建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

三菱ふそう　バッテリー交換式EVトラックの公道実証をヤマト運輸・Ample社と開始

MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用い、Ample社のバッテリー全自動交換ステーションでバッテリーを交換ヤマト運輸の集配業務で試験運用し、実用化に向けた課題を検証EVトラック普及拡大に向け、お客様にさらなる選択肢を提示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 「MFTBC」）は､2024年8月より、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックの公道実証を開始します。 実証に用いるバッテリー交換式「eCanter」の車両とAmple社のバッテリー全自動交換ステーション(左側がヤマト運輸が用いる車両) 本実証では、Ample Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用します。京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀)と連携して「eCanter」のバッテリーの交換を行います。ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)がバッテリー交換式の「eCanter」を京都市内の集配業務に使用します。バッテリー残量が少なくなった「eCanter」がバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。バッテリーの交換時間は5分を目標にしています。MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて本技術を展示しており、次の段階として公道での実証を行います。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を進めます。本実証は、MFTBCにとってEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みです。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして「eCanter」を発売以来、MFTBCは輸送部門の脱炭素化をけん引してきました。MFTBCは全世界のお客様の下で1,200万km以上を走行している既存の「eCanter」に加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指します。それによって、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、より多くのお客様の物流のカーボンニュートラル化に貢献します。MFTBCが2023年3月に発売した「eCanter」新型モデルは、3つのバッテリーサイズで航続距離をお選びいただけるほか、国内モデルでは28の型式によって多様な架装・用途に対応できるのが特徴で、排出ガスゼロや低振動、快適性、静粛性といったEVトラックならではの価値をお客様に提供しています。一方で、バッテリー交換式EVトラックは、航続距離にとらわれない運用やさらなる用途拡大、車両非稼働時間の大幅な短縮などにつながり、EVトラック利用の可能性を広げることができます。また、交換式バッテリーは技術の進化に合わせて最新のものを導入すれば、ユーザーは常に最先端のバッテリーを利用することができます。なお、今回の実証では、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)が、「eCanter」専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も行います。「FUSOグリーンリース」は車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供します。あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しを行います。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションは、EVトラックのみならず、乗用車と共用できる点が大きな強みです。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションをEV向けバッテリー交換のインフラとして定着させることができれば、脱炭素社会の構築に向けた社会全体の課題であるゼロエミッション車両の普及において、大きな原動力となると見込まれます。脱炭素社会の実現に向けた行動の必要性が強まる中で、MFTBCはお客様のCO2排出量削減に多様な選択肢を提供し、取り組みをサポートできるよう、全力を尽くしてまいります。

2024/08/09 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　-建設現場のカーボンニュートラル実現を目指して- 高速道路のり面補修工事にて水素活用に関する実証実験を実施

　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大分自動車道の、のり面補修工事において、電動ミニショベルの充電用に可搬式の水素混焼発電機を設置し、建設現場での水素活用に関する実証実験をコマツ（株式会社小松製作所、本社：東京都港区、社長：小川啓之）の協力のもとで行いました。　本実証実験を通じて、建設現場における水素の活用に向けた課題の抽出と電動化建機の実用性を確認しました。 大分自動車道 のり面補修工事の様子（赤枠上：実証試験で導入した電動化建機　　　赤枠下：水素混焼発電機） 　施工段階のCO2排出削減のためには電動化建機の導入が有効ですが、配電網が整っていない地域の建設現場においては、「給電インフラの整備」が課題の一つとなっています。本実証実験では、受電が難しい建設現場における電動化建機の運用検証をおこなうため、大分自動車道ののり面補修工事で、土砂の積み込み作業にGX建設機械に認定されたコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」と、その充電用としてコマツの水素混焼発電機を採用しました。現場実証にあたっては、事前に大林組の西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）で、建設現場での各機械の運用を想定した検証を行ったうえで、2024年7月に同現場に導入しました。また、発電機の燃料は、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造した水素を供給しており、軽油のみを燃料とした場合と比較して、充電時のCO2排出量を約40%削減することができました。　大林組は、施工段階で排出するCO2の削減に向けて、今年度より計画的にGX建設機械を導入することとしており、本実証実験における成果を、今後予定しているGX建設機械の導入に活用していきます。　コマツは、お客さまがカーボンニュートラルを実現する上で、電動化建機を一つの選択肢として安心して選択できるように、水素や発電機に関するノウハウとニーズの蓄積を進めています。今後もお客さまの環境ニーズに合った給電ソリューションの実現を目指します。 電動ミニショベルによる作業 水素混焼発電機（左上）と水素カードル（右下）

2024/08/09 12:49 株式会社小松製作所

日立建機　8月31日 常陸那珂臨港工場で「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催

８月31日（土）、日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催します。本イベントは、日頃よりお世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまに感謝の思いを込め、企画しました。常陸那珂臨港工場を一般開放するのは、2018年に開催して以来6年ぶり、４回目となります。 フェスティバル当日デモンストレーションを行う超大型油圧ショベル イベント当日は、世界各地の鉱山で活躍している超大型油圧ショベルEX5600-7のデモンストレーションを行います。ご来場の皆さまには、機械の見学だけではなく、ミニショベルの操縦の体験など、実際に機械に触れながら楽しんでいただけます。また、会場内の売店では、常陸那珂臨港工場の地元である茨城県ひたちなか市の名産品やミニチュアモデルなどの日立建機グッズを販売します。他にも、キャラクターショーや豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でもお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意していますので、皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。イベント概要　※ご来場には事前登録が必要です。日時 ：2024年8月31日(土) 17:00～20:00会場 ：日立建機 常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市長砂163-10）駐車場とシャトルバス ：（１）常陸那珂臨港工場内の駐車場は数に限りがございます。（２）臨時駐車場を、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市新光町552-48）や(株)日立ハイテク マリンサイト（茨城県ひたちなか市新光町552-53）に設け、会場までの無料シャトルバスを運行予定です。（３）JR勝田駅からも無料シャトルバスを運行予定です。入場料：無料（要事前登録）　※8月22日以降、日立建機グローバルサイトで事前登録フォームを公開予定です。お問い合わせ ：日立建機株式会社 常陸那珂臨港工場　TEL:029-200-1100※会場内では、日立建機や報道機関による写真や動画撮影が行われる予定で、お客さまが映り込む場合があります。それらは日立建機のSNSでの投稿や、報道機関による映像・新聞・ウェブサイトなどに露出・掲載される場合がありますので、ご了承ください。

2024/08/08 17:04 日立建機日本株式会社

三菱マヒンドラ農機　田の神を祭る「穂掛祭」の船行列に参加

－三菱マヒンドラ農機 創業110周年記念行事の一環－ 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長:齋藤徹)は、おかげさまで2024年6月に創業110周年を迎えました。弊社は1914年6月、佐藤忠次郎が島根県松江市東出雲町で佐藤商会を創業したことに始まり、以来、「農家が喜ぶのが一番」、「如何に改良するか、いかに改革すべきか」という創業者の精神を柱に、常に農家に寄り添い、農業の効率化に向けてひたむきに挑戦を続けてまいりました。今回創業110周年を記念する行事の第一弾として、8月28日(水)に東出雲町で行われる「穂掛祭・一ツ石神幸祭」に参加します。「穂掛祭」は初穂で田の神を祀る古くからの祭で、揖夜神社のご神霊をのせた神船が、中海の神石「一ツ石」へ穂掛榊と新米でつくった御神酒を供えます。帰りは神社まで陸路約1㎞を名物の鈴成提灯をつけた船行列が練り歩き、弊社前の道路を通過します。弊社グループ従業員は小型トラクターとともに船行列に参加し、三菱マヒンドラ農機グループの110年を支えてくださった地元の皆さまに感謝を伝え、“特製まひんどら焼き”を配布する予定です。弊社は、創業110周年にあたる今年、創業者の信念を受け継ぎつつ新たなブランドステートメントである “Together We Challenge −挑戦する喜びの共創–” を策定し、農業に挑むすべてのステークホルダーとともに新しい時代の農業課題解決に挑戦し、社会に貢献する姿勢を改めて打ち出しました。今回さらに、110年積み上げてきたお客さまとの”信頼”と”絆”を稲の生長イメージと重ね合わせた記念ロゴマークを制作しました。苗から成長し、今後もより豊かな未来に向けてしなやかに穂を実らせていくという思いを込めて表現しています。 この他にも全国のお客さまへの感謝の気持ちを込めた110周年キャンペーンを9月から予定しており、詳細については追ってお知らせしてまいります。

2024/08/08 11:44 三菱マヒンドラ農機株式会社

コマツ 「国際物流総合展2024」に出展

　コマツ（社長：小川啓之）は、本年9月10日（火）から13日（金）までの4日間、東京ビッグサイトにて開催される「国際物流総合展2024」に出展し、電動式フォークリフトや開発中の新たなソリューションなどを中心に展示します。 【展示予定のナトリウムイオンバッテリーを搭載したコンセプトマシン】 　国際物流総合展は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できるアジア最大級の専門展示会です。国内外の最新物流機器・システム・サービス等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を目的として、1994年の初回以降、隔年で開催し、今回で16回目を迎えます。　コマツは、お客さまの環境負荷低減ニーズに対応し、積極的に電動化を進めています。2014年に、屋外での使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働を特長とした「FE25-1」を導入しました。2021年にはエンジン式に匹敵する走行性能を織り込んでフルモデルチェンジした「FE25-2/FE30-2」を、2022年には大容量リチウムイオンバッテリー搭載した「FE25G-2/FE30G-2」を販売開始しました。　本展示会では「FEシリーズ」をはじめとした実機展示やプレゼンテーションを通して、お客さまの現場における課題解決事例を紹介します。環境負荷低減の選択肢として、ナトリウムイオンバッテリーを搭載したフォークリフトのコンセプトマシンを参考出展します。そのほか、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）と共同開発を進めている、「ガイダンス・セミオート機能」の活用によるコンテナ荷役作業の生産性と安全性の向上に向けた取り組みを紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。【展示予定】・電動式フォークリフトFE25-2/FE30-2・大容量リチウムイオンバッテリー搭載 FE25G-2/FE30G-2・ナトリウムイオンバッテリー搭載フォークリフト（コンセプトマシン） ※参考出展・油圧駆動式（HST）フォークリフトFH60-2・日本貨物鉄道株式会社との共同開発「ガイダンス・セミオート機能」紹介 ※車両出展はなし・電動ミニショベル PC30E-6 「国際物流総合展2024 Logis-Tech Tokyo 2024」公式サイトhttps://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

2024/08/08 11:06 株式会社小松製作所

三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

-電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車、ダカール・ラリー2025に参戦

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、2025年1月3日～17日、サウジアラビアを舞台として開催されるダカール・ラリー2025に「日野チームスガワラ」（代表：菅原照仁氏、総監督：小木曽聡）として参戦します。　2025年大会では、2024年大会の車両（HINO600シリーズ）をベースに、エンジン回りの配管経路や部品剛性の見直し、オートマチックトランスミッションのクラッチ板の強化といった車両の改善を行います。　また、トランスファーやサスペンションといった部品を、使用状況の予測に基づいて交換サイクルを設定し予防整備の徹底を図るとともに、人数と時間を要する整備が重ならないよう整備体制の見直しも行います。　7月には全国販売会社のメカニック選考会を実施し、公募から選抜された青森日野自動車の柏谷壮一郎（かしわや　そういちろう）さん、南関東日野自動車の邵相権（しょう　そうけん）さん、長野日野自動車の上原智史（うえはら　ちふみ）さんの3名がチームに帯同します。　また、日野の社員がメカニックとしてダカール・ラリーへの参加を目指す試みとして、社内より選抜された4名が参戦車両の製作に加わりました。　「世界一過酷なラリー」と言われている場で、日野は「目指す姿」で掲げている総合品質（トータルサポート品質×商品品質）を磨き上げます。そして、お客様のビジネスを支えるQDR※に優れた車づくりと、ラリーにかかわるすべてのメンバーのさらなる成長・活躍の実現に向け、34回目のダカール・ラリーに挑戦します。※　品質、耐久性、信頼性（Quality、Durability、Reliability）　■チーム代表、ドライバー　菅原照仁2024年大会で日野自動車として33大会連続完走＆総合6位を達成できたのも、協賛会社の皆様を筆頭に、多くのサポートをいただいたお陰です。チームを代表し、改めまして御礼申し上げます。我々を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続きますが、より速く信頼性の高い車、より強いチームを目指し、チーム一丸となって準備を進めてまいります。参戦に至る、日野チームスガワラの活動にもぜひご注目ください。■メカニック　青森日野自動車　柏谷壮一郎さん入社当初ダカール・ラリーの存在を知り、いつかはこの舞台に立ちたいと強い想いがありチャレンジしました。正直今回の結果に驚いています。販売会社代表としてプレッシャーも感じていますが、自分の今まで培ってきた知識・技術を発揮し連続完走、上位入賞に貢献できるよう頑張りたいです。■メカニック　南関東日野自動車　邵相権さんこの度ダカール・ラリーのメカニックに選ばれたことを光栄に思います。チーム一丸となってレースを完走させ最高の結果を残したいです。これからの半年間、これまで経験したことのないとても貴重で有意義な時間になると思います。ダカール・ラリーを通じて得た知識と経験を今後の仕事に活かし、会社に貢献できるよう沢山のことを吸収して帰ってきたいと思います。■メカニック　長野日野自動車　上原智史さん今回、かねてからの目標だった、ダカール・ラリーメカニックに選出していただきまして、とても光栄に思います。応援してくれる、会社の皆様、家族、一緒に選考会を戦った仲間への感謝を忘れず、チームに貢献できるように頑張ります。 青森日野自動車　柏谷壮一郎さん 南関東日野自動車　邵相権さん　 長野日野自動車　上原智史さん なお、ダカール・ラリー2025参戦中だけではなく、レースまでの期間にもさまざまな情報発信をしてまいりますので、ぜひご覧ください。＜日野チームスガワラ＞Facebook：　https://www.facebook.com/HINO.Team.SugawaraYouTube：　https://www.youtube.com/user/HinoteamsugawaraInstagram：　https://www.instagram.com/hino_team_sugawara■ルートマップ 引用：ダカール・ラリー公式サイト　Official website of the Dakar Rally

2024/08/05 15:41 日野自動車株式会社

加藤製作所　安全性と居住性で高評価 全旋回式クローラキャリアIC70R

～機械工業デザイン賞 IDEA 審査委員会特別賞を受賞～ 　このたび日刊工業新聞社主催の「第54回機械工業デザイン賞 IDEA」において当社（株式会社 加藤製作所）の全旋回式クローラキャリアIC70Rが審査委員会特別賞を受賞いたしました。 ■受賞理由　開発コンセプトである安全性を主軸に転倒リスクや視認性に配慮したハードとソフトのバランスの取れた完成度の高さに加え、輸送性・操作性・メンテナンス性も向上させた多方面でのトータルデザインに優れた点が評価されました。 2024年7月31日に経団連会館にて開催された贈賞式の様子 ■全旋回式クローラキャリアIC70R概要　クローラキャリアはダンプトラックでの走行が難しい不整地や軟弱地での土砂や瓦礫などの運搬作業に適していることから、災害地における復興活動など幅広い場面で活躍しています。　IC70Rは、これまで機体上部が固定式であった従来機を改良し、当社では初となる全旋回式を採用したクローラキャリアであり、輸送に適したコンパクトな車体に加え、日々のメンテナンスを意識したレイアウトなどオペレーターの利便性を重視した設計デザインとなっております。　安全面では転倒事故などのリスク低減に向けた低重心設計に加え、制御機能を新たに搭載しました。また視認性の向上を目的にエンジン及び後処理装置を後方に下げ、運転席から直視できる範囲を広げました。さらに輸送面を考慮し、車高を抑えクラス最小の車幅2,490mmを実現しました。商品型式：IC70R標準小売価格：￥25,800,000- （税別）より ※販売価格は装備等により異なります製品URL：https://www.kato-works.co.jp/products/crawler_carrier/ic70r.html■開発背景　クローラキャリア（積載荷重5t以上）を製造しているメーカーは日本国内で当社を含め数社程度であり、市場での需要の高まりに対する足元の供給量や選択肢は十分ではないと考えているなか、安全かつフレキシブルな作業を可能にする全旋回式の新製品を望む声を多くのユーザーから頂戴したことからIC70Rを開発するに至りました。　当社では今後もお客様の声を積極的に製品開発へ活かしていくとともに引き続き、インフラづくりに役立つ製品のさらなる開発に努め、事業を通じた社会への貢献を目指してまいります。■【機械工業デザイン賞 IDEAについて】　日刊工業新聞社が、日本の工業製品におけるデザインの振興と発展を目的に1970年に創設した賞であり、製品の機能や外観だけではなく、市場性や社会性、安全性など、さまざまな面から総合的な審査が行われます。審査委員会は関係省庁や大学、各工業団体に属する専門家の方々などで構成されています。

2024/08/01 12:04 株式会社加藤製作所

日立建機　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7の受注を開始

ZX670LC-7の重掘削仕様機（左）、ZX870-7のロングクローラー・重掘削仕様機（右） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして大型油圧ショベルZX670LC-7（標準バケット容量2.9m3、運転質量68.1t）とZX870-7（同3.5m3、同81.8t）を、日本国内向けに2024年8月1日より受注を開始します。販売目標は2機種合計で年間60台です。　大型油圧ショベルZX670LC-7とZX870-7は主に大規模な掘削現場や、採⽯現場における発破後の掻き出し、浮⽯処理作業、根切り作業といった高負荷作業に用いられます。今回のモデルチェンジでは優れた環境性能のエンジンを採用し、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合しつつ、実力値としては先行販売している欧州の最新規制であるEU StageⅤ相当に対応しております。また厳しい作業環境でもオペレータが快適に過ごせるよう、シートのデザインやペダルのレイアウトを人間工学に基づき設計するなど新設計のキャブ（運転室）を採用しました。■主な特長1.基本性能の向上でランニングコストの低減を実現　最新油圧システム「HIOS V（ハイオス ファイブ）」の搭載により、ZX670LC-7は燃費性能が22％、ZX870-7は燃費性能が20％低減しつつ作業量も4%向上するなど基本性能が向上しました*1。お客さまのランニングコストの低減に貢献します。*1:従来機ZX670LC-6、ZX870-6のPWRモード時との比較。2.周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載し安全性向上に寄与　周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などをキャブ内のモニターに表示し、作業の安全性を向上させます。また操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともにモニター上に警告マークを表示させ注意喚起します。3.遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite Air」を適用　OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite Air（コンサイトエアー）」を標準搭載し、遠隔で車体のエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認できます。それらの情報から一次判定を行い、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能です。またコントローラと通信端末のソフトウエアを遠隔で更新することができ、更新作業の効率を大幅に向上します。4.オイルの状態を監視する「ConSite OIL」を搭載　オイルの状態を監視する「ConSite OIL（コンサイトオイル）」を搭載しています。オイル監視センサーが常にオイルの状態を監視し異常を検知することで、予防保全や機械の寿命延命に貢献します。5.重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップ　各機種をベースに開発した重掘削仕様機（Hシリーズ）と⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）をラインアップしました。現場や作業内容などお客さまのニーズに合わせて最適な仕様の機械をお選びいただけます。【重掘削仕様機（Hシリーズ）】　砕⽯・採⽯現場などの重掘削現場向けのHシリーズは岩用バケットの採用、ブームやアームの強化によって、標準機より高い負荷に耐えることができます。足回りも強化しており、足場条件が厳しい現場でも安定した走行が可能です。【⽯灰⽯・砕⽯仕様機（Rシリーズ）】　⽯灰⽯などの砕⽯に必要な装備を標準仕様としているRシリーズは、Hシリーズのフロントにさらに内部溶接・完全溶接を施し、耐摩耗鋼材を採用したバケットや強化された足回りによりHシリーズよりさらに強固な耐久性を実現しています。　日立建機グループは「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、「安全性の向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減」に貢献していきます。

2024/08/01 11:22 日立建機日本株式会社

コマツ　-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速-　コマツとHondaが共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を新発売

　コマツ（社長：小川啓之）は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏、以下、Honda）と共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を本年8月より国内市場で発売します。 電動マイクロショベル「PC01E-2」 　当該機は、2022年3月に国内市場へレンタル機として導入した電動マイクロショベル「PC01E-1（以下、従来機）」のモデルチェンジ機です。昨年10月に発売したPC05E-1と同様に、動力源として着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー※1）」や電動パワーユニット「eGX」※2を搭載しています。　従来機の導入以来、静かで排出ガスが出ないことはもちろん、燃料の補給が不要となりバッテリー交換のみで使用できる利便性、エンジン車「PC01-1」と遜色ない掘削性能などで好評をいただいています。モデルチェンジにあたり、特に改善要望の多かった後部のスリム化を織り込み、バッテリーを２個から１個に減らし、車体中央部に配置しました（ミッドシップレイアウト）。これにより、従来機より全長を約20㎝コンパクトにしながら、エンジン車「PC01-1」以上の安定性を実現し、使い勝手の良さを更に向上しました。当該機は、国土交通省GX建設機械認定制度※3で既に認定を取得しており、コマツの認定機種は８機種目になりました。コマツは、今後も、お客さまのさまざまな環境負荷低減のニーズに応える商品・ソリューションの開発に取り組んでまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1：Honda Mobile Power Pack e:は、Hondaが開発した着脱式可搬バッテリーです。※2：電動パワーユニット「eGX」は、Hondaが開発した電動モーターやコントロールユニット、インバーターなどが含まれる動力源です。※3：カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度。【商品の主な特徴】・環境にやさしくパワフルな電動モーターを採用 バッテリー駆動のため、排出ガスとエンジン音がありません。さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの採用により、特に低回転域での作業はエンジン車よりも力強さを発揮します。・着脱式可搬バッテリー Honda Mobile Power Pack e: を採用 バッテリーは交換式で、どなたでも簡単に交換・充電が可能です。作業中に電池残量が少なくなった際は、バッテリーを交換することで、充電時間を待たずに作業を継続できます。また、充電についても、専用充電器が家庭用100V電源に対応しているので、電源があればどこでも手軽に充電が可能です（バッテリーと充電器は従来機やPC05E-1と共通）。・ミッドシップレイアウトを採用したことで安定性とコンパクト性を両立 バッテリーを車体中央部に配置した、ミッドシップレイアウトを採用。現行のエンジン車以上の安定性と同等のコンパクト性の両立を実現しました。・見やすいモニター画面シンプルで見やすいモニター画面を搭載。運転時間やバッテリー残量などの情報を表示します。・らくらくメンテナンスエンジンを搭載していないため、エアクリーナーや各種フィルターの清掃・交換、およびエンジンオイルや燃料の点検・補給が不要です。手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。点検の際も作業が行いやすいようにシートフルオープン構造を採用しています。

2024/07/31 16:59 株式会社小松製作所

日立建機　お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect」の受注を開始

遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」にラインアップを追加 「RBT Core Connect」の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、遠隔・自動化ソリューションに対応した「RBTシリーズ」に、お客さまのシステムと接続可能な油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」のラインアップを追加しました。2024年8月より、日本国内向けに本仕様機のZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）の受注を開始します。　本仕様機の導入により、お客さまは自社で保有するシステムと直接油圧ショベルを接続し、円滑な遠隔操作や自動運転が可能となり、安全性の向上や労働環境の改善など施工現場の課題解決に貢献します。標準小売価格（税抜き）はZX200A-7が3,610万円、ZX330A-7が5,620万円です。　施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善などの解決策の一つとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。お客さまが建設機械の遠隔操作や自動運転を行うためには、外部からの信号で車体を操作するための対応のほか、車体の姿勢や状態を把握するための多数のセンサーやカメラを取りつける必要があります。このように油圧ショベルの操作制御は技術的に高度で、仕様変更のコストが大きいことが課題となっています。　本仕様機を導入し、車体を適切に制御するための信号をお客さま側のシステムと接続することで、お客さま側のシステムから油圧ショベルの遠隔操作や自動運転が可能になります。また、車体の情報を得るための新たなセンサーの取り付けなど車体の仕様変更のコストは不要です。さらに、お客さま側のシステムに応じて、より高度な自動運転も可能となります。　日立建機は自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」に基づき、2023年5月に遠隔・自動化ソリューションに対応可能な油圧ショベルを開発しました。2023年10月には、「RBTシリーズ」としてリモコンで遠隔操作が可能な油圧ショベルの受注を開始しました。また、油圧ショベルの自動運転の有効性を確認するため、産業廃棄物処理を行う三井商事株式会社の中間処理場で汚泥を自動運搬する実証試験も行いました。 三井商事株式会社での実証試験 　今後も日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創していきます。今後も、建設機械の遠隔操作や自動運転、自律化に向けた研究・開発を推進し、現場の安全性・生産性の向上などのお客さまの課題に貢献していきます。

2024/07/31 11:43 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

2024/07/29 10:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　IoT・機械学習を活用した川崎製作所構内搬送車両の稼働最適化に着手

三次元加速度センサーを活用し、構内搬送車両の稼働率を定量的に分析分析結果を川崎製作所内における構内搬送車両数の最適化に活用最適化により、業務効率化と車両レンタル費用・メンテナンスコストを削減三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､IoT(モノのインターネット)および機械学習による高度分析を活用し、川崎製作所における構内搬送車両の稼働最適化に着手しました。 川崎製作所の構内搬送車両(フォークリフト) トラック車両や産業用エンジンを製造する川崎製作所では、フォークリフトやターレトラックなどの構内搬送車両がおよそ300台稼働しています。今回の取り組みでは、そのうち部品の搬送に用いる約200台を対象に、稼働最適化を進めています。これらの車両は、運転手を固定しておらず、日々の状況に応じて流動的に使用されています。輸送が頻繁に行われる場所に配備された車両はほぼ休みなく稼働しており、運転手に対して車両の数が不足し、運転手に待機時間が発生してしまう場合があります。一方、輸送の頻度が低い工程の車両には、限られた時間しか稼働しないものもあります。MFTBCは今回の取り組みによって、工場内の搬送車両の最適な配置を見出し、「必要な場所に必要な数の車両が必ずある」という環境を作り出すことで、工場内物流の業務効率化を図ります。本取り組みによって、運転手の待機時間削減による業務効率化と、車両レンタル費用およびメンテナンスコストの削減が期待できます。この取り組みでは、対象の車両にIoT端末(三次元加速度センサー)を装着し、日々の業務での稼働状況を定量的に分析します。端末はサン電子株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内海龍輔)の「おくだけセンサー」を使用します。約200台という大規模な分析を行う上で、搬送車両の業務に影響を及ぼさず、必要な粒度・量のデータを収集できることから「おくだけセンサー」を採用しました。データは左右・前後・上下の3方向で収集され、機械学習のアルゴリズムによって稼働率を分析します。 フォークリフト稼働率の可視化のイメージ(緑部が稼働を意味する) MFTBCでは2024年3月より段階的に稼働データの収集を行っています。収集したデータの比較・分析を行った後、最適な車両の配置を検討し、数か月をかけて最適な配置での稼働を始める予定です。MFTBCは今後も生産工程のデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。

2024/07/24 13:10 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　日野コンピューターシステム、MIG株式会社とパートナー契約を締結

〜VR技術を活用した脳健康測定でドライバーの健康を守り、 運送業界の持続可能性を高める～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野自動車）の子会社である日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、社長：輿水学、以下 日野コンピューターシステム）は、このほど、MIG株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：甲斐英隆、以下 MIG）と、MIGが提供する認知症予防プログラム「Brain100 studio」の取扱・提供においてパートナー契約（以下 本契約）を締結しました。 （左から）MIG　甲斐英隆社長、日野コンピューターシステム　輿水学社長 　日野コンピューターシステムは、運送事業者の事業をサポートする物流ソリューションの展開を進めています。本契約で日野コンピューターシステムは、認知症予防プログラム「Brain100 studio」の脳健康VR測定の取り扱いが可能になり、運送事業者様に適した活用方法を提案できるようになりました。　「Brain100 studio」※1の脳健康VR測定は、認知機能の低下リスクを自覚症状がない超早期段階で見える化し、認知症発症による事故リスクを軽減します。車両の製造を担う日野自動車のグループ会社である日野コンピューターシステムとMIGが本契約を締結することで、ドライバーを含むすべての従業員の健康づくりを支える仕組みを提供し、運送業界の持続可能性を高めていきます。※1：Brain100 studioとは：https://brain100studio.com/脳健康VR測定と、WHOが定めた発症リスク因子などのヘルスチェックに回答いただくと、予防アドバイスを含めた脳健康レポートを提供します。 【各社コメント】■MIG　代表取締役社長　甲斐英隆氏この度、人流・物流にまつわる課題にデジタルの力で取り組まれている日野コンピューターシステム様とパートナー契約を締結させていただけることは、当社にとっても非常に大きな一歩だと考えております。当社では、認知機能の低下リスクを自覚症状が無い超早期段階で見える化し、医療のお世話になる前にリスク低減策をいかに認知症になりたくないと思われている多くの方に有効に実施していただけるような環境を構築・ご提供することを目指しており、この提携をはじめ今後リスク要因を低減するための支援サービス・商材をお持ちのパートナー企業様と幅広く提携させて頂きたいと考えております。医療機関様とも連携させて頂いておりますので、まずは非医療でのリスク低減の実施、それでも発症に近付いてしまわれた方々へは医療の中でベストの治療が受けて頂けるタイミングを逃さない安心出来る予防サービス環境を数多くの方々にご提供したいと考えております。■日野コンピューターシステム　代表取締役社長　輿水学この度、MIG様とのパートナー契約を締結でき、大変うれしく思います。当社は、物流の2024問題や交通事故死傷者ゼロといった社会課題を、ITの力で解決するためのさまざまな取り組みを推進しています。人流・物流を支えるドライバーをはじめ多くのステークホルダーの皆様の脳健康リスクの早期発見・予防にお役立ていただけるよう「Brain100 studio」の導入支援を行ってまいります。

2024/07/24 11:50 日野自動車株式会社

コマツ　世界初　500ｍデータ送信可能な熱電発電センサーデバイスをKELKが発表

　コマツ（社長：小川啓之）の100％子会社である株式会社KELK（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「KELK」）は、工場などで生産設備のモニタリングに用いるセンサーデバイスに関し、電源・電池が不要なセンサーデバイスとして世界で初めて通信距離 半径約500mを達成した新製品「KSGD-SV10」と専用のソフトウェアである「KELGEN swift」を10月より販売開始します。本製品は、本年7月24日（水）より東京ビッグサイトで開催される「第50回 プラントメンテナンスショー」に出展予定です。 電池レス 熱電EH振動センサーデバイス「KELGEN SD KSGD-SV10」 　「KSGD-SV10」は、熱電素子（※1）を用いた熱電発電により、設備機器に設置したデバイス自体の底面と空気に接する上面の温度差がわずか3℃から動作するため、電池交換や配電などの手間が不要です。また、旧製品「KSGD-SV8」に比べ発電効率の向上と低消費電力化を実現したことで、熱電発電を用いたセンサーデバイスにおいて世界で初めて920MHz帯無線通信に対応しました。これにより、通信距離が旧製品の50ｍから10倍の約500ｍへと伸長しました。本製品を導入いただくことで、障害物が多く、通信距離が必要な工場やプラント、社会インフラなどでも電池レス・無給電で設備機器の振動の状態を測定しデータを無線で送信できます。　同時発売のソフトウェア「KELGEN swift」は、オンプレミスのパソコン上で「KSGD-SV10」のデータをすばやく分析して設備の状況をグラフやマップで表示したり、長期間のデータから設備の故障予兆を解析できます。　KELKはこれまで、センサーデバイスをコマツの粟津工場や大阪工場の設備モニタリング向けに提供し、その有効性を実証してきました。このたび発表したセンサーデバイスとソフトウェアの組み合わせにより、お客さまのイニシャルコストを抑えつつ、設備の日常点検の削減や突発故障予防によるダウンタイムの削減に貢献します。　日本における１次エネルギーの約6～7割が「未利用熱」として放出されているといわれています（※2）。KELKは、熱電発電を応用した商品により、「未利用熱」の活用を推進するとともに、設備の安定稼働・長寿命化による生産性向上にも寄与することで、お客さまの現場全体における省エネルギー化とCO2排出量削減に貢献していきます。

2024/07/23 15:47 株式会社小松製作所

日野自動車　福島日野自動車、いわき支店をリニューアル

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である福島日野自動車株式会社（本社：福島県郡山市安積町、社長：長嶋勝）は、いわき支店を2024年7月29日にリニューアルオープン いたします。　このたびのリニューアルでは、整備能力を向上し地域のお客様に一層貢献するとともに、従業員がより働きやすい環境を整えます。　工場では、レーンサイズ拡大のほか、小・中・大型トラックからトレーラーまで幅広く対応できる4柱リフトを導入し作業効率を高めます。さらに、完成検査設備のシステム化により検査・車検の手続きも効率化します。安全対策としては、ピット開口部への転落を防ぐシャッターや高所作業時の安全をサポートするエスコートレールの設置に加え、レーンカメラによって整備状況と作業安全を確認できます。　また、お客様待合室はより広く快適なスペースをご用意します。従業員の声を取り入れ、メカニック用の休憩室や浴室を一新し、職場環境の改善を実現します。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■福島日野自動車株式会社　いわき支店の概要

2024/07/23 15:30 日野自動車株式会社

三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」を開発、北米から提供開始

Solution Linkage CONNECTのダッシュボード（左：PC画面、右：スマホ画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、フリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT（ソリューション リンケージ コネクト）」を開発し、7月15日より、独自展開を加速する北米市場から提供を開始しました。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にSolution Linkage CONNECTにアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械を効率的に管理することができます。Solution Linkage CONNECTはさまざまな言語に対応しており、今後、提供地域は欧州、大洋州をはじめとして、順次拡大していく予定です。　北米の中大規模の建設・土木業のお客さまは数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、複数のメーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業までの独自展開を開始しています。これまでも、機械の稼働データに基づいて遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションConSiteを通じて、お客さまのライフサイクルコストの低減に寄与してきました。ConSiteはお客さまの保有機械を1台単位で個別に管理していますが、お客さまが、より簡単・効率的に保有機械全体を管理・運用できるように「Solution Linkage CONNECT」を開発しました。　Solution Linkage CONNECTは、お客さまの保有機械の稼働データを集計し、保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、ダッシュボードで稼働状況を視覚的に分かりやすいグラフや表で表示、管理・分析することができるシステムです。経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから必要な情報を効率的に閲覧することができます。現時点では、このシステムは日立建機製の建設機械を対象としていますが、ISO準拠のテレマティクスデータを利用するため、将来的には、お客さまが保有する日立建機以外の建設機械も管理できるようにする予定です。　日立建機グループは、今後も、お客さまの声に寄り添い、革新的なソリューションの提供を進めてまいります。■Solution Linkage CONNECTの主な特長・機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、Solution Linkage CONNECTがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、Solution Linkage CONNECTを即日利用可能です。■商標注記　Solution Linkage、ConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。

2024/07/16 11:04 日立建機日本株式会社

日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバル イー サービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。 運転席から見た前輪 ３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。 フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保 ４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

2024/07/11 12:12 日立建機日本株式会社

日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として 制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ 　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。 　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

2024/07/04 11:43 日立建機日本株式会社