建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

日野自動車、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良して新発売

2024年2月21日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型観光バス「日野セレガ」を一部改良し、3月1日より発売します。 　今回の改良では、レーンキーピングアシスト(LKA)※1、オートヘッドランプの新規設定のほか、プリクラッシュセーフティシステム（PCS）※2の作動条件拡大や、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※3の車線内停止機能の追加といった各種装置の性能向上により、安全運転をサポートします。また、法規対応※4としてバックカメラ・モニターの装置変更を行っています。 　なお、これらの機能は全て標準装備となります。 ※1　走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御します。※2　昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、車両の衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ（株）の商標です。※3　ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。※4　後退時車両直後確認装置の設置義務化■車両イメージ ■東京地区希望小売価格 ■E13Cエンジン搭載車について　エンジン認証不正問題によるE13Cエンジンの型式取消に伴い、同エンジンの搭載車両の出荷は引き続き停止しています。多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。＜関連リンク＞A09C エンジン搭載大型観光バス「日野セレガ」の出荷再開について（2023年3月27日公表）

2024/03/12 10:35 日野自動車株式会社

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」新型モデルを発売

2024 年 2 月 21 日・ 14年振りにインテリアデザインを一新・ 先進安全装備を大幅に拡充し、走行時の安全を強化・ 後退時車両直後確認装置の装着義務付けの法規制に対応・ 先進技術でより快適で安心な小型トラックの走りをサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､小型トラック「キャンター」の新型モデルを発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2月より順次販売を開始します。 新型「キャンター」はインテリアを14年振りにリニューアルし、シックで統一感のある内装カラーや洗練されたスタイルの採用により、機能性を兼ね備えた新たな内装デザインに生まれ変わりました。新型モデルではダッシュボードから左右の乗降グリップまで流れるようなスタイルを採用し、乗降性を向上しました。また、視認性に優れた10インチのフル液晶メーターや、簡単に操作出来るステアリングスイッチ、およびナビゲーションやラジオの操作がタッチパネルで容易に行えるセンターディスプレイ*も新規搭載し、運転時の快適性も高めました。 *センターディスプレイはオプション設定新型「キャンター」は先進安全装置も拡充し、安全性も大幅に強化しました。従来モデルに被害軽減ブレーキ機能を搭載した左折巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0*」、そして従来モデルより車両前方の空間をより正確に監視する衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」を新たに標準装備しました。また、運転注意力の低下を警告するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」をオプション搭載し、交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も標準搭載することで、様々なリスクに対応した高性能な安全性を備えました。さらに、2024年5月より施行される後退時車両直後確認装置の義務付けに対して、車両後方のカメラの表示によって後退時の事故のリスクを軽減する「リヤビューカメラ」も装備し、法規制にも対応しました。 *デュアルクラッチ式 AMT(Automated Manual Transmission)「DUONIC®2.0」車のみに設定また、新型「キャンター」は LEDヘッドライトにデイタイムランニングライトを新たに標準装備しました。昼間の運転でも常時点灯し、自車両の被視認性を高めることにより安全走行をサポートします。前方の交通状況や周囲の明るさを検知して、自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」も新規標準搭載しました。また、大型トラック「スーパーグレート」及び電気小型トラック「eCanter」で採用した新デザインのLED リヤコンビネーションランプも新たにオプション搭載*しました。 *ダンプ車を除く  MFTBC独自の先進安全技術による高度な安全性能と快適性を兼ね備えた新型「キャンター」は、新しい使いやすさと安全な走行で、よりスムーズで効率の良い運行をサポートします。  *Duonic®は Daimler Truck AG の登録商標です。   新型「キャンター」 ※撮影用特別仕様車（ワイドキャブ・ハイルーフ。ボデーカラー：ナチュラルホワイト。LEDフォグランプはメーカーオプション）

2024/03/11 16:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツがキッザニア東京にパビリオンを出展 2024 年 3 月 19 日オープン

～シミュレーターを用いてブルドーザーなどの建設機械を開発する仕事体験が登場～ 2024 年 2 月 20 日株式会社小松製作所KCJ GROUP 株式会社　株式会社小松製作所（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：小川 啓之、以下 コマツ）と、KCJ GROUP 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：圓谷 道成、以下 KCJ GROUP）は、KCJ GROUP が企画・運営を行うこどもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」（東京都江東区）において、コマツがオフィシャルスポンサーとなる「建設機械開発センター」パビリオン（以下 本パビリオン）を、2024 年 3 月 19 日（火） にオープンすることを決定しましたのでお知らせいたします。 （同日、オープニングセレモニーの実施を予定）  「建設機械開発センター」パビリオン イメージ　本パビリオンでこども達は「建設機械開発者」として、建設機械の種類や役割について学んだあと、建設現場の特性に適した建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を開発するために、シミュレーターを活用した運転操作による検証を行います。 　今回体験するブルドーザーや油圧ショベルは、私たちの暮らしの中で、大規模な土木工事から都市土木、農業、林業、鉱山、道路整備、また災害時の復旧などの現場で活躍しています。コマツは、世界中の人々の生活をより良く、社会をより豊かにするという思いを胸に、未来の現場が安全で生産性の高いスマートでクリーンな現場になるよう、建設機械を通じた新たな価値の創出に挑戦し続けています。 　コマツとKCJ GROUP は、本パビリオンでの体験を通じて、こども達に建設機械を身近に感じてもらい、社会での役割や先進性を知ることで、建設機械やその技術に興味を持ってもらうことを目指しています。また、ものづくりの楽しさやおもしろさに気づくきっかけとなることを願っています。 ■体験のポイント ・建設機械の知識を学び、建設機械が社会でどのように役に立っているかを知ることができる ・建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を開発する ・シミュレーターを使って建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）を操作する＜参考資料＞ ■パビリオン概要パビリオン名： 建設機械開発センター 職業名 ： 建設機械開発者 定員 ： 4 名／1 回 所要時間 ： 約 30 分 給料 ： 8 キッゾ 成果物 ： プロダクト検証シート 体験内容 ： シミュレーターを使って、建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）の開発と検証を行う ※対象の建設機械（油圧ショベル・ブルドーザー）は、各回交互運営 スポンサー ： コマツ オープン日 ： 2024 年 3 月 19 日（火）第２部  

2024/03/11 15:23 株式会社小松製作所

日立建機アメリカが新社屋を開設

提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社

大型ホイールローダー向けにAI画像解析を用いた自動検知支援システムを開発

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2024年2月19日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、大型ホイールローダー「WA900-8R」向けに、AI 画像解析を用い てバケットのツース脱落（※１）や、車両周辺の転石（※２）を自動検知する支援システムを開発しました。 お客さまの現場の生産性と安全性の向上に向け、2025年度中の一般販売開始を目指します。 【ツース脱落と転石の自動検知支援システムのイメージ】 　お客さまの現場では、脱落したツースがクラッシャ（破砕機）に入ることによるクラッシャの故障や、ホイールロー ダーが砕石現場の鋭利な転石に乗り上げることでタイヤカット(損傷)が発生します。これらが起きるとクラッシャやタイヤの修理交換によるコストや現場の稼働停止による機会損失が生じてしまいます。また、脱落したツースを現場で探索する作業は大きな危険を伴います。　これらの課題を解決するため、コマツはこのたび大型ホイールローダー向けの自動検知支援システムを開発しました。この支援システムは、ツース脱落や車両近くの転石をAIによる画像解析を用いて自動検知することができます。ツース脱落の検知支援システムは、車体左右のフロントライト下部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、ツースの状況をリアルタイムでモニタリングします。システムが脱落を検知した場合、モニタ表示と警告音で、オペレーターにツースの脱落を通知します。また、転石検知支援システムは、車体左右のフロントライト上部に設置したカメラユニットとAI画像解析を用いて、前輪タイヤの前方と横方向をリアルタイムでモニタリングします。システムが所定サイズの転石を検知エリアで検知した場合、モニタ上表示と警告音で、オペレーターに転石の回避を促します。　このシステムの実証実験に協力いただいたお客さまからは、現場の課題解決につながるソリューションとして高く評価いただいております。今後、2025年度の量産開始を目指して、作業性能や安全性、利便性の更なる向上につとめます。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※１  ツース脱落：掘削性能を向上させるためにバケット先端に取り付けられるツース（爪）が、積み込み作業時に衝撃による破損で脱落すること。※2　転石：採掘現場で発破直後や積込中に落下した岩石のこと。  

2024/03/06 17:03 株式会社小松製作所

日立建機　中型ホイールローダ ZW-7 シリーズの 2 機種の受注を開始

2024 年 1 月 15 日 ZW180-7（左） ZW220-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した ZW-7 シリーズとして、中型ホイールローダ ZW180-7 （標準バケット容量 3.0 ㎥、運転質量 14,820kg）、ZW220-7（標準バケット容量 3.4 ㎥、運転質量 17,730kg）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 15 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種合計で年間 450 台です。　なお、中型ホイールローダとしては約 8 年ぶりのモデルチェンジで、油圧ショベルの ZAXIS-7 シリーズと並び世界で最先端の技術を盛り込んだ製品となります。いずれの機種も、除雪、産業廃棄物処理、畜産、林業、採石など、多岐にわたる業種での需要が見込まれます。　ZW180-7 と ZW220-7 は、積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」を新たに搭載し、操作性の向上と低燃費を実現しました。また、運転室（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」と、バケット内の積載重量を計測できる荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をそれぞれ標準搭載することで、安全性と生産性の向上にも寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、電気式フロント操作レバーの採用などでオペレータの操作性の向上、フィルタの交換頻度を減らすことでメンテナンス費を削減します。■主な特長1．積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」で、操作性と燃費効率を向上 　従来ダンプトラックの荷台などに積み込み作業を行う際は、リフトアームを素早く上昇させるために、アクセルペダルの踏み込みと、車体の速度調整のためのブレーキ操作を同時に行う必要がありました。今回新たに搭載した「アプローチスピードコントロール」によって、リフトアームの上昇に合わせて走行速度が自動で制限されることから、アクセルとブレーキの複合的な操作回数が軽減し、操作性の向上に寄与します。これにより、従来機種*1 と比べて ZW180-7 は 20％、ZW220-7 は 7％、燃料消費量あたりの作業量を向上します。*1:ZW180-6、ZW220-6 の PWR モード時との比較。2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」や「後方障害物検知システム」で安全性向上に寄与 　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、3 つのカメラを用いて、車体周囲を 270 度俯瞰した映像や車体後方の映像をキャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 2 パターンの表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。 　また、オプションで「後方障害物検知システム」の搭載も可能です。障害物までの距離と車体の速度から衝突リスクを演算し、リスクのレベルに応じて、キャブ内のモニター表示とブザーでオペレータに通知します。 3．バケットの積載重量を計測し、生産性向上に寄与 　荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載し、リフトアームを上昇させたタイミングで、バケット内の積載重量を計測します。オペレータは積み込み作業をしながら積載量を把握できるため、過積載や過小積載を未然に防ぐことができます。また、積み込んだ後、バケットに残っている積載重量を再計測することも可能で、作業工数や積載量の最適化による生産性の向上に寄与します。4．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイト エアー）」により、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができます。それらの情報から一次判定を行い、判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。また、コントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。 これまで、サービス員が現場に出向いて 1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業を、従来と比較して短時間で実施することができます。5．電気式フロント操作レバー採用などにより、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与 　電気式フロント操作レバーを採用し、従来機*2 に比べてレバーの可動域が30％減少したことで、操作性の向上やオペレータの疲労低減に寄与します。また、操作時に必要な情報（AERIAL ANGLE やペイロードチェッカーなど）を表示するサブモニタをキャブ内の右上に配置しました。これにより、オペレータは最低限の視線の移動で、モニターの確認が可能になります。*2:ZW180-6、ZW220-6 との比較。   　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 注)単位は国際単位系（SI）による表示。価格は工場裸渡し、消費税別。 ■商標注記 AERIAL ANGLEとConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ商品紹介（日立建機公式 YouTube） ・新型 ZW-7 シリーズ ホイールローダ開発者インタビュー（日立建機公式 YouTube）

2024/01/25 13:05 日立建機日本株式会社

令和６年能登半島地震におけるコマツグループへの影響について （第二報：被災地域各工場稼働のお知らせ）

2024 年 1 月 9 日 　１月 1 日に発生した令和６年能登半島地震において被災された皆さま、関係の皆さまにおかれましては、引き続き厳しい状況が続いており、衷心よりお見舞い申し上げます。 　コマツグループにおける最新の状況を以下のとおりお知らせします。1．社員の状況について被災した北陸方面の各事業所に勤務する社員については全員の無事を確認しています。自宅家屋に被害があった社員には、適宜必要な支援を実施してまいります。 （１月５日付公表から変更ありません）２．生産の状況について 　コマツグループの生産拠点（粟津工場、金沢工場、氷見工場、コマツ NTC（株））では、大きな被害はなく、現在の状況については以下のとおりです。（１） 一部点検・修理を続けている設備・工程がありますが、コマツ NTC（株）では１月５日（金）、粟津工場、金沢工場、氷見工場では８日（月）より、工程の安全と品質の確認を徹底した上で、生産を開始しています。（２） 協力企業に関しましては、複数企業の被災を確認しており、保全要員の派遣など復旧支援を進めております。在庫の活用、一時的な代替調達先からの調達などの対応により、生産に大きな支障は来たさない見込みです。 なお、今回の地震による当社連結業績への影響は軽微です。

2024/01/23 18:10 株式会社小松製作所

コマツ　令和６年能登半島地震に対する支援について

2024 年 1 月 8 日 　１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、被災された皆さま、関係者の皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　コマツ（社長︓小川啓之）では、被害の甚大さに鑑み、被災地に対して義援金として総額６億円（石川県︓５億円、富山県︓１億円）の緊急支援を行うことを決定いたしました。義援金については被災地の状況により追加支援も検討いたします。 　また、被災地の要請に沿った形で、建設機械、フォークリフト、発電機などの機材の無償貸与および被災した 協力企業への人的支援を含めた支援を進めてまいります。今後被災地で稼働する建設機械の保守サービスについても、販売代理店とともに尽力してまいります。　加えて、コマツおよび全コマツ労働組合連合会が共同でコマツグループ社員から寄付を募集し、その金額に会 社として上乗せするマッチングを行い、被災したコマツグループ社員ならびに協力企業・販売代理店の支援を行う 予定です。　コマツは、1921 年５月に石川県小松市で創業し、今日まで石川県、富山県で合計４か所の生産拠点において操業を行うほか、地元の多数の協力企業および販売代理店と連携し、同地域に深く根ざした事業活動を展開してまいりました。地域社会との共生を目指す精神は創立時から受け継がれています。 　今後も、一刻も早い被災地の復旧に役立てるよう、必要な支援を継続してまいります。

2024/01/23 17:54 株式会社小松製作所

日立建機　中小型油圧ショベル ZX160LC-7、ZX240-7 の受注を開始

作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2024 年 1 月 5 日  ZX160LC-7（左） ZX240-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 16t クラスの油圧ショベル ZX160LC-7（標準バケット容量 0.63m3、運転質量 17.5t）と、24t クラスの油圧ショベル ZX240-7（標準バケット容量 1.00m3、運転質量 24.6t）の 2 機種を、日本国内向けに 2024 年 1 月 5 日より受注を開始します。販売目標台数は、2 機種それぞれ年間 60 台です。 　新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、中小型クラスの特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX160LC-7 は油圧システム「HIOS Ⅳ（ハイオス フォー）」、ZX240-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ （トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。両機種ともに運転席（キャブ）内のモニターで機体周辺の俯瞰 映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。また、遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air（コンサイト エアー）」を適用し、ダウンタイムの抑制に貢献します。さらに、居住空間を拡大した新設計のキャブを採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。■主な特長 1．作業性能の向上と燃費低減を両立従来機種*1と比較し、ZX160LC-7 は排気量・出力アップした余裕のあるエンジンを搭載することで、出力を20％増加しつつ、作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を2%削減しています。ZX240-7 は「PWR（パワー）モード」の場合で燃費消費量を10%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。*1 :従来機 ZX160LC-6、ZX240-6 の PWR モード時との比較。 2．周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載 周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3．遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用 OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコント ローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。   ■商標注記 AERIAL ANGLE、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト  

2024/01/05 17:53 日立建機日本株式会社

コマツの電動化建機7機種全てがGX建設機械の初回認定を取得

-電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 12 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、電動化建機としてラインナップしている7機種全てについて、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の初回認定を取得しました。　GX建設機械認定制度は、カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度です。　このたびコマツは、国内市場向けのバッテリー式電動油圧ショベル5機種と有線式電動油圧ショベル2機種の計7機種全てで認定を取得しました。 初回認定を取得したコマツの電動化建機7機種 　コマツは、2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として掲げ、自社の拠点・製品使用時にとどまらず、お客さまの現場全体も含めたCO２削減の取り組みを行っています。　電動化建機は導入コストやインフラ整備にハードルがあり、国内において未だ市場が形成されてはいない状況です。コマツは、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで早期の市場形成を目指しており、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け4機種の市場導入を発表してきました。このたびのGX建設機械認定制度の初回認定を弾みとして、取り組みを更に加速します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。＜GX建設機械の認定を取得した7機種＞バッテリー式電動油圧ショベル PC01E-1 PC05E-1 PC30E-6 PC138E-11 PC200LCE-11

2024/01/05 16:46 株式会社小松製作所

コマツとゼネラルモーターズがダンプトラック向け水素燃料電池の共同開発契約を締結

2023 年 12 月 13 日 　コマツ（社長：小川啓之）と米国の大手自動車メーカーであるゼネラルモーターズ（以下、GM）は、このたび、コマツのマイニングにおける主力機種である超大型ダンプトラック 930E 向け水素燃料電池モジュールの共同開発契約を締結しました。建設・鉱山機械メーカーであるコマツと水素燃料電池技術を 50 年以上研究・開発し、最先端の技術を保有する GM が共同で技術の開発と検証を進めます。 コマツの超大型ダンプトラック 930E 　水素燃料電池は、軽量で充填時間も短いことから、ディーゼル燃料をエネルギー源とする機械を電動化する上で理想的な動力の一つです。また、燃料の水素はエネルギー密度が高いことから、積載量を下げることなく多量のエネルギーを効率的に搭載することを可能とします。これらのことから水素燃料電池は、約 290 トンの積載能力を有する超大型ダンプトラック 930E の様に厳しい稼働条件に対する仕様が求められる車両にとって、排気ガスゼロを可能にする画期的なソリューションのひとつです。また、鉱山向けダンプトラックは 1 つの鉱山のみで製品寿命を終えることが多いので、車両台数の規模に合わせた水素充填インフラを効果的に準備し易くなります。 　両社は、2020 年代中頃に、米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場においてGMのHYDROTEC（ハイドロテック）水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画しています。このプロトタイプは 2メガワット以上の HYDROTEC 水素燃料電池を搭載する予定です。　コマツは中期経営計画において、経営目標として 2030 年までに製品使用時および生産における CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を、そしてチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することをそれぞれ掲げています。この CO2 削減の取り組みには、販売活動や事業活動、製造活動からの排出も含みます。製品使用の最適化や技術・サービス等のソリューション提供により、お客さまとともに製品使用時の CO2 排出量削減を目指します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。［GM の概要］社名：GENERAL MOTORS COMPANY設立：1908 年所在地：米国ミシガン州事業内容：自動車と部品の生産、販売、およびソフトフェアやサブスクリプションサービスを世界中で提供。［コマツの概要］社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。  

2023/12/13 16:30 株式会社小松製作所

コマツ　「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に 引き続き選定されました

2023 年 12 月 12 日 　コマツ(社長︓小川啓之)は、本年も世界の代表的な SRI(社会的責任投資)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス(DJSI World)」に選定されました。　DJSI World は、米国 S&P グローバル社による指標で、経済性、環境への取り組み、社会的活動という 3 つの側面から様々な項目で企業を分析し、優れた会社(上位 10%)を認定するものです。今年度は世界の大手企業約 2,500 社が調査の対象となり、選定された 321 社のうち、日本企業はコマツを含む 38 社でした。　当社は、次の 100 年に向けて、「品質と信頼性」を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。今後とも持続的な成長を続けていくために、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるとともに、社会から信頼される企業であるための努力をしてまいります。　なお、DJSI の詳細については、下記の関連リンクより DJSI のウェブサイトをご覧ください。 【関連リンク】 S&P グローバル社

2023/12/12 17:49 株式会社小松製作所

日立建機　お客さま、パートナーとゼロ・エミッションの施工現場を協創する 「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設

2023 年 12 月 12 日 ZERO EMISSION EV-LAB（イメージ） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 5 月より、施工現場のゼロ・エミッション実現に向けて、お客さま、パートナーと協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」 を千葉県市川市に開設します。　「ZERO EMISSION EV-LAB」には、日立建機グループのバッテリー駆動式電動ショベル（2t・5t・8t・13t）に加え、可搬式充電設備や、建設機材を設置する予定です。また、いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、九州電力株式会社（以下、九州電力）などが「ZERO EMISSION EV-LAB」に参画し、今後、同拠点を活用するパートナーとして、ともにビジネスモデルの確立を推進してまいります。さらには、電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアを常設し、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、世界中のお客さまやパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源が無い場所で使われることもあり、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には電動建機の導入のみならず、充電設備などのインフラの整備や、効率的な運用を含めてソリューションをお客さまに応じて提案する必要があります。　日立建機は、建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023 年10 月 1 日付で「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を設立しました。そのプロジェクトの一環として、日本市場向けには九州電力と可搬式充電設備の共同開発を、欧州市場向けには伊藤忠商事とオランダの Alfen B.V.（アルフェン社） と共に、可搬式充電設備の販売・レンタルを開始する計画で、覚書を各パートナーと締結しました。「ZERO EMISSION EV-LAB」では、今後、さらなるパートナーとの協創を加速させる予定です。 　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けて取り組みを加速してまいります。 ■関連情報 ・「ZERO EMISSION EV-LAB」特設サイト・2023 年 10 月 25 日 ニュースリリース「建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書 を締結しました」 ・2023 年 10 月 24 日 ニュースリリース「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締 結」 ・2023 年 9 月 21 日 ニュースリリース「建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化」

2023/12/12 17:00 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　新型「eCanter」のゴミ収集車を国内で初導入

2023 年 12 月 8 日 ・ 新型「eCanter」のゴミ収集車架装の初号車を香川県高松市で導入・ 高松市内で廃棄物収集事業を行うティエラルが初号車を導入・ ゼロエミッションの「eCanter」を活用した廃棄物収集作業で、高松市内のゴミ収集作業のクリーン化に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車1台を初めて香川県で納車したことをお知らせします。初号車となる新型「eCanter」のゴミ収集車は極東開発工業株式会社（本社：大阪府大阪市代表取締役社長：布原 達也、以下極東開発工業）が架装を行い、香川県内で廃棄物収集事業を行う株式会社ティエラル（本社：香川県高松市、代表取締役社長：杉田 直人、以下ティエラル）に12月8日に納車しました。2023年に発売した国内で第3世代目となる新型「eCanter」は、モーター駆動の動力取り出し装置 「ePTO」を新たにオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ゴミ収集車やダンプ車両、冷蔵・冷凍車などの架装に対応します。ティエラルが導入した新型「eCanter」のゴミ収集車は、車両後方から投入したゴミを自動的に奥に押し込む圧縮装置を備えたパッカー車の仕様で、極東開発工業が新たに開発した EV ゴミ収集車用の架装「新 e パッカー」を採用しています。同車両は、ゴミを自動的に荷箱の奥に押し込む圧縮装置を「ePTO」を介して駆動し、走行時およびゴミ回収作業時のいずれもフル電動で駆動するゼロエミッション車両です。ゴミの排出方法は排出板による押し出し式のプレス式ゴミ収集車で、荷箱容積は 7.1立方メートルです。同車両はリチウムイオンバッテリーを2個搭載した M バッテリー車両で、一 充電当たりの航続距離は213km（※国土交通省審査値）です。 「eCanter」はバッテリー駆動のため走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ないため、商店街や市街地などの地域の環境に配慮した走行やゴミ収集作業に貢献します。ティエラルは事業活動における環境保全や、エコドライブを通じた環境への負担軽減に向けた取り組みを推進し、環境への取り組みの一環として新型「eCanter」のゴミ収集車を香川県で初めて導入しました。ティエラルが導入した「eCanter」ゴミ収集車は、高松市の商店街における事業用ゴミ回収に用いられる予定で、高松市内の廃棄物収集作業のクリーン化に貢献します。架装バリエーションを拡大した新型「eCanter」のお客様先での多様な用途での活用を通じて、MFTBC はカーボンニュートラルな輸送や地域の環境を守るクリーンな事業活動を今後もサポートしていきます。 ティエラルが導入した新型「eCanter」ゴミ収集車

2023/12/08 18:21 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　お客様のビジネスの脱炭素化をサポートする 「カーボンニュートラル推進支援サービス」を開始

2023 年 12 月 5 日 ・ エコエナジー社と協業 ・ 温室効果ガス排出量の可視化から排出削減ロードマップの策定・実行までを包括的にサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､お客様のビジネスの脱炭素化をサポートする「カーボンニュートラル推進支援サービス」(以下「本サービス」)を、2023年12月より日本国内で開始しました。 本サービスは、MFTBC がエコエナジー株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役：伊藤智教、以下「エコエナジー社」)と共同で展開します。エコエナジー社は、20年以上にわたって多くの企業の環境政策をサポートしてきた実績があり、温室効果ガス排出量の可視化、排出量削減の計画策定や実行支援などのサービスを提供しています。MFTBCがお客様のニーズに合わせてこれらのサービスをご提案し、エコエナジー社が実務を担当します。日本政府の2050年カーボンニュートラル達成という目標や ESG 投資気運の拡大などを受けて、企業にはカーボンニュートラル化への取り組みやその計画の策定・開示といった社会的要請が高まっています。しかし、カーボンニュートラル化は自社の事業活動に留まらず、サプライチェーン全体に及ぶ取り組みが求められます。温室効果ガスの排出量を把握・管理するためには、自社の直接排出量だけでなく、他者から供給されたエネルギーの使用による排出量やその他の間接排出量も含めた取り組みが欠かせません。物流業界においては、荷主企業からカーボンニュートラル化に向けた取り組みを求められるケースがあり、お客様からは「どこから始めればいいのかわからない」といった声が聞こえてきています。MFTBC は、エコエナジー社との協業により、包括的なカーボンニュートラル化のソリューションを提供することで、お客様のこれらの社会的要請への対応を支援します。 本サービスは、MFTBC の「FUSO e モビリティソリューションズ」のメニュー「ゼロエミッションソリューション」の一部です。「FUSO e モビリティソリューションズ」は、お客様の MFTBC の電気小型トラック 「eCanter」の導入・運用を包括的にサポートするソリューションプログラムです。MFTBC の知見と経験を活用し、お客様の e モビリティへの転換を包括的に支援します。 MFTBC は「eCanter」による輸送領域に加え、お客様のビジネス全般についてもカーボンニュートラ ル化のお手伝いをすることによって、物流業界の脱炭素化を促進し、ひいては政府のカーボンニュートラル目標への貢献を目指してまいります。

2023/12/08 17:34 三菱ふそうトラック・バス株式会社

加藤製作所　～ふるさと納税の新たな活用方法をご提案～ 「ミニショベル講習の受講チケット」 本日より取り扱い開始！ 実質負担 2,000 円でお子様の就業支援にも活用可

2023 年 12 月 4 日　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、証券コード:6390）では、群馬県太田市で運営する「群馬教習センター」にて実施しているミニショベル講習の受講チケットを同市のふるさと納税返礼品として設定し、本日より当該チケットの取り扱いを開始いたしました。 ■背景　同教習センターのある群馬県太田市は、関東有数の工業団地を有し、製造業や建設業の事業所が多数あります。同業界に従事する方々による各種機械の操縦資格取得の需要も多く、当社では 2018 年の開校以降、資格取得をサポートして参りました。　今回、当社が同市の返礼品として選定した講習の受講チケットは、小型機械（当社で製造販売をおこなうミニショベル）の操縦に必要な資格が取得できるものであり、本講習を修了することで、配管工事、農業、畜産業、林業、造園業など様々な掘削業務を行うことが可能となります。　ふるさと納税という枠組みを活用することで、実質負担額 2,000 円でご自身での資格取得は勿論、親からお子様 （16 歳以上）へ受講チケットの譲渡も可能です。本プランを活用していただくことで、お子様の就業支援や職業選択機会創出の一助に繋がればと考えております。当社は、今後もインフラ整備に役立つ製品の開発、安全に作業を行う従事者の育成事業を通じて、社会に貢献してまいります。■返礼品概要返礼品名： 【ミニショベルの資格】小型建設機械の操作を学べる講習受講チケット（1 名様分）寄附金額： 74,000 円 取り扱い開始日: 2023 年 12 月 4 日（月）特典: 本返礼品にて受講された方には、修了証交付時に安全を祈願した御守りをお渡しいたします。■講習概要 受講日数は 2 日となります。 ※本講習の開催スケジュールなどの詳細は、群馬教習センターのホームページからご確認ください。■取り扱いサイト ８社 ・さとふる  以下順次公開予定 ・ふるさとチョイス ・楽天ふるさと納税 ・au Pay ふるさと納税 ・セゾンのふるさと納税・T ふるさと納税 ・goo ふるさと納税 ・ふるなび■注意事項 ※16 歳以上が対象となります。（18 歳未満の場合、修了証は 18 歳の誕生日を迎えてからのお渡しとなります。） ※ふるさと納税制度で税額控除を受けられるのは、控除条件を満たす所得税および個人住民税の納税者です。 税額控除を希望される場合は、条件を満たす保護者などが寄付をお願いいたします。 ※本講習は日本語のみの対応となります。教材には専門的な用語も出てくるため、受講対象者は漢字も問題なく判読可能な方のみとさせていただいております。 ※講習申込期限：案内書発行日より 1 年間となります。その他、ご不明な点がございましたら群馬教習センターのホームページもしくはお電話にてお問い合わせください。  ■ふるさと納税返礼品お申込みに関するお問い合わせ先 株式会社 加藤製作所 群馬教習センター 所 在 地：群馬県太田市東新町 823 連 絡 先：0276－55－5155 （受付時間: 平日 8:30～16:30） ホームページ：https://license.kato-works.co.jp/■群馬教習センターについて 　株式会社加藤製作所が運営する群馬教習センターは、2018 年 10 月に群馬労働局長登録教習機関として開校いたしました。社会インフラ整備や自然災害からの復興事業等、建設機械オペレーターへのニーズが高まる中、安全に作業を行うオペレーターの育成を目的として免許教習・技能講習・特別教育・安全衛生教育など計21個のプログラムをご用意しております。「これからの日本を群馬から作る」をモットーに、日本人はもとより外国人の増加にも対応し、ポルトガル語、英語、ベトナム語の外国語コースを設け多様化にも取り組んでおります。 

2023/12/07 12:16 株式会社加藤製作所

アカサカテック　CLASに対応したGNSS受信機『CLAcanS』リリース！！

2023年12月04日  株式会社アカサカテック（本社：横浜市金沢区、代表取締役社長：加瀬太郎）は、CLASに対応したGNSS受信機『CLAcanS』（シーラカンス）を、2023年11月にリリースいたしました。　　　本製品『CLAcanS』は、CLASに対応したGNSS受信機です。準天頂衛星（みちびき）から配信されるセンチメータ級測位補強サービス『CLAS』を受信し、簡単にセンチメータ級の位置精度を得ることができます。CLASとはCLASとは、Centimeter Level Augmentation Serviceの略。国土交通省国土地理院が全国に整備している電子基準点のデータを利用して電子基準点を用いて補正情報を計算し、現在位置を正確に求めるための情報（センチメータ級測位補強情報）をみちびきから送信します。センチメータ級測位補強を送信するL6D信号は、GPSから配信している信号ではないため、専用の受信機が必要になります。『MG881』同日リリースまた、同日リリースとなる『MG881』は、センチメータ級の高精度測位に適した小型マルチGNSSアンテナです。GPS/GLONASS/BEIDOU/GALILEO/QZSSといった既存のすべての公共GNSS信号を受信でき、『CLAcanS』と組み合わせることにより、準天頂衛星（みちびき）から配信されるCLASを活用した高精度測位が可能になります。詳細はこちらを参照くださいプレスリリース［PDF］CLAcanS　CLAS対応GNSS受信機MG881　4周波GNSSアンテナCONTACT：お問い合わせ 

2023/12/06 15:21 株式会社 アカサカテック

コマツ　建設・鉱山機械の運行管理システムプロバイダーを買収

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2023 年 12 月 1 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、豪州の 100%子会社を通じて、建設・鉱山機械運行管理システム（以下 FMS※）のプロバイダーである iVolve Holdings Pty Ltd（本社：オーストラリア クイーンズランド州、CEO : Kim Parascos、以下「iVolve 社」）をこのたび買収しました。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 　iVolve 社は中小鉱山・砕石業向け FMS を手掛ける技術会社であり､リアルタイムデータへのアクセスを通じて､運行管理情報の見える化､ランニングコストの削減､安全運行を実現するシステムを提供しています｡ iVolve 社の主力製品である中小規模鉱山向け FMS 「Mine 4D」 　建設・鉱山業界では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションの実現が求められています。　この課題を解決するため、コマツはこれまで大規模鉱山向けには 100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ社の FMS を、建設土木業向けには ICT 施工のソリューションであるスマートコンストラクションの導入を進めてきました。 　iVolve 社は大規模鉱山と建設土木業の間に位置する、中小規模鉱山・砕石業向け FMS の開発・販売に強みを持っており、豪州や北米のお客さまの現場で最適な運行管理を実現しています。　本買収により、独自の IoT プラットフォームを持つ iVolve 社の FMS を新たなソリューションとしてグローバルに展開し、お客さまの現場の安全性と生産性の向上に一層貢献していきます。　買収完了後も、iVolve 社は独立したグループ企業として、自社サービスを展開します｡さらに、コマツを通じた新たな事業機会の獲得によって、建設・鉱山機械市場における世界有数の FMS プロバイダーを目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※FMS：Fleet Management System（フリート・マネジメント・システム）の略称。 ＜iVolve 社の概要＞ 会社名：iVolve Holdings Pty Ltd.（非上場企業） 所在地：オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン 代表者：Kim Parascos 事業内容：中小規模の露天掘り鉱山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発、販売 会社 URL：https://www.ivolve.com/

2023/12/01 15:50 株式会社小松製作所

日立建機　大型油圧ショベル ZX470-7 と ZX530LCH-7 の受注を開始

作業量と燃費性能が向上し、ランニングコストの低減を実現 2023 年 12 月 1 日  ZX470-7 のロングクローラー・重掘削仕様機（左） ZX530LCH-7（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズとして、50t クラ スの大型油圧ショベル ZX470-7（標準バケット容量 1.9m3、運転質量 48.1t）と、ZX530LCH-7（同 1.9m3、同 53.3t）を、日本国内向けに 2023 年 12 月 1 日より受注を開始します。ZX530LCH-7 は ZX470-7 の重掘削仕様機をベースに、一クラス上の足回りを備えて走行条件の厳しい現場での稼働に対応した機種です。販売目標は、2 機種合計で年間 120 台を見込んでいます。ZX470-7 と ZX530LCH-7 は高出力のエンジンと新型油圧システムを搭載することにより、作業量が 6％、燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しました* 1。また、ZX470-7 をベースマシンとして、より耐久性が高い重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）も従来通りラインアップに加えたことで、現場や作業内容など、お客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械を選んでいただけます。運転室内はシートのデザインやペダルのレイアウトを、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計したことで、オペレータの疲労軽減に寄与します。* 1 :従来機 ZX470-6、ZX530-6 の PWR モード時との比較。大型油圧ショベル ZX470 と ZX530LCH は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場において岩⽯を除去する浮⽯処理作業、地面を掘る根切作業といった高負荷作業に用いられます。足場条件が厳しい現場で長時間、高負荷作業を行う必要があるため、作業量や燃費性能向上のほか、耐久性や過酷な作業環境でも運転手が快適に過ごせる居住性が求められていました。■主な特長1.作業量と燃費性能の向上でランニングコストの低減を実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のいずれも、一クラス上の大型油圧ショベルに使用されている出力の高いエンジンを搭載することによって、フロントの動作スピードを速くするなどにより従来機に比べて作業量が 6％向上しました。さらに、最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により燃費性能が11％向上し、ランニングコストの低減を実現しています。* 12.ZX470-7 に重掘削仕様機（H シリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）をラインアップZX470-7 をベースマシンとして開発した H シリーズと R シリーズをラインアップしました。現場や作業内容など、 お客さまのニーズに合わせて異なる仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（H シリーズ）】砕⽯・採⽯現場などの重掘現場用に開発された H シリーズはバケットと足回りを強化したことによって、高い負荷に耐えることができ、傾斜地が多いなど足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（R シリーズ）】⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としている R シリーズは、ブーム・アームの溶接部分を強化し、ベースマシンである ZX470-7 に比べてフロントの耐久性が大幅に向上しました。耐摩耗鋼材を採用したバケットは砕⽯作業時の摩耗を抑え、足回りを強化することで H シリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。3.快適な操作環境の実現ZX470-7、ZX530LCH-7 のシートのデザインやペダルのレイアウトは、人間工学を元に人体への負担を抑えるよう設計しました。また運転室内の居住空間の拡大や十分な足元のスペースを確保することによって、快適な操作環境の提供を実現し、オペレータの疲労軽減に寄与します。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。 ■関連情報 ・日立建機 ZAXIS 7 シリーズ 特設サイト

2023/12/01 14:59 日立建機日本株式会社

日立建機　人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

2023 年 11 月 30 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*1しました。　「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメ ントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開 示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する 11 の項目と 58 の指標で構成されています。　近年、ESG 経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されています。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになりました。海外では、2020 年 8 月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して 「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023 年 3 月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっています。　日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきました。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijin スピリット*2 」 を持ったグローバルで多様な人財 約 2 万 5,000 人です。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきました。 　今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー* 3 で初めてとなります。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、本日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行しました。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。*1 今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。*2 「Challenge」「Customer」「Communication」の 3 つの C からなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。*3 日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。■関連情報 ・ Human Capital Report 2023 ・ 日立建機グループアイデンティティ  

2023/12/01 13:10 日立建機日本株式会社