建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

日野自動車、ダカール・ラリー2027に参戦

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、2027年1月1日～15日、サウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2027に「日野チームスガワラ」（代表：菅原照仁氏、総監督：脇村誠）として参戦します。　1995年から始まり、2026年大会に至るまで、32社から67（※1）のメカニックが参戦してきた販売会社選抜メカニック制度により、全国販売会社からの選抜応募による選考会で選ばれた福島日野自動車の栁沼吉彦（やぎぬま　よしひこ）さん、岐阜日野自動車の竹腰貴弘（たけこし　たかひろ）さん、香川日野自動車の岡裕太（おか　ゆうた）さんの3名がチームに帯同します。　メカニックとしてお客様の稼働を徹底サポートするために磨いた技術を生かして、物資や設備が限られている中、14日間かけて約8000kmもの悪路を走り抜ける過酷なレースで、ゴールまで車両が停まることなく進み続けられるようサポートを行います。　2027年大会には、2026年大会の車両（HINO600シリーズ）をベースに、さらに熟成を重ねた車両で挑みます。昨年功を奏したサスペンションの改良を更に突き詰めることにより、悪路においてドライバーが安心してアクセルを踏めるよう車両を安定させ、ラリー中の平均車速の向上を狙います。　日野は「世界一過酷なラリー」と言われる場で、全国から選び抜かれたメカニックと、改良を重ね熟成させた車両により最高の総合品質（トータルサポート品質×商品品質）を実現しゴールを目指します。そして、ラリーにかかわるすべての仲間のさらなる成長・活躍を目指し、36回目のダカール・ラリーに挑戦します。■チーム代表、ドライバー　菅原照仁25年、26年大会とチームとしては手応えを感じる戦いができていたものの、両大会とも最終盤でのトラブルで望むような結果を残すことができませんでした。日野自動車がARCHIONグループの一員となっての初戦となる27年大会では、耐久信頼性を高めたマシンとこれまで積み上げてきたチームの結束力で、一つでも上位を目指せるよう戦ってきたいと思います。■総監督　脇村誠ダカール・ラリー2027への参戦決定のご報告ができることを嬉しく思います。2026年大会では完走したものの、結果は決して満足できるものではなく、今年1月のレース終了後からチームとして課題解決のために全力を注いできました。販売会社選抜メカニックの3名も合流し、彼らが日々お客様の車を整備する中で培ってきた技術と、日野のトラックの更なる耐久信頼性を証明するための戦いは既に始まっています。一つでも上の順位を目指し、チーム一丸となって戦ってまいります。■メカニック　福島日野自動車　栁沼吉彦日野チームスガワラのメカニックとして選出されたことに誇りと責任を感じています。どんな環境においても決して怯むことなく、培ってきた正確で確実な技術と臨機応変な判断力で整備をし、ダカール・ラリーという極限の現場で自分の限界を超えていきます。快く送り出していただいた福島日野の仲間への感謝を胸に、与えていただいたチャンスを最大限に活かしてまいります。■メカニック　岐阜日野自動車　竹腰貴弘選考会の募集を見た時は、自身が担当するフロント業務の人員が厳しい中で抜けることを考えて応募を悩みましたが、拠点の仲間にもご理解をいただき、ラストチャンスだと思い応募に踏み切りました。選考結果をいただいた時には、仲間のフロント、事務所スタッフ、現場のメカニック達が私以上に喜んでくれて嬉しかったです。快く送り出していただいた拠点の仲間の期待に応え、日野チームスガワラの勝利に貢献できるよう精一杯頑張ります。■メカニック　香川日野自動車　岡裕太ダカール・ラリーという世界最高峰の舞台にメカニックとして挑戦できることを大変光栄に思います。この挑戦はいつも支えてくれる家族、そして挑戦する機会を与え応援してくれる会社があってこそのものです。ありがとうございます。その感謝を胸に、今回選ばれたメンバーと共にどんな過酷な環境でも諦めず、持てる技術力と経験を発揮し、３６回目の連続完走という結果で恩返しできるよう全力で挑みたいと思います。 福島日野自動車　栁沼吉彦さん 岐阜日野自動車　竹腰貴弘さん 香川日野自動車　岡裕太さん なお、ダカール・ラリー2027参戦中だけではなく、レースまでの期間にもさまざまな情報発信をしてまいりますので、ぜひご覧ください。＜日野チームスガワラ＞Facebook：　https://www.facebook.com/HINO.Team.SugawaraYouTube：　https://www.youtube.com/user/HinoteamsugawaraInstagram：　https://www.instagram.com/hino_team_sugawara■ルートマップ 引用：ダカール・ラリー公式サイト　Official website of the Dakar Rally 大会としては49回目、開催地がサウジアラビアに移ってから8回目の開催となる今大会は、サウジアラビアラウンドで最も長いスペシャルステージ（競技区間）距離の5320kmが競われます。スタート・ゴール地はサウジアラビア西岸、紅海沿いのキング・アブドラ・エコノミック・シティで、途中にループステージ、マラソンステージや中間休息日を挟みながら、サウジアラビア西側を大きく反時計回りに一周するコースレイアウトとなっています。（※1）合併等により社名変更のあった販売会社は現社名で1社として、複数回参加したメカニックは1名としてカウントしています。

2026/08/31 11:23 日野自動車株式会社

日野自動車、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し発売

～安全運転や運転負荷軽減に貢献し、ドライバー不足解決に寄与～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し、本日より発売します。今回の改良では、安全運転支援機能の追加とミラー設計の変更、デジタルタコグラフの搭載によって、安全運転や運転負荷の軽減に貢献します。ドライバーが安心・快適に働ける環境を整備することで、事業者が抱えるドライバー不足解決に寄与します。　また、このモデルはARCHIONグループの統合プラットフォーム戦略の第一歩として、日野から三菱ふそうトラック・バス株式会社への既存プラットフォームの供給を通じ、グループとしての競争力を強化する取り組みの第一弾となります。ARCHIONグループとして、両ブランドの強みを融合し、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供します。 日野レンジャー 　安全運転支援機能には、速度制限や車両進入禁止などの道路標識を検知してメーターに表示し、速度超過時は警告音でドライバーに注意を促す「標識認識システム」を全車に標準装備しました。制限速度の遵守を支援する「標識連動型車速制御システム」も一部車型※1を除き、全車型に設定しています。　また、アウターミラーの意匠を刷新。ミラーのフレームレス化※2でキャブ周りの間接視界を拡大するとともに、ボデーと同じ色※3にすることで夜間走行時における対向車からの視認性を高めたほか、空力性能を追求したミラー形状により省燃費にも貢献します。　加えて、法定3要素（時間・距離・速度）の記録に特化した小型かつシンプルなデジタルタコグラフも搭載し、安全な運行と効率的な法定業務を支援します。　尿素タンクはキャブの後方に移設するとともに、タンクの形状を最適化するなど、レイアウトを見直しました。これにより、架装の変更によって生じる尿素タンクの移設改造が不要になります。　　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、ドライバーが安心・快適に働ける環境を整えることが、物流業界で深刻化するドライバー不足の課題解決の一助になると考えています。これからも製品の安全性向上および快適な運転環境の改善を通じて、お客様・社会の課題解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。※1　特殊用途車型　※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー　※3 ボデーと同じ色（白）を標準仕様として設定【車両概要（代表車型）】　 【車両変化点の詳細】■ 標識認識システム　［標準装備］速度制限や車両進入禁止などの道路標識を画像センサーが自動検知し、メーターへ表示します。90km/h以上の速度標識を検知した場合でも、車両総重量8t以上の中型トラックの法定速度である90km/hをメーターに表示するなど、実際の運用に即した細やかな制御を実現。さらに、速度超過を検出した際には警告音でドライバーに注意を促し、法定速度の遵守をしっかりとサポートします。■ 標識連動型車速制御システム　［標準装備］スキャニングクルーズの作動中に制限速度標識を検知すると、メーター画面を通じてドライバーに設定車速の変更を提案。 ドライバーがボタン操作で承認するだけで設定速度が制限速度へ自動的に切り替わり、法定速度に沿った走行をスムーズにサポートします。さらに、ドライバーが任意で設定した速度を上限に車速を制御するFSリミッター※4とも連動し、速度超過を二重に防ぐ強固な仕組みを実現。ドライバーの安全運転をシステム面から強力にバックアップするとともに、運送事業者における法令遵守（コンプライアンス）の徹底にも貢献します。 ※4 Fuel Saving and Safety Speed Limiter（フューエルセービング＆セーフティスピードリミッター）

2026/08/26 12:38 日野自動車株式会社

ARCHION成長戦略の中核「統合プラットフォーム戦略」の第一歩となる 新型中型トラックを日野・三菱ふそう両ブランドから発表

ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループの日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィ スカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）は、中型トラックの国内向け新型モデルを本日発表しました。日野及び三菱ふそうの新型中型トラックは、ARCHIONグループの成長をけん引する「統合プラットフォーム戦略」の第一歩となります。新型「日野レンジャー」および三菱ふそう新型「ファイター」の発売を通じて、ARCHIONは国内の中型トラック市場において、お客様により幅広い製品ラインナップを提供します。 中型トラック 新型「日野レンジャー」 中型トラック 三菱ふそう 新型 「ファイター」 統合プラットフォーム戦略は、ARCHIONの成長戦略の中核として、日野と三菱ふそうの統合シナジーの最大化を図り、商品の競争力を強化しお客様のニーズに幅広く応えていくことを目指しています。具体的には、パワートレインやシャシー・キャブ、エレクトロニクスといった製品基盤を共通化し、部品種類を適正化すると共に、スケールメリットを高め、商品の競争力強化を図ります。既存プラットフォームの両社での活用を早期に実行し、個社では応えきれ得なかった両ブランドのお客様のニーズに迅速に応えてまいります。一方、中長期的には、日野と三菱ふそうの強みを融合すると共に、両社の幅広い仕入先との協創を通じて統合シナジーを最大限に活用した統合プラットフォームの開発を推進します。さらに、業界トップレベルの技術力を持つダイムラートラックとトヨタとの戦略的パートナーシップを活かし、先進技術の導入やスケールメリットの拡大を追求することで、ARCHIONグループ全体の競争力強化を目指します。この様な協創を通じ、ARCHIONは競争力の高いシステムやコンポーネントを採用するとともに、適切な部品種類でお客様の多様なニーズに幅広く対応すると同時に、製品仕様・生産体制・生産工法を最適化し収益力の向上を図ります。今回発表の中型トラックは、統合プラットフォーム戦略における早期施策の位置づけで、日野から三菱ふそうへ既存プラットフォームの供給を行います。これによりARCHIONグループとして充実した製品ポートフォリオを実現し、お客様のニーズに迅速に応えると共に、事業効率を向上します。中型トラックに続き、電気小型トラックの既存プラットフォームの供給も三菱ふそうから日野へ実施し、2026年度内の生産開始を予定しています。中長期的には、各社の技術力を活かして統合プラットフォームを新規開発し、お客様へ高い品質の製品をコスト競争力のある価格で持続的に提供していきます。ARCHIONグループはこのように製品基盤の統一を進める一方で、長年にわたりお客様にご支持いただいている日野ブランドと三菱ふそうブランドは私たちの資産であり、大切に継承していきます。

2026/08/26 12:32 ARCHION株式会社

三菱ふそう　新型中型トラック「ファイター」を発売

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､中型トラック「ファイター」の新型モデルを発売します。充実した安全装備に加え、ハイルーフキャブの新設定による快適性の向上や、大幅に拡充したラインナップにより、多様化する輸送ニーズに適したソリューションを提供します。新型「ファイター」は、全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて、9月初旬頃から順次販売開始予定です。これは2026年2月に発表された内容*に基づく取り組みです。※日野自動車と三菱ふそう、三菱ふそうへのOEM供給に向け、日野が中型トラック開発に着手 （2026年2月26日）■戦略的背景と経営統合シナジー：次世代輸送への変革新型「ファイター」の投入は、ARCHIONグループのミッションである「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」を具現化する重要なステップです。・統合プラットフォーム戦略による製品力強化：ARCHION体制下で推進する「統合プラットフォーム戦略」の第一歩として、ARCHIONグループとしての競争力を強化する取り組みの第一弾となります。日野が誇る中型プラットフォームを活用することで、従来モデル以上に現代的かつ高性能な製品をお客様へお届けすることが可能となりました。これにより、ARCHIONグループとして両ブランドの強みを融合した、より充実した製品ポートフォリオを実現しています。・投資効率の最大化とフルラインナップの維持：グループ全体で開発・生産の効率化を飛躍的に高めました。FUSOブランドとして小型から大型までのフルラインナップ体制を強固に維持し、お客様のビジネスを途切れることなく支え続けます。■製品の主な特長：動力性能と環境性能の高度なバランス新型「ファイター」は、商用車に求められる動力性能と、排出ガス規制への適合を両立しています。・A05Cエンジン：4気筒、5.1Lのインタークーラーターボエンジンを搭載し、全車240馬力（177kW）の高出力を実現し、中型増トンクラスにおいても余裕のある走行性能と高い登坂性能を確保します。・駆動系および排出ガス後処理：オートマチックトランスミッション（AT）を新たに採用し、ラインナップを拡充しました。スムーズな変速と操作性を実現し、ドライバーの疲労軽減と運転の省力化に寄与します。PM除去装置と尿素SCRシステムを組み合わせた排出ガス後処理システムを採用し、最新の排出ガス規制に適合したクリーンな運行を支えます。特装用途等で求められる、794N･m(81kgf･m)の高いトルク性能を確保しつつ、排出ガス処理装置の最適化により、環境基準をクリアしています。■快適性と安全性商用車の運行現場で課題となる安全性と労働環境の向上に向け、車両側の技術を強化します。・キャビン・インテリア：ハイルーフキャブをメーカーオプションとして新たに設定し、室内空間を拡大しました。長距離運行や車中泊を伴う業務における快適性に寄与します。スイッチ類の配置やメーターパネルの視認性に考慮したエルゴノミクスデザインを採用し、ドライバーが運転に集中できる直感的な操作環境を提供します。・先進安全機能：衝突被害軽減ブレーキや、車両前方・側方をレーダーでモニタリングし、危険をドライバーに知らせ安全運転を支援する「サイトアラウンドモニターシステム」などの先進運転機能を搭載し、出会い頭や左折時、車線変更時のリスク低減を支援します。■市場ニーズに応えるラインナップの拡充建設現場、積雪地域、重量物輸送など、幅広い用途に対応する車両バリエーションを拡充しました。・ダンプシャシGVW(最大総重量)11t車および14ｔ車を新たに設定し、従来の8t車に加えて、大規模工事現場などの高荷重ニーズに対応します。・4WDモデルGVW(最大総重量)8t車および11ｔ車に4WDモデルを新規設定し、積雪地域や不整地での走行性を向上し、安全な運行を支援します。 新型「ファイター」（画像はイメージです） ■テレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」新型「ファイター」には、車両情報をリアルタイムでクラウド管理する「Truckonnect®（トラックコネクト）」を全車搭載しています。■車両スペックおよび販売価格（東京地区）新型「ファイター」の代表的なモデルにおけるスペックおよび価格情報は以下の通りです。

2026/08/26 12:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

加藤製作所　町制施行30周年を迎えた五霞町の小学生を対象に茨城工場で「こども工場見学会」を開催

株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社)は、社会貢献活動の一環として、8月20日（木）茨城県五霞町に所在する当社の基幹工場「茨城工場」にて、五霞町の小学生（1～6年生）全22名を対象とした「こども工場見学会」を開催いたしました。 製品、町の歴史を学ぶ様子 クレーン車の操作を体験する様子 工場内で製造工程の説明を受ける様子 ■「こども工場見学会」について本工場見学会は、五霞町教育委員会および地域活性化団体「ごかみらいLab」と連携し、地域のこどもたちに工場や仕事に触れてもらう機会として、2023年から毎年、夏休みに開催しています。当日は、当社の概要や製品、約63年にわたる茨城工場の歩みを紹介したほか、五霞町教育委員会から、町制施行30周年を迎えた町の歴史について説明がありました。その後の試乗体験では、クレーン車の運転席で操作レバーに触れ、工場見学では、大型クレーン車が完成していく工程を見て回りました。こどもたちは、間近で見るクレーン車の大きさや、普段目にすることのない製造設備に驚き、一つひとつの体験に目を輝かせていました。当社は、建設機械の開発・製造を通じて社会インフラを支える企業として、ものづくりの魅力を次世代に伝えることも重要な使命のひとつと考えています。今後も地域の皆さまと連携し、未来を担うこどもたちの学びを支える活動を継続してまいります。■開催概要日時：2026年8月20日（木）9:20～11:00場所：加藤製作所 茨城工場（茨城県猿島郡五霞町元栗橋5206）参加人数：小学生（1～6年生） 全22名内容：工場見学、クレーン試乗体験

2026/08/26 12:06 株式会社加藤製作所

ARCHION、CJPT-Asiaに参画し、タイでの社会課題解決に貢献

ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）に加えてCommercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.（本社：タイ、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT-Asia）にも参画することが決定しました。ARCHIONのCJPT-Asia参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPT-Asiaの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPT-Asiaは、志を同じくする企業の連携によりカーボンニュートラルの実現と物流課題の解決に向けた取り組みをアジアで加速することを目的に設立されました。タイを起点に現地の企業やパートナーと連携し、データ・モビリティ・エネルギーの領域を組み合わせた物流効率化やマルチパスウェイによるモビリティの実証や、タイの実情に応じた取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASE*の社会実装を加速してカーボンニュートラル社会の実現と物流課題の解決への貢献を目指すCJPT-Asiaの方向性に賛同し、CJPTの参画に加えてCJPT-Asiaにも参画します。CJPT-Asia参画各社と連携を通じて、タイをはじめとするアジアの商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。* CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

2026/08/25 17:30 ARCHION株式会社

日野自動車、路線バスシリーズを一部改良して発売

～乗務員や乗客の安全で快適な運行、移動をサポート～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型路線バス「日野ブルーリボン」、中型路線バス「日野レインボー」を改良し、本日より発売します。 日野ブルーリボン 日野レインボー 　日野ブルーリボンと日野レインボーは、フロントブラインドスポットモニター、出会い頭警報、電動パーキングブレーキ（EPB）などの搭載によって安全性能を向上するとともに、4HK1エンジンの改良や外気導入クーラーの採用などから環境性能、快適性も向上させ、乗務員や乗客の安全で快適な運行、移動に貢献します。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、これからも製品の安全性能やドライバーの運転支援機能などの向上を通じてお客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。【安全性能の向上】■フロントブラインドスポットモニター＋出会い頭警報を新採用（全車標準装備）車両前方の歩行者や自転車を検知するフロントブラインドスポットモニターと、交差点での右左折時に横断歩行者や車両を検知する出会い頭警報を採用しました。発進時や交差点通過時の安全運転を支援し、事故の予防に貢献します。 フロントブラインドスポットモニター（前方の歩行者・自転車を検知） 出会い頭警報（交差点での横断歩行者・車両を検知） ■EDSSと連動する電動パーキングブレーキ（EPB）を採用（全車標準装備）ドライバー異常時対応システム（EDSS）による車両停止後、自動で電動パーキングブレーキが作動します。車両停止後の安全性向上に貢献します。■車輪脱落予兆検知システムを搭載（日野ブルーリボンのみ）ホイールナットの緩みに起因する異常な回転むらを検知し、車輪脱落に至る前にドライバーへ注意喚起を行います。大型車の車輪脱落事故の予防に貢献します。 【環境性能・商品性能の向上】■4HK1エンジンを改良燃焼性能の最適化や吸排気系の改良により、燃費性能とトルク性能を向上しました。低転がり抵抗タイヤとの組み合わせにより、日野ブルーリボン・日野レインボーすべての車型で令和7年度重量車燃費基準（JH25）に適合、日野ブルーリボンのBR５※カテゴリーでは基準値を5％上回る燃費性能を実現しています。※路線バスの14トン超16トン以下【快適性・利便性の向上】■運転席まわりを改良7インチメーターディスプレイを採用し、視認性を向上しました。また、メーターディスプレイの各種設定・操作が可能なステアリングスイッチ付きステアリングホイールを採用し、操作性を向上しています。■外気導入クーラーを採用外気導入機能と排出口の最適配置により、車内換気性能を向上しました。さらに快適な車内環境を実現します。【公式サイト更新予定】なお、公式サイトの商品ページは9月中旬頃に本モデルの情報に更新予定です。【車両概要（代表車型）】

2026/08/21 15:32 日野自動車株式会社

日野自動車、日本バス協会が実施する「AI搭載型乗合バス 車内事故防止システム」の実証実験へシステムを提供

～AIを活用し、運転士の負担軽減と乗客の安全性向上を目指す～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、公益社団法人日本バス協会が実施するAIを活用した乗合バス車内事故防止システムの実証実験にシステムを提供します。　日野は、バス車両の提供やアフターサービスを通じ、安全安心な路線バスの運行に貢献を続けて参りました。また、深刻化するバスドライバー不足への対応、将来の自動運転化に必要な技術開発として、AIを活用した車内安全確保の取り組みを進めて参りました。本実証実験では、日野が開発した車内転倒事故防止システムを提供し、その有効性やバス事業者の受容性を検証します。■実証実験の背景バスは地域の暮らしを支える重要な公共交通機関です。そのような中、バスドライバーには、安全運転だけでなく、乗客の乗降や車内外の安全確認など多くの役割が求められており、安全性の向上と、業務負担の軽減を両立する取り組みが期待されています。また、車内事故発生時の対応や再発防止に伴う業務負荷は、バス事業者にとっても大きな課題となっています。　■日野の取り組み日野は、お客様が抱える課題の解決に向け、バスの安全性向上に継続して取り組んで参りました。2024年には京王電鉄バス株式会社と共同で、車内転倒事故の低減を目的とした実証実験を実施し、技術の有用性と課題を確認しました。この経験をもとに改善を重ねた本システムを用い、今回の実証実験では車内事故低減に対する有効性およびバス事業者の受容性を検証いたします。■実証実験の概要本実証実験は、2026年9月から12月にかけて、以下のバス事業者と実施いたします。＜今回ご協力いただくバス事業者＞・京王電鉄バス株式会社　　 2026年9月・神奈川中央交通株式会社 　2026年10月・相鉄バス株式会社 　　　　2026年10月～11月・名鉄バス株式会社 　　　　2026年11月・京阪バス株式会社 　　　　2026年11月～12月・神姫バス株式会社 　　　　2026年12月■システムの特徴本システムは、画像AI技術の活用により、車内の状況をリアルタイムで把握し、転倒事故につながる可能性のある状況を検知して、バスドライバーへ注意喚起を行うことで、事故低減を目指します。また、このようなAIによるサポートを行うことでバスドライバーの心理的・身体的負担の軽減にも貢献します。■今後の展開日野は、本実証実験で得られた知見を今後の製品・サービスの開発に反映し、バス事業者が抱える社会課題の解決に資するソリューションの実用化を目指します。今後もお客様の課題解決に必要な技術開発を継続し、安全安心な公共交通の維持に貢献して参ります。日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という使命のもと、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、安全で持続可能な地域交通の実現に貢献して参ります。＜システムイメージ＞

2026/08/18 15:05 日野自動車株式会社

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ 大型クレーン車の製造過程を学ぶ体験型講座を開催

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社)は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第3回として、2026年8月25日（火）に当社の茨城工場で「大型のクレーン車がどうやって誕生するかを知ろう！」を開催します。 ※写真は7月２２日に第２回講座を開催した時の様子■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。本取り組みは、7月4日（土）に第1回、7月22日（水）に第2回を開催しており、今回の第3回で最終回となります。■講座の内容本講座では、当社の茨城工場を会場に、大型クレーン車の製造工程を見学し、当社エンジニアとの交流を通じて、建機の製造工程について理解を深めていただきます。また、全3回の講座を振り返り、グループごとに学んだ成果を発表します。最後に、草加市、東京電機大学、当社エンジニアからフィードバックを行います。■開催概要

2026/08/17 16:06 株式会社加藤製作所

日野自動車　自然と地域と共生する工場へ ～古河工場「ビオトープKOGA」誕生までの歩み～

日野自動車の古河工場は、2026年6月30日に地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定を受け、2026年7月29日にさいたま新都心合同庁舎で認定証を授与されました。「自然共生サイト」は民間企業や自治体、団体などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定する制度です。古河工場は、敷地内のビオトープを活用した生き物の保全活動や適切な管理、地域の児童たちへの環境学習の取り組みが評価され、認定を受けました。古河工場は茨城県古河市に位置し、大型・中型トラック製造の中核を担っている工場です。また、「自然と地域と共生する工場」をテーマに、2017年から地域に自生する樹種を中心とした本物の森づくりに取り組み、2024年にはビオトープ※1が誕生しました。ものづくりの拠点でありながら、豊かな自然とともに歩み続ける古河工場のこれまでの取り組みをご紹介します。※1 動物や植物が恒常的に生活できるように造成または復元された生息空間で、ギリシャ語で生き物（bio）と場所(top)を意味する合成語 令和８年度第１回自然共生サイト認定証授与式左から、安全環境推進部 部長 八木亮親さん、関東環境局 局長 庄子真憲さん、ものづくり支援部 片野史朗さん、脇田代天さん 1. ビオトープKOGA誕生――――古河工場が育む「緑と水の共生」古河工場のある茨城県古河市は、渡良瀬川や利根川などの豊かな水辺に恵まれた街です。平坦な地形に広がる豊かな自然環境と産業が調和するまちづくりを目指すこの地で、古河工場は「自然と地域と共生する工場」をテーマに掲げ、地域に自生する植物・樹種による森づくりや、多様な生物の生息、生育環境の保全に取り組んでいます。――――105㎡の小さな池誕生工場の北側緑地では、「Plant planters planting plants for the planet」（工場で働く人々による地球のための植樹）を合言葉に、2017年より従業員自らの手で植樹活動を続けてきました。地域に自生する樹種を中心に、これまでに約1万本（2026年8月現在）を植樹しています。年を重ねるごとに木々は育ち、さまざまな生き物が住み着くことで、豊かな自然環境が少しずつ形づくられていきました。2021年、古河工場は自然と共生する工場の国内モデル工場として、日野自動車独自の認定制度「フォレスト認定※2」の取得を目指すことになりました。認定条件は「緑と水の活用」です。北側緑地には豊かな緑が育っていましたが、水辺はありませんでした。こうして、池を造る計画がスタートしました。池の水も自然由来にこだわり、池から一番近い工場の屋根の雨水を貯水タンクに蓄え、地下配管を通じて池へ流し込む仕組みを整備しました。タンク1基の容量は約8〜9tで、4基分の雨水で池が満水（約30〜35t）になります。この仕組みにより、池の水源は完全に雨水だけでまかなわれ、造成から約2ヶ月で満水になりました。ビオトープの構想から完成まで約3年の歳月をかけ、2024年12月、工場の北側緑地にこれまでなかった緑と水が融合するビオトープ空間が誕生しました。この面積105㎡の小さな池を「みんなの池」、このエリア全体を「ビオトープKOGA」と名付けました。※2 自然と共生する工場を社内認定する制度 従業員による植樹 デザインセンター考案によるロゴマーク ――――調整池という"もう一つの命の場所"「みんなの池」の生き物を育んでいるのが、工場南側にある調整池です。調整池は、工場建設時に整備され、近くの仁連川とつながっています。大雨の際に河川の氾濫を防ぐ防災の役割も担うこの調整池には、川を通じて生き物が自然に行き来し、魚をはじめ多様な生き物が繁殖しています。ここで採集した生き物を、毎年6月の生物放流式で、地域の子供たちと一緒に「みんなの池」に放流しています。過去には、外来種であるウシガエルとアメリカザリガニが大量に生息するという問題も起きました。その際も、地域の子どもたちと協力しながら水生植物の植栽など生息環境の改善に取り組んだ結果、外来種の数を大きく減らすことに成功しました。 南側 調整池

2026/08/10 10:19 日野自動車株式会社

コマツ　-　電動化と安全性・快適性の向上に向けた技術を紹介　- 「国際物流総合展2026」に出展

 コマツ（社長：今吉 琢也）は、本年９月８日（火）から11日（金）までの日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に出展します。今回は「現場で選ばれるコマツのフォークリフト」をテーマに、現場での活用を具体的にイメージできる展示を通じて、高い品質・信頼性に加え、電動化や安全性・快適性のさらなる向上に向けた技術開発の取り組みを紹介します。 【ブースイメージ】  国際物流総合展は、国内外の最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に集め、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的とした物流・ロジスティクスの専門展示会です。1994年の初開催以降、隔年で開催され、今回は第17回目となります。 コマツは、お客さまの現場における環境負荷低減と安全性・快適性の向上に向け、フォークリフトの電動化や新たな支援技術の開発を進めています。2022年には大容量リチウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフト「FE25G-2」「FE30G-2」を発売し、2024年にはナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンによる実証実験を開始しました。 本展示会では、リチウムイオンバッテリーおよびナトリウムイオンバッテリーを搭載した開発中の電動式フォークリフトを参考出展します。また、AIカメラを活用した人検知安全支援システムや、オペレーターの快適性向上を目指したスポットクーラーなど、安全・快適な作業を支援する最新技術を紹介します。量産機を含む実機展示や実演を通じて、物流現場の課題解決に貢献するコマツの技術をご覧いただきます。 皆さまのご来場を心よりお待ちしております。【展示予定】・リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト（開発中） ※参考出展・ナトリウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト（開発中） ※参考出展　参考：-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト・電動式フォークリフト「FE25G-2」／スポットクーラー仕様（開発中）　参考：-カーボンニュートラルの実現へ向け現場の電動化をさらに拡大- リチウムイオンバッテリー搭載 電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」を新発売 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト・電動式フォークリフト「FE30-2」　参考：-低炭素化社会の実現に向けCO2排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売｜ニュースルーム｜コマツ 企業サイト・AIカメラを活用した人検知安全支援システム（開発中）・ディーゼルフォークリフト「FH45-2」・電動マイクロショベル「PC01E-2」（ウィリアムズカラー）・フォークリフトVRシミュレータ【参考】・「国際物流総合展2026 Logis-Tech Tokyo 2026」公式ウェブページ・来場事前登録ウェブページ

2026/08/07 13:47 株式会社小松製作所

日立建機　「令和8年熊本地震」の被害に対する支援について

　このたびの「令和8年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。　日立建機グループは、被災された皆さまの救済や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社へ2,000万円の寄付を行うことを決定しました。　日立建機グループは今後も被災地の状況に応じてさまざまな方策で支援を続けてまいります。　被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

2026/08/07 11:31 日立建機株式会社

三菱ふそう　インドネシアモーターショー「GIIAS 2026」で新型バス「キャンター・エクストラロングバス」を発表

観光・旅客輸送向けの新型バス「キャンター・エクストラロングバス」を発表アフターセールスサービスを強化し、「Zero Down Time」への取り組みを推進インドネシアの輸送・物流業界向けソリューションを示す5台の車両を展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は、インドネシアにおけるFUSO製品の現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下KTB）が、2026年7月30～8月9日にインドネシアの首都ジャカルタで開催する「GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）2026」に出展し、新製品およびお客様の事業課題に対応するソリューションを紹介したことを発表します。KTBが同イベントで発表した新型バス「キャンター・エクストラロングバス」は、観光、公共交通機関、都市間輸送などの需要拡大を背景に投入されたモデルです。信頼性に定評のある小型トラック「キャンター」をベースに、4.2mのロングホイールベースを採用しました。これにより、柔軟な車体レイアウトを可能にするとともに、小回り性能と快適な乗り心地を両立し、多様な旅客輸送ニーズに応える車両です。 GIIAS 2026で展示された「キャンター・エクストラロングバス」 「キャンター・エクストラロングバス」に加え、電気小型トラック「eCanter」、小型トラック「Canter FE 84G」、中型トラック「Fighter X FM65F Tractor Head 4x2」、および「Fighter X FN61FSL Logistic Package」の計5台を展示しました。これらの車両は、インドネシアの輸送・物流業界におけるさまざまな用途に対応するソリューションを体現しています。 GIIAS 2026で展示された「Zero Down Time」の取り組み また、「Zero Down Time」への取り組みをさらに推進するため、車両の稼働率向上と運行効率の最大化を目的としたアフターセールス施策を紹介しました。主要拠点における24時間サービスサポート、顧客の事業拠点により近接した専用サービス施設の展開、ならびに車両の信頼性を維持しながらメンテナンスコストの最適化を支援する補修部品ソリューションの拡充が含まれます。MFTBCはKTBと共に、充実したアフターセールスネットワークとデジタルサービスに支えられた顧客志向の輸送ソリューションを提供することで、インドネシア市場におけるプレゼンスをさらに強化していきます。信頼性の高い製品、幅広いサービスサポート、革新的な技術を組み合わせることで、お客様の業務効率向上を支援するとともに、輸送・物流業界の持続可能な成長への貢献を目指します。

2026/08/06 15:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　大型ブルドーザー「D175AX-10」を新発売

 コマツ（社長：今吉琢也）は、2016年4月に発売したD155AX-8の後継機として、基本性能を全面刷新し、生産性・作業性能・快適性を飛躍的に向上させた大型ブルドーザー「D175AX-10」を本年11月より発売します。 【大型ブルドーザー「D175AX-10」】  同機種は、新開発の低燃費・高出力エンジンと新開発の４速トランスミッションを搭載し、圧倒的な牽引力と高い生産性を実現しました。さらに、新開発セミUドーザとの組み合わせにより、さまざまな現場・用途で優れた作業性能を発揮し、現場全体の生産性向上に貢献します。 また、新ステアリングシステムの採用により、優れた機動性を実現し、狭小な現場でもスムーズな作業を可能にしました。加えて、車両挙動を最適に制御することでオペレーターの操作負荷を軽減し、快適で効率的な作業をサポートします。全面刷新した新世代オペレータキャブとあわせて、生産性向上と快適な作業環境を高い次元で両立しています。【主な商品の特長】１．生産性と作業性能の向上・圧倒的な生産性を実現新開発の低燃費・高出力エンジン、４速トランスミッション、大容量セミUドーザを採用。高い作業性能と燃費性能の両立により、生産性を大きく向上しました。従来機D155AX-8と比較して、直進ドージングで最大25%、旋回ドージングで最大19%の生産性向上を実現し、効率的な施工と作業時間の短縮に貢献します（※）。 ・新開発 高効率・大容量セミUドーザシグマドーザ（中央部を前方に張り出した形状のブレード）の優れた掘削性能と運土効率を継承しつつ、ブレード容量を従来機D155AX-8の9.4㎥から10.6㎥へと13％拡大。汎用性の高いセミUドーザにより、多様な現場で効率的な作業を実現します。・力強く、思いのままの旋回性能新ステアリングシステムにより、パワーターンとピボットターンの両立を実現し、優れた機動性と高い生産性を発揮。旋回力は最大17%向上。ピボットターンによりサイドカット性能を向上するとともに、小回り性を改善し、狭小な現場での作業性も向上しています。また、作業内容に応じて最適な旋回モードを選択できます。

2026/08/06 12:20 株式会社小松製作所

コマツ　令和８年（2026年）熊本地震の被害に対する支援について

 2026年７月28日に発生した令和８年（2026年）熊本地震により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。 コマツ（社長：今吉琢也）は、被災地への義援金として日本赤十字社を通じ2,000万円を寄付することを決定しました。 加えて、義援金とは別に被災地からの要請を踏まえ、同額相当の建設機械、フォークリフト、発電機などの機材の無償貸与を進めてまいります。 一刻も早い被災地の復旧・復興を心からお祈り申しあげます。

2026/08/06 12:15 株式会社小松製作所

日立建機　大谷翔平選手がLANDCROSのグローバル・ブランドアンバサダーに就任

2027年4月1日「日立建機」から「LANDCROS（ランドクロス）」への社名変更に向けて発信力を強化大谷選手「私自身も多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、 LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。」 LANDCROS and SHOHEI OHTANI Special Contents：https://www.hitachicm.com/global/ja/corporate/ambassador/shohei-ohtani/ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年4月1日付で予定している「ランドクロス株式会社」（英文：LANDCROS Corporation）への社名変更に向け、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えたことをお知らせいたします。■大谷翔平選手の起用背景　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。日立建機は、2027年4月から、ランドクロス株式会社に社名を変更し、コーポレートブランドも、創業以来使ってきた日立ブランドからLANDCROSへと変更する予定です。今回、大谷翔平選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎えた背景には、「LANDCROS」が大切にするスピリットと、大谷選手の姿勢との深い共通点があります。大谷選手の世界的な活躍の背景には、野球の基本に誠実に向き合いながら、日々の鍛錬を重ねる姿勢があることが広く知られています。また、チームメイトやファンをはじめ、関わるすべての人との信頼関係を大切にしながら、常に新たな可能性を切り拓いてきました。その姿勢は、日立建機が長年大切にし、世界中の全従業員と共有している行動規範であるスピリット「Challenge」「Customer」「Communication」と深く重なるものです。　日立建機は、大谷選手を「LANDCROS」のグローバル・ブランドアンバサダーに迎え、類いまれな影響力をお借りしながら、2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げて企業価値を向上させていくこと、「2030年業界トップスリーをめざす」挑戦の姿勢を国内外へ伝えてまいります。 ■大谷 翔平選手からのコメント　このたび、LANDCROSグローバル・ブランドアンバサダーに就任いたしましたことを大変光栄に思います。日立建機さんが長年にわたり築き上げてきた信頼や技術に深い共感を抱いており、このような役割を担わせていただけることを大変嬉しく思います。私自身のキャリアにおいては、基本を大切にしながら、一日一日の積み重ねが未来につながっていくと信じています。チームメイトやファンの皆さんをはじめ、多くの方々の支えのもと新たな挑戦を続けてきたからこそ、LANDCROSがめざす姿に強く共感しています。 ■日立建機 執行役社長兼COO 先崎 正文のコメント　大谷翔平選手にグローバル・ブランドアンバサダーをお引き受けいただけることとなり、大変光栄に思います。米国、世界を舞台に挑戦を続ける大谷選手とご一緒できることは、私たちにとって大きな喜びであり、心より感謝申し上げます。　私たちが新たに掲げるコーポレートブランド「LANDCROS」には、豊かな大地を意味する「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」の頭文字を組み合わせました。私たちは、これまでのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくりの力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった強みをさらに進化させ、お客さまと新たな価値を創造していきます。　2027年4月から新しい社名・ブランドを掲げるにあたり、今後も大谷選手とともに、LANDCROSがめざす未来への挑戦と成長を加速してまいります。

2026/08/04 12:25 日立建機株式会社

日立建機　「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」のアイデア募集を開始

　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、本日7月31日より、世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」（以下、本プロジェクト）の募集を開始します。今回の募集分野は「欧州における次世代の建設・採石現場」で、応募締め切りは2026年9月30日です。今回は、昨年の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の開催に続く通算3回目となる開催です。　本プロジェクトでは、次世代の建設・採石現場の実現に向けた以下の3つの課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集します。● Autonomous Operations（建設・採石現場での自律運転技術）建設機械の自律運転技術を活用し、人手による作業や経験則に基づく判断を自動化・効率化するとともに、安全性向上を実現するソリューション。● Site Intelligence & Planning（建設・採石現場でのデータ活用・施工計画最適化）建設・採石現場で収集されるあらゆるデータを活用し、建設機械の組み合わせ、配置、稼働時間、稼働率を最適化するソリューション。● Lifecycle Decision Intelligence（ライフサイクルコストの最適化支援）ライフサイクルコストを可視化し、建設機械・資材の導入・更新などの設備投資に関してのより適切な判断、建設機械・資材の効率的な運用を支援するソリューション。　日立建機は、応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年12月3日にオランダ・アムステルダムに位置する日立建機（ヨーロッパ）N.V.の本社で開催するピッチイベントに招待します。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業の検討を進める予定です。なお、本プロジェクトにはCRH (本社：アイルランド・ダブリン)、Ferrovial (本社：オランダ・アムステルダム)、Loxam (本社：フランス・コーダン)、Leonard (VINCI) (本社：フランス・ナンテール)の4社が協賛しています。　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”です。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・お客さま・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざしています。今回の「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」は、その代表的な取り組みの一つとして実施するもので、日立建機が次世代のソリューション開発に向けてスタートアップ企業との協業を促進するオープンイノベーションプロジェクトです。2025年には、「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」として、鉱山現場が抱える課題の解決につながるアイデアや技術を募集し、世界各国から135社の応募がありました。選定された優勝企業3社とは、現在も協業に向けた検討を進めています。　日立建機は、次世代の建設・採石現場の実現に向けて、油圧ショベルやダンプトラックの自律運転やデジタル技術を活用したソリューションの開発を推進しています。本プロジェクトを通じてスタートアップ企業との協創をさらに加速し新たな価値の創出に取り組むことで、お客さまや社会が抱える課題の解決に貢献する革新的なソリューションの実現をめざしてまいります。日立建機（ヨーロッパ）N.V. 取締役社長 フランチェスコ・クアランタからのコメント　日立建機は、建設機械の提供にとどまらないソリューションプロバイダーへの進化をめざしています。建設・採石業界の課題解決につながる優れたアイデアは、社外にも数多く存在すると考えており、「LANDCROS Innovation Studios Challenge Europe 2026」を開催することで、そのようなスタートアップ企業との出会いを創出し、未来の現場をともに築いていきたいと考えています。

2026/07/31 16:27 日立建機株式会社

コマツ　ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転で 米国AIM Intelligent Machinesと戦略的パートナーシップを締結

- フィジカルAIとスマートコンストラクション®との連携により自律施工を加速 - 　コマツ（社長︓今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（社長︓小野寺 昭則、以下EARTHBRAIN）は、このたび、ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転技術を開発するAIM Intelligent Machines（米国ワシントン州、CEO︓Adam Sadilek、以下、AIM）と、建設現場における自律施工ソリューションの実現に向け、日本および米国市場を対象とする戦略的パートナーシップを締結しました。　建設業界では、インフラ整備需要の拡大に加え、労働力不足への対応や安全性・生産性のさらなる向上が重要な課題となっています。　コマツは、建設・鉱山機械とデジタルソリューションを通じて、お客さまの安全性・生産性・環境負荷低減に貢献しています。EARTHBRAINは、施工管理デジタルソリューション「スマートコンストラクション®」を提供し、施工計画、ICT施工、施工管理、遠隔操作などをデジタルでつなぐことで、建設現場全体の最適化を支援しています。AIMは、フィジカルAIを活用した自律運転技術を提供する企業であり、世界で初めてブルドーザーおよび油圧ショベルの自律運転フリートを商業展開した実績を有しています。　3社はこれまで、ブルドーザーと油圧ショベルを対象とした自律施工ソリューションの技術検証および事業開発を共同で進めてきました。現在は、米国市場で先行して商用展開フェーズへ移行しており、コマツ製車両による自律運転は既にお客さまの工事現場で稼働を開始しています。今後は、日本市場への展開も2027年以降に予定しています。　本パートナーシップで提供するブルドーザーと油圧ショベル向けの自律施工ソリューションでは、スマートコンストラクション®で作成した施工計画や完成目標地形データとAIMのフィジカルAIプラットフォームと連携させることで、自律施工を実現します。ブルドーザーや油圧ショベルは施工目標を理解し、施工方法や走行経路を自ら判断して自律的に施工を実行します。　さらに、お客さまは施工計画から自律施工、施工進捗の可視化、施工実績データの活用までを一つのデジタルワークフローで管理でき、施工プロセス全体の自動化・最適化を実現します。また、AIMの技術は既存のブルドーザーや油圧ショベルへの後付け（レトロフィット）にも対応しているため、新たな建設機械への更新を待つことなく、現在保有する建設機械を活用しながら自律施工を段階的に導入することができます。　本パートナーシップにより、３社は建設機械、施工管理デジタルソリューション、自律運転技術それぞれの強みを融合し、施工管理から自律施工までをシームレスにつなぐ新たなソリューションを提供します。施工プロセス全体の自動化・最適化を実現するとともに、労働力不足への対応や建設現場全体のデジタル化を支援します。　今後3社は、それぞれの技術・ノウハウを融合し、スマートコンストラクションとAIMのフィジカルAIプラットフォームの連携を段階的に発展させながら、自律施工ソリューションのさらなる高度化を推進します。建設現場への新たな価値提供を通じて、お客さまの課題解決と、安全で生産性が高い持続可能な社会インフラの実現に貢献してまいります。

2026/07/31 11:40 株式会社小松製作所

ARCHION　日野と三菱ふそうのコネクテッド車両データを活用した データ分析サービスを共同で開始

コネクテッドデータ領域でのシナジー創出により、物流の解決に貢献 日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野コンピューターシステム株式会社ARCHION株式会社国内商用車業界初*の革新的な取り組みとなるメーカー2社のコネクテッドデータを組み合わせたデータ分析サービスを開始CASE領域のコネクティビティで車両データ連携を通じた具体的なシナジー創出約50万台のコネクテッド車両でデータ価値を大幅に向上し、物流インフラの社会課題解決に貢献ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループは、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）および三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを2026年7月より開始することをお知らせします。本サービスは、日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役：岡田 克巳、以下HCS）が提供します。HCSが新たに開始するサービスでは、物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加します。本サービスは、商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供します。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用でき、具体的には大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決に貢献します。すでに運用を開始していた日野の車両データに、今回、新たに三菱ふそうの車両データを連携することで、接続車両数は約50万台へと拡大します。これにより、データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能となります。さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などにおいて、より詳細で価値の高い分析を実現します。なお、分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施したうえで活用し、厳格なデータガバナンスのもとで運用しています。商用車業界において、異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用する取り組みは革新的であり、国内商用車業界で初の試み*となります。また、本取り組みはARCHIONグループのCASE領域において、輸送社会への価値提供につながる具体的なシナジー創出事例です。従来「Logita」では日野の主力である中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、お客様の運行効率化や安全性・利便性向上に貢献してまいりました。ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能となります。これにより、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになります。ARCHIONグループは、こうしたデータ基盤を活かし、人とモノをつなぐモビリティとデータの力を通じて、両社の強みを掛け合わせることで、これまで見えなかった物流の姿を可視化し、社会インフラの高度化に貢献してまいります。* 2026年7月現在、ARCHION調べ。異なる商用車メーカーのコネクテッド車両データを活用し、外部顧客向けに販売するデータ分析サービスとして国内初ARCHIONグループは、コネクティビティ、SDV（Software Defined Vehicle）や自動化技術の開発を通じた車両性能の向上、「HINO-CONNECT」「Truckonnect®」「BusConnect®」などの自社開発コネクテッドサービスによる車両運行管理・保守の最適化、そして外部パートナーとのデータ連携や車両データ分析を通じた物流・交通課題などの社会課題の解決という3つの柱に基づき、コネクティビティソリューションを提供しています。今後はグループ全体で蓄積されるコネクテッドデータを活用して新たな価値を創出し、輸送・物流分野における課題解決に対するソリューション開発を推進するとともに、社会インフラの高度化と持続可能なモビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。CASE: C (コネクテッド)、 A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）「Truckonnect®」、「BusConnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。▼「Logita」商品紹介サイト：https://www.hino-cs.com/data/▼「Logita」実走行データ機能 「交通量・交通流分析」どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで視覚化。渋滞発生のボトルネックの特定や、時間帯別の交通流の偏りを詳細に把握できます。

2026/07/30 15:36 ARCHION株式会社

ARCHION株式の売出し完了

独立したグローバル企業として、持続的成長を支える広範かつ多様な株主基盤を確立 ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、2026年７月６日に公表したダイムラートラックAG（以下ダイムラートラック）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）によるARCHION普通株式の売出し*1（以下本売出し）について、本日の受渡しをもって本売出しを完了しましたのでお知らせします。今回の売出しにおいて、日本及び海外の投資家からの強い需要を受け、ARCHIONの株主基盤は大幅に拡大し、当社株式の流通株式数が増加し流動性が向上しました。この結果、ARCHIONは株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％を上回ることになります。実績のある海外機関投資家をはじめ、国内及び海外の株主層の裾野が拡大し多様化したことにより、上場企業としての安定した株主基盤を強化するとともに資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長と価値創造を支える経営基盤の構築につなげていく考えです。本売出しに関する一連の手続き完了後、ダイムラートラックとトヨタの持分比率は、2025年6月に締結された経営統合の最終契約で合意され、公表されていた25％ずつの想定通りとなる見込みです*2。なお、本売出しは新株の発行を伴うものではなく、既存株主の持分希薄化は生じません。ダイムラートラックとトヨタとの戦略的・技術的協力の連携体制は不変です。2026年5月15日に公表した中期経営計画*3でも掲げた通り、すべての株主の利益のために、ARCHION発足当初より確立している独立性と強固なガバナンスを確保しつつ両社との協業を着実に推進してまいります。本売出しはこれまでに公表した方針に基づくものであるとともに、この大規模な取引が順調に完了したことは上場直後のARCHIONにとって重要な節目となります。今後とも投資家の皆さまとの建設的かつ透明性の高い対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。■ARCHION代表取締役社長 CEO カール・デッペン：「今回の売出しが順調に完了したことは、上場企業としてのARCHIONの発展における重要な一歩です。広範かつ多様な株主基盤は、当社が戦略を実行し長期的な価値の創出に注力するための安定性を実現します。当社の優先事項は明確です。それは、戦略を実行し、この独自の統合が持つ可能性を最大限に引き出し、お客さま、従業員、ビジネスパートナー、そして株主の皆さまのために持続可能な価値を創出することです。」■ARCHION代表取締役 CFO ヘタル・ラリギ：「国内外の実績のある投資家の方々から寄せられた強い関心は大変心強いものであり、その多くを新たな株主としてお迎えできたことで、当社の投資家層はより多様性を増し、株式の流動性も大きく高まりました。また、既存の株主の皆様からの力強いご支援と信頼に心より感謝申し上げます。今後も資本市場における存在感を高めていく中で、株主の皆さまとの透明性の確保、対話、そして信頼関係の構築を最優先課題としてまいります。当社は、計画の着実な実行に注力してまいります。」＊1：2026年7月6日 「ARCHION株式の売出しに関するお知らせ」＊2：オーバーアロットメントによる売出しに関連して行使されるグリーンシューオプションが、上限株式数である全株（118,178,300株）につき行使された場合＊3：2026年5月15日「ARCHION：2032年度までの中期経営計画を発表」

2026/07/29 15:39 ARCHION株式会社