建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

複数の建機を自動連携！キャタピラーと大成建設が無人化施工の実現目指す

大成建設は工事現場の生産性を上げるため、ここ数年「T-iROBO」シリーズと呼ばれる様々な建設ロボットを開発してきました。 現場を無人清掃する「T-iROBO Cleaner」やダム湖に潜って湖底を可視化する「T-iROBO UW」、コンクリート床版の鉄筋結束を自動化する「T-iROBO Rebar」、床仕上げを行う「T-iROBO Slab Finisher」などを紹介してきました。 その大成建設は、土工の生産性をさらに高めるため、キャタピラージャパンとタッグを組み、 ナ、ナ、ナ、ナント、 複数の建機を自動連携 させた無人化施工の実現を目指す取り組みを始めたのです。（キャタピラージャパンのプレスリリースはこちら） 開発のベースマシンとなるのは、電子制御が可能なキャタピラージャパンの次世代油圧ショベル「Cat320」で、掘削やダンプトラックへの積み込み作業などを自動化する技術開発に着手しました。          複数の建機による無人化施工を目指すベースマシンとなる油圧ショベル「Cat320」（以下の写真：キャタピラージャパン）    両社は開発の第一段階として、2014年に開発した巨岩を自動的に小割りする「T-iROBO Breaker」にCat320を実装し、2018年6月に作動テストを行いました。 その結果、Cat320は本体の改造なしで自律割岩システムを作動させることができ、直径1.5m級の岩を90%以上の高い精度で自律作業を行うことができました。    第一段階として実施した自律制御による割岩作業       続いて、第二段階として2018年7月から土砂ピットの掘削とダンプトラックへの積み込み作業を自動化するアルゴリズムの開発を行い、熟練工の運転技術をデータ化。基本的な掘削・積み込み作業の自動化と、ダンプトラックとの連携に注力してきました。       第二段階として取り組んだ自律制御による掘削・積み込み作業の自動化 Cat320には「CAN（Controller Area Network）」と呼ばれるネットワーク規格を採用しており、建設機械内部の各システムやセンサーを統合・連携させた制御が可能になっています。 今回の開発では、CANと外部との相互通信をシンプルかつ高速に行えるようにしました。さすが、もともとICT化が進んだマシンを使うと、無人化施工の技術開発もスピーディーに進みそうですね。 今後、キャタピラージャパンは AIの活用も視野 に入れて、建設機械の作業自動化や無人化施工技術の確立を目指していくとのことです。 土工現場も自動車工場と同じように、無人のロボ集団が黙々と施工を行う時代が、すぐそこまで来ているのかもしれませんね。

日野自動車、人事異動の件

   日野自動車株式会社は、2019年５月１日付けで下記の通り人事異動を行いましたのでお知らせいたします。         

日本建設機械工業会　2019年3月（2018年度）　建設機械出荷金額統計

平成３１年４月２６日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年３月度（２０１８年度）建設機械出荷金額統計まとまる    ３月の建設機械出荷金額は、内需は１４.４％増加の１,２３６億円、外需は２.０％増加の１,７６８億円、総合計では６.８％増加の３,００４億円となりました。その結果、内需は６カ月連続の増加、外需は６カ月連続の増加となりました。総合計では６カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３２.４％増加の１３４億円、油圧ショベル４０.１％増加の３５８億円、ミニショベル１.５％増加の９１億円、コンクリート機械８.３％増加の５０億円、基礎機械１１.２％増加の４５億円、油圧ブレーカ圧砕機５.４％増加の２４億円、その他建設機械１８.１％増加の８５億円の７機種と補給部品０.６％増加の１１１億円が増加し、内需全体では１４.４％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 　２０１８年度の建設機械出荷金額は、総合計は８.２％増加の２兆８,０７３億円で２年連続の増加となり、過去最高の実績となりました。内需は０.９％増加の９,９２５億円、外需は１２.６％増加の１兆８,１４８億円となり、内需は３年振りの増加、外需は２年連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１０.９％増加の１,２１８億円、油圧ショベル０.３％増加の２,７０６億円、ミニショベル６.１％増加の８９５億円、基礎機械１１.１％増加の４３４億円、油圧ブレーカ圧砕機３.３％増加の２０５億円、その他建設機械１１.３％増加の７１９億円の６機種が増加し、内需全体では０.９％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１２.０％増加の２１３憶円、油圧ショベル４.１％増加の７９８億円、ミニショベル１１.２％増加の２３０億円、建設用クレーン５９.７％増加の１０９億円、基礎機械１５２８.６％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１８.１％増加の１１億円の６機種が増加しました。地域別に見ると、中国が２カ月連続の増加、欧州が６カ月連続の増加、北米が１９カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社

日野自動車、ロシア新工場の起工式を実施

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）のロシア現地事業体の日野モータース ロシア有限会社（本社：モスクワ市、社長：瀬川幹生、以下日野ロシア）は、4月24日、モスクワ州ヒムキ市の工場建設予定地において新工場の起工式を行いました。式典には、モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ知事や在ロシア日本大使館の大木雅文参事官をはじめとするご来賓をお迎えし、日野ロシアからは社長の瀬川幹生ほかが参列しました。 　日野ロシア社長の瀬川幹生は「2008年の日野ロシア設立以来、私たちは高品質な商品ときめ細かいトータルサポートの提供により、多くのお客様から高い評価をいただいてまいりました。そして、この新たな工場の建設開始が示しているように、これからも市場の成長とともにロシアにおけるビジネスを長期的に拡大させていきたいと考えています。この新たな取り組みを通じて、ロシアのお客様のビジネス、そしてモスクワ州とヒムキ市のさらなる発展に貢献してまいります」と語りました。 　日野は「Challenge2025※」において、お客様と社会へ価値を提供していくための事業基盤強化の一環として、グローバル販売台数の拡大を掲げています。ロシアは今後の成長が見込める市場として重視しており、新工場建設により、さらなる販売拡大に向けた競争力強化と現地に根付いたHINOブランドの確立を目指します。 ※2018年10月30日公表 　日野は、「もっと、はたらくトラック・バス」をスローガンに掲げ、その実現に向けて「安全・環境技術を追求した最適商品の提供」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」の3つの方向性に注力しています。お客様や社会にこれらの価値を継続的に提供していくために、持続的成長を実現する事業構造の構築を目指してチャレンジを続けてまいります。 以上

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

米国・欧州経済は輸出、消費、生産に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。前年同期比のGDPは中国4%、ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年2月～2019年4月）

最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出伸び率 4 ヶ月連続マイナス～

日本機械輸出組合　2019.4.18 2019 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円､対前年同月比 2.3%減と、4 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 中国向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 産業機械、船舶をはじめ 14 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 0.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､ 実質的な伸び率は 2.0%減となった｡2019 年 3 月の為替・営業日要因は 2.9%の減少寄与要因となっているが、4 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、3 月の機械輸出は 2.9%減であった。 Ⅰ 要 約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,849 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.2%減、3 ヶ月連続マイナス) ② 全商品輸入額：6 兆 501 億円(6.6%減、2 ヶ月連続マイナス) ③ 貿易収支：3,349 億円の黒字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 964 億円(2.3%減、4 ヶ月連続マイナス) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (4 ヶ月連続マイナス) ② 機械輸入額：1 兆 8,513 億円(4.7%減、3 ヶ月連続マイナス) （２） 為替・営業日動向 2019 年 2 月に 0.3%の減少要因、3 月に 2.9%の減少要因、4 月に2.5%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 中国向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5) ② 北米向け：0.5%減、2 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５） ③ 中国向け：1.8%増、4 ヶ月ぶりプラス（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：4.3%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：0.8%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：11.3%減、13 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向：3.8%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 7 業種がプラス。そのうち船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)等が大きくプラス ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス （６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種がプラス ② そのうち 2 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス １．【中国】中国経済が減速、半導体需要が減少し日本企業に影響 中国の景気減速、米中貿易紛争が半導体需要に大きな逆風となっている。 中国は世界の半導体市場の3～4割を占めるが、家電、自動車、工作機械向けの需要が減少している。世界半導体市場統計（WSTS）によると、2019年1月の中国半導体市場は、前月比マイナス8.5％の120 億ドルとなった（米州でも落ち込みが大きい）。WSTS は、2019年の中国を含むアジア・太平洋地域の半導体市場は前年比マイナス3％になるとしている。 中国の2018年の経済成長率は、前年比6.6％増にとどまった（第4四半期は6.4％増）。米中貿易紛争の影響がさらに広がり、IMF は、2019年の成長率は6.2％にまで落ち込むと予測している。さらに、2019 年1～2月の工業生産は前年同期比5.3％増にとどまり、10年ぶりの低水準となった。中国企業は軒並み業績が悪化しており、自動車、電機企業においては設備投資を手控える動きが広がっている。 このような状況を受けて、今年3月に開催された全国人民代表大会では減税やインフラ投資などの景気対策が打ち出されたが、その効果が出るまでには、しばらく時間がかかるとの見方が大勢を占める。 半導体需要の減少による、日本企業への影響も顕著になってきている。 ルネサスエレクトロニクスは、国内外の13工場で生産停止に踏み切る。半導体製造装置メーカーでは、2018年第4四半期に東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREEN ホールディングスが減益となった。電子部品メーカーでは、日本電産、TDK などが中国の需要減を理由に業績予想を下方修正している。ただし、中期的には AI、IoT、5G などの需要により、半導体市場は再び成長軌道に戻るとの見方が強い。他方、パワー半導体は需要の落ち込みが緩やかで、富士電機、三菱電機は設備投資の強化に踏み切る。 半導体の需要回復の時期を見極めるには、今後の米中貿易紛争の展開についても注視していく必要があるだろう。 2. 【トルコ】経済成長が大幅に鈍化。インフラ計画も凍結 トルコの 2018 年第 4 四半期（10-12 月期）の GDP 成長率は前年同期比 3％減となり、9 四半期ぶりのマイナス成長となった。2018 年通年の実質成長率は 2.6％で、前年度（7.4％）から大きく減速した。消費の落ち込みは激しく、2018 年の自動車販売は前年比 35％減となった。 依然として、2018 年夏の通貨危機（トルコショック）の余波から抜け出せていない。IMF は、2019 年の経済成長率は 0.3％にまで落ち込むと予測している。また、20％前後の高インフレが続いており、トルコ中央銀行は主要な政策金利を年 24％に据え置いた（一方、景気の悪化で輸入額が減少し、経常赤字額は前年比 41％減の 276 億ドルにまで縮小した）。海外からの借り入れに依存した投資主導の経済モデルは終焉を迎えつつある。 エルドアン大統領は「イスタンブール運河」など大規模なインフラ整備を目玉政策に掲げてきたが、政府は財政難から新規の大型インフラ開発を事実上凍結している。2018 年 12 月に策定された予算では、インフラ関連の予算は半減した。頼みの綱は中国である。トルコは「一帯一路」政策の重要国であり、中国は空港・通信インフラの整備を予定している（昨年、中国は総額 36 億ドルのインフラ融資を行っている）。しかし、トルコと中国はウィグル問題で対立を深めており、今後の協力はやや不透明となっている。 欧米では、トルコの投資環境に対する懸念が広がっている。一方、日本企業にとってトルコは、依然として重要な拠点・市場である。ジェトロの最新の調査では、通貨下落にもかかわらず、6 割の企業が黒字と回答している（撤退する企業はゼロ）。 また、日本政府はトルコと経済連携協定（EPA）を交渉中であり、2019 年 6 月の大枠合意を目指している。投資ルールの明確化やサービスの自由化によって、日系企業が進出しやすくなる利点がある。トルコはインフラ市場としての潜在性も高く、政治・経済の早期安定が望まれる。

2019年2月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，３２９億９００万円、前年同月比８３．８％となった。 内需は、２，５４８億８，０００万円、前年同月比８１．９％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８９．０％、非製造業向けは同７１．８％、官公需向けは同９１．１％、代理店向けは同１０７．１％であった。 　増加した機種は、送風機(105.9%)、運搬機械（144.2%）、その他機械（149.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（63.3%）、鉱山機械（82.8%）、化学機械（88.0%）、タンク(89.3%)、プラスチック機械（94.6%）、ポンプ（71.8%）、圧縮機（92.5%）、変速機（89.9%）、金属加工機械（39.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７８０億２，９００万円、前年同月比９０．９％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（103.4%）、化学機械（116.1%）、タンク（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、ポンプ（153.5%）、圧縮機（159.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.5%）、プラスチック機械（65.5%）、送風機（44.6%）、運搬機械（86.3%）、変速機（72.7%）、金属加工機械（21.6%）、その他機械（74.7%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の減少により前年同月比６６．９％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８１．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学の減少により同９２．６％となった。 ④タンク 　電力の減少により同９３．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　外需の減少により同７５．８％となった。 ⑥ポンプ 　官公需の減少により同８５．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１１９．０％となった。 ⑧送風機 　外需の減少により同９７．６％となった。 ⑨運搬機械 　電力の増加により同１３１．３％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同８７．２％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３０．４％となった。

2019年2月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 　本月の受注高は、２７４億８，１００万円で、前年同月比１２３．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０７．８％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、４２．９％となった。 ③官公需 　水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の増加により、 　１４６．８％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１４４．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置、機械向け関連機器の減少により、 　４１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け関連機器の増加により、１１９．０％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１９８．１％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５９．２％となった。 　

産業機械輸出入実績(2019年2月)

2019年2月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、北アメリカ９．６％、ヨーロッパ８．６％、中東７．２％、ロシア・東欧７．２％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　中東の減少により、前年同月比９５．１％となった。 ②鉱山機械 　アジアの減少により、前年同月比４９．７％となった。 ③化学機械 　ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０５．５％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの減少により、前年同月比６５．９％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、 　前年同月比１６０．９％となった。 ⑥運搬機械 　北アメリカの減少により、前年同月比８９．０％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７２．７％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１３．９％となった。 ⑨冷凍機械 　中東の増加により、前年同月比１２７．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

日本建設機械工業会　2019年2月　建設機械出荷金額統計

平成３１年３月２９日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年２月度建設機械出荷金額統計まとまる    ２月の建設機械出荷金額は、内需は９.１％増加の８１２億円、外需は９.０％増加の１,５６５億円、総合計では９.０％増加の２,３７６億円となりました。その結果、内需は５カ月連続の増加、外需は５カ月連続の増加となりました。総合計では５カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ１２.２％増加の７８億円、油圧ショベル３７.９％増加の２１５億円、ミニショベル１２.８％増加の７５億円、道路機械０.３％増加の２９億円、コンクリート機械２７.０％増加の２３億円、その他建設機械７.２％増加の５９億円の６機種が増加し、内需全体では９.１％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ１６.４％増加の１５９億円、油圧ショベル１２.２％増加の７０６億円、ミニショベル１１.６％増加の２１３億円、コンクリート機械４１.６％増加の１億円、基礎機械０.９％増加の３億円の５機種と補給部品１８.８％増加の１８４億円が増加しました。地域別に見ると、中国が５カ月振りの増加、欧州が５カ月連続の増加、アフリカが３カ月振りの増加、北米が１８カ月連続の増加、中南米が２カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が３カ月振りの増加の６地域が増加し、外需全体では９.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社

日本機械輸出組合　最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

米国・欧州経済は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移。日本は輸出・生産が弱含み。中国6.4%。ベトナム7%台、フィリピン、インド6%台、インドネシア5%台、マレーシア4%台、タイ3%台、シンガポール1%台、台湾2%台、韓国3.1%。ブラジル、ロシアは長期低迷から回復も伸び悩み。 最新の世界経済動向（2019年1月～2019年3月）

最近の機械貿易動向（１月）〜機械輸出伸び率３ヶ月連続マイナス〜

日本機械輸出組合 2019.3.14 平成 31 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,476 億円､対前年同月比 8.5%減と、3 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 北米向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 自動車、産業機械をはじめ 19 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 6.6%減となった｡平成 31 年 2 月の為替・営業日要因は 0.2%の減少寄与要因となっているが、3 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は 1.2%増であった。 Ⅰ 要 約 １． 全商品貿易動向（図表１） 　① 全商品輸出額：5 兆 5,747 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.4%減、2 ヶ月連続マイナス) 　② 全商品輸入額：6 兆 9,903 億円(0.6%減、10 ヶ月ぶりマイナス) 　③ 貿易収支：1 兆 4,156 億円の赤字 ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） 　① 機械輸出額：3 兆 5,476 億円(8.5%減、3 ヶ月連続マイナス) 　　為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：6.6%減 (3 ヶ月連続マイナス) 　② 機械輸入額：2 兆 2,222 億円(0.3%減、2 ヶ月連続マイナス) （２） 為替・営業日動向 　　2019 年 1 月に 1.9%の減少要因、2 月に 0.2%の減少要因、3 月に3.0%の減少要因 　　となる｡ （３） 地域別動向 　① 北米向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5) 　② 北米向け：5.8%増、3 ヶ月ぶりプラス（図表４、５） 　③ 中国向け：19.0%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５） 　④ ASEAN・南アジア向け：3.9%減、26 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５、６、８、９） 　⑤ EU 向け：3.7%減、4 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５） 　⑥ 韓国・台湾向け：16.7%減、12 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７） 　⑦ その他地域向：16.6%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 2 業種がプラス。そのうち航空機部品のみが二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） 　① TV(北米、EU 向け中心、4 ヶ月連続上位)、航空機部品(北米向け中心)等が大きくプラス 　② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス （６） 機械輸入動向（図表１４） 　① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種がプラス 　② そのうち 4 機種が二桁以上のプラス Ⅱ トピックス １．【インドネシア】好調な経済成長を維持。今後のデジタル経済の進展に注目 インドネシアの2018年の経済成長率は、前年比5.17％増となった。個人消費が成長をけん引している。政府は、2019年の経済成長を5.3％程度になると予想している。一方、海外からの直接投資額は2017 年比で8.8％減の392兆ルピアとなった。 インドネシアでは、スマホの普及や中間層の成長を背景にデジタル経済が急速に進展している。政府は、2020年までに東南アジア地域の「デジタル先進国」となる目標を掲げており、現在では電子決済システムが浸透し、EC も急成長している。大手財閥リッポー・グループは、デジタル経済への関与を強めている。リッポーは、電子マネー最大手の「オボ（ovo）」を運営しており、さらに中国ネットサービス大手のテンセントに出資した。EC では、地場企業トコペディアをはじめ、ブカラパック、JD などが主要企業である。米アマゾンもインドネシアへの進出を計画している。EC 市場は、2022年には4,250億ドルにまで成長するとの予測もある。配車サービス分野では、地場最大手のゴジェックがシンガポールのグラブと熾烈なシェア争いを繰り広げている。 しかし、懸念される点は、規制緩和の進展が鈍化していることである。2018年末、政府はデジタル分野における規制緩和政策を発表したが、国内からの反発で撤回に追い込まれている。 2. 【ブラジル】国内経済に回復の兆し。自動車セクターに注目が集まる ブラジルの 2018 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比で 1.3％となった。トラック業界のストの影響も消え、民間消費が力を取り戻しつつある。2019 年は、経済成長が緩やかに加速すると見られている。国際通貨基金（IMF）は、2018 年の成長率を 1.4％、2019 年を 2.4％と予測している。 ボルソナロ新政権の発足後、主要株価指数ボベスパは約 10％上昇し、為替相場もレアル高が続く。インフレ率も安定している。2019 年 2 月に入り、ブラジル中央銀行は政策金利を過去最低の年 6.50％ に据え置いた。ボルソナロ政権は経済の構造改革を打ち出しており、世銀のビジネス環境調査で 50 位以内に入るという目標を打ち出した。パウロ・ゲジス経済相の手腕に期待がかかる。 今後注目されるのは、自動車産業である。ブラジルは中南米の生産・輸出基地となりつつある。2018 年の自動車生産台数は、前年比 6.7％増の 288 万 724 台だった。また、国内販売台数は 14.6％増の 256万 6,433 台だった。2019 年 1 月の生産台数は、前年同月比 24.6％増の 21 万 6,834 台と好調を維持している。新たな自動車産業政策である「Rota2030」が、2018 年 12 月に施行された。燃費・安全性基準を満たした自動車には、工業製品税を減免する措置などを導入し、産業の競争力強化や投資促進を図る。

産業機械輸出入実績(2019年1月)

2019年1月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、ヨーロッパ２７．８％、北アメリカ６．０％、中東１．９％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７１５．９％となった。 ②鉱山機械 　アジアの増加により、前年同月比１４８．５％となった。 ③化学機械 　アジア、中東の減少により、前年同月比３３．８％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１３３．７％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 　前年同月比１１４．０％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの増加により、前年同月比１２０．２％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７７．６％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２１．９％となった。 ⑨冷凍機械 　北アメリカの増加により、前年同月比１０３．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年1月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２７４億６，１００万円で、前年同月比５４．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１０６．４％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 　２５３．６％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、１９．７％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５４８．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の増加により、２０２．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 　その他非製造業向け産業廃水処理装置、 　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７２．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４１．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３０６．７％となった。

2019年1月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，５５２億９，５００万円、前年同月比１１１．６％となった。 内需は、２，２４３億４，８００万円、前年同月比１１０．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．５％、非製造業向けは同１８１．３％、官公需向けは同３８．３％、代理店向けは同１０９．３％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（201.2%）、化学機械（113.5%）、タンク（102.1%）、ポンプ（116.0%）、圧縮機（102.5%）、送風機（137.4%）、運搬機械（177.3%）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.1%）、プラスチック機械（48.8%）、変速機（81.2%）、金属加工機械（65.3%）、その他機械（31.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３０９億４，７００万円、前年同月比１１４．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（661.3%）、鉱山機械（145.9%）、プラスチック機械（117.0%）、ポンプ（126.1%）、圧縮機（115.3%）、送風機（114.8%）、運搬機械（112.2%）、その他機械（110.9%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（48.8%）、タンク（10.7%）、変速機（77.3%）、金属加工機械（23.1%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力、外需の増加により前年同月比２６５．０％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８５．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の減少により同８７．０％となった。 ④タンク 　石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同１００．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同８３．２％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の増加により同１１８．６％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１０９．４％となった。 ⑧送風機 　電力、官公需の増加により同１３５．６％となった。 ⑨運搬機械 　化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１５２．４％となった。 ⑩変速機 　金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３３．５％となった。

日本建設機械工業会　2019年1月　建設機械出荷金額統計

平成３１年３月１日一般社団法人　日本建設機械工業会統計調査部会 ２０１９年１月度建設機械出荷金額統計まとまる    １月の建設機械出荷金額は、内需は１０.２％増加の７４０億円、外需は２.０％増加の１,３９１億円、総合計では４.７％増加の２,１３１億円となりました。その結果、内需は４カ月連続の増加、外需は４カ月連続の増加となりました。総合計では４カ月連続の増加となりました。 　内需について機種別に見ると、トラクタ３１.５％増加の８０億円、油圧ショベル４１.６％増加の２０３億円、ミニショベル０.３％増加の６５億円、道路機械１２.６％増加の３２億円、基礎機械３４.９％増加の３７億円、油圧ブレーカ圧砕機８.１％増加の１４億円、その他建設機械３.７％増加の４９億円の７機種と補給部品３.５％増加の９６億円が増加し、内需全体では１０.２％の増加となりました。 　外需について機種別に見ると、トラクタ９.１％増加の１５０億円、油圧ショベル７.９％増加の６１７億円、ミニショベル１.８％増加の１８２億円、建設用クレーン７.５％増加の５９億円、基礎機械８２.３％増加の３億円、油圧ブレーカ圧砕機２８.７％増加の８億円の６機種と補給部品１７.８％増加の１８０億円が増加しました。地域別に見ると、アジアが９カ月連続の増加、オセアニアが２カ振りの増加、欧州が４カ月連続の増加、北米が１７カ月連続の増加の４地域が増加し、外需全体では２.０％の増加となりました。 （参考）工業会の概要 会　長 大橋　徹二(コマツ　代表取締役社長（兼）ＣＥＯ) 所在地 〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階 会　員 正会員（建設機械製造会社）６５社、賛助会員５０社  

日本建設機械工業会 平成３１年２月度　会長記者会見開催 (第５５回）

平成３１年２月度 会長記者会見開催 (第５５回） 一般社団法人日本建設機械工業会では、例年２月と８月に出荷金額の需要予測を行っています。 この度も多くの報道関係者にお集まりいただき、下記の通り会長記者会見を開催致しました。 日　 時：平成３１年２月２６日（火） 場　 所：経団連会館４Ｆ　ダイヤモンドルームにて 場　 所：出席者：報道関係者　４７名 内　 容：２０１８、２０１９年度　建設機械　需要予測 (190226.pdf サイズ：248KB)                                                  大橋会長によるご挨拶と報告                                                    記者会見の模様。多数のご参加をいただきました。ありがとうございました。          

日本建設機械工業会　需要予測まとまる

平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる １８年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。１９年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高（０７年度２兆４,４２６億円）を上回るものと予測。 ２０１８年度の出荷金額は、２兆４,３５９億円（前年比７％増加）　と見込。 ２０１９年度の出荷金額は、２兆４,９０２億円（前年比２％増加）　と予測。 国内出荷：２０１８年度は、下期より一部機種で２０１４年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ９機種が増加すると見込み、下期計では、４,６８０億円（前年同期比９％増加）と見込まれます。２０１８年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ５機種が減少し、８,５３８億円（前年同期比１％減少）となり、３年連続で減少すると見込まれます。２０１９年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、４,２６６億円（前年同期比１１％増加）。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、４,５７８億円（前年同期比２％減少）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、８,８４４億円（前年同期比４％増加）となり、４年振りに増加すると予測しております。 輸　　出：２０１８年度は、北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は６機種が増加し、下期計では８,２３０億円（前年同期比８％増加）と見込まれます。この結果、２０１８年度合計では、１兆５,８２１億円（前年同期比１３％増加）となり、２年連続で増加すると見込まれます。２０１９年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では７,７３３億円（前年同期比２％増加）、下期計では８,３２５億円（前年同期比１％増加）と予測しております。この結果、２０１９年度合計では、１兆６,０５８億円（前年同期比１％増加）となり、３年連続で増加すると予測しております。