建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

加藤製作所　～草加市・東京電機大学と産官学で連携～ インフラの維持管理と建設機械の役割を学ぶ体験型講座を開催

　株式会社 加藤製作所(代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社) は、草加市および東京電機大学と産官学で連携し、小学5～6年生・中学1～3年生を対象とした体験型学習講座「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」の第2回として、2026年7月22日（水）に新草加消防署で「まちを守るための大切な『基地』はどうやってつくられている？」を開催します。 ※写真は7月4日に第1回講座を開催した時の様子■「まちのヒーローアカデミー 番外編 ～サイエンス～」ついて　本イベントは、草加市、東京電機大学、当社の産官学の3者連携により、学校教育では得がたい体験型学習の機会を提供するものです。開催地の最寄駅である北千住、草加、幸手はいずれも私鉄沿線でつながる地域であり、地域一帯で連携した教育機会の提供を目的として、本イベントを開催することとなりました。　全3回のプログラムを通じて、若い世代の科学やものづくりへの関心を育むとともに、草加市の未来を考えるきっかけを創出します。本取り組みは、7月4日（土）に第1回を開催しており、今回の新草加消防署での開催は第2回となります。第3回は、8月25日（火）に当社の茨城工場で開催する予定です。■講座の内容　本講座では、はじめに新草加消防署を会場に、私たちの暮らしを支えるインフラを維持・管理することの大切さについて学びます。続いて、建機がどのように消防署などの重要な拠点を作っているのかを知っていただき、まちづくりの仕組みへの理解を深める講座となっています。■開催概要

2026/07/16 15:47 株式会社加藤製作所

日野自動車、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し発売

～安全運転支援と運転負荷軽減機能のさらなる充実で、ドライバー不足時代に応える～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、大型トラック・トラクター「日野プロフィア」を一部改良し、本日より発売します。 日野プロフィア　トラック 日野プロフィア　トラクター 　今回の改良では、速度制限や車両進入禁止などの道路標識を検知してメーターに表示し、速度超過時は警告音でドライバーに注意を促す「標識認識システム」を全車に標準装備。制限速度の遵守をインテリジェントに支援する「標識連動型車速制御システム」も一部車型※1を除き、全車型に設定しています。　また、アウターミラーの意匠を刷新。ミラーのフレームレス化※2でキャブ周りの間接視界を拡大するとともに、ボデーと同じ色※3にすることで夜間走行時における対向車からの視認性を高めています。加えて、空力性能を追求したミラー形状により省燃費にも貢献します。　さらに、従来のステアリング電動アシスト機能を進化させ、路面の傾斜による車両の流れを補正する「カントアシスト機能」を搭載した「日野アドバンスドステアリング」へと名称を刷新。長距離・長時間運転における疲労軽減と快適な運転環境の実現に貢献します。　日野は、お客様の車両の稼働を止めない「商品品質」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を最大の強みとして、ドライバーが安心・快適に働ける環境を整えることが、物流業界で深刻化するドライバー不足の課題解決の一助になると考えています。これからも製品の安全性向上および快適な運転環境の改善を通じて、お客様・社会の課題解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。※1 特殊用途車型　※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー　※3 ボデーと同じ色（白）を標準仕様として設定＜安全運転支援機能＞■標識認識システム　［全車標準装備］速度制限や車両進入禁止などの道路標識を画像センサーが自動検知し、メーターへ表示します。90km/h以上の速度標識を検知した場合でも、大型トラックの法定速度である90km/hをメーターに表示するなど、実際の運用に即した細やかな制御を実現。さらに、速度超過を検出した際には警告音でドライバーに注意を促し、法定速度の遵守をしっかりとサポートします。■標識連動型車速制御システム　［標準装備 （特殊用途車型除く）］スキャニングクルーズ（全車速追従機能）の作動中に制限速度標識を検知すると、メーター画面を通じてドライバーに設定車速の変更を提案。ドライバーがボタン操作で承認するだけで設定速度が制限速度へ自動的に切り替わり、法定速度に沿った走行をスムーズにサポートします。さらに、ドライバーが任意で設定した速度を上限に車速を制御するFSリミッター※4とも連動し、速度超過を二重に防ぐ強固な仕組みを実現。ドライバーの安全運転をシステム面から強力にバックアップするとともに、運送事業者における法令遵守（コンプライアンス）の徹底にも貢献します。※4 Fuel Saving and Safety Speed Limiter（フューエルセービング＆セーフティスピードリミッター） ■ミラー［標準装備］ミラーカバータイプを採用し、ボデーと同色（白）を標準仕様として設定。夜間走行時における対向車からの視認性を高め、衝突や接触のリスク低減に寄与します。また、一部ミラーにフレームレス※2仕様を採用することで、キャブ周りの間接視界を拡大。「見やすさ」が高まるとともに、空力性能を追求したミラー形状で安全性の向上と省燃費を両立しています。※2 サイドアンダーミラーとアンダーミラー

2026/07/16 15:27 日野自動車株式会社

日立建機とPronto、オープンな鉱山自動化ソリューションの実現に向けた戦略的パートナーシップを締結

日立建機株式会社Pronto　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）とPronto（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO兼共同創業者：Anthony Levandowski／以下、Pronto（プロント））は、鉱山業界におけるオープンな自動化ソリューションの実現に向け、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。　両社は、このパートナーシップを通じて、鉱山運営の改善や変化する事業環境への対応といったお客さまの課題に対して、幅広い選択肢を提供することができる自動化ソリューションの実現をめざします。 　鉱山会社は、生産性と安全性の向上に加え、労働者不足の解決にもつながる実用的かつ拡張性の高いソリューションを、これまで以上に求めています。具体的には、既存設備や異なるメーカーの技術を活用しながら、各鉱山の操業環境に応じて柔軟に導入でき、単一の技術基盤やベンダーエコシステムへの過度な依存を避けられるオープンな自動化ソリューションです。日立建機とProntoは、こうした期待に応えるには、鉱山運営、鉱山機械、デジタル技術、自動化技術に関する知見を結集し、各鉱山のニーズに応じて柔軟に運用できるオープンなエコシステムが不可欠であるとの考えを共有しています。　本パートナーシップは、両社の強みを組み合わせるものです。日立建機は、鉱山機械の提供を通じて世界各地の鉱山運営を長年支えてきた経験に加え、鉱山運営に関する専門知見とグローバルな顧客基盤を有しています。2027年4月に予定しているLANDCROSブランドへの移行を見据え、お客さまへ新たな価値を提供するために、製品・技術・パートナーをオープンにつなぐ協創を推進しています。　Prontoは、メーカーに依存しない自律走行システム（Autonomous Haulage System: AHS）の分野で世界をリードする企業です。同社は、メーカーを問わず既存のダンプトラックに後付け可能な自律走行システムを業界に先駆けて提供しており、採石場から大規模鉱山まで幅広い現場に対応しています。Prontoのシステムは、複数の異なるメーカーの車両が稼働する環境においてこれまでに数百万トン規模の自律運搬を実現しており、その導入は世界各地に広がっています。Prontoは、自動化技術をより実用的で導入しやすいものとし、世界中の鉱山現場への導入をめざしています。　両社は、鉱山運営、鉱山機械、自動化技術に関する知見を組み合わせることで、鉱山会社のお客さまへの新たな価値創出をめざします。■日立建機 執行役社長 先崎 正文のコメント当社は数十年にわたり、世界中の鉱山会社のお客さまと歩みをともにしていく中で、お客さまの多様化するニーズや直面する課題を深く理解してきました。Prontoとの協業により、日立建機の機械に関する専門知識と先進的な自動化技術を融合させ、自動化ソリューションの導入において、より高い柔軟性と選択肢をお客さまに提供してまいります。今回の提携は、鉱業業界全体において、お客さまやパートナーとオープンに新たな事業・価値を協創し、共に発展したいというLANDCROSの”O”に込めた想いを実現してまいります。■Pronto CEO兼共同創業者Anthony Levandowski（アンソニー・レバンドフスキー）のコメント鉱山会社のお客さまは、特定のメーカーに限定される仕組みではなく、すでに保有している車両を活用しながら導入できる自動化ソリューションを求めています。Prontoは、メーカーを問わず適用可能な自律走行システムを商業規模で実現してきた実績を有しています。また、日立建機は、鉱山機械分野における長年の知見、グローバルな顧客基盤、そして私たちと共通するオープンな自動化のビジョンを持っています。両社の強みを組み合わせることで、世界中の鉱山会社のお客さまに対し、自律運搬の実用的かつ導入しやすい選択肢を提供できると考えています。

2026/07/16 12:39 日立建機株式会社

加藤製作所　新型 “REGZAM”シリーズ第3弾 優れた機動性と作業性能を両立する12tクラス油圧ショベル 「HD512-9」2026年7月より販売開始

　株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第3弾として12tクラス油圧ショベル「HD512-9」を2026年7月より販売を開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率・安全性・快適性・整備性へのニーズが高まっています。中でも12tクラス油圧ショベルは、宅地造成、中規模土木、道路工事、解体工事など、限られた作業スペースで作業量が求められる現場で活躍する汎用性の高いクラスです。　こうしたニーズに応えるため、当社は油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機の基本性能を継承しつつ、12tクラスならではの優れた機動性と力強い作業性能を向上。機体各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた12tクラス油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能新採用エンジンの出力・トルク性能を活かし、油圧システムを最適化。力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングを実現するとともに、燃料消費量を低減 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに６dB 以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準１００％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、ＤＰＦに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・旋回モータの刷新により、耐久性を35％向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるＡＰＣ制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量等の遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

2026/07/13 15:33 株式会社加藤製作所

三菱ふそう　ドバイにトレーニング設備を開設

中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの強化を推進 中東・アフリカ地域の販売会社・ディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備をドバイに開設先進的な研修インフラにより、サービス品質・車両稼働率の向上と先進技術への対応力強化を支援ゼロエミッション車技術および将来のモビリティソリューションに向けた準備態勢を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､中東・アフリカ地域の販売会社およびディーラーネットワーク向けに研修を提供するトレーニング設備「FUSO Academy Dubai」をアラブ首長国連邦・ドバイに開設し、2026年7月1日より運営を開始しました。FUSO Academy Dubai (以下、同センター)は、中東・アフリカ地域におけるMFTBCの地域統括会社であるFUSO Commercial Vehicles Middle East & Africa FZEによって運営されます。技術および営業・サービス研修を提供する地域ハブとして、市場により近い場所で体系的かつ一貫した人材育成を行います。また、MFTBCの専門教育機関である「FUSOアカデミー」が定めるグローバルに統一した研修基準に基づき、中東・アフリカ地域特有のニーズに応じたプログラムを提供します。 FUSO Academy Dubai外観 施設面積は約362平方メートルで、電気自動車（EV）向け研修に対応した2つのトレーニング教室に加え、営業・サービス研修専用ルーム、診断技術や電気システムのトレーニングを行う「eLab」を備えています。座学と実践的な体験型トレーニングを組み合わせ、現場に直結するスキル向上を支援します。同センターでは、整備士、サービスアドバイザー、営業担当者、マネジメント層など、ネットワーク全体の幅広い職種を対象に、サービス品質および業務効率向上を目的とした体系的な研修プログラムを提供します。また、ゼロエミッション車（ZEV）を含む先進技術への移行が進む中東・アフリカ地域において、研修を通じて技術力と対応力の強化を図ります。これらの取り組みにより、故障診断の迅速化、修理品質の向上、予防保全の強化、先進車両技術に関する専門的なサポート体制の充実を実現し、車両稼働率の向上とお客様満足度の向上に貢献します。MFTBCは、本取り組みを通じて中東・アフリカ地域における販売・サービスネットワークの能力向上と、将来を見据えた人材育成を推進し、持続的な事業成長と顧客満足度のさらなる向上を目指します。 FUSO Academy Dubai内「eLab」

2026/07/10 13:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　- チャンギ空港 ターミナル5工事に採用、建設現場のデジタル化を加速 - シンガポールで「スマートコンストラクション®」を本格導入

 コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、シンガポールにおける国家的大規模インフラ整備である、チャンギ空港ターミナル5建設プロジェクト（以下、本プロジェクト）において、当社の施工管理デジタルソリューション 「スマートコンストラクション®」の導入を開始しました。スマートコンストラクション®のシンガポールでの本格導入は今回が初となります。 本プロジェクトは、シンガポールの国家航空戦略を支える重要インフラと位置づけられており、2025年5月に着工、2030年代半ばの完成を予定しています。次世代の国際ハブ空港として、シンガポールの経済成長と 国際競争力を支える中核インフラとなることが期待されています。 当社は本プロジェクトにおいて、「3D Machine Guidance」(*1)、「3D Machine Guidance Flex」(*2)、「SC Dashboard」(*3)などの先進ソリューションを導入します。これらの技術により、建設機械の施工量をリアルタイムに把握するとともに、機械間でのスムーズなデータ連携や施工データの活用によるプロジェクト管理を実現し、現場全体の施工効率の向上と迅速な意思決定に貢献します。 【本プロジェクトの施工の様子①】  チャンギ空港ターミナル5は、総開発面積約1,080ha（10.8平方キロメートル）に及ぶ大規模インフラ開発であり、ターミナル1～4を合わせた規模を上回るメガターミナルとして設計されています。年間5,000万人の旅客受け入れ能力を有し、将来的には7,000万人規模まで拡張可能とされています。 シンガポールでは近年、建設業界におけるデジタル技術活用が加速しており、当社はこれまでシンガポール政府や主要コントラクタに対し、ICT施工技術やデジタルソリューションを積極的に提案し、建設現場のデジタル化を推進してきました。 こうした実績を背景に、本プロジェクトではスマートコンストラクションソリューションの開発・提供を担う当社子会社、株式会社EARTHBRAINと共にスマートコンストラクション®を展開します。これまで本プロジェクト向けに多数の建設機械を納入しており、そのうち特定工区においてスマートコンストラクションソリューションの導入を進めています。本取り組みを通じて、シンガポールにおける建設現場の安全性と生産性の向上、およびデジタル変革の加速に貢献するとともに、アジア全体における建設現場のデジタル化を推進していきます。 【本プロジェクトの施工の様子②】  なお、こうした取り組みを支える実績として、当社はこれまでに、全世界で9,000台以上の「3D Machine Guidance」システム、および22,000台以上のICT建機「Intelligent Machine Control（iMC）」を提供してきました。今後もスマートコンストラクション®をはじめとする革新的なデジタルソリューションを通じて、建設業界の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。*1: 3D Machine Guidance：建設機械に搭載したセンサーおよびGNSSアンテナを活用し、機械位置情報と設計データを用いて施工を支援することで、施工効率と施工精度の向上に貢献するソリューション。*2: 3D Machine Guidance Flex：油圧ショベルに加え、ブルドーザーなど他機種にも3D Machine Guidance機能を適用可能とし、現場ニーズに応じた柔軟なICT施工を実現するソリューション。*3: SC Dashboard：施工進捗や現場データを関係者間で可視化・共有することで、施工管理の高度化と迅速な意思決定を支援するソリューション。

2026/07/08 13:41 株式会社小松製作所

住友建機　新型マテリアルハンドリング機「SH200LC-8（LM/MF/EC/LS仕様）」を発売 ～作業中のキャブの揺れを約36%※低減～

住友建機株式会社（代表取締役社長：三觜勇）は、新型マテリアルハンドリング機SH200LC-8（LM/MF/EC/LS仕様）を2026年7月15日より販売開始します。本年に発売したSH250-8、SH330LC-8に続き、生産性・安全性・快適性をより一層高めた新型油圧ショベル8型シリーズをベースに開発した金属リサイクル機械で、LM（マグネット仕様）を含む4つの仕様をラインナップしています。これにより新型マテリアルハンドリング機のラインナップが拡充し、様々な現場においてお客様の作業効率化と生産性向上に貢献します。 LM（マグネット仕様） EC（グラップル仕様） MF（マグネフォーク仕様） マテリアルハンドリング機は、油圧ショベルをベースに、用途に応じた各種アタッチメントを装着することで、大量のスクラップを短時間に効率よく処理できる専用機です。アーム先端には、フォークグラップルなどを装着し、スクラップなどのハンドリング作業に対応します。LM/MF仕様およびLS仕様（標準キャブ仕様）では発電機および制御盤を搭載することで、マグネットの使用が可能となり、鉄スクラップの効率的な回収作業にも対応します。また、作業状態が見やすいようにキャブがエレベーター式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができます。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計され、安全、安定した作業が可能です。1.製品の主な特長① 新構造エレベータキャブによるキャブ揺れの大幅低減エレベータキャブを支えるサブシリンダの追加や新規キャブサスペンションの採用により、キャブの振動を大幅に低減。作業中の揺れ（加速度）を従来機と比べて約36％※低減しました。連続した動作でのスムーズなハンドリングを実現し、オペレータの安心感・快適性とともに、作業性を飛躍的に向上しました。 ※LM（マグネット仕様）によるスクラップ荷降ろし作業時（当社試験による従来機比較）② 快適性能・大型かつ高解像度の10インチモニターを新採用。機械情報の視認性を高めつつ、シンプルな表示による直感的な操作を実現しました。さらにカメラ映像での安全確認もより一層容易となっています。また、手袋使用時の運転にも配慮した、操作しやすいファンクションスイッチを設置しています。・抜群の乗り心地で疲労を軽減するエアサスシートを標準装備。ホールド性の良い大型の背もたれやシート座面に加え、腰のフィット感を高めるランバーサポート、寒さに備えるシートヒータ機能付きで、より快適な作業環境を実現します。③ 作業性能・複合操作時の流量バランスを調整する操作性カスタマイズ機能を装備。モニター上でアーム・ブーム・旋回の流量バランスを簡単に調整でき、オペレータの好みや、作業内容に応じた最適な操作性が得られます。また、レバーを操作したときのアタッチメントの動き出す速さを調整できるレバー応答特性調整機能も装備。機敏な動きで「キビキビ」作業したい、より揺れを抑えて「ゆったり」作業したいというように、レバーの応答性を任意で調整することができます。・新型角度センサの採用により、干渉防止停止距離を改善。従来機に比べ手前作業性がさらに向上しました。・夜間でもエンドアタッチメント周辺が見やすいように、左右アームライト（LED）を標準装備。夜間作業性も向上しました。④ 安全性能・機械の後方270度をワイドかつ見やすい上空視点でモニターに表示するFVM（フィールド ビュー モニター）を標準装備。安全確認を容易にし、作業の安全をサポートします。・キャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、現場の安全性に配慮しています。・LM/MF/LS仕様では、機械の右前の旋回半径を短縮したことで、周囲への干渉リスクや、機械本体及び接触物の破損リスクが低減しました。2.製品仕様 ※1：運転質量はφ1370マグネットを含みます。※2：運転質量はエンドアタッチメントを除きます。※3：作業範囲はマグネット中心となります。※4：作業範囲はアーム先端のピン位置となります。※5：600mmフラットシュー装着時※6：600mmグローサシュー装着時3.発売時期2026年7月15日4.販売価格（税別）SH200LC-8（LM, マグネット仕様）… 40,000千円5.販売目標年間100台6.製品に関する問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部 TEL :050-9001-6446

2026/07/08 11:01 住友建機株式会社

三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn）新バスメーカーの概要について

三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下MFTBC）と鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co.,Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxconn）は、共同で設立を予定している新バスメーカー（以下、新会社）について、会社名、会社ロゴ、執行部体制(予定)および企業ビジョンの概要について合意しましたので、お知らせします。本件は、両社が２０２６年１月２２日に公表した「日本国内における新バスメーカー設立に関する最終合意」*に基づくものであり、新会社はバス専業事業企業としてモビリティの脱炭素化と公共交通の高度化に向けた取り組みをさらに加速させていきます。*三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn） 日本国内に新バスメーカーを設立（2026 年1 月22 日）１．新会社の概要-新会社名 ：FUSO BUS 株式会社（英文：FUSO BUS Co., Ltd.）-設立日 ：２０２６年後半（予定）-本社所在地：神奈川県川崎市-事業内容 ：国内外市場向け内燃機関（ICE）バスおよびＺEV（ゼロエミッション車両）バスの開発・製造・販売・サービス-資本構成 ：三菱ふそうトラック・バス株式会社と鴻海精密工業股份有限公司はそれぞれ持ち株比率５０％を保有-生産拠点 ：富山県富山市 （現三菱ふそうバス製造株式会社）２．新会社ロゴマークについてロゴマークは、長い歴史に培われた信頼と、未来を切り拓く強い意志を表現しています。左側には、社名の頭文字であるアルファベットの「F」を配置しました。また、ブランド名「FUSO」の由来である神話上の樹木「扶桑」の葉をモチーフとしており、伝統とルーツを受け継ぐ存在であることを示しています。右側の「b」は「bus」の頭文字を模しており、未来を指し示す矢印の形を成しています。この矢印は、新会社とバス業界全体が目指す持続可能な未来を象徴しています。この矢印に沿って、革新と先見的なアイデアを通して次世代のモビリティをリードしていくことを目指します。 ３．執行部体制（就任予定）本日時点で選任を予定しているのは以下の通りです。 ４．新会社のビジョン:「我々の歩み、無限の物語を」 One journey, infinite storiesFUSO ブランドは、多数の市場で一世紀近くにわたる輝かしい歴史を築き上げてきました。何百万キロメーロルもの走行距離、何千ものお客様との繋がり – 新会社の歩みはこれらすべてを包含しています。それは、ブランドの歴史であり、これから紡がれる無限の物語へと続く道でもあります。このビジョンはFUSO ブランドを築き上げてきた共通の目的、そして次世代への夢を表しています。新会社は従業員、お客さま、パートナー、そして社会と共に地平線の彼方へと前進し続けます。提携の範囲と内容に関する詳細は、後日発表される予定です。なお本取引は、関係するすべての当事者による合意の成立と、関係する取締役会、株主及び当局の承認を条件とします。

2026/07/06 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

新型 “REGZAM”シリーズ第2弾 土木現場の主力を担う20ｔクラス油圧ショベル「Ｈ D820-9」2026年7月より販売開始

株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）は、このたび油圧ショベル“REGZAM”シリーズを刷新し、新型シリーズ第2弾として20tクラス油圧ショベル「HD820-9」を2026年7月より販売を開始いたしました。■開発背景 　建設現場では、環境負荷の低減や燃費性能の向上に加え、作業効率・安全性・快適性・整備性へのニーズが高まっています。中でも20tクラス油圧ショベルは、インフラ整備をはじめ、一般土木、造成、解体、積込みなど幅広い現場で活躍する主力機であり、日々の施工を支える高い作業量と、多様な現場への対応力が求められています。　こうしたニーズに応えるため、“REGZAM”シリーズを刷新しました。本機は、従来機の基本性能を継承しつつ、作業時の安定感と使いやすさにも配慮し、20tクラスならではの力強い掘削・積込み性能を向上。各部の新設計により、作業効率・環境性能・耐久性・整備性・居住性・安全性・車両管理性を高めた20tクラス油圧ショベルです。■主な特長1.作業性能従来機より定評のあるエンジンを継続採用し、出力・トルク性能を活かした新型コントロールバルブによる油圧システムを実現。より力強くスムーズでストレスの無い操作フィーリングと作業速度を向上しつつ、燃料消費量の低減を達成 また、多種多様なアタッチメントに対応する拡張性を備え、幅広い作業現場での活用が可能（※オプション）2.環境への配慮新型クリーンエンジンを搭載「特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準」に加え、欧州の排出ガス規制（欧州Stage V）にも適合国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得「低騒音型建設機械」として定められた騒音基準値よりもさらに6dB以上を下回る製品として国土交通省「超低騒音型建設機械」の指定を取得国土交通省「2020年燃費基準100％達成建設機械」の認定を取得一定の燃費基準を達成した燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における2020年燃費基準100％達成（☆☆☆）の認定を取得排出ガス後処理ユニット（DOC＋DPF＋SCR）を搭載黒煙除去フィルタ（DPF）により、排気中の粒子状物質（PM）を捕捉し排出量を大幅に低減するとともに、DPFに堆積したススを効率的に燃焼・再生。また、選択還元型触媒装置（SCR）により、排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を低減3.耐久性・整備性・走行フレームを刷新。耐久性を確保し泥落ち性を向上・アームトップ、アームフート、ブームフート、ブーム中央のボスに鍛造ボスを採用し耐久性が向上・ブームとアームの各関節ブッシュ（軸受）を高性能焼結ブッシュに変更。連結ピンへのグリス保持力が高まり耐久性が向上・各種フィルタをエンジンルームに集約する一体配置により、日常点検やメンテナンス性を向上4.キャブ内の快適性・新型キャブ（運転席）を採用。足元をはじめとする前方空間を拡大し、乗降時ならびに作業時の居住性を向上・従来より定評のあるAPC制御システムを継承。タッチパネル操作で作業モードとアタッチメント油圧流量など最適な設定が可能・分割式フロアマットを新規採用し、清掃がより容易に5.安全性・7インチワイド液晶パネルのカメラ画像表示領域を面積比で91％拡大し、視認性を向上・サイドデフロスタ機能を採用。サイドウインドウにキャブ内から送風することで曇りや霜を除去し、右側視界を向上。快適で安全な作業をサポート・人検知サラウンドビューシステムを新設定（※オプション）。機体周囲の人を検知し、事故のリスク低減に貢献6.セキュリティ・管理性テレマティクス（稼働管理システム）「K-Cast」を搭載1台ごとの位置情報や稼働状況、燃料残量などの遠隔監視が可能。車両管理効率を高めることで、現場運営やメンテナンス計画の最適化に貢献新型エントリシステムを採用従来のタグ認証からパスワード入力による認証に変更し、タグの紛失防止や車両盗難のリスク低減に貢献■商品概要

2026/07/01 17:12 株式会社加藤製作所

ARCHIONグループの日野自動車と三菱ふそうが国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に協力

ARCHION株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）が、高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を目指す国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に、ARCHIONグループとして協力することをお知らせします。ARCHIONグループの日野および三菱ふそうは、国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」で採択された事業*において、自動運転の社会実装で安全基盤を提供する大型車メーカーとして協力します。*日野及び三菱ふそうが協力：「高速自動運転トラック輸送オペレーション協議会」*日野が協力：「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」、「豊田通商コンソーシアム」物流業界は、深刻なドライバー不足や輸送需要の増加といった課題に直面しており、特に長距離輸送の中核を担う高速道路においては、安全性と輸送効率の両立が求められています。この様な輸送課題に対するソリューションとして、レベル4自動運転トラックによる貨物運送の社会実装が重要なテーマとなっています。ARCHIONグループは、ドライバー不足をはじめとする輸送課題の解決に向け、官民一体の取り組みに参画し、パートナー企業や関係機関と連携し、社会実装の実現に向けて取り組みを進めていきます。日野および三菱ふそうは大型車メーカーとして、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ3）」に2021年度から2025年度まで参加し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた取り組みを参画各社と共に行ってきました。また、自動運転に関する別の取り組みとして、経済産業省が行う「デジタルライフライン（自動運転サービス支援道）の整備」事業において、自動運転による幹線共同輸送に向けた事業企画に2025年に大型車メーカーとして協力し、自動運転トラクターを用いた幹線自動運転共同輸送の事業提案を行いました。2026年度は民間主導による社会実装を進めるため、国交省の支援事業に参加し、社会実装を加速していきます。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。CASE技術の開発において、日野及び三菱ふそうが蓄積してきた技術力をグループ横断での共同開発へと進展させると共に、ダイムラートラックおよびトヨタ自動車といった業界トップクラスのパートナーとの先進技術の創出を加速していきます。これらの強みを最大限に活かし、自動運転をはじめとするCASE技術の開発を推進することで、持続可能で効率的な次世代物流の実現に貢献してまいります。

2026/07/01 16:45 ARCHION株式会社

日野自動車、古河工場が環境省「自然共生サイト」に認定

～生物多様性の保全を通じてネイチャーポジティブの実現に貢献～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）の古河工場（所在地：茨城県古河市）は、このたび環境省の「自然共生サイト」に認定されました。　「自然共生サイト」は、民間企業や自治体、団体などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度です。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における国際目標「30by30」では、2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な生態系として保全することが掲げられており、日本においても環境省が2023年度から自然共生サイトの認定取り組みを開始しました。認定区域は、この目標の達成に貢献する区域として位置付けられています。 ■認定サイトについて　古河工場は、「自然と地域と共生する工場」をテーマに掲げ、工場敷地内のビオトープを活用し、生物多様性の保全や自然環境の維持・再生、地域への環境学習の機会の提供に継続的に取り組んできました。＜目標＞外来種を増やさずに在来の生き物を保全し、生息場所を広げ、生物多様性をより豊かにすること。ビオトープを地域へと還元し、自然とのふれあいや環境学習の出来る場所として提供することにより、地域との繋がりを強め、未来へ繋がる活動にしていくこと。　具体的には、下記の活動を実施、推進しています。＜多様な生き物が生育・生息できる環境づくり＞　工場の北側緑地では、「Plant planters planting plants for the planet」（工場で働く人々による地球のための植樹）を合言葉に、2017年度より現在に至るまで、地域に自生する樹種を中心とした本物の森づくりを継続して行ってきました。　2024年には、湿地帯の無かった北側緑地に105㎡の池を造成。「緑と水の融合するビオトープ空間」が誕生しました。このビオトープが誕生して以降、ギンヤンマなどのトンボの飛来や、放流されたミナミメダカが多数繁殖するようになり、トウキョウダルマガエルの鳴き声も池の至る所から聞こえてくるなど、生物多様性がより豊かになりました。＜環境学習のフィールドづくり＞　当初より当地に自生していた木々や植物も大切に保全しながら、環境学習の際はフィールドとしても有効に活用しています。　クヌギやコナラなどの木々から落ちたどんぐりを拾う体験や、木々と鳥や昆虫などとの生態系の関わりについて学びを得るなど、敷地内のあらゆる自然環境を利用、2026年には直射日光や風雨を凌ぐための東屋をビオトープエリアに設置するなど、子どもたちが安心して、安全に学びや気づきを得ることのできるフィールドづくりを進めてきました。＜環境学習イベントの開催＞　生物多様性の森を次世代へと還元し、地域と共に学び、成長する工場であり続けるために、地域の小学生児童たちと行う「卒業記念植樹」や「生物放流式」、「夜の昆虫観察会」など、季節の特性に応じた学習イベントを企画、開催することにより、地域の子どもたちへ‟生き物について学ぶ"貴重な機会を提供しています。　これらの取り組みや継続的な管理活動が評価され、このたび自然共生サイトとして認定されました。■ 認定の概要サイト名称：　日野自動車ビオトープＫＯＧＡ英語名　　：　Hino Motors,Ltd Biotope KOGA認定区域　：　日野自動車 古河工場所在地　　：　茨城県古河市名崎１番地認定面積　：　7.7ha認定時期　：　2026年6月 北側緑地ビオトープ 南側調整池 ビオトープKOGA ロゴマーク

2026/07/01 12:15 日野自動車株式会社

日野自動車　＜インタビュー＞大型観光バス日野セレガ、約20年ぶりにデザインを刷新 ～デザインに込めた想い～

日野自動車は、2026年5月20日に大型観光バス「日野セレガ」を改良して発売しました。最新の安全装備の搭載や静粛性と乗り心地を改善し、ドライバーと乗客に安心で快適な移動を提供します。さらに、約20年ぶりにボディーデザインの刷新を行いました。「Glamorous Flow」をコンセプトに掲げ、フロントには風を受け流す抑揚ある艶やかな「ラウンディッシュデザイン」を、リヤには風を流す「ダイナミックシャープエッジデザイン」を採用。空力性能の向上を図りながら、機能美を高次元で両立したデザインを実現しました。今回は、「日野セレガ」のデザイン刷新の背景とデザインに込めた想いについて、デザインセンターの3人にインタビューしました。 責任者　沼岡 一徳（ぬまおか かずのり）フロント周りを担当 遠藤 直哉（えんどう なおや）リヤ周りを担当 岡田 和葉（おかだ かずは）フロントのアイデアを担当 1.日野セレガ約20年ぶりにデザインを刷新、その決断の背景――――今回のデザイン刷新はいつから構想していましたか沼岡：プロジェクトが正式にスタートしたのは2023年の春です。しかし、デザインの検討はすでに数年前から始まっていました。最初は"次期大型観光モビリティを作る"という、より大きなくくりからスタートしました。日野セレガを作るというより、新しい観光モビリティを作るという発想です。そこから徐々に製品化に向けて進めてきましたが、会社全体の開発スケジュールの変更やコロナ禍に伴う市場変動などがあり、中断も経験しました。そして今回、環境負荷低減や安全性能に対する期待がより高まり、プロジェクトがスタートしました。遠藤：中断になった時は、製品化できるレベルまでデータを作り込んでいたのに、世に出ないのかという無念さがありました。しかし、今思えば、その時の経験が今回の日野セレガの開発に生きたと感じています。改めてデザインに取り組んだからこそ、より良いものができたという自負があります。――――ロングセラー商品の日野セレガの先代モデル、デザイン刷新に関して迷いはありましたか？沼岡：20年前に日野セレガの先代モデルが登場した時、観光バスのイメージをドラスティックに変えたインパクトは、私たちの世代には鮮烈な記憶として残っています。それだけに、そこから新しい世代へと踏み出すことの難しさは感じていました。岡田：小学生の頃に初めて日野セレガの先代モデルを見て、一目で感動した覚えがあります。自分もファンとして、デザインを変えることへの責任の重さを感じていました。ただ、当時の自分が感じた感動を、今の子どもたちにも味わってほしいという思いがあって、プロジェクトに参加しました。遠藤：幼い頃、誕生日に日野セレガの先代モデルのミニカーと雑誌を買ってもらったことを今でも覚えています。日野セレガの先代モデルが従来の「四角い箱」というバスのイメージを一新した時の衝撃は忘れられません。その感動が日野自動車に入社するきっかけのひとつです。その日野セレガのデザインを手がけることになるとは、感慨深いものがありました。 ――――ユーザーのニーズはどのように変わり、何を反映したのでしょうか沼岡：20年の間に、バスに求められるものも変化しています。特に、移動の質へのこだわりは向上しています。コロナ禍以降の開発スタートという背景を踏まえ、ユーザーの価値観調査を行いました。「人々が出かけることへの魅力を再発見」という仮説を立て、コンセプトの策定に取り組みました。岡田：ユーザーといっても、乗客・ドライバー・事業者と立場はさまざまです。それぞれの立場に最適な価値提供を目指しました。遠藤：例えば、乗客の視点を体験するため長距離バスに乗車するほか、実際に国内外のバスショーも視察しました。また、事業者様のカラーを再現し、形が変わっても意図が適切に反映されているかも確認しました。それらで得られた知見や経験を内外装デザイン・コーディネートプランに生かしています。

2026/06/26 12:05 日野自動車株式会社

日立建機　欧州の建設現場で高速・低遅延の衛星通信を実現するためAmazon Leoを活用

建設機械メーカー初、Amazon Leoの活用ですべての建設現場を通信でつなぐ挑戦 Amazon Leoの使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、Amazonの低軌道衛星ブロードバンドネットワーク「Amazon Leo」の活用に関する契約を締結しました。なお、日立建機はAmazon Leoの法人向け先行検証（エンタープライズ・プレビュー）に参加しており、同サービスを試験運用する初の建設機械メーカーとなります。　日立建機は、世界に約300社の販売代理店と約9,000人のメカニックによるグローバルなサービス網を運営しており、世界で最も包括的かつ広く採用されているクラウドであるAWS（Amazon Web Services）上のプラットフォーム「Global e-Service」に、機械の稼働情報やメンテナンスデータを常時収集しています。日立建機のサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」は、このデータを活用してお客さまの稼働機械のダウンタイム低減とライフサイクルコストの削減を支援しています。現在、メカニックはモバイル通信網を介してConSiteのツールにアクセスしていますが、山間部、島しょ部、沿岸部、あるいは災害現場といった遠隔地の建設現場では、通信が不安定、もしくは圏外となる場合があります。こうした特定の環境下では、すべてのお客さまに対して一貫した高品質なサービスを提供することが難しいケースがありました。　本契約に基づき、日立建機は2026年からイギリスとドイツの建設現場にポータブル型のAmazon Leoのアンテナを配備します。建設機械の稼働状況を知らせる定期レポート、建設現場でのサービスマニュアルのダウンロード、リアルタイムでの緊急アラームの受信や点検報告書のアップロードといった重要なサービスワークフローにおいて、衛星通信の活用を検証します。Amazon Leoの接続性によりお客さまは、AWS上で運用している日立建機のGlobal e-Serviceなど、既存のクラウドリソースにアクセスできます。また、コンパクトなアンテナは雨、雪、粉じんなどの厳しい環境下でも動作するよう設計されており、実際の建設現場での運用に適しています。日立建機は、モバイル通信網に依存しない信頼性の高い高速通信を活用することで、グローバルでのサービス品質の均一化を図るとともに、将来的にすべての建設現場を通信でつなぎAI活用による高度なメンテナンスサービスの実現をめざします。■日立建機 執行役 部品・サービスビジネスユニット長 細川 博史のコメント　日立建機は、お客さまの機械のダウンタイムを低減し、ライフサイクルコストの削減を使命としています。Amazon Leoとの契約締結は、場所を問わず「すべての建設現場を通信でつなぐ」という私たちのビジョンの検証に向けた一歩となります。信頼性の高い低軌道衛星通信により、世界中のあらゆる建設現場で高品質なConSiteのサービスを提供できる体制の構築をめざします。将来的には稼働データのリアルタイムなAI解析へと発展させることも視野に入れ、お客さまに提供する価値をさらに高めてまいります。■Amazon Leoについて　Amazon Leoは、Amazonによる低軌道（LEO）衛星ネットワークです。その使命は、既存のネットワークが届かない地域の個人世帯から中小企業、大企業、政府機関に至るまで、高速で信頼性の高いインターネットを提供することです。Amazon Leoは、3,000基以上の衛星で構成される初期の衛星網、地上のゲートウェイアンテナと専用ファイバーによる安全なグローバルネットワーク、および上空を通過する衛星と通信する「Leo Nano」「Leo Pro」「Leo Ultra」といったコンパクトで高性能なアンテナのラインアップによって支えられています。システム全体がAmazon内で設計・構築・運用されており、世界中の数千万の顧客をつなぐことをめざしています。

2026/06/24 13:34 日立建機株式会社

コマツ、グローバルAI体制を強化し、バリューチェーン全体でのAI活用を強化

 コマツ（社長：今吉琢也）は、これまで段階的に進めてきたAI活用をグローバルで加速するための推進体制を強化し、開発・生産・販売・サービスにわたるバリューチェーン全体での本格展開を開始しました。 当社は、Komtrax（機械稼働管理システム）、KOM-MICS（工場稼働状況可視化システム）、AHS（無人ダンプトラック運行システム）、スマートコンストラクション®などを通じて、長年にわたりICTとデータを活用した価値創出に取り組んできました。これらを通じて蓄積された機械稼働データ、施工データ、現場の知見は、当社の競争力の源泉となる重要な資産です。 これらのデータ資産を基盤に、当社は各地域・各事業における実証や活用事例の創出、グローバルでの知見共有を重ねることで、AI活用の基盤構築とAIリテラシー教育を含めた人材育成を強化してきました。今後は、これらの取り組みをさらに加速し、グローバルなバリューチェーン全体での業務変革と顧客価値創造へつなげます。 【グローバルAI活用体制のシナリオ】  当社は、2023年度からグローバルでAI活用プロジェクトを推進し、各事業領域で活用事例の創出と展開を進めてきました。各地域とのワークショップや活用実践セッション、定期的なグローバル会議を通じて、活用事例や課題の共有を進めた結果、各現場での活用ノウハウが蓄積され、グローバルでAI活用を進めるための連携基盤が形成されつつあります。 こうした取り組みや連携の積み重ねを起点に、AI活用を全社・グローバルでさらに加速させ、2027年以降のグローバルCoE（Center of Excellence）の構築につなげていきます。あわせて、日本における活用の浸透と実践を着実に進め、グローバル展開の土台を強化します。 具体的には、2026年4月に日本においてAI活用を安全かつ迅速に展開する中核機能を整備し、5月には約500名規模のAI推進リーダーを選任しました。今後、これらの推進リーダーを起点に、現場課題の解決と成功事例の創出を進め、グローバルでの展開を支える基盤強化につなげます。また、AIの活用にあたっては、全社員のAIリテラシー向上に加え、情報セキュリティおよびリスク管理の観点からの体制整備にも継続的に取り組んでいます。 当社ではこれまでも、開発・生産・サービスなどの各事業領域でAI活用を進めてきました。今後は、今回整備した推進体制を通じて、こうした実践知をバリューチェーン全体に広げていきます。 ＜これまでの主なAI活用事例＞1. 開発プロセスの効率化・品質向上ソフトウェア開発におけるコード理解、コード生成、レビュー、テスト作成などの工程で生成AIの活用を進め、開発プロセスの効率化と品質向上にも取り組んでいます。2. 生産領域における最適化の高度化KOM-MICSデータとAIを活用し、異常検知AIによる品質管理・予知保全や、画像処理AIで設備だけではなく生産現場の人・物の情報もリアルタイムにデジタル化しています。これにより、生産計画の最適化などを既に実現しています。 3. サービス業務におけるAI Botの活用メカニックや代理店が必要な技術情報に迅速にたどり着けるよう、ショップマニュアル、サービスニュース等の文書をAIで横断検索し、自然言語での問い合わせに対応するAI Botの活用を進め、サービス業務の大幅な効率化と対応品質の向上を実現しています。既に日本、米国、欧州、豪州、中南米を中心に活用し、アジア、中近東、アフリカにも展開を開始しました。4. 機械稼働データを活用した予知保全Komtrax等を通じて蓄積してきた機械稼働データをAIで分析し、コンポーネントの寿命予測、異常・故障の検知、最適なオーバーホール時期の推定などに活用しています。お客さまの機械稼働率向上、保守コスト低減、代理店によるサービス提案の高度化を目指し、さらなる活用を推進中です。 　コマツは、AIを単なる効率化ツールではなく、データと現場知見を価値へと転換するための基盤と位置づけています。今回の取り組みは、これまで各事業領域で進めてきたAI活用を、全社・グローバルに広げていく次の成長ステージへと進むための重要な一歩です。今後は、バリューチェーン全体でAI活用を広げ、各現場で蓄積された実践知をグローバルに共有・展開することで、業務プロセスや製品・サービスの高度化を進め、お客さまへの提供価値向上と社会課題の解決にさらなる貢献をしていきます。

2026/06/19 15:07 株式会社小松製作所

三菱ふそう　新型電気小型トラック「eCanter」を発売 国内EVトラック初のクレーン専用シャシ設定を追加

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下MFTBC）は､新型電気小型トラック「eCanter」を全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始しました。新型「eCanter」は、車両の基本性能や商品性を高めるとともに、国内のEVトラックとして初めて*クレーン架装に対応した「クレーン専用シャシ」を設定し、建設業などの幅広いニーズに応えるラインナップを実現しました。さらに、最新の安全法規に適合した電動パーキングブレーキ（EPB）の標準装備や、センターディスプレイ標準装備などにより、安全性と商品性の向上を図りました。*2026年6月現在。MFTBC調べ。■多様な架装ニーズに応える「クレーン専用シャシ」を新規設定新型「eCanter」では、従来の多様なラインナップに加え、新たにクレーン専用シャシを設定しました。幅広い展開：標準幅からワイド幅まで、総重量6ｔ～8ｔクラス、バッテリーサイズもS･Mの各タイプでクレーン架装が可能です。高い実用性：2.9ｔ吊りクレーンの架装に対応し、都市部の建設現場やインフラ整備など、静粛性が求められる作業現場でのゼロエミッション化を強力に後押しします。■最新法規への適合と安全性の向上：電動パーキングブレーキ（EPB）の採用安全性と利便性をさらに高めるため、最新の法規*に適合した電動パーキングブレーキ（EPB）を標準装備しました。自動作動機能：駐車時のブレーキのかけ忘れを防止するため、イグニッションOFF時や、運転席のシートベルトを外し、ドアを開けた際など、一定の条件下でパーキングブレーキが自動で作動する機能を備えています。これにより、ドライバーの負担軽減と事故防止に貢献します。*UN-R13改正により、車両停止時にイグニッションOFFドア開放などを検知して電動パーキングブレーキを自動作動させることを求める国際基準■日々の業務を効率化する商品性の向上ユーザーの使い勝手を追求し、車両全般にわたる改良を実施しました。先進のコックピット：サイバーセキュリティ法規への対応を兼ね、Kenwood製センターディスプレイを標準装備し、快適な操作環境を提供します。■快適性と航続距離を両立する「キャブプレコンディショニング」電気トラックならではの利便性を高める機能として「キャブプレコンディショニング」を新たにオプション設定しました。出発前の自動空調：出発時刻に合わせてあらかじめ冷暖房を作動させ、乗車時から快適なキャブ内環境を提供します。航続距離への影響を抑制：充電ケーブルを接続した状態で本機能を使用することで、車両バッテリーの消費を抑えながら車内温度を整えることができ、走行時の航続距離への影響を最小限に留めます。MFTBCは、この新型「eCanter」を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた商用車の電動化をさらに加速させてまいります。■車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%） 新型「eCanter」画像はFEB8KE6CS02L ※古河ユニック製クレーン

2026/06/17 15:45 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　- SDV型油圧ショベルのラインナップ拡充- 13トンクラスの後方超小旋回油圧ショベルを新発売

 コマツ（社長：今吉琢也）は、13トンクラスの後方超小旋回油圧ショベルにおいて、ICT機能を搭載したSDV（Software Defined Vehicle）型*の「PC128USi-12」と「PC138USi-12」、基本機能仕様の「PC128US-12」と「PC138US-12」を、6月17日より発売します。あわせて、本日より千葉県・幕張メッセで開催される第8回 国際建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）にて本機を初出展します。 【PC128US-12（左）とPC138USi-12（右）】  後方超小旋回油圧ショベル「US(Ultra Slim)シリーズ」は、車体後方の旋回半径を小さく抑えた設計により、限られたスペースの現場でも安全に作業できる点を特長としています。今回発売する13トンクラスは、この特長を活かし、小規模道路工事や造成、管埋設工事、解体、リサイクル、林業など幅広い用途に対応できることから、市場ニーズの高いクラスです。 「PC128USi-12」と「PC138USi-12」は、2024 年12 月に発売した20トンクラスの新世代油圧ショベル「PC200i-12」に続く、SDV型ICT油圧ショベルの第２弾です。PC200i-12と同様に、スマートコンストラクション®の一部アプリケーションと３Dマシンガイダンスを標準搭載し、必要に応じて３Dマシンコントロールへ切り替えが可能です。 また、本機種はソフトウェアの更新による機能拡張を前提としており、その基盤として電気レバーを採用した電子制御油圧システム（EHS）を搭載しています。レバー操作を電気信号として制御することで油圧コントロールの自由度を高めるとともに、操作力の低減やストローク短縮によりオペレータの疲労軽減にも寄与します。今後、ダンプトラックへの積み込み作業を支援する自動旋回機能や、チルト・ローテーションなど複雑な動作を補助する機能を順次追加していく予定であり、将来的には施工内容や工期に応じて機能を柔軟に拡張できるICT施工の実現を目指します。 一方、同クラスは土木以外のさまざまな現場でも活用され、３D施工機能を必要としないお客さまも多いことから、ICT機能を搭載しない「PC128US-12」と「PC138US-12」もラインナップしました。 これら新機種は共通して、後方超小旋回機でありながら標準機並みに広い運転席を備え、先進的なLEDライトによる明るくクリアな視界の確保に加え、周囲の人や物を検知する衝突検知ブレーキシステムを採用することで、快適性・安全性を大幅に向上しています。また、粉塵の多い現場でも整備しやすい電動逆転ファンを標準搭載するほか、各種アタッチメント仕様や高耐久仕様を用意し、幅広い作業環境に対応します。 *ソフトウェアの更新により、機能や性能を柔軟にアップデート可能な車両。【主な商品の特長】１．小旋回性と快適性の両立USシリーズの特長である小旋回性による旋回時の衝突リスク低減を維持しつつ、足元のスペースを従来機比で30%拡大しました。あわせて、視界性に優れた運転席、高精細で視認性・操作性に優れた8インチ手元タッチパネルモニタ、シートマウント化されたコンソールの採用により、安心感と快適さを向上させ、オペレータの疲労軽減に貢献します。 【視界性の良い運転席】 【右手元に配置されたモニタ・スイッチ類】 ２．安全性● 前方に加え、左右・後方を照らすLEDライトを標準装備することで、夜間はもちろん、さまざまな環境下でも明るくクリアな視界を確保し、安全性を向上させます。さらに、前方・左右に配置されたステータスライトはデイライトとしての機能に加え、衝突検知ブレーキシステムの停止制御作動表示（オプション）やアームクレーンモード使用時などに特定の色で点滅し、稼働状況（ステータス）を周囲に知らせます。 【LEDライトにより向上した夜間視認性】 【稼働状況に応じて色が変わるステータスライト（橙色）】 ● 機体に搭載したカメラとレーダーにより、周囲の人や物**を検知した場合、ブザー等でオペレータや周囲作業者に注意を促します。さらに危険度が高いと判断した場合には、旋回停止や走行の減速と停止を自動で行います。また、機体の重心を感知し、転倒のおそれがある場合にはブザー等でオペレータに通知する機能も備え、現場の安全性と生産性の向上に貢献します。  ** 自動車・フォークリフトなど、レーダーを反射する物を検知するモードの場合

2026/06/17 10:53 株式会社小松製作所

コマツ　移動式給電車「MESTA Gen」を活用した建設・土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けた協業開始

　日本カーソリューションズ株式会社（社長：永田 勝己、以下「NCS」）、ベルエナジー株式会社（会長：鈴木 勝蔵、以下「ベルエナジー」）、コマツ（社長：今吉 琢也）およびコマツの100%子会社のコマツカスタマーサポート株式会社（社長：吉澤 祐二、以下「KCSJ」）は、このたび、移動式給電車「MESTA Gen」を活用し、建設・土木現場における電源供給の課題解決に向け、送電網に依存しない独立型電源（オフグリッド）共有サービスの事業化に向けた協業を開始しました。　４社は、本協業を通じて、電動建機や電動工具へ必要な電力を現場で柔軟に供給できる仕組みの構築を進めます。2028年度までに、日本国内においてコマツの電動建機を利用のお客さまを対象に、「MESTA Gen」のリース・レンタルおよび給電を通じたオフグリッド電源共有サービスの事業化を目指します。 【「MESTA Gen（左）と電動建機（右）】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機や電動工具の導入が進んでいます。一方で、送電網や仮設電源の確保が難しい現場も多く、作業場所の移動が頻繁に発生することから、安定的な給電手段の確保が課題となっています。さらに、現状ではエンジン式発電機を併用するケースも多く、現場全体のゼロエミッション化に向けた課題が残っています。　こうした背景のもと、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車「MESTA Gen」を用いたバッテリー式電動油圧ショベルへの給電検証を実施しました。その結果、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う現場においても、効率的な給電ができることを確認しています。さらに、国土交通省のGX建設機械として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種に対して、「MESTA Gen」による給電が可能であることを確認しています（*1）。　今回の協業では、こうした検証の成果をもとに、より多くのお客さまが利用しやすいサービスとして展開し、導入時の負担軽減や利便性向上を図ります。その実現に向け、車両リースやEV関連サービスに知見を有するNCS、「MESTA Gen」の開発・販売・サービスを担うベルエナジー、電動建機の販売・レンタル・サービス網を有するKCSJ、そして電動建機の企画・開発・製造を担うコマツが連携します。　各社の役割は以下のとおりです。 【移動式給電車の商流および各サービスのイメージ】 　本取り組みを通じて、電源制約のある建設・土木現場においても、電動建機を安心して導入・活用できる環境の整備を進め、お客さまの現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献していきます。 【MESTA Gen（右）と充電器（中央）を用いて電動ミニショベルPC30E-6（左）に充電をしている様子】 *1：- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」により バッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

2026/06/16 15:53 株式会社小松製作所

コマツ　― ICT施工機能の遠隔活用に対応 ― 20トンクラス油圧ショベル「PC200i-12 遠隔システム仕様」と同機種対応の遠隔操作システムの販売を開始

　コマツ（社長：今吉琢也）とその子会社である株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長：小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN）は、このたび共同開発した20トンクラス油圧ショベル「PC200i-12 遠隔システム仕様」（以下、本機種）および本機種に対応した遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」（以下、本システム）を、6月17日より販売開始します。 【「PC200i-12 遠隔システム仕様」（左）、遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」のコックピット（右）】 　本機種は、2024年12月に発売したコマツ初のSDV（*1）油圧ショベル「PC200i-12」をベースとした遠隔システム仕様車です。従来の遠隔仕様車では実現できなかった３Ｄマシンコントロール（*2）や自動旋回機能(*3)などのICT施工機能に加え、ジオフェンス機能(*4)、KomVision機械周囲カメラシステム、衝突検知ブレーキシステム(*5)などの安全支援機能を、遠隔操作下でも活用できることが特長です。これらにより、遠隔操作時に生じやすい操作遅れや微調整の難しさといった課題に対応します。掘りすぎ防止や旋回位置合わせ、自動旋回による作業効率の向上に加え、作業範囲の制御や接触防止、転倒警報機能による安全性の向上を実現します。さらに、モニターは搭乗時と同様の操作が可能であり、操作性を補完することで、搭乗操作と遜色のない施工品質を実現します。　また、本機種は将来拡張性を有するSDVであるため、今後の技術革新や現場ニーズに応じた機能追加・高度化にも対応可能です。　あわせて販売を開始する遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」は、専用のコックピットから建設機械を遠隔操作できるシステムです。これは、2024年に発売した遠隔操作システムを、本機種でも使用可能とするようアップデートしたものです。遠隔操作では、オペレーターが実機との距離や操作感覚の違いを感じやすいという課題がありますが、高精細な映像伝送と低遅延通信、機体の高い応答性により、視界・操作感ともに実機に近い感覚で施工を行うことが可能です。　１台の遠隔操作席から複数機の建設機械を切り替えて遠隔操作でき、最大6,500km離れた現場での施工が可能であることを実証しています。さらに、Smart Construction®の各種ソリューションと連携することで、施工全体の効率化を実現します。　本機種および本システムの導入条件や使用環境はお客さまごとに異なるため、お問い合せをいただいたお客様さまにあった仕様を検討し、サービスを提供します。また、ICT機能を必要としないお客さま向けには、「PC210-12 遠隔システム仕様」と、その機種に対応する遠隔操作システムを販売します。 【PC200i-12遠隔システム仕様と遠隔操作システムが実現する現場イメージ】 【「PC200i-12 遠隔システム仕様」と「PC210-12 遠隔システム仕様」の主な仕様】 ※ それぞれの機種についてLC(ロングキャリア)仕様もご用意しています。【Smart Construction Teleoperationのコックピットタイプと主な仕様】専用のコックピットは、インテリジェントサークル、スペースシップ、インテリジェントキューブから選択できます。これらのコックピットは単体で遠隔操作が可能であり、ニーズや設置環境に応じて選択できます。 　また、現場間の移動や屋外での運用を想定した移動型として、モビリティーオフィスタイプもご用意しています。 【発売日】 2026年6月17日   ※「PC210-12 遠隔システム仕様車」および対応する遠隔操作システムも同日発売。*1: ソフトウェアの更新により、機能や性能を柔軟にアップデート可能な車両。*2: 3Dマシンコントロール：設計図面データに基づき、掘削時に作業機の自動停止や操作補助を行い、図面どおりの施行をサポートする機能。*3:自動旋回機能：ダンプトラックへの積み込み作業をアシストする自動旋回機能。*4: ジオフェンス機能（3D）：工事現場内の電線や配管などとの接触を自動で防止。3Dデータの活用により移動時の制限範囲の再設定が不要となり、安全性および作業効率の向上にも寄与。*5: KomVision機械周囲カメラシステム/KomVision衝突検知ブレーキシステム：機械の周囲を360度映し、人や物を検知した場合に注意喚起や自動で減速・停止する機能。（参考）-3D施工機能を標準装備 お客さまと共に現場をよりスマートに- 新世代油圧ショベルPC200i-12を新発売 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 建設機械向け遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を販売開始 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

2026/06/16 10:58 株式会社小松製作所

ARCHION、CJPTに参画しCASE領域の取り組みを強化

ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）と、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）は、ARCHIONのCJPTへの参画が決定したことをお知らせいたします。ARCHIONのCJPT参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPTは、志を同じくする企業の連携により物流課題の解決を図ることを目的として設立され、商用車の電動化、物流効率化などの分野において、参画企業や自治体、物流事業者、インフラ事業者などと連携した取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASEの社会実装を加速して輸送課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指すCJPTのビジョンに賛同し、共通の志のもとにCJPTに参画します。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。水素をはじめとするゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などのCASE領域において両社の技術や知見を結集し、ドライバー不足や物流のカーボンニュートラル化といった物流課題への取り組みを進めています。ARCHIONが有するこの強みを活かし、CJPT参画各社と連携を通じて、商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。*CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

2026/06/15 14:00 ARCHION株式会社

日立建機　第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）に出展します

　日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。本展示会は、アジアを中心に世界中から出展社・来場者が集まり、最先端の技術が紹介される国内における業界最大級の展示会です。　日立建機は2027年４月に社名およびブランド変更を予定しています。これを踏まえ、日立建機グループの出展ブースでは、新ブランド「LANDCROS」に込めた社会へのコミットメント「革新的ソリューションをすべてのお客さまに提供する」の実現に向けた取り組みを紹介します。　屋外展示場では、油圧ショベルZX200A-7をコックピットから遠隔操作するデモンストレーションを実施します。また、お客さまにも遠隔操作を体験いただけます。　屋内展示場では、幕張メッセと茨城県土浦市内のデモサイトを接続し、油圧ショベルRBTシリーズの遠隔自動運転のデモンストレーションを実施します。あわせて、可搬式充電設備とバッテリー駆動式ショベルにアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を組み合わせた実演も行います。これらをはじめとした展示・デモンストレーションを通じて、安全性・生産性の向上や建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた、日立建機グループの先進の取り組みを紹介します。　さらに、日立建機の執行役 研究・開発本部長 松下 慎、ブランド・コミュニケーション本部長 紺野 篤志が展示ホール内特別セミナーへ登壇します。なお、本セミナーは事前申込制です。参加をご希望の方は、以下の申込サイトよりご登録ください。第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）セミナー申込サイト　皆さまのご来場をお待ちしております。 ■出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンス）・Solution Linkage Payload（積込進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Ryube（土量進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） など【遠隔・自動化ソリューション】・RBTシリーズ コックピット型「RBT Remote Cab」・RBTシリーズ リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」・コックピット型「RBT Remote Cab」を使用したZX200A-7の遠隔・自動運転デモンストレーションおよびお客さま試乗体験**油圧ショベルの車両系建設機械運転技能講習修了証を保有している方のみ【カーボンニュートラル】・２WAY稼働 バッテリー駆動式ショベルZE85(GX建機認定：認定番号GX-19)・九州電力と共同開発した可搬式充電設備「Go-ENE」・いすゞ自動車株式会社「ELF EV」の電源コンポーネントを活用したコンバートEV（ZX30U-5B）(参考出展)【資産管理システム】・異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect」【現場プロセス最適化ソリューション】・現場省人化と生産性向上を実現する完全油圧式クイックカプラソリューション「P-Line」・省人化に寄与するチルトローテータ

2026/06/12 11:06 日立建機株式会社