の動きも検知できる改良型「アクティブ・ブレーキアシスト4（ABA4）」が含まれます。 同車種の開発にあたっては、ドライバーの快適性を最重視した上で、シートベルトを内蔵したベルトインシートを全車に採用。前後移動やリクライニング時など、シートの位置に関係なく、常に良好なフィット感が得られます。また、ブレーキペダルを離すことで始動できるクリープ走行機能も新たに追加し、渋滞時の操作負担の軽減を図りました。オーストラリアおよびニュージーランド向けの車両開発では、両市場のドライバーに特有のシフト操作を考慮して、シフト・マッピングの最適化を実施しています。さらに、振動の軽減を強化するとともに、エアサスペンションのサポートでクッション性を高めたシートを採用したことで、荒れた路面の長距離走行においても、疲労が大幅に軽減されます。 新型大型トラックは2017年5月に日本で21年ぶりのフルモデルチェンジとして販売を開始し、同年8月に香港で国際デビューを飾りました。その後、同車両をシンガポールやニュージーランドなど、アジア太平洋地域の市場にも投入しました。 オーストラリアで発表した大型トラック

HoloLensの精度が20倍に！その秘密は望遠鏡のない測量機との連携にあった

リアルな現場と、バーチャルな3DモデルやCAD図面を実物大で重ねて見られるMR（複合現実）デバイス「Microsoft HoloLens」を、施工管理に使う機運が高まっています。 HoloLensを使った施工管理のイメージ（写真：家入龍太） このとき重要なのが、現場と3Dモデルなどの位置合わせです。これまでは「マーカー」と呼ばれる原点を現場に置き、それを目印にして現場と3Dモデルの位置を合わせていました。 しかし、課題もありました。マーカーから離れていくと、だんだん位置合わせの精度が悪くなり、これまでは原点から10m離れると3cmくらいの誤差が出ていたのです。 現場に配置したマーカーの例（写真：家入龍太） その問題がこのほど解決されました。トプコンの墨出し用測量機「LN-100」とHoloLensを連携させることにより、 ナ、ナ、ナ、ナント、 30m先で誤差5mm という、驚異の高精度が実現されたのです。（インフォマティクスのプレスリリースはこちら） HoloLensとLN-100の連携イメージ（資料:インフォマティクスの資料をもとに当サイトが作成） ヘルメット上部にトータルステーションによる測量で使われる受光用のプリズムを取り付け、LN-100でその位置を追跡することにより、HoloLensの位置座標が高精度にわかります。 そして、インフォマティクスが開発したMR用ソフト「GyroEye Holo」とHoloLensに、測定した位置座標を連携させることで、実寸大の3DモデルやCAD図面を高精度に現場に重ね合わせることができるのです。 インフォマティクス本社の廊下で行った実験（以下の写真、資料:特記以外はインフォマティクス） 原点から31m先で精度を検証したところ、5mm以内の誤差に収まった。1回目（上）と2回目（下）でCADの線がほぼ同じ位置に表示されているのがわかる トプコンの「LN-100」は、これまでの測量機器には必須とも言える望遠鏡が付いていません。にもかかわらず、 プリズムを自動追尾 して、トータルステーションのように高精度で測定する変わった測量機です。 トプコンの墨出し用測量機「LN-100」（写真:家入龍太） このシステムは、福井県大野市でIHIインフラ建設が施工中の「大野油坂道路九頭竜川橋上部工事」の現場でも、実証実験が行われました。 福井県大野市の橋梁建設現場で行われた実証実験 このシステムは「GyroEye Holo TS＋」（仮称）として、2019年夏ごろ、千代田測器から発売される予定です。 今年は現行のHoloLensに比べて、視野角が上下左右にそれぞれ2倍に広がり、精度も高くなった、「HoloLens2」も発売される予定です。LN-100との連携で、精度面でも桁違いに改善が進んだことで、HoloLensによる施工管理はぐっと実用性が高まりそうですね。

コマツ　建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤を活用

2019年05月28日 　コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 　コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 　具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 　今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ＩＣＴ建機の位置補正情報をＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 　今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 ＜独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)＞ ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 　「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D－マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 　また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 ＜高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)＞ ※1　GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2　国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

コマツ季刊誌「大地」125号

1日で造形！シンガポールの南洋工大が3Dプリンターで“公衆トイレ”を建設

シンガポールの南洋工科大学（Nanyang Technological University）と言えば、シンガポール国立大学と並ぶ理系のエリート校です。 同大学では過去4年間、3Dプリンターを使った建設技術の研究に取り組んでいましたが、先日、輝かしい成果が出ました。 南洋工科大学のキャンパス（写真:家入龍太） 3Dプリンターを使って ナ、ナ、ナ、ナント、 “公衆トイレ”のような 躯体を1日で作ってしまったのです。（南洋工科大学のプレスリリースはこちら） 南洋工科大学が作成した“公衆トイレ”の外観（以下の写真:南洋工科大学） 内部にはピカピカの内装が施されている この成果は、南洋工科大学のシンガポール3Dプリントセンターのタン・ミン・ジェン（Tan Ming Jen）准教授をリーダーとして、民間企業との共同研究チームが実現されました。 共同研究チームは2つの躯体を作りました。１つは縦1.5m×横1.62m×高さ2.8mのもので9時間で造形、もう１つは縦2m×横2.6m×高さ2.8mで12時間で造形しました。 造形がスムーズに行われたポイントは、造形時には流動性を持ち、ノズルから吐き出された後は急速に硬化する特殊な生コンクリートの開発にありました。 3Dプリンターによる施工。壁は二重構造になっており、この空洞には配管や鉄筋などを通せる 造形時には流動性があり、ノズルから出た後は急速に固まる生コンが開発された 材料を供給する研究者たち 上部は別に造形し、フォークリフトで載せて完成 造形した躯体の内部には、便器やシャワー、洗面器などを設置し、床と壁はセラミックタイルで覆いました。これらの内装には約5日間かかるとのことです。 これにより、企業は、既存のPBUよりも約30％早く、30％軽量のプレハブバスルームユニット（PBU）を構築することができる可能性があります。 先に行われたより大型の建物をテストしたところ、 シンガポールの強度基準 である「SS492: 2001」を満たしているそうです。 これまでは現場で型枠を組んでコンクリートを打設してトイレを作っていましたが、3Dプリンターを現場に置いて“オンデマンド生産”することにより、現場では資材の仮置き場などが必要なくなり効率化が図れそうですね。

AIで損傷判定！押して歩く「床面ひび割れ検知ロボ」をイクシスが発売

物流倉庫や工場などの維持管理では、床面のひび割れなどの損傷状況をチェックし、記録するという業務があります。 これまではフロア内の作業が止まっている夜間に作業員がフロアを歩きながら床面の損傷を見つけ、写真撮影などで記録するという方法が採られてきました。 この作業を軽減するため、業務用ロボットの開発を手がけるイクシス（本社：川崎市）は、床面ひび割れ検知ロボット（手動式）「Floor Doctor」を開発、発売しました。 ナ、ナ、ナ、ナント、 押して歩くだけ で、床面の撮影と位置情報をセットで取得し、図面との重ね合わせができるのです。（イクシスのプレスリリースはこちら） 床面ひび割れ検知ロボット（手動式）「Floor Doctor」（以下の写真、資料：イクシス） 「イクシス」のウェブサイト。ロボットやAI、IoTに強そうだ ロボットといえども、「手動式」とうたっているように、自転車のハンドルやブレーキのようなものが付いています。 車輪には移動距離計測用センサーが搭載され、赤色レーザーで床面に撮影範囲が表示されます。このレーザー光を頼りに直線的に進みながら、床面の撮影を行うのです。 手元のモニターには、カメラの実映像が表示されるので、撮影範囲を視覚的に確認できます。 そして、撮影した画像は AIで損傷判定 を行うことにより、検査報告書の作成時間を短縮することができます。 AI（人工知能）によるひび割れなどの検知システムは、いろいろな会社で開発されていますが、もはや人間の目視による点検よりも高性能な域に達しています。 今回は手動式のロボットですが、これがお掃除ロボのように自動的に走行するようになると、床面の点検や損傷部分の発見も無人で行えるようになりそうですね。

いすゞ、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を発売

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を本日より全国一斉に発売します。 　今回発売する「エルガデュオ」は、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、効率的な大量輸送を実現しました。また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献します。さらに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。             主な特長は、以下の通りです。   【大量輸送の実現】  日本の道路事情を考慮した車両寸法とし、朝夕時間帯に利用客が集中する通勤通学ラッシュ時や一日を通して利用客が多い観光地での大量輸送を実現しました。 ・車両特徴 全長18m 定員120名 (標準仕様 最大値)※1 ※1：個別仕様により定員変動あり             ・最小回転半径 / 所要道路幅 全長の長い連節バスでありながら、レイアウトの最適化により、優れた小回り性を実現しました。             ・連節器 前車室と後車室の角度(連節角)が一定以上になると、連節器の破損を防ぐために警報音により注意を促す連節制御システムを採用し、十分な安全性を確保しています。※2 また、後退時に車速が6km/h以上になると、エンジントルクを制御します。※3加えて、前車室と後車室の角度が大きくなると警報ブザーが鳴り、さらに角度が大きくなると連節器エマージェンシーブレーキが作動して車両を停止させます。             ※2：連節器ターンテーブル上の立席定員はとれません。また、走行中ターンテーブルに立つ事は安全上禁止されています。 ※3：坂道等道路状況により6km/h以下で制限する場合があります。  【インテリアの充実・バリアフリー】 ・インテリア 前車室から後車室につながるノンステップエリアはゆとりある室内高を実現。さらに、開放感のあるサイドウインドは座席からでも車外の確認がしやすく、明るい室内空間になりました。加えて、後車室後方の対面シート部は余裕のある膝前の空間を確保しました。 また、前扉にはグライドスライド扉、中/後扉には拡幅引き扉を採用、扉幅の拡大により大量輸送の乗降時間短縮に貢献します。 ・バリアフリー 前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連節バスとして最適なシートレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。 【安全性の向上】 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System) 路線バスでは世界で初めてとなるドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用しました。 走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します。※4車内では赤色フラッシャーランプと音声アナウンスにより、異常時であることを乗客に伝達します。さらに、周囲にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常を知らせます。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御となっています。 ※4：国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。    ・ニーリング 乗降時に車両を左に傾けることで、乗降性が向上し、お客さまの安全な乗り降りをサポートします。また低速走行中、路面の障害物を避ける時の車高アップ機能と頭上の障害物を避ける時のロアリング機能も備えています。 【パワートレイン】 ・A09Cエンジン排ガス処理システム エンジンは総排気量8,866cm3(cc)のA09Cエンジンを採用しました。さらにPMとNOxを低減するための後処理装置にはPM除去装置＋尿素SCRを採用し、パワーと省燃費の両立を高次元で実現しました。同時に、排出ガスを削減するアイドリングストップ＆スタートシステムを採用し、省燃費や騒音防止に貢献しています。 ・ハイブリッドシステム 最新のクリーンディーゼルエンジンとハイブリッドモーターを組み合わせ、パワーと省燃費の両立を高次元で実現しています。また、ハイブリッドバッテリーで駆動する電動式パッケージクーラーなど最新技術を採用しました。 ・トランスミッション クラッチ操作の不要な7速AMTを採用しました。また、ギヤ段を自動で選択する自動変速モードと、走行状況に応じて手動でギヤ段を選択できる手動変速モードの切り替えにより、道路状況に合わせた運転が可能になりました。 【名前の由来】 いすゞの路線バスシリーズを表す「エルガ」に「2つ」を表す「デュオ」を加えました。「連節バスの2つの車両」と、「少ない乗務員で大量乗車が可能という2つのメリット」をイメージする名前としました。            以上

いすゞと日野、国産初のハイブリッド連節バスを共同開発 -社会課題の解決に向け、近日中に市場投入-

2019年5月24日 いすゞ自動車株式会社 日野自動車株式会社    　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)と日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野)は、国産初のハイブリッド連節バスを共同で開発し、近日中に、両社より発売する予定です。 　また、次世代都市交通システム(ART：Advanced Rapid Transit)での活用を想定した連節バス用のITS技術も開発いたしました。今後、市場ニーズに応じて実装してまいります。 　いすゞと日野は、商用車メーカーの社会的責務として、ドライバー不足や環境問題といった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。環境負荷低減に寄与しながら安全かつ効率的な大量輸送を実現するハイブリッド連節バスと、高度運転支援技術・ITS技術については、喫緊の課題に対応すべく早期の実用化を目指し、2017年より共同開発を進めてまいりました。 　このたび両社で開発したハイブリッド連節バスは、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。また先進安全装備として、路線バス世界初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献します。           ◆車両の特長 ・輸送性 定員120名※1という大量輸送能力を備え、乗客の利便性と輸送効率向上に貢献します。 ※1 仕様により変更あり。 ・乗降性・バリアフリー 前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連節バスとして最適なシートレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。 ・ハイブリッドシステム 小排気量でありながら十分な高出力・高トルクを発揮するA09Cエンジンを採用し、ハイブリッドシステムとAMTの協調制御による変速の最適化を図っています。エンジンとモーターの間にクラッチを配置することでエネルギー回生効率を向上させるとともに、モーターのみによる発進を可能にし、省燃費と環境性能を追求しました。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)＜路線バス世界初＞ ドライバーに急病などの異常が発生した際、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します※2。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御としています。 ※2 国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ◆ITS技術 ・プラットホーム正着制御 路面上の誘導線をカメラで認識し、自動操舵、自動減速によりバス停へ誘導することで運転操作を支援します。バス停側の対応とあわせて、隙間・段差を解消することで、円滑な乗降を実現します。 ・協調型車間距離維持支援システム(CACC)※3 先行車の加減速の操作情報を通信で後続車に送ることにより、先行車との車間距離を高精度に制御し、無駄のない、スムーズな加減速を実現します。 ※3 本システムは自動車専用道路での使用を前提としています。 ・衝突警報 ミリ波レーダーにより障害物および先行車両を検知し、衝突の可能性がある場合はディスプレイ表示や警報音でドライバーに警告します。 ・路車間通信・車車間通信※4 バスの走行特性に対応した路車間通信(ITS専用周波数)による安全支援(赤信号注意喚起、赤信号減速支援、右折時注意喚起、信号待ち発進準備案内)や、バス優先の信号制御を行う高度化PTPS(公共車両優先システム：Public Transportation Priority System)に対応。車群走行時には、車車間通信も活用し車群の構成や台数を把握し、車群単位での信号通過やバス停発車を支援する機能も備え、輸送力や速達性・定時性の向上に貢献します。 ※4 高度化PTPSを含む車群走行に対応したシステムは、トヨタ自動車も含めた3社共同開発。 ・視覚支援カメラシステム 車両内外にカメラを設置、ドライバーはモニターで監視します。車外に設置したカメラは、車両停止時に車両周辺の移動物を検知し、ドライバーにアイコンの点滅と音で警報を行います。 以上