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酒井重工業 ロードカッター(路面切削機)「ER555F-s」の製品発表会を開催
3月6日(月)-7日(火)にかけて、当社インドネシア工場において、東南アジア諸国の代理店並びにエンドユーザ様向けにロードカッター(路面切削機)「ER555F-s」の製品発表会を開催致しました。 本発表会にはインドネシアを中心に、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピンより計6か国から総勢112名にご参加いただき、初日には金杉憲治駐インドネシア大使、ニコデムス公共事業省局長から祝辞をいただく事ができました。 製品発表会では、当社切削機のERシリーズ51年の歴史、新製品であるER555F-Sの製品紹介、併せて工場敷地内にあるデモンストレーションサイトにて機械を稼働させ、実際に切削工事のデモンストレーションを行いました。 2日目は東南アジア諸国の当社代理店とエンドユーザ様向けにセミナー形式で、より細かい製品説明及びデモンストレーションを行いました。本イベント終了後には製品に関する技術的な質問、製品仕様、納期等の具体的な引き合いを受領し、参加者の皆様からは強い関心を寄せて頂く事が出来、今後の販売への感触を掴む事ができました。 2024年1月より、インドネシアにて切削機 ER555F-Sを生産開始する計画ですが、当社の重要市場であるインドネシア及び東南アジア諸外国での販売/アフターサービス体制の強化を進めると共に、各国の国土開発に貢献して参りたいと思います。
2023/03/27 15:19 酒井重工業株式会社
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コマツ 令和4年度なでしこ銘柄に選定されました
2023 年 3 月 22 日 コマツ(社長:小川啓之)は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和4年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で 2012 年度より毎年実施されています。今年度の評価は、企業における女性活躍の多寡だけでなく、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、その取り組みをどのように企業価値向上につなげているかに着目されています。全上場会社約 3,700 社、17 業種より各 1 社が選定され、コマツは 5 年振り、通算 5 度目の選定となります。 コマツは、中期経営計画の 1 つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、女性のみならず、多様な人材の個性や価値観を認め、活かし合い、社員一人ひとりの能力を存分に発揮できるよう、諸施策を積極的に進めていきます。<参考>コマツホームページ「環境・社会活動-人を育てる-ダイバーシティへの取り組み」https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88 経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230322-01.html
2023/03/24 11:20 株式会社小松製作所
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加藤製作所「カーボンニュートラルへの取り組み」 世界初のハイブリッドラフター製品化 来春発売予定
2023 年 3 月 22 日 株式会社 加藤製作所(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 公康、証券コード:6390)は、 当社製品の主力でありトップクラスを誇るラフテレーンクレーンにおいて、世界初の「ハイブリッドラフター」を製品化します。2024 年春に発売を予定しています。 中期経営計画(2022-2024)で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の第一弾であり、 本製品の製造および販売強化をしていく事により環境保全の一翼を担います。 ■特徴 「ハイブリッドラフター」は、従来ディーゼルエンジンでの走行および作業を電動モーターによりアシストし、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にし、走行騒音及び作業騒音を低減します。CO2の排出量も従来機より削減し、環境にやさしいラフテレーンクレーンを実現します。 走行性能・走行フィーリングおよびクレーン作業性能・操作フィーリングにおいては現行機から継承しています。■背景 株式会社 加藤製作所は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を促進してきました。中期経営計画(2022-2024)で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の一環として先進技術搭載機の市場投入等を計画しており、社会に貢献できるよう積極的に推進してまいります。 ■会社概要 商号 : 株式会社 加藤製作所 市場 : 東証プライム市場 証券コード 6390 代表者 : 代表取締役社長 加藤 公康 所在地 : 〒140-0011 東京都品川区東大井 1-9-37 設立 : 1935 年 1 月(昭和 10 年 1 月) 事業内容 : 建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売 資本金 : 29 億 3,589 万円(発行済株式総数 1,174 万株 2022 年 9 月 30 日現在) URL : https://kato-works.co.jp
2023/03/23 17:23 株式会社加藤製作所
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三菱ふそう 2022 年、海外の主要市場でトップシェアを維持
~親会社ダイムラートラックは財務目標を達成~ 2023 年 3 月 22 日 ・ MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2022年の財務目標を達成し、2023 年についても前向きな見通しを発表・ トラック・アジア部門* 1は、2021 年の実績を 9%上回る販売台数を達成 ・ FUSO ブランドはインドネシア(41.1%)、欧州(39.1%)* 2などの重点市場でトップの地位を維持三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)が、主要市場での需要回復を受け、2022年の財務目標を達成したことをお知らせします。ダイムラートラック社の 2022 年のトラック・バスの連結販売台数は 520,291 台と、前年(455,445 台)から 14%増加し、そのうち FUSO ブランドを含むトラック・アジア部門は、前年度比 9%増の 155,967 台を達成しました。 * 1 トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 * 2 欧州の市場シェアは、総重量(GVW)3.5~10 トンのトラックのみを表しています。インドネシアでは、FUSO は欧州排ガス規制「ユーロ 4」 に準拠する新ラインアップを投入したことで、41.1%のシェアを獲得し、首位を維持しました。また、鉱業部門を中心とした需要の回復に支えられ、受注・販売台数は前年を上回りました。さらに、インドネシアのトラック業界において長年の中心的存在である小型トラック「キャンター」 は 2022 年も小型セグメントでトップシェアを獲得し、 引き続き好調を維持しています。欧州では、FUSO は総重量(GVW)3.5~10 トンセグメントのトラックで、2021 年の実績を 2.0%上回る 39.1%の市場シェアを達成しました。フルモデルチェンジ後の電気小型トラック「eCanter」の受注を 2022 年第 4 四半期に欧州市場で開始したことで、サステナブルなラストマイル配送ニーズに応えるブランドとして FUSO のさらなる活躍が見込まれます。アジア太平洋地域のその他の主要市場でも、販売は順調に推移しました。シンガポールでは、22.5%のシェアを獲得し、前年比 2.2%増を達成しました。また、ニュージーランドでは、強い需要や大型トラック「ショーグン」の好調によって、20.1%とトップシェアを維持しました* 3。両国における 新型「eCanter」の市場導入も決定しています。 * 3 ニュージーランドの市場シェアはトラックと小型バスの総計を表します。自動車業界の国際物流網や部品調達に課題が残るにも関わらず、MFTBC は2022年、ほとんどの輸出市場において前年より販売台数を伸ばしました。今後も困難な経済状況が続くと予想される中、ダイムラートラック社は主要市場で堅調な成長を予想しています。欧州と日本での販売開始 に続く「eCanter」の海外展開により、MFTBC は第2四半期以降、e モビリティへの取り組みをさらに強化してまいります。ダイムラートラック社の2022年の業績に関する詳細は、以下のページで公開されています(英語のみ): https://www.daimlertruck.com/en/investors/arc23-press ニュージーランド市場向け大型トラック「ショーグン」 欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」
2023/03/23 16:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ 平塚地区の研究・開発機能を集約し効率化を実現 湘南工場内に新開発棟を竣工 向井千秋氏による記念講演会を開催
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 3 月 20 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび、平塚市内に点在している研究・開発機能を四之宮地区(湘南工場内)に集約するとともに、同工場内に新たに竣工した開発棟(名称:Shonan Innovation Lab、以下、新開発棟)に、自動化・自律化・遠隔操作化などの研究・開発機能を集約します。これにより、コミュニケーションの円滑化や開発の効率化、開発速度の向上を図り、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指します。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 外観写真】 平塚市内には、先端技術と基盤技術の研究(万田地区)や、無人ダンプトラック運行システムをはじめとする建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の開発、建設・鉱山機械の制御や情報化施工などの電子システムやソフトウェアの開発、カーボンニュートラルの実現を目指す電動化システムの研究開発(四之宮地区)など、コマツグループの次世代を切り拓く研究・開発機能が点在しています。このたび、機能を同一拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。またパートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発の効率化や開発速度の向上を目指します。 3月 16 日に執り行われた新開発棟の竣工式では、同地区で月面等宇宙開発における建設活動に資する研究開発に取り組んでいることから、東京理科大学特任副学長であり宇宙飛行士の向井千秋氏をお招きし、「宇宙開発の展望と期待」をテーマとした記念講演会を開催しました。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 【向井 千秋氏にご講演頂きました】 【新開発棟の特徴】1.自動化・自律化・遠隔操作化の研究・開発人材を集約 各地に分散していた自動化・遠隔操作関連の拠点や人材を新開発棟に集約。同一の拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。2.柔軟なワークスタイルに応える環境を整備 礼拝室や女性支援室の設置などによるダイバーシティへの取り組みや設備・スペースの充実化、執務室のフリーアドレス化など、柔軟なワークスタイルに応える環境を整備。多様で優秀な人材の確保を促進します。3.パートナー企業との効率的なコミュニケーションを実現する環境を整備 イノベーションを加速する上で重要となるパートナー企業との連携を強化するため、パートナー企業が常駐できるスペースを確保。セキュリティに配慮しながらも、パートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発速度の向上を図ります。4.省エネと創エネの取り組みでカーボンニュートラルを推進 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減を掲げ、 2050 年に CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として設定しております。 新開発棟は、CO2 排出量削減にも配慮した設計がなされており、最新の空調方式の採用と気密・断熱性の向上による省エネ、および太陽光発電を活用した創エネに取り組んでいます。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 内覧写真】 <新開発棟(名称:Shonan Innovation Lab)の概要>所 在 地 : 神奈川県平塚市四之宮 3-25-1(湘南工場敷地内)延床面積 : 10,483.95 ㎡構 造 : 鉄骨造、純ラーメン構造、5 階建収容人数 : 640 名竣 工 : 2023 年 3 月
2023/03/23 14:42 株式会社小松製作所
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コマツ、クオリカ、石川高専 DX 人材育成の協力関係構築に関する協定を締結
~Kom-mics を高専の実習に導入し、 産業 DX をけん引する高度産業DX人材の育成事業を支援~ 2023 年 3 月 17 日コマツクオリカ株式会社 コマツ(所在地:東京都港区 社長:小川 啓之)と石川工業高等専門学校(所在地:石川県津幡町 校長:嶋倉 剛、以下、石川高専)および TIS インテックグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:辻本 誠、以下クオリカ)は、石川県における高度産業 DX 人材の育成を目的に、2023 年 3 月 15 日(水)に「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」(以下、本協定)を締結しました。【協定の概要】 本協定は、石川高専が進めている DX 人材の育成を、石川県が創業の地であるコマツと、IT 企業のクオリカ が支援する産学連携の取り組みに関する包括協定です。 本協定を通じて三者は中長期的な関係を結び、それぞれの知識、技術、資源を生かし、主に石川県の企業への貢献につながる、より実践的なデジタル技術をもつ人材の育成を推進していきます。 具体的には、石川高専の実習用工作機械に、機械の状態監視および加工作業改善を行うための IoT システムの「Kom-mics」(コムミクス)を導入し、従来の実習で学んできた「理論」と「作業」に「数字」を加えることで、データドリブンな学習(データを収集・分析し、さまざまな課題に対する判断や意思決定を行うことの学習) を行うためのカリキュラムなどを開発します。これによりデジタル技術を身につけた人材の育成を推進していきます。 また、将来的にはこのカリキュラムをブラッシュアップし、教育事例として石川高専より全国の高専へ紹介し広げていきたいと考えています。【協定締結の背景・狙い】 実践的技術者の養成を目的とした高等教育機関である工業高等専門学校は現在、企業から専門性を持ちかつデジタル技術を活用できる人材の輩出を期待されています。一方で、コマツは、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を推進しています。また、クオリカでは企業の DX 化推進には、ソリューションの提供だけではなく、デジタル技術を活用できるエンジニアの育成が必要であると考えていました。 そこで今般、三者間での協定を締結し、DX 人材の育成および産業活性化などを共同で推進していきます。【取り組み概要】 クオリカは、今回の取り組みの一環としてコマツが開発しクオリカが販売する工場の生産性改善システム 「Kom-mics」を石川高専に導入しました。 石川高専は現在推進している DX 人材育成において、DX の基礎教育(情報基礎教育や数理データサイエンス教育)に加え、実習用の工作機械に接続された Kom-mics により取得できる機械の稼働データを活用し、単なる機械の使い方だけでなく、データに基づくより実践的な生産現場のデジタル化を学ぶためのカリキュラム を開発していきます。 また、コマツからは Kom-mics の自社での活用事例やノウハウの提供を、クオリカからは Kom-mics の活用方法や管理支援などを通じて、石川高専でのカリキュラム化を支援していきます。 今後は石川県下の企業とも連携し、実企業での生産性向上や課題の把握などを行うことで、新たな価値を創造することができる DX 人材の育成を三者で推進していきます。 Kom-mics を活用した DX 人材育成の取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。 URL:https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html■Kom-mics について Kom-mics は、「誰でも」「どこでも」「簡単に」 導入できる工場 IoT です。工作機械の稼働データ及び加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援します。コマツの生産現場で培った技術とノウハウを活かして、生産現場の生産プロセスにおける課題を解決します。Kom-mics の詳細は、以下サイトをご覧くださいURL:https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html<「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」の調印式> (左から)石川高専 校長 嶋倉 剛、コマツ CTO(兼)開発本部長 渕田 誠一、 クオリカ 代表取締役社長 辻本 誠 コマツについて 1921 年の創立から、約 100 年にわたって、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、社会ニーズに対応 した製品・サービス・ソリューションを提供している建設・鉱山機械メーカーであり、現在は 140 を超える国と地域で事業を展開。今後も、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造) を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。石川工業高等専門学校について 本科 5 学科(機械・電気・電子情報・環境都市・建築)、専攻科 2 専攻(電子機械・環境建設)から成り、1965 年に設立されて以来、我が国産業界、国・自治体、教育機関はもとより、国外でも活躍する人材を輩出してきました。社会が大きく変動する中、先端技術を学び、自ら実践的創造的に切り拓いていく技術者を育成し、地域産業・社会に貢献する人材の育成を目指しています。さらに近年は、石川県内の大学に先駆けて政府の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度に全学科が認定されるなど、DX 人材の育成にも注力しています。クオリカ株式会社について(https://www.qualica.co.jp) 1982 年、世界的建設機械メーカーのコマツから情報システム会社として独立、創業。以来、製造業、流通サービス業(外食業・小売業)の企業様を中心に、現場の課題解決に向け幅広い IT サービスを提供してきました。クオリカは、これまで培ってきた技術力と業務知識で、国内外のお客様のビジネスの成長とより良い社会・ 環境の実現を目指します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
2023/03/23 14:06 株式会社小松製作所
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日立建機 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します
2023年3月16日日立建機グループは、建設業界(土木・建築)・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」(2023年5月24日(水)~26日(金)、場所:千葉県・幕張メッセ)に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューション リンケージ)」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時:2023年5月24日(水)~26(金) 10:00~17:00(最終日のみ16:00まで)場所:千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容(予定)【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey(土量計測ソリューション)・Solution Linkage Point Cloud(UAV点群化ソリューション)・Solution Linkage Mobile(施工管理ソリューション)・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor(転圧管理ソリューション)ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB(バッテリー駆動式ミニショベル)・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト
2023/03/16 12:39 日立建機日本株式会社
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株式会社諸岡はCONEXPO 2023 に出展しています
2023年3月15日世界最大の建設機械展の一つ、CONEXPO-CON/AGG 2023(アメリカ,ラスベガス)が本日スタートし、我々株式会社諸岡も出展しています。本展示会では、我々諸岡の主力製品であるキャリアダンプシリーズ、米国でユーティリティーと呼ばれる高所作業用装備の架装を前提としたベースマシン、コンセプト機として高速キャリアのMHS1300等を展示しています。諸岡スタッフ一同、皆様のご来場を、FESTIVAL GROUND(フェスティバルグラウンド)のF8826ブースにてお待ちしております。
2023/03/15 13:13 株式会社諸岡
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」新型モデルを発売
-車両ラインアップの拡大で、多様な輸送ニーズに対応した新世代 EV トラックが登場― 2023 年 3 月 9 日 ・ 電気駆動で排出ガスが一切出ない「eCanter」がフルモデルチェンジ ・ シャシラインアップを28型式に拡大し、多様なビジネスケースに対応 ・ モジュール式バッテリーを新規に採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じた航続距離を提供・ 新型「eCanter」で、EVトラックによる物流の新たな時代の幕開け三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。新型「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて3月9 日より受注を開始します。 2017年に国内初*の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、2020年の先進安全装備拡充を経て、シャシラインアップの大幅な拡大と多様なビジネスケースに対応した航続距離を実現した新型モデルに進化しました。モーターを後軸に統合した MFTBC 独自開発の電動アクスル (eAxle)を採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで従来モデルの1型式からシャシ展開の拡大が可能となり、国内モデルでは合計で28型式のシャシラインアップを展開します。動力取り出し装置(ePTO)も新たに採用し、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーン、ゴミ収集車といった架装にも対応します**。また、ホイールベースの長さに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、車種に応じて99km から最大で324km までの航続距離を用意***することで、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで用途に応じたモデルをご提供します。さらに、エアコン使用や寒冷地での使用によるバッテリー消費を抑える新機能を搭載し、多様なビジネスケースに適した EV トラックとして大きな進化を遂げました。「eCanter」は2017年の発売以降、EVトラックのパイオニアとして、日本をはじめ欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドにおいて様々な用途で活用され、グローバル全体で累計760万km以上を走行しています。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両として、国内外の多様な業種のお客様の下で活用されてきました。発売からこれまで過去5年以上の国内外での運用経験とお客様の多様な輸送ニーズを反映した新型「eCanter」は、EVトラックを活用した物流の新たな時代を拓きます。また、eモビリティへのスムーズな移行をサポートする包括的なサービスである「FUSO eモビリティソリューションズ」の各サービスを通じて、商用車のEV化を推進します。「MFTBC は商用車のカーボンニュートラル化において、国内外で先導的役割を担っています。2017年の発売からこれまで培ってきた経験をもとに、『eCanter』は大きな進化を遂げました。これまで『eCanter』を導入された国内外のお客様からは高い評価を受けており、新型モデルの登場によって、さらに実用的で信頼性の高い電気小型トラックをご提供します。私たちはお客様のスムー ズな EV への移行をサポートする包括的なサービスとソリューションを通じて、カーボンニュートラル輸送の実現を可能にします」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO:カール・デッペン)ダイムラートラックグループとして、MFTBC は2039年までに国内に投入する全てのトラック及びバスの新型車両を CO2ニュートラルにするビジョンの実現を目指しています。「eCanter」はダイムラートラックが目指す輸送のカーボンニュートラル化の実現において、重要な役割を果たします。*2017年10月時点、国内商用車メーカーとして**ダンプはサブフレーム付の架装に対応します。ゴミ収集車は押出し式の架装に対応します。 ***いずれも一充電当たりの走行距離で、国土交通省審査値。実際の走行距離は気候、実際の走行環境や運転方法に応じて大きく異なります。電気小型トラック「eCanter」新型モデル 標準キャブ、S サイズバッテリー車両(バン架装)、ボデーカラー特別色。 フォグランプはメーカーオプション、ドラッグフォイラーはディーラーオプション。 (写真:撮影用特別仕様車)
2023/03/09 13:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ 電動マイクロショベル「PC05E-1」を開発
-コマツと Honda 共同開発、着脱式可搬バッテリー搭載系列機種拡大- 2023 年 3 月 8 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本田技研工業株式会社(代表執行役社長:三部敏宏、以下、Honda) と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023 年度には国内市場への早期導入を目指します。また当該機のプロトタイプは、Honda が出展する第 13 回「国際スマートグリ ッド EXPO」(2023 年 3 月 15 日~3 月 17 日に開催予定)に参考展示されます。 電動マイクロショベル「PC05E-1」プロトタイプ 当該機は、2022 年 3 月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種であり、コマツの建設機械の中でも小規模な土木・建築工事やガス・電気・宅内配管工事などの現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC05」に、「PC01E-1」と同様に動力源として Honda Mobile Power Pack e: (モバイルパワーパック イー※1 以下、着脱式可搬バッテリー)や電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化を実現しています。 電動マイクロショベルの特徴である、騒音・排熱の大幅な低減を実現しており、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わずどのような環境でも快適に作業可能です。バッテリーは交換式のため、電池残量が少なくなった際もバッテリーを交換することで、充電を待たずに作業を継続できます。また、バッテリーをオペレーターシート下の車体中央部に配置したミッドシップレイアウトによりエンジン車同等の安定性とコンパクト性を両立しました。 さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの採用により、エンジン車が苦手とする低回転数の作業においても力強い掘削性を発揮します。整備面においては、エンジンを搭載していないので、エアクリーナーやフィルタ類の清掃・エンジンオイルの点検・燃料補給が不要となり、手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。 このたびの電動マイクロショベル「PC05E-1」の開発をはじめ、コマツは各電動機種の開発や市場導入に取り組んでいます。2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成にむけて 当該機の早期市場導入および普及を図っていきます。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1:Honda Mobile Power Pack e:は、Honda が開発した着脱式可搬バッテリーです。 ※2:プロトタイプ車の仕様は、一部量産車と異なる可能性があります。
2023/03/08 17:01 株式会社小松製作所
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諸岡【CONEXPO 2023】世界三大建機展示会に出展致します
2023年1月27日 世界三大建機展示会のひとつであるコネスポに最新のクローラキャリア及び新たな開発プロジェクトの一つである高速走行が可能なクローラキャリアを展示いたします。 ・会期 2023年3月14日(火)~ 3月18日(土)09:00~17:00 ※最終日のみ15:00 まで ・会場 ラスベガス・コンベンションセンター ・ブース フェスティバルグラウンド F8826ブース 前回の様子 クリックするとコネスポ公式HPにて諸岡ブース位置が確認できます。
2023/03/08 12:19 株式会社諸岡
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コマツ、「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2023 年 3 月 7 日 コマツ(社長:小川啓之)は、3 月 14 日から 18 日までの 5 日間、米国のラスベガスで開催される国際的な建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展します。 今回の「CONEXPO-CON/AGG 2023」では、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現の実現を加速させるための、最新の自動化技術やソリューション、カーボンニュートラル実現に貢献する電動化技術をご紹介します。また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境での充電ソリューションのコンセプトを初めて出展します。 (写真)リチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベル(米国アリゾナ州) 電動化技術の展示としては、昨年 10 月の「bauma 2022」に出展したリチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベルと3トンクラスの電動ミニショベル、フル電動ホイールローダーのコンセプトマシ ン、日本で導入した電動マイクロショベル PC01E-1 などの実機を参考展示します。 また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境でも充電が可能な充電ソリューションのコンセプトとして、お客さまのご要望や様々な機種に対応するための各種蓄電機能付き充電器を初出展します。 ミニショベル向けの蓄電機能付き充電器は、輸送性に優れたコンパクトな設計で、ミニショベルの充電だけでなく他の電動機材への電力供給も可能な充電ソリューションです。また、坑内掘り鉱山機械向けに充電ニーズに合わせた電圧調整が可能でユニバーサル充電プラグを装備した充電器や、米国プロテラ社との協業による、電気の供給が困難な稼働現場などでの使用を想定した可動式充電のコンセプトも展示しています。 写真:ミニショベル向け蓄電機能付き充電器(中央奥)と 3 トンクラスの電動ミニショベル(右)のイメージ また、自動化技術は、最新技術「intelligent MACHINE CONTROL2.0」を搭載した ICT ブルドーザー D39PXi-24、D51PXi-24、D71PXi-24、ICT 油圧ショベル PC360LCi-11 に加え、既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などの ICT 機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を装着した実機などの展示を予定しています。また新たな顧客価値の創造を目指すソリューション「スマートコンストラクション」や採石現場の最適化に特化した「スマートクアリー(※北米市場のみで展開)」をご紹介します。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。
2023/03/07 17:11 株式会社小松製作所
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ISUZU World Premiere 2023の開催について
2023年03月07日 いすゞ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:片山正則、以下いすゞ)は、2023年の企業メッセージとして、“加速させよう、「運ぶ」の未来。”を通じて、いすゞグループが考え描く未来について、国内外の皆さまに広く発信してまいります。本日、その第一弾として、パシフィコ横浜にて、ISUZU World Premiere 2023を開催いたします。 本イベントでは、“選べる自由、それが「運ぶ」の未来。”のメッセージを込めた新型エルフ・フォワードの発表も行います。世界各国ではエネルギーインフラや道路事情、規制等が異なり、さらに、お客様によって商用車の使用用途、積荷もそれぞれであり、お客様の数だけ商用車のニーズがあります。いすゞは、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、利便性を損なうことなく、また、選択肢を狭めることなく、フルラインナップで「選べる自由」をご提供していきます。詳細につきましては、ライブ配信をご視聴ください。【ライブ配信】(ISUZU World Premiere 2023特設サイト)URL:https://isuzu-wp2023.com/2023年3月7日14:00以降、イベントレポートやプレスリリースがご覧いただけるほか、当日の関連画像をダウンロードいただけます。
2023/03/07 11:56 いすゞ自動車株式会社
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酒井重工業 「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー2023」に 参加
2月7日(火)、インドネシアのジャカルタにおいて国土交通省、インドネシア公共事業・国民住宅省主催による「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー2023」が開催され、インドネシアから総勢約300名が参加されました。 日本、インドネシアのインフラメンテナンスの取組状況、技術的課題、新技術活用等に関する情報交換が行われ、当社においてはインドネシアの道路インフラメンテナンスに積極的に貢献するために、セミナーにおいて革新的な路上再生技術としてスタビライザ工法と締固め品質向上を実現するICT転圧管理システムを紹介しました。 展示ブースにおいても当社製品紹介、技術展示を行い大勢の方が立ち寄られ当社技術への関心の高さを感じ取ることが出来ました。 インドネシアにおいては今後益々道路インフラ整備の需要が増加するものと考えられ、当社のもつ技術、製品をインドネシアに積極的に紹介し道路インフラ整備に貢献して参ります。
2023/03/03 17:46 酒井重工業株式会社
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加藤製作所 特定特殊自動車排出ガス2014年基準 新型油圧ショベルREGZAMシリーズ 20tクラス HD820-8新発売
㈱加藤製作所(代表取締役社長 加藤公康)では、油圧ショベルREGZAMの新シリーズとして、 HD820-8を令和5年3月より全国一斉に販売を開始いたします。 HD820-8は欧州StageV、北米Tier4排出ガス規制対応の排出ガス後処理システムを搭 載し、粒子状物質(PM)を低減。特定特殊自動車排出ガス2014年基準に適合した新エンジンを搭載。 NETIS VE評価の燃費低減システムを採用し、力強い作業性と抜群の整備性で作業効率のさらなる 改善を図っています。 目標販売台数は、年間 800台です。 1.低燃費と環境負荷の軽減 ◇特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合の新世代のクリーンエンジンを搭載 ・定格出力・・・・・120.7kW/2,000min-1 ・最大トルク・・・・788N・m/1,500min-1 ◇2020年燃費基準の100%達成(☆☆☆) 国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準の100%達成(☆☆☆)の 認定を受けています。 ◇排出ガス後処理ユニット(DOC+DPF+SCR)を搭載 独自の3ステップ再生制御により、DPF 内のフィルターに堆積した粒子状物質(PM)を効率的に燃焼・ 再生させることで作業を止めない確実な再生制御を実現しました。 ◇2段過給システム(2ステージターボチャージャー)搭載 大小2つのターボチャージャーを搭載することで低回転域からターボ効果を発揮し、十分なトルクを出力 することが可能です。◇NETIS VE評価を受けたKATO独自の低燃費技術を搭載 国土交通省の公共工事などにおける新技術活用システム(NETIS)に登録されているKATO独自の 「待機時燃費の低減システム」は実作業での活用評価済みの「VE評価」を得ており、アイドリング時の 燃費も低減させる効果が確認されています。 ◇国土交通省超低騒音型建設機械 標準仕様で国土交通省低騒音型建設機械指定制度における超低騒音型の指定を受けています。2.作業性能向上 ◇操作フィーリングの向上 操作フィーリングに磨きをかけ、サイクルタイムを3%向上しました。(HD820-7比) 3.信頼性 ◇新型バケット 板構造の見直しにより、バケット底板の摩耗に対する耐久性アップを図りました。 さらに、補強型バケット(オプション)の補強板構造も一新し、摩耗の進んだ補強板のみ貼り替え可能な横 貼り式の補強帯板を採用しました。 4.整備性 ◇燃料タンクドレーンのレイアウト最適化 ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動したことで水抜き作業性が向上しました。 ◇尿素水排出ガイド標準化 尿素水の給水口に尿素水排出ガイドを設定したことで、尿素水のこぼれによる工具箱内の汚れを軽減します。 ◇キャブ内モニターにDPF再生及び異常時を示すランプ表示を追加 DPF再生時と異常の際に、従来のメッセージ表示に加えランプ表示を追加しました。 ◇埃の侵入を抑えるプレクリーナオプション設定 解体作業や産廃リサイクル作業など、粉塵が多い現場で有効なプレクリーナをオプション設定しました。埃 の侵入を抑えメンテナンス性能を向上しました。
2023/03/02 17:22 株式会社加藤製作所
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日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結
2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山(ザンビア)でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と First Quantum Minerals Ltd.(本社所在地:カナダ・オンタリオ州、CEO:Tristan Pascall/以下、ファースト・クォンタム社)は、このたび、同社のザンビア共和国(以下、ザンビア)にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書(LOI)を締結しました。 日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山(ザンビア)における実証試験のため、ABB Ltd.(CEO:ビョルン・ローゼングレン/以下、 ABB社)のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック(以下、フル電動ダンプトラック)の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。 今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台(39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3)を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。 日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。 ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。 日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。 ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。 追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd(以下、ブラッドケン社)が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。 日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。 また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。
2023/03/02 13:04 日立建機日本株式会社
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日立建機 世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ
2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定(値上げ)いたします。 日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2023/02/28 16:34 日立建機日本株式会社
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コマツ産機、業界初の水中切断ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」、「TWCL08-1」を新発売
-お客さまの現場における品質と生産性の向上およびカーボンニュートラル実現に貢献- 2023 年 2 月 24 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツ産機株式会社(社長:北出安志、以下「コマツ産機」)は、2023 年1月より、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機※1 である 「TWCL10-1」、「TWCL08-1」の販売を開始しました。 写真:ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」 一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要です。当該機は、コマツ産機独自開発の方式により、ファイバーレーザー加工機から射出されるレーザー光を水中で安全なレベルまで減光しています。これにより、マシンカバーレスで、レーザー安全クラス 1 ※2を実現しました。マシンカバー不要でレーザー安全クラス 1 を実現した厚板鋼板向けファイバーレーザー加工機は、当該機が業界初となります。 カバー不要による作業性向上に加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇が少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まり改善が期待できます。加えて、有害物質を含んだ物質(ヒューム)の発生も抑制でき、従来必須であった集塵機が不要になることにより、使用電力の削減と作業環境の改善が可能となり、従来のファイバーレーザー加工機と比較し、大幅な CO2 排出量削減に貢献します。 コマツ産機は、レーザー加工機、プラズマ切断機を市場導入して以来、つねに業界をリードする技術開発に取り組んできました。これまで培ってきた技術やノウハウおよび先進の ICT 技術を投入した「TWCL10-1」、「TWCL08-1」により、お客さまの現場における品質と生産性の向上および、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。 コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。[主な商品の特徴(水中でのレーザー切断のメリット)] 1. 作業性向上切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス 1 ※2 を実現しました。これによりマシンカバーが不要 となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性が大幅に改善します。2. 利益向上 水中で冷却しながら切断することにより、製品間ピッチを縮めることが可能となり、歩留まりが改善します。これにより、鋼材費を抑制することができるため、お客さまの利益向上に貢献します。3. 不良低減 水中で切断することにより、熱歪みを抑制でき、不良率を低減することが可能です。特に熱変形を起こしやすい長尺物の高精度切断で効果が期待できます。4. 省エネ・CO2 排出量削減マシンカバーが不要となることにより、加工機本体が軽量化し、駆動電力が削減されます。また、従来のレーザー加工においては、マシンカバーに加え、粉塵やガスなどの汚染物質(ヒューム)を取り除くための集塵機を必要としていました。当該機では、ヒュームの発生を抑制することで、集塵機も不要とし、これにより駆動電力の削減と作業環境の改善が可能となります。従来のファイバーレーザー加工機と比べ、CO2 排出量削減に貢献します。※1:ファイバーレーザー加工機とは、光ファイバーを使った固体レーザー加工機のことで、CO2 レーザーと比較して、エネルギー効率が高く、発振器のメンテナンスが容易であり、レーザーガスが不要であることから CO2 レーザーからの置き換えが進んでいる。※2:レーザー安全クラスとは、「JIS C 6802」によるレーザー製品の安全基準のことで、クラス 1~クラス 4 までで定義される。クラス 1 レーザー製品は、特別なレーザー用の安全保護具を着用しなくても安全であるレーザー製品を指す。一般的な大型のガントリ ータイプのファイバーレーザー加工機はクラス 4。 [発売月] 2023 年 1 月[公表価格] 1 億 2,000 万円 ※TWCL10-1 運送据付費・消費税別途 [年間販売目標] 25 台(国内のみ)[商品に関するお問い合せ先]〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/
2023/02/28 16:17 株式会社小松製作所
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日立建機 南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始
部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業(トレーニング中の様子) 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.(取締役社長:土岐 友厚/以下、日立建機 南部アフリカ)において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。 2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。 南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。 日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。 そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。 現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。 次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。 日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。 ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について
2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社
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日立建機 フランスの有力販売代理店コベマット社を買収
メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu(グザビエ・ボーリュ) 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. (本社所在地:オランダ王国・アムステルダム、取締役社長:池田孝美/以下、日立建機ヨーロッパ)は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS(CEO:David Rodier(デヴィッド・ロディエ))と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS(日立建機フランス)」に変更する予定です。 日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。 また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。 コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。 日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。 日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。
2023/02/16 16:40 日立建機日本株式会社
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