建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

令和1年10月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和1年10月分のフォークリフト統計が発表された。

最近の機械貿易動向（9 月）～機械輸出額 11 ヶ月連続減少～

日本機械輸出組合 2019.11.21 2019年9月の機械輸出額は 4 兆 580 億円､対前年同月比 6.4%減と、11 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① その他地域向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は9.0%減となった。2019 年 10 月の為替・営業日要因は 7.3%の減少寄与要因となっているが、11 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、10 月の機械輸出は 9.5%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,683 億円(前年同月比 [以下同じ] 5.2%減、10 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,931 億円(1.5%減、5 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,248 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 580 億円(6.4%減、11 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.0%減 (再び減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,370 億円(3.2%増、2 ヶ月ぶり増加)（２） 為替・営業日動向 2019 年 9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 7.1%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① その他地域向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：10.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：10.3%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.1%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：0.1%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.4%減、20 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(米国、中国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種が増加 ② そのうち 4 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】CATL が車載電池をダイムラーに供給。中国国内の NEV 販売は低迷 　車載用電池で世界大手の中国 CATL（寧徳時代新能源科技）は、2021年から独ダイムラーの商用車（「e アクトロス」、「e カスケディア」など）向けにリチウム電池を供給する（ダイムラーは電動化戦略を加速しており、電動化に 100 億ユーロ投資する）。 CATLはドイツ中部チューリンゲン州で 18 億ユーロにのぼる巨額投資を行い、同社初の海外工場を建設している。2021 年から生産を開始する。EV 市場が急速に立ち上がったために電池不足が予想されていることから、CATL製品の需要が高まっている。同社は VW、PSA や上海汽車、東風汽 車など中国の主要自動車メーカーにも供給を行う。 CATL は 2011 年に設立された新興電池メーカーであるが、「中国製造 2025」を掲げる政府の支援とEV普及を背景に急成長しており、2018 年には出荷量でパナソニックを抜いてトップに立った。 低コストに加え、技術力にも定評がある。その他、中国の有力電池メーカーとしては BYDや合肥国軒高科動力能源、天津力神電池などがある。しかし、足元の中国自動車市場は急減速しており、 9 月の新エネルギー車（NEV）販売は前年同月比 34.2％減の約 8 万台と 3 カ月連続でマイナスとな った。 2．【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる 　ベトナムの2019年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 7.31％増と高い伸びを示した。特に米国向けの輸出が成長エンジンとなった（対米輸出額は、1-9 月は前年同期比で 28％ 増となった）。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの経済成長率を2019年は6.8％、2020年は6.7％と予測する。米中貿易紛争が激化するなか、安価で豊富な労働力などへの期待感から、企業の生産移転が進んでいる。2019 年の 8 カ月間の直接投資は、前年同期比6.3％増の約120億ドルと好調である。ハノイの他、バクニン省やビンズオン省に投資が集中している。 国内消費も好調である。9 月のベトナムの自動車販売は、前年同期比4％増の 2 万 1,483 台とな った。（ちなみに、インドネシアは前年同期比12％減の 9 万 443 台、タイも 7％減の 8 万 838 台となった）。2019年の9カ月間の累計では18.4％増となった。 他方、ベトナム経済にはリスクも伴う。企業の進出が相次ぎ、地価・人件費が高騰している。 また、港湾など物流インフラの未整備や電力不足も指摘される。世界銀行のビジネス環境調査では69位と、中国（46 位）よりも評価は低い。さらに、中国製品の迂回輸出を警戒する米国の対応も懸念点となっている。米財務省は、今年5月にベトナムを為替監視対象国に加えた。7 月には耐食鋼材など鉄鋼製品の一部に対して関税を課した。

三菱ふそう バングラデシュ市場の販売・サービス拠点新設と 新商品投入により事業強化を図る

●チャットグラムに新しく営業、整備、補用備品業務を備えた拠点を開設 ●2020 年初頭にバス用シャシーの現地組み立てを開始予定 ●マイクロバス「ローザ」と小型トラック「キャンター」を製品ラインアップに追加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、バングラデシュで営業、整備、補用備品業務を備えた 3S(セールス、サービス、スペアパーツ)新施設の開設を発表しました。また、マイクロバス「ローザ」、小型トラック「キャンター」を市場に導入し、かつ現地販売会社であるランコン・トラック・アンド・バス ・リミテッド（以下、 RTBL）のもとで来年度開始するバス用シャシーの現地組み立てにより、バングラデッシュ向けの製品ラインアップを拡大します。 RTBLは、ダッカ支店に次いで同市場2番目のふそう製品販売拠点をチャットグラムに新設しました。チャットグラムは、バングラデシュの輸出入活動の大半を担う地域の主要な港の1つであるチャットグラム港を有する物流の中心都市です。昨年、RTBLは首都ダッカのテズガオンに新しく建設した販売施設を始動しました。拠点拡充により、国内でのふそう製品の販売をさらに加速していきま す。 オープニングイベントで、今後市場に追加予定の大型「BM」を紹介しました。RTBLは、ダッカ近くのババニプール地域にあるKD生産施設で、バングラデシュ市場向けのBM用シャシーの組み立てを2020年第1四半期に開始する予定です。現在、世界で最も急成長している都市の 1 つである首都ダッカでは、バス交通は公共交通機関の主要部分を占めています。 当製品の市場導入により、 都市部での高品質大型バスに対するお客様の需要に応えていきます。 RTBLはさらに、新拠点開設を機に小型バス「ローザ」と小型トラック「キャンター」を披露しました。 これらの製品の市場への販売は、ダッカ支店を通じて、今年8月に開始しました。今回のチャットグラム支店の開設により同製品に対する南バングラデッシュ内の需要に応えていきます。「ローザ」と 「キャンター」は日本から完成車として出荷しています。同 2 車両および大型バス「BM」の市場投入により、中型トラック「FA」・「FI」、並びに大型トラック「FJ」・「FZ」の既存の範囲が補完され、市場向けのあらゆる種類のふそうブランドのトラックとバスが揃います。 RTBLは、2018年以降バングラデシュで唯一の正規販売代理店として、ふそうブランドのトラックとバスの輸入と卸売を行ってきました。RTBLは、商用車ビジネスの中でふそう製品のみを扱っています。同社は乗用車、オートバイ、家電、不動産などの産業分野を扱うランコングループの一員です。盛んな衣料品輸出産業、公共投資、および国内消費の増加に後押しされ、バングラデシュは近年 最も急速に成長している経済圏の 1 つです。世界銀行の 2019 年度の見通しによると、GDP成長率は世界のトップ 5 に入ると予想されています。MFTBCはバングラデシュ市場に大きな可能性を見 出し、ブランドの拡大のため投資を行っています。 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficialhttp://www.youtube.com/Fusoofficial お問い合わせ先 三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com 　

リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１１月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。  添付資料（排出ガス発散防止装置（尿素水ポンプ） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）添付資料（電気装置（オルタネータ電源配線） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003551.html 、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003550.html )

コマツ　「2019 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2019 年 11 月 20 日　コマツ（社長：小川啓之）は、2019 年 12 月 14 日(土)～15 日(日)に開催される「2019 森 林・林業・環境機械展示実演会」（場所：沖縄県那覇市 奥武山公園敷地内会場）に出展しま す。　会場では、林業機械やアタッチメントの展示のほか、IoT を活用し川上・川下双方向への需 給情報の見える化へ向け取り組んでいる「スマート林業」の紹介、海外林業分野における活 動等についてもご紹介いたします。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ◆「2018 森林・林業・環境機械展示実演会」概要 期間：2019 年 12 月 14 日（土）～15 日（日）9:00～16:30（15 日は 15:00 終了） 会場：沖縄県那覇市奥武山町 52　沖縄県営奥武山公園＜コマツブース：補助競技場＞ 主催：沖縄県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください https://www.rinkikyo.or.jp/news/view/68◆出展予定機種 ① PC120-11 林業グラップル SP 仕様車 ② PC78US-10 イワフジ製ハーベスタ・プロセッサ装着車 ③ 新型ハーベスタ・プロセッサ（単品、参考出品） ④ FH160 エンジン式フォークリフト 【PC120-11 林業グラップル SP 仕様車】 ◆会場へのアクセス ・ゆいレール「壷川駅」より徒歩約 3 分 ・路線バス「公園前」、「軍桟橋前」、「山下」、「奥武山公園前」より徒歩約 5～12 分 ・那覇軍艦臨時駐車場と会場間で、無料シャトルバスが運行されます。 臨時駐車場よりシャトルバスで約 5 分 始発便(那覇軍港発 9:00) 最終便(那覇軍港発 16:00、奥武山公園発 17:30) ◆コマツブースご案内 コマツブースは、「補助競技場」にあります。ブース番号「39」です。 以上お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

建設総合統計（令和元年９月分）

　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年９月分を、別添資料にてお知らせします。 ９月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 ％ 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 ％ 増１．出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 （ 前年同月比 1.6％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 （ 前年同月比 1.8％  減）うち建築 2 兆 3,121億円 （ 同 0.9％  減） うち居住用 1 兆 3,926億円 （ 同 1.5％  減） うち非居住用 9,195億円 （ 同 0.0％  減）うち土木 5,159億円 （ 同 5.4％  減）３．公　　　共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 （ 前年同月比 7.0％ 増）うち建築 3,707億円 （ 同 10.5％ 増） うち居住用 483億円 （ 同 11.7％ 増） うち非居住用 3,224億円 （ 同 10.3％ 増） うち土木 1 兆 5,837億円 （ 同 6.2％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道  3,127 億円 （ 前年同月比 13.8 ％ 増 ）東 北　4,972 億円 （ 同 4.8 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,753 億円 （ 同 0.3 ％ 減 ）北 陸  2,618 億円 （ 同 2.2 ％ 減 ）中 部  5,375 億円 （ 同 4.7 ％ 増 ）近 畿  5,724 億円 （ 同 3.3 ％ 増 ）中 国  2,552 億円 （ 同 6.1 ％ 増 ）四 国  1,391 億円 （ 同 4.6 ％ 増 ）九州・沖縄  5,311 億円 （ 同 2.3 ％ 増 ）注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：318KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：219KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html ）

もはや“警備員ロボ”！OKIが現場に置くだけの侵入監視システムを開発

工事現場で発生する重大事故は、クレーンの吊り荷の周辺や資材投下場所などの危険な場所に、不慣れな作業員が入ってしまうことが大きな原因となっています。これまでは現場に警備員を配置し、現場を監視してきましたが、人手不足の昨今、多くの警備員を確保するのは難しくなりつつあります。こうした問題を解決するため、OKIは「可搬型エリア侵入監視システム」を開発しました。レーザー距離センサーと4台の広角カメラを一体化したセンサーユニットを、ナ、ナ、ナ、ナント、警備員代わりに置くだけで、周囲360°の範囲で危険場所（特定エリア）に人が侵入しないかを見張ってくれるのです。（OKIのプレスリリースはこちら） レーザー距離センサーと広角カメラを一体化したセンサーユニット（図中左上）を置くだけで、周囲360°を監視する「可搬型エリア侵入監視システム」（以下の資料：OKI） このシステムは、防水ケースにレーザー距離センサーとカメラを一体化したポールを取り付け、ケースに内蔵されたAI（人工知能）エッジコンピューター「AE2100」によって、人物を識別する機能を持たせたものです。特定エリアに人物が近づくと、それを検知して付近にある無線警報器などの警告灯やブザーによって、その人や周辺の作業員に警報を発信します。特定エリアとの距離によって、遠いときは小さな音で、さらに近づくと大きな音で段階的に警報が出せます。また、特定エリア内で作業する人は、ヘルメットの色で区別することができるので、無用な警報は出しません。無線警報器と本体との通信は、920MHz帯のマルチホップ無線で行い、監視情報はWi-FiやLTE、5G回線によってクラウドや現場事務所、施工管理者が持つスマートフォンとも共有できます。 本体の監視情報は、様々な無線によって警報の発信や情報共有に使える 特定エリアの設定は、エリア設定アプリで簡単に設定や変更が行えます。このシステムが優れている点は、距離センサーとカメラを一体化して、すぐに運んで設置できるようにしたところでしょう。これまでも現場のセンサーや監視カメラなどによる監視システムはありましたが、センサーやカメラを別々に設置すると、工事の進ちょくに合わせて移動させる「盛り換え」や、カメラとセンサーの位置合わせが大変、面倒という面がありました。そのため、簡単に使いづらいという課題がありました。その点、これらを一体化した今回のシステムは、システム全体をワンタッチで移動でき、キャリブレーションも不要なので、大幅に使いやすくなりました。いわば、現場に立つ「警備員ロボット」が登場したと言っても、過言ではないでしょう。

関東鉄工　新型クローラ洗浄機CW200を発売

新型クローラ洗浄機CW200を発売しました。カタログもご覧下さい。近県のお客様をご招待してCW200並びにローラ製品の発表会を行いました。 クローラ洗浄機 CW200　安全衛生管理体制に大きな貢献。新型で更に耐久性アップ・メンテナンス性改善。 　自動的にクローラの洗浄を行うロボットです。所要時間はおよそ30分。　特に、重機を常にきれいな状態にしておく必要のあるレンタル業界を中心にニーズが高まっています。それ以外にも、日ごろのメンテナンスや点検のため、お手持ちの重機の足回りを洗浄するときに活躍。手作業に比べ大幅な時間短縮とコスト削減につながります。 ■3時間かかる作業が30分で完了　個人差がありますが、1人の作業員が高圧洗浄機で作業したときの時間は、およそ３時間。本機を使用すれば、重労働をすることなく、約30分で自動的に完了します。■100台使用でコストは5分の1　当社の試算では、20トンクラス油圧ショベルを100台洗浄したときの電気・水道・人件費をあわせたコストは、高圧洗浄機での手作業に比べ約5分の1。■左右各７つのノズルから水を噴射　左右各７つのノズルがクローラに向かって大量の水を噴射。ノズルが上下動しながら前後に移動し、泥をこそぎ落とします。状況確認だけなので重労働とは無縁です。 ■本体外形寸法 関東鉄工株式会社 公式サイト：https://www.kanto-tk.co.jp/ 

日立建機　日本 IR 協議会「 IR 優良企業特別賞」を初受賞

2019 年 11 月 14 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」において「IR優良企業特別賞」を初めて受賞しました。「IR優良企業賞」は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は315社の応募があり、「IR優良企業大賞」1社、「IR優良企業賞」7社、「IR優良企業特別賞」4社、「IR優良企業奨励賞」2社の計14社が選定されました。 　当社の選定理由は以下の通りです。（日本IR協議会のニュースリリースより抜粋）　「ＩＲ活動の改善、向上が注目されている。現在の経営トップの積極的な姿勢には定評があり、投資家との対話機会が充実している。IR部門は投資家の問い合わせに丁寧に対応し、事業説明会の開催など活動の幅も広げている。社内のIRへの理解促進を進めるため、投資家からの厳しい意見も経営にフィードバックし、要望を資料の改善などに活かしている。中核事業とSDGsに対する取り組みとを関連付ける資料づくりにも取り組んでいる。」　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR優良企業賞についてIR優良企業賞の詳細は、日本IR協議会のウェブサイトをご参照ください。https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

リコールの届出について（昭信　３Ｓ－ＶＥ６４２）

国土交通省株式会社ショーシンから、令和元年１１月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：56KB）改善箇所説明図（PDF形式：286KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003544.html )

ボルトの錆や左後輪に注意！ 車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」 ～ 平成３０年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ～

令和元年１１月１５日 国土交通省自動車局整備課　平成３０年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は８１件 （うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成１６年度の８７件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。  １．事故発生状況　平成３０年度の大型車（車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス）の 車輪脱落事故発生状況は、別紙１のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度１７ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度５ポイント増 ・車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度６．５ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢４～６年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する１１月の交換は対前年度１５ポイント 減、反面、１２月の交換が対前年度１７ポイント増 ・左後輪脱落が全体の９割を占め、対前年度８ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 （初度登録Ｈ２５．３） ２．車輪脱落事故防止に係る今後の対策 　平成３０年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成３０年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 （別紙２）を今年１１月１日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙１　平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況（PDF形式）参　考　大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ（（一社）日本自動車工業会作成）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課　児島、川崎TEL：03-5253-8111 （内線42413、42412）　直通 03-5253-8599　FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html ）

産業機械輸出入実績(2019年9月)

2019年9月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３４２億７，２００万円、前年同月比１２０．５％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　単体は８２６億７，３００万円、前年同月比１０９．３％となった。　地域別構成比は、アジア８ ０ ． ４％、北アメリカ９ ． ９％、ヨーロッパ４．６％、中東２．２％、ロシア・東欧１．４％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機　アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１５９．９％となった。②鉱山機械　ヨーロッパ、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比４６０．０％となった。③化学機械　アジアの減少により、前年同月比９４．７％となった。④プラスチック加工機械　アジアの増加により、前年同月比１１８．０％となった。⑤風水力機械　中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比８９．０％となった。⑥運搬機械　北アメリカの減少により、前年同月比８９．６％となった。⑦変速機　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６９．５％となった。⑧金属加工機械　アジアの減少により、前年同月比３６．９％となった。⑨冷凍機械　　ヨーロッパ、アフリカの減少により、前年同月比９２．８％となった。（２）プラント　アジアの増加により、前年同月比１４４．２％となった。

2019年 9 月 産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会１．概 要　本月の受注高は４，２７３億１，８００万円、前年同月比１００．３％となった。　内需は、２，８２３億８，１００万円、前年同月比９２．８％となった。　内需のうち、製造業向けは前年同月比９ ６ ． １ ％、非製造業向けは同１０７．４％、官公需向けは同６１．５％、代理店向けは同１１４．３％であった。　増加した機種は、ボイラ・原動機(106.0%)、タンク(236.3%)、ポンプ(102.1%)、圧縮機(110.4%)、送風機（119.0%）、変速機（104.7%）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械( 7 7 . 6 % ) 、化学機械（ 9 8 . 8 % ） 、プラスチック加工機械（69.4%）、運搬機械（89.2%）、金属加工機械（76.1%）、その他機械（63.0%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。　外需は、１，４４９億３，７００万円、前年同月比１１９．１％となった。　プラントは３件、５１５億９，９００万円、前年同月比１４４．２％となった。　増加した機種は、ボイラ・原動機（ 3 6 8 . 1 % ） 、プラスチック加工機械（111.8%）、ポンプ（103.6%）、その他機械（133.5%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（61.6%）、化学機械(32.9%)、タンク(4.7%)、圧縮機(81.0%)、送風機（84.9%）、運搬機械（91.1%）、変速機（69.8%）、金属加工機械(93.4%)の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機　電力、外需の増加により前年同月比１５７．３％となった。②鉱山機械　窯業土石、鉱業の減少により同７６．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）　電力、外需の減少により同７３．８％となった。④タンク　外需の減少により同９０．５％となった。⑤プラスチック加工機械　化学、窯業土石、自動車、その他製造業の減少により同９５．４％となった。⑥ポンプ　代理店の増加により同１０２．４％となった。⑦圧縮機　外需の減少により同９５．５％となった。⑧送風機　運輸・郵便、官公需の増加により同１１６．７％となった。⑨運搬機械　運輸・郵便の減少により同８９．６％となった。⑩変速機　情報通信機械、外需の減少により同９７．５％となった。⑪金属加工機械　金属製品の減少により同８３．７％となった。

2019年9月 環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会本月の受注高は、４６９億９，９００万円で、前年同月比６３．０％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置の減少により、５９．０％となった。②非製造業　その他向けごみ処理装置関連機器の増加により、１３１．９％となった。③官公需　都市ごみ処理装置の減少により、５２．９％となった。④外需　排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の増加により、１６２．７％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置　電力向け排煙脱硝装置の減少により、６１．８％となった。②水質汚濁防止装置　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、８７．５％となった。③ごみ処理装置　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４８．７％となった。④騒音振動防止装置　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、４５．３％となった。

コマツ　Vale 社カラジャス鉄鉱山（ブラジル北部）へ 超大型無人ダンプトラック 37 台を導入

2019 年 11 月 14 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、鉄鉱石生産の世界最大手である Vale 社が保有する世界最大級のカラジャス鉄鉱山(ブラジル北部)向けに、電気駆動式超大型ダンプトラック 930E と無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、2019 年 11 月より順次 AHS 稼働を開始します。2024 年までに 930E 合計 37 台の稼働を予定しています。　また、カラジャス鉄鉱山に初めて導入される AHS の安定的な稼働をサポートするため、本年 8 月には、同鉱山近郊にコマツとして初の「AHS トレーニングセンタ」をコマツの 100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）に新設しました。AHS に関する運用および保守のトレ ーニングを幅広く提供し、ブラジル北部におけるサポート人材の開発に貢献します。　コマツは、本年 4 月より 3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未 来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。　このたびの導入により、コマツの AHS ダンプトラックは、南米ではチリに続き 2 カ国目、世界 4 カ国 10 鉱山目の稼働となります。2008 年の AHS 市場導入以来培ってきた運用経験や技術・ノウ ハウを結集し、Vale 社と共に AHS の安全で生産性の高いオペレーションを実現することで、同社 が掲げる鉱山のデジタルトランスフォーメーション推進を支援して参ります。  【写真：Vale 社カラジャス鉄鉱山への導入１号機となる超大型無人ダンプトラック 930E】 【写真：カラジャス鉄鉱山近郊に新設した AHS トレーニングセンタ】 以上お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１０月分）

国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１０月は１０件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数のリコール届出（１０月分）（PDF形式：110KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )

建設工事受注動態統計調査報告（令和元年9月分・確報）

国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　9月の受注高は7兆8,515億円で，前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で，同6.7%減少し，下請受注高は2兆5,110億円 で，同0.5%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で，同9.3%増 加し，民間等からの受注高は3兆5,872億円で，同12.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高9月の受注高は，7兆8,515億円。 　・前年同月比　4.5%減，2か月連続の減少。１）元・下請別  　元請受注高は，5兆3,405億円。（前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆5,110億円。（同　0.5%増，9か月連続の増加）２）業 種 別 総合工事業は，4兆8,028億円。（同　3.9%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，9,802億円。（同　1.7%減，4か月ぶりの減少） 　設備工事業は，2兆685億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）２．元請受注高 　9月の元請受注高は，5兆3,405億円。 　・前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少。１）発注者別公共機関からは，1兆7,533億円。（同　9.3%増，7か月連続の増加） 　民間等からは，3兆5,872億円。（同　12.9%減，6か月連続の減少）２）工事種類別 土木工事は，1兆5,577億円。（同　0.7%減，7か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆2,932億円。（同　5.3%減，6か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,896億円。（同　27.9%減，先月の増加から再び減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別総合工事業は，3兆9,741億円。（同　4.2%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，2,614億円。（同　0.8%減，8か月ぶりの減少） 　設備工事業は，1兆1,050億円。（同　15.9%減，2か月連続の減少）公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 9月の公共機関からの受注工事額は，1兆6,653億円。 　・前年同月比　9.4%増，7か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,881億円であった。 　・前年同月比　23.4%増，先月の減少から再び増加。 ① 国は，2,649億円。（同　19.1%増，先月の減少から再び増加） ② 独立行政法人は，539億円。（同　61.3%増，3か月ぶりの増加）③ 政府関連企業等は，1,693億円。（同　21.0%増，先月の減少から再び増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,772億円であった。 　・前年同月比　4.6%増，9か月連続の増加。① 都道府県は，5,249億円。（同　14.8%増，7か月連続の増加）② 市区町村は，5,302億円。（同　10.2%増，9か月連続の増加）③ 地方公営企業は，800億円。（同　41.3%減，先月の増加から再び減少）④ その他は，422億円。（同　18.0%減，5か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円，「教育・病院」 2,498億円，「治山・治水」2,060億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,632億円，市区町村の「教育・病院」1,445億円，都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。 

特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）

経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(34.1 ％)、その他(111.6 ％)、医療用機器(82.2 ％) が3ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(9.9 ％)　情報関連機器(9.6 ％)　事務用機器(1.6 ％) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

酒井重工業　2020年３月期 第２四半期累計期間における連結業績予想と実績との差異 及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2019年11月８日会 社 名 酒井重工業株式会社代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎コード番 号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎TEL 03-3434-3401　2019年５月10日付「2019年３月期決算短信」にて発表致しました2020年３月期第２四半期連結業績予想と本日発表の実績値につきまして、下記のとおり差異が生じましたのでお知らせ致します。　また、最近の業績動向等を踏まえ、2020年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正致しましたので、お知らせ致します。 記１．2020年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異 ２．2020年３月期通期連結業績予想の修正 ３．差異及び修正の理由 (1) 第２四半期連結業績予想との差異の理由 　米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速が進む中、アジア・新興国向け販売が想定を超えて落ち込 みました結果、前回公表の予想値を下回りました。 (2) 通期連結業績予想の修正の理由 　世界経済の停滞が当面継続するとの想定の下、第２四半期連結業績予想の減額に従い、前回公表の通期 予想値を下方修正致します。 ※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によっ て、予想値と異なる可能性があります。