建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

2024/04/15 11:39 日立建機日本株式会社

コマツ　2024/04/01付人事

２０２４年４月１日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。

2024/04/01 16:17 株式会社小松製作所

コマツ　新入社員への社⻑メッセージについて

2024年4月1日　コマツ（社⻑︓⼩川啓之）は、石川県⼩松市の「コマツウェイ総合研修センタ」にて、2024年度の新⼊社員研修を開始しました。研修は5年ぶりに受講者全員が研修センタに集合し、対面形式にて開催され、社⻑の⼩川啓之がコマツグループの定期採用新⼊社員351名※を対象に講話を⾏いました。講話の中での新⼊社員に向けたメッセージを下記の通りまとめましたのでお届けいたします。※コマツの2024年4月の事業所採用を含めた新卒全体の定期採用人数は301名です。記次のステージ、次の世代、次の100年に向けて安全･健康第一に、グローバルに活躍しよう︕　「⼊社おめでとう。今日から、私たちの仲間になったことを心から歓迎したい。皆さん一人ひとりには、何よりも安全･健康第一で、コンプライアンスを徹底し、社会人人生を歩んで⾏ってもらいたい。　企業を取り巻く環境は、さまざまな経済安全保障リスクや自然災害等の有事、サステナビリティ・リスク（気候変動、脱石炭）、サイバーセキュリティー・リスクなど、これまで以上に不確実で不透明な環境下にあり、外部環境の変化と事業リスクへの対応⼒強化が求められる。このような環境下、今年度は中期経営計画（2022-2024年度）の最終年度を迎えた。引き続きカーボンニュートラル、DX、ダイバーシティなどの潮流をビジネスチャンスと捉え、新たなコンセプト、ビジネスモデル、商品群などによって世界中のお客さまと共に価値創造を更に進め、収益向上とESG課題解決の好循環により持続的成⻑を目指していく。　コマツグループは、多様な人材が、互いに個性や価値観を認め、活かし合い、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。また、コマツグループはグローバルに事業を展開しているため、グループ内で共に働く仲間達は、多様な文化や考え方をもっている。その中で人脈を作り、専門技術⼒やコミュニケーション能⼒、独創⼒を培いながら、グローバルに通用する能⼒を磨いてもらいたい。そしていろいろな機会に積極的にチャレンジすることで、さまざまな知識を身につけ、⾏動の範囲を広げていって欲しい。また、コマツの強みは、「ものづくりと技術の革新」と「品質と信頼性の追求」を基本とした ①他社に先駆けたイノベーションへの取り組み ②コマツウェイによる価値観の共有 ③継続的な事業改革/構造改革であり、社員の皆さんにはこれらの強みを体現する為に、いろいろな場に積極的に飛び込み、現場・現物・現実に基づいて問題点をしっかりと⾒つめ、⾃律的・継続的に改善・改革する現場⼒を身につけて欲しい。そして、⾔葉にしたことは必ず実⾏するという強い意志を持ちながら、自分自身の夢の実現に向けて強みを磨いてもらいたい。　コマツは、2021年に100周年を迎えましたが、諸先輩方がこれまで築き上げてきた⻑きにわたる経験知を活かし、私たちが目指す未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、よりよいサステナブルな未来を次の世代につなぎ、次の100年も持続的な成⻑に向けて新たな価値を創り続けるために、共に挑戦していこう。以上

2024/04/01 11:00 株式会社小松製作所

日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

2024/03/28 09:38 日立建機日本株式会社

日立建機　計画から施工までを一元管理するシステムと接続し、油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

施工会社のシステムと建設機械を接続する汎用的なインターフェースを構築 2024 年 3 月 25 日 共同実験の様子  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 11 月 14 日から2024 年 3 月 21 日にかけて、計画から施工までを一元管理するシステム上で、油圧ショベルが自律運転で掘削作業を行う共同実験を、前田建設工業株式会社（代表取締役社長：前田 操治／以下、前田建設）と株式会社イクシス（代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志／以下、イクシス）と行いました。共同実験を通して、日立建機は、施工会社のシステムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築しました。  昨今、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、建設機械の自律運転技術の開発が進められています。自律型建設機械が多様な施工現場で稼働するためには、施工計画や施工管理のシステムと自律型建設機械を接続させる必要があります。さらに、自律型建設機械を普及させるためには、施工会社を問わず、接続できる汎用的なインターフェースが必要です。   日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報*に基づいて、人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。このような現場を実現するため、2020 年 8 月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。*建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報。今回の共同実験では、前田建設が開発した BIM/CIM データに基づき計画から施工まで一元管理するシステムと、複数の自律型建設機械を接続する最適なインターフェースを検証することができました。今後、日立建機は、特定の施工会社に関わらず多様な施工会社のシステムと接続できるように、インターフェースの改良と自律型建設機械の開発を推進していきます。  ■共同実験の概要    １．実施時期 　　 2023 年 11 月 14 日～2024 年 3 月 21 日 ２．場所       前田建設 ICI 総合センター（茨城県取手市寺田 5270） ３．内容と役割分担 （１）BIM/CIM データ（工事全体の施工計画モデル）から、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成・・・前田建設 （２）「作業計画モデル」を基に、複数の油圧ショベルに対して作業を指示（指示の例：Aの範囲の土を掘って、Bの範囲に移す）・・・前田建設、イクシス （３）油圧ショベルが、指示された内容に沿って自律運転で掘削作業を実施・・・日立建機 ・関連情報 ・日立建機公式 YouTube 「ZCORE 施工システムと油圧ショベルの連携による自動施工」・2024 年 3 月 25 日 前田建設ニュースリリース ・2024 年 3 月 25 日 イクシスニュースリリース・2020 年 8 月 19 日 日立建機ニュースリリース 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」 を開発  

2024/03/25 14:24 日立建機日本株式会社

加藤製作所　土砂運搬可視化システムの提供を開始

～建機の DX 化～ ２０２４年３月２２日株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）では、建設機械レンタル事業会社の株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男、以下「カナモト」）へ納入する当社製品 「IC７０R」２台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の提供を４月に開始いたします。■背景・本件の概要  　①慢性的な人手不足②過積載に対する管理面の強化③CO２排出量の測定など、建設現場における課題に対し、建設機械のＤＸ化が足元で求められております。このたび当社として初めて「土砂運搬可視化システム」（以下、詳細参照）の提供をカナモトに行い、まずは不整地運搬車「IC７０」にて同システムの運用を開始いたします。■「土砂運搬可視化システム」 　「土砂運搬可視化システム」は、標準装備の過積載予防装置・遠隔稼働管理システムを改良したものであり、積載場所（位置）、積載トン数、排土場所位置、往復回数が自動的に計測され、計測データを纏めてレポートとして活用する ことができます。土木現場などで土砂運搬量のレポートが必要な際は、運搬車の運転手や別作業員が積載都度人為的に実測していますが、本システムにより人為的な作業が軽減され、現場での効率化、省人化に繋がります。また、レポートする期間の選択が可能で、日別、月別、工事期間別などの出来高を事業所などで可視化することができます。 　不整地運搬車両保有台数が多いカナモトと連携することで、様々な現場等での本システムの活用、更なる活用性向上を進めてまいります。

2024/03/25 09:30 株式会社加藤製作所

コマツ　令和5年度なでしこ銘柄に選定されました

2024 年 3 月 21 日　コマツ（社長：小川啓之）は、として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和５年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ女性活躍推進に優れた企業銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012年度より毎年実施されています。今年度は、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、キャリア形成および性別に関らない両立支援の取り組みを、どのように企業価値向上につなげているかが評価基準となります。コマツは昨年度に続く、通算６度目の選定となります。 　コマツは、中期経営計画の1つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、多様な人材の個性や価値観を歓迎し、活かし合うことで、社員一人ひとりの創造性を最大限に発揮できるよう、諸施策を積極的に 進めていきます。 ＜参考＞ コマツホームページ「環境・社会活動－人を育てる－ダイバーシティへの取り組み」 https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240321002/20240321002.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html

2024/03/22 16:14 株式会社小松製作所

三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年

2024 年 3 月 19 日 ・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業 ・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産 ・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。 トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。 トラマガル工場の生産活動の歴史 稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。 トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。 設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。  2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。 サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。 もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」に  トラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。  この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。 この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場

2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

2024/03/21 13:21 日立建機日本株式会社

コマツ　無人ダンプトラック運行システム（AHS）導入台数 700 台達成、累計総運搬量 75 億トン達成

-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2024 年 3 月 14 日   コマツ（社長︓小川啓之）の鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下、AHS)は、2024年2月に世界最大級の400トン積載可能ダンプトラック 980E-5ATを含む超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が700台を超えました。   AHS 導入成功を祝う Glencore 社とコマツのチーム（Lomas Bayas 銅鉱山（チリ）にて）   AHSは、コマツが 2008年に業界で初めて商用導入して以来、世界5か国23カ所の鉱山で700台が導入され、累計総運搬量は2024年2月末までに75 億トンを達成致しました。累計700台目は2024年2月にグレンコア社の Lomas Bayas銅鉱山（チリ）で稼働を開始致しました。この鉱山は、チリでコマツAHSが導入された8番目の鉱山となります。 Lomas Bayas 銅鉱山（チリ）にて稼働する AHS ダンプトラック   コマツのAHSは2008年の商用導入以来、稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得てきました。地形や天候が異なるさまざまな鉱山に対応しつつ、有人稼働ダンプトラックに対し格段に高い安全性を達成するとともに、生産性では、積込・運搬作業で15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命が40%改善する効果も実証されており、環境負荷低減の観点でもお客さまに大きな価値を提供してきました。コマツはAHSを、お客さまが目指す鉱山の安全性向上、GHG削減の達成に貢献するための重要なソリューションの一つと位置付けており、引き続きお客さまの現場における安全性・生産性・環境性の更なる向上に貢献していきます。【AHS関連情報】 → コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ - 鉱山オペレーシ ョン全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 -（2023 年 5 月 17 日付リリース）    → 自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山 （チリ）へ 無人ダンプトラック運行システム（AHS）を導入 （2022 年 6 月 3 日付リリース） → 無人ダンプトラック運行システム商用導入 10 周年 稼働台数 100 台超過達成、既存稼働鉱山の無人 化を加速 （2018 年 1 月 29 日付リリース）

2024/03/18 09:23 株式会社小松製作所

ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

三菱ふそう 　新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入

～狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入～ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入 ・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長：山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。 新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。 今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。 厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車

2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7 の販売を開始

2024年3月11日 後方超小旋回型油圧ショベル ZX75US-7  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7（標準バケット容量0.28 ㎥、運転質量8,280kg）を、2024年7月より日本国内向けに販売を開始します。販売目標台数は年間1,500台です。 　日立建機の新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズのラインアップに小型クラスのショベルを新たに追加します。このクラスの小型油圧ショベルとしては約10年ぶりのモデルチェンジで、基本性能や信頼性、快適性を向上させています。後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎や宅地造成などの都市土木を中心とした需要が見込まれます。 　今回のモデルチェンジでは、クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機と比較して作業量や掘削力などの基本性能を向上させました。新設計のキャブ（運転室）を採用し、快適な操作環境を提供することでオペレータの疲労を軽減します。また ZAXIS-7シリーズの他モデルと同様に、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用しダウンタイムを抑制します。さらにキャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、現場の安全性向上に寄与します。また、小型ショベルとしては初めて、機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL（コンサイト オイル）をオプションで搭載し、機械の安定稼働や寿命延長に貢献します。 主な特長1．基本性能の向上 　クリーンな排出ガスと低燃費化を両立したエンジンを採用し、従来機ZX75US-5Bと比較して作業量を10%、掘削力を8%向上させました。また、フロントや車体の構造物の設計を見直すことにより、外部からの衝撃への耐久性を上げるなど、基本性能と信頼性を向上させました。 2．新設計のキャブによる快適性と操作性の向上　キャブ内のスペースを拡大し、広々とした快適な操作環境を実現しました。8インチの液晶カラーモニタを採用し視認性を向上、スイッチボックスもデザインを一新して優れた操作性を提供します。人間工学に基づいてデザインされた走行速度切り替えスイッチ付きブレードレバーは、オペレータの負担を軽減します。  3．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて5パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用  　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、短時間で実施することができます。 5．オプションでオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載　オプションで機械の動作中にオイルの状態を監視する ConSite OIL を搭載できます。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。  　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。以上ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2024/03/14 10:25 日立建機日本株式会社

コマツ　ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始

-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 2024年 3月 7日  コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、2024年3月よりお客さまの現場で実証実験（PoC）を開始します。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのはコマツとして初めてであり、また、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組みです。今後、お客さまの現場での試験を通じて、新しいバッテリーの性能やその特性を踏まえた最適な使用方法を検証し、量産化を目指します。 【ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシン】　これまでコマツは、電動式フォークリフトにおいて、通常のバッテリー搭載機種に加え、補水不要な鉛バッテリーを搭載した機種（※1）や、長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種（※2）を提供し、お客さまの現場のニーズにあわせた電動化を進めてきました。一方で、特に低稼働・軽負荷の現場では、イニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択されることも多いなど、現場の電動化にはまだ課題があります。  今回取り組むナトリウムイオンバッテリーは、エネルギー密度は低いものの急速充電に対応できるため、頻繁に充電することで連続稼働が可能です。また、サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、劣化のためバッテリー交換が必要になるまでの時間を長くとることができ、ランニングコストの低減が期待できます。さらに、地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため安定した調達が期待でき、将来的なコスト低減が見込めることも大きな利点です。  コマツは、これらナトリウムイオンバッテリーの特性を踏まえ、低稼働・軽負荷の現場に適した選択肢を提供するために、このたびのコンセプトマシンを開発いたしました。このコンセプトマシンには、コマツの1.5トンクラスの電動式フォークリフトに、Jiangsu Highstar Battery Manufacturing Co.,Ltd (本社︓中国、総経理︓陳 剛)製ナトリウムイオンバッテリーセルを用いてShanghai Hirano Environment Technology Co.,Ltd (本 社︓中国、董事長︓呉 坤秀)が開発したナトリウムイオンバッテリーパックを搭載しています。電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。    コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※１ 補水不要な鉛バッテリー搭載の「FE15-1/FE18-1」「FE25-2/FE30-2」のこと。 ※２ リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2/FE30G-2」のこと。

2024/03/14 09:26 株式会社小松製作所

日野と大林組、新丸山ダムにおける自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工（※1）に向けた実証実験を実施

2024年2月27日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長　小木曽聡、以下 日野）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO　蓮輪賢治、以下 大林組）と、実際のダム建設現場である新丸山ダム（岐阜県加茂郡八百津町、御嵩町）において自動自律建機等と自動運転ダンプ（レベル4相当）※2のDX施工に向けた実証実験を2023年12月までの4カ月間実施しました。　日野は、物流業・建設業が直面する課題の解決や持続可能な社会実現のため、CASE※3技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションの更なる深化を推進しています。その一環として、大林組とは互いの知見を合わせ自動自律建機等および自動運転ダンプの実用化に向けて取り組んでおり、両社での建設現場における実証実験は、2020年11月に実施以来二度目となります。 　本実証では自動自律建機、自動運転ダンプ、ならびに有人運転建機と有人運転ダンプを、大林組の開発する建機フリートマネジメントシステム※４下で管制し、掘削積込みから運搬、敷き均し、転圧までの盛土工事を、計画から品質管理まで全自動化した実現検証を行いました。※1　AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの※2　限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3　C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※4　複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御するシステム■自動運転ダンプトラック 　本実証で使用した自動運転ダンプは、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載しており、日々刻々と変化する施工現場内の不整地において、前後進、自動ダンプアップ/ダウン等のオペレーションを実行します。車両の自己位置把握や走行安全機能はこれまでの実証実験から大幅なレベルアップを図るとともに、外部指示に基づく自動経路生成や他車両との相対位置把握、高精度な正着制御を新技術として搭載しております。本実証では安全を最優先し、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。 自動運転ダンプトラック外観 荷積みエリア 荷下ろしエリア ■新丸山ダムにおける自動運転ダンプトラック紹介映像 本実証の結果を踏まえて実用化に向けた検討を進めるとともに、今後は自動運転トラック複数台が連携する無人化施工の実装を目指します。

2024/03/13 15:22 日野自動車株式会社

コマツ「第 21 回企業フィランソロピー大賞」を受賞しました

2024 年3月4日  コマツ（社長：小川啓之）は、公益社団法人日本フィランソロピー協会（理事長：髙橋陽子）が主催する「第 21 回企業フィランソロピー大賞」において、当社の社会貢献活動のひとつである「対人地雷処理とコミュニティ開発支援」の取り組みが評価され、このたび大賞を受賞いたしました。3月1日、学士会館（東京都千代田区）にて贈呈式が行われました。  本賞は、社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するものです。広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝えることを目的として、2003年に創設されました。  　当社は、建設・鉱山機械メーカーのノウハウを活かし、カンボジアを中心とする対人地雷の被害に苦しむ地域において、2008年から認定特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会(JMAS)と共に、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的として活動してまいりました。　無償貸与している対人地雷除去機や建設機械を使用したこの活動はアンゴラやラオスまで拡大し、これまでの累計処理面積は5,000ha以上となりました。また、除去後の土地は農地や道路として利用できるよう修復・改良し、米の収穫量倍増にも貢献しています。安全になった土地に住民が戻ったあとには次世代育成が重要だという観点から小学校の新設・建替を行い、その数はカンボジアだけで10校となりました。近年、これらの小学校卒業生から大学進学を目指す若者も現れ、2023年度より奨学金制度をスタートしています。　このたびの大賞受賞は、地雷除去活動のみに留まらず、地域再生に向け果敢にかつ地道に歩む姿勢を評価いただいたものです。　地雷が埋められた危険な土地から安全で安心して暮らせる土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も事業活動を通じた支援により、地域社会全体の自律的な復興に寄与する活動を進めてまいります。  関連サイト：・企業フィランソロピー大賞 贈呈先発表（日本フィランソロピー協会） https://www.philanthropy.or.jp/award/21/・対人地雷処理とコミュニティ開発支援（コマツウェブサイト） https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/110 ・カンボジア復興支援プロジェクト（コマツウェブサイト） https://www.komatsu.jp/ja/aboutus/brandcommunication/cambodia・「生きる場所をつくる。」（コマツ YouTube 動画） https://youtu.be/ovbc2eNvcq0?si=E5I1OOtHDmqNYJcM 【贈呈式の様子（左から、公益社団法人日本フィランソロピー協会会長の浅野史郎氏、コマツ サステナビリティ推進本部長の出浦淑枝）】   コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

2024/03/13 14:13 株式会社小松製作所

三菱ふそう　ダイムラートラック社、2023年は過去最高の収益を更新、 FUSOブランドも堅調

2024 年 3 月 4 日 ・ ダイムラートラック社は2023年、過去最高の業績を達成。収益10％増、調整済みEBITは39％増*1*2 ・ トラック・アジア事業セグメント*3は、販売台数・EBIT・RoS*4で2022年を上回る ・ MFTBCは「eCanter」新型モデルを複数市場に投入し、ZEV車両の販売台数が過去最大に ・ MFTBCの欧州での販売台数は2007年以降で最高を記録、アフターセールス収益は過去最高に三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC)は、筆頭株主であるダイムラートラック社が2023年の財務目標を達成したことをお知らせします。2023年、ダイムラートラック社のトラック・バスのグローバル販売台数は526,053台(2022年：520,291 台)で、重要市場による供給制約にもかかわらず、前年に続いて増加しました。同社は、主要市場における旺盛な需要を受け、収益は過去最高となる 559億ユーロ(2022 年：509 億ユーロ)、調整済みEBITは54.89 億ユーロ(2022：39.59 億ユーロ)を記録し、2024年の堅調な見通しにつながるフリーキャッシュフローを確保しました。 FUSOブランドを含むトラック・アジア事業セグメントは、販売台数を161,171台と3%伸ばし、収益も 70.6億ユーロと9%増加しました。調整済みEBITは3.3億ユーロと93％増加し、調整済みRoSも4.7%に達しました。 欧州では、FUSOは2022年比14％増の1万台以上を販売し、2007年以降で最高の業績を達成しました。車両生産台数も10%増加し、うち600台は電気小型トラック「eCanter」でした。また、欧州でFUSOは、部品事業とリマニ部品事業の双方で、過去最高のアフターセールス収益を達成しました。欧州はゼロエミッション車両(ZEV)の主要市場であり、「eCanter」のセールストレーニング、顧客テスト、市場イベント、そして販売といった活動が活発に行われています。FUSOの「eCanter」は2023年、過去最高の1,680台を販売しました。初の量産型電気小型トラックとして 2017年に日本で発売して以降、MFTBCはグローバルに「eCanter」の販売を拡大し、「FUSOグリーンリース®」などの「FUSOeモビリティソリューションズ」によって、お客様のEVシフトをサポートしてきました。*5 *「FUSOグリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です 「eCanter」新型モデルは 2023 年 8 月にチリで、2024年1月に香港で発売され、MFTBC は小型ZEVセグメントをけん引し続けています。また2023年には、新型「eCanter」をインドネシアやオーストラリアといった主要市場で披露し、台湾では先行受注をいただきました。これらはお客様のEVトラックと関連サービスの需要が世界的に高まっていることの証左であり、MFTBCは2024年にさらに複数の海外市場での発売を計画しており、グローバルなZEVの展開を続けていきます。 MFTBCはサプライチェーンとグローバルな物流の制約の中で、主要市場で堅調な業績を達成しました。MFTBCはダイムラートラックの一員として、同社が商用車業界のゼロエミッションな輸送への転換をリードしながら、持続的な収益性を確保するという目標に向けて取り組んでいきます。MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは以下のように述べます。「ダイムラー・トラック・アジアとMFTBCは2023年、優秀な業績を残しました。これらの達成に貢献いただいたお客様と従業員、パートナーの皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。当社の販売台数は 3%、収益は9%増加しました。それに加えて、当社の調整後EBITは93%増加しました。これは、レジリエントな財務パフォーマンスと持続的に成功する能力に対する当社の取り組みを示しています。特に、当社のFUSOブランドは、最新の「eCanter」を複数の国際市場に導入したことで、世界中のお客様に受け入れていただき、ZEV市場で強力なリーダーシップを発揮しました」 *1 財務指標は全てダイムラートラックホールディング社が発表したものです。*2 EBIT: Earnings Before Interest and Taxes。利払前・税引前利益 *3 トラック・アジア事業セグメントは、FUSO、RIZON、バーラト・ベンツブランドで商用車を開発・製造・販売しています。一部アジア地域では、メルセデス・ベンツブランドの商用車も販売しています。 *4 RoS: Return on Sales。営業利益率 *5「FUSO グリーンリース」は、EVトラックのニーズに合わせた新型「eCanter」専用のリース商品です。「eCanter」車両本体、車両メンテナンスサービス、特別保証など、EVトラックの導入・運用に必要なすべての内 容をパッケージ化したものです。ダイムラー・トラック・ファイナンシャル・サービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：ハンス・ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ）が開発した、「eCanter」の導入・運用を容易にし、より安心・安全な「eCanter」の利用をサポートする製品です。現在は日本のみで販売されています。

2024/03/13 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　豪鉱山で超大型油圧ショベル向け運転支援システムの実証試験を開始

オペレータの負担を軽減し、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与 2024年3月4日  超大型油圧ショベルEX3600-7（バックホウ仕様） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、超大型油圧ショベルの掘削・積み込み動作を支援するシステム（以下、運転支援システム）を開発しました。運転支援システムの実用化を進めるため、2024年3月下旬より、資源大手リオ・ティント社が操業するオーストラリアの鉱山において実証試験を行います。　運転支援システムの活用により、将来の鉱山現場におけるオペレータの負担軽減、鉱山現場の安全性や生産性の向上、燃料消費の削減に寄与します。また、実際にお客さまが運営する鉱山現場で実証試験を行うことで、運転支援システムの実用性を実証し、さらなるシステムの精度向上をめざします。　鉄鉱石や銅などの鉱物資源を採掘する鉱山現場は、24時間365日、安定した稼働が求められています。鉱山現場で稼働する超大型油圧ショベルのオペレータは、周辺機械との接触や衝突に留意しながら、効率よく鉱物資源を掘削し、ダンプトラックに積み込む作業を繰り返し行う必要があります。そのため、鉱山現場におけるオペレータの作業負担の軽減や安全性・生産性の向上は、重要な課題となっています。　今回の実証試験は、リオ・ティント社が西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する鉄鉱石鉱山で行います。リオ・ティント社が保有する超大型油圧ショベルEX3600-7（運転質量360トン）のバックホウ仕様機にセンサーやモニターなどの機材を取りつけ、運転支援システムによる掘削・積み込み作業の性能検証や、運転室に設置するモニター表示のユーザビリティの検証を行います。　日立建機は、今回のリオ・ティント社とのパートナーシップのように、鉱山現場での実証やお客さまとの協創で得た知見により、2025年から順次、運転支援システムの実用化をめざします。いずれの機能も、EX-7シリーズ超大型油圧ショベル EX2000-7～EX8000-7（運転質量 200～800 トン）のバックホウ仕様機への後付け対応を可能とし、すでにお客さまが保有している機械の付加価値向上にも貢献します。■実証試験で検証する運転支援システム・掘削アシスト機能 　掘削アシスト機能は、センサーで検出した油圧シリンダーの負荷やフロントアタッチメントの動作などから状況を判断し、状況に応じて油圧ショベルの動作を自動制御するものです。　鉱物資源を効率的に掘削するためには、1 回動作あたりの掘削量をなるべく多くすることが求められます。一方で、掘削時にバケットの負荷が過大になると、油圧回路の保護機能が働き、それ以上の掘削力が出せなくなり、フロントアタッチメントの動作が断続的に停止してしまいます。この場合、エンジンや油圧装置への負荷が最大となり続けることから、作業時間のロスによる生産性の低下や、燃料消費の増大につながります。　熟練のオペレータは、フロントアタッチメントの動きや油圧回路が発する音・振動から判断してシリンダー負荷を軽減させる操作が可能ですが、経験の浅いオペレータでは上手く行えない場合があります。本機能により、オペレータの経験に関わらず、シリンダー負荷を軽減させる操作を自動で行うことができます。・積み込みアシスト機能　積み込みアシスト機能は、超大型油圧ショベルが掘削した鉱物資源をダンプトラックに積み込む際、フロントアタッチメントを自動で制御して、ダンプトラックとの衝突回避に寄与します。 　通常、オペレータはダンプトラックのボディ（荷台）の位置・向き・高さを認識して、フロントアタッチメントを操作しながら、車体を旋回させて積み込み作業を行います。　積み込み作業時、オペレータは、ダンプトラックや周囲の構造物との接触や衝突を防ぐため、油圧ショベルのフロントアタッチメントを上げる操作と本体の旋回操作を複合させる必要があります。経験の浅いオペレータには、この複合的な操作は難易度が高く、熟練のオペレータでも高い集中力が必要です。　本機能により、フロントアタッチメントを上げる操作が自動で行われるため、オペレータは旋回操作のみに集中することができ、オペレータの負担軽減につながります。また、超大型油圧ショベルの運転室内に設置した専用モニターには、オペレータの操作や機械の状況把握に役立つ、バケットの積載量やフロントアタッチメントの油圧シリンダー負荷状況などの情報を表示します。 専用モニターへのアシスト表示例（イメージ） 　リオ・ティント社とは、2023 年 8 月より、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を検証する実証試験も行っており、日立建機にとって重要なパートナー企業の一つです。　日立建機グループは今後も、お客さまとの協創を通じて、安全性と生産性の向上や、お客さまの機械のライフサイクルコストの低減に寄与するべく、「真のソリューションプロバイダー」として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。 ■関連情報  2023 年4月24日発表 ニュースリリース製品寿命1.5倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上

2024/03/13 10:41 日立建機日本株式会社

日立建機　グリーンボンドの発行条件を決定

2024年3月1日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、日立建機として初めてとなるグリーンボンド（以下、本社債）の発行条件を決定いたしました。  ■投資表明投資家一覧（2024年3月1日時点、五十音順）  あいち尾東農業協同組合  青い森信用金庫  株式会社秋田銀行  いわき信用組合  株式会社岩手銀行  大阪府警察信用組合  株式会社神奈川銀行  北おおさか信用金庫  協栄信用組合  学校法人 埼玉医科大学  滋賀県信用農業協同組合連合会  滋賀県民信用組合  株式会社静岡銀行  静岡県信用農業協同組合連合会  株式会社常陽銀行  住友生命保険相互会社  諏訪信用金庫  大東京信用組合  但馬信用金庫  株式会社筑邦銀行  東京海上アセットマネジメント株式会社  東京都職員信用組合  東濃信用金庫  株式会社東邦銀行  中ノ郷信用組合  長野信用金庫  西三河農業協同組合  ニッセイアセットマネジメント株式会社  飯能信用金庫  株式会社東日本銀行  ひまわり農業協同組合  株式会社北洋銀行  マックス 株式会社  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社  株式会社武蔵野銀行  明治安田生命保険相互会社  株式会社もみじ銀行■関連情報  2024年2月2日 グリーンボンドを初めて発行  サステナブルファイナンス  

2024/03/13 10:10 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　大型路線バス「エアロスター」新型モデルを発売

2025 年度重量車燃費基準に適合 2024年2月28日 ・2025年度重量車燃費基準に適合 ・バックアイカメラを装着し、後退時車両直後確認装置の義務付けに適合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､「2025年度重量車燃費基準」に適合した大型路線バス「エアロスター」の新型モデルを発売します。「エアロスター」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて4月より販売します。新型「エアロスター」は、自動車の省エネルギー化と環境に配慮した走りの推進を目的に2025年度を目標年度として策定された「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。従来モデルから高性能の小排気量エンジンを搭載することで優れた環境性能を持つ「エアロスター」は、新型モデルで転がり抵抗の低いタイヤを全車型に標準装備することで、同燃費基準に適合しました。また、アイドリングによる無駄な燃料消費と排出ガスを低減する ISS（アイドリングストップ＆スタートシステム）を、エンジン始動時には常時作動する仕様に統一しました。また、後退時車両直後確認装置の義務付けにも対応し、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラ」を標準装備しました。バックアイカメラで車両後方の映像を車内の液晶モニターに表示し、車両後退時の視界を拡大します。省燃費性と環境性能を備えた大型路線バス「エアロスター」は、日々の交通手段として多くの人びとの生活をこれからも結んでいきます。 新型「エアロスター」 ※撮影用特別仕様車（写真はノンステップ車） ■バックアイカメラ（新規搭載/全車標準設定）広角のバックカメラにより車両後方を液晶モニターで簡単に確認でき、車両後退時の視界を拡大します。

2024/03/12 11:04 三菱ふそうトラック・バス株式会社