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低騒音型・低振動型建設機械の指定について
令和3年6月30日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和3年6月30日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として42型式の指定を行いました。 上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第1536号)に基づき、平成9年から実施しているものです。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html(問い合わせ先)国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、川口TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 、03-5253-8271(直通)FAX:03-5253-1551添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000283.html)
2021/06/30 16:21 KENKEY
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和3年6月30日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和3年6月30日付で、別表のとおり11型式の建設機械の指定を行い、4型式の原動機の認定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html(問い合わせ先)国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、川口TEL:03-5253-8111(内線24514、24554)、03-5253-8271(直通)FAX:03-5253-1551添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000284.html)
2021/06/30 15:42 KENKEY
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ゼノア刈払機キャンペーン
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、「ゼノア刈払機キャンペーン」を実施します。 [キャンペーン内容]キャンペーン期間中に、対象機種をご購入いただいた先着 10,000名様に、「オリジナルチップソーLED扇風機」を1台につき1つ プレゼントします。 オリジナルチップソーLED扇風機 [キャンペーン期間]2021年7月1日(木)~2021年7月30日(金)※期間内であっても数量に達した場合は終了となります。[キャンペーン対象商品]ゼノアエンジン刈払機「オリジナルチップソーLED扇風機」についてプレゼントされる「オリジナルチップソーLED扇風機」は、今回だけの限定景品!この「オリジナルチップソーLED扇風機」には、時計、ゼノアロゴ、気温、カレンダー、扇風機、チップソーの 6つの機能がついています。チップソーと扇風機は別々でも使えます。チップソーの外周には、2021年のゼノア刈払機のモデル名が記載されています。USB給電式です。ぜひ、お得なキャンペーン期間に、ゼノア刈払機をご検討ください。詳細のお問い合わせや、商品のご用命は、最寄りのゼノア取扱販売店へお願いいたします。
2021/06/29 17:32 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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リコールの届出について(共立 共立スピードスプレーヤ)
令和3年6月28日 株式会社やまびこから、令和3年6月28日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:206KB)改善箇所説明図(PDF形式:456KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004116.html)
2021/06/28 17:00 KENKEY
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令和3年5月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年5月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/06/24 12:44 KENKEY
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日立建機 エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始
トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と、ABB Ltd.(本社:スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン/以下、ABB 社)は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック(以下、フル電動ダンプトラック)の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。 両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。 鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。 これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。
2021/06/23 17:10 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 「高度運転支援」×「地図技術」でさらに安全な社会をウーブン・アルファと共同研究に着手
2021 年 6 月 23 日 ● 三菱ふそうの高度運転支援技術とウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(AMP1 ※1) のコラボで、商用車の安全性のさらなる向上を目指す ● AMP の地図情報を利用した「カーブ進入時速度超過警報装置(ECSW2 ※2)」を商用車で実証実験 ● 初の大型商用車での AMP 実証三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、CEO:ジェームス・カフナー)のグループ会社であるウーブン・アルファ株式会社(以下、ウーブン・アルファ)との共同研究に着手しました。MFTBC の高度運転支援技術とウーブン・アルファの地図技術(自動地図生成プラットフォーム、以下 AMP)を組み合わせ、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。先進的な機能の実装に加え、その高度な技術とコストとの適切なバランスも検討します。両社はすでに 10 以上の実証対象領域をリストアップしており、その一つとして 2021 年内に MFTBC の大型トラック「スーパーグレート」を使用して「AMPを利用したカーブ進入時速度超過警報装置(以下 ECSW)」の実証に着手します。AMPを大型商用車で実証するのは初めての試みです。MFTBCは商用車メーカーとして、先進安全技術の開発を通じ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。●今回の実証と今後の取り組みこのたびの MFTBC とウーブン・アルファの共同研究では、MFTBCの高度運転支援技術とウーブン・アルファの AMP を組み合わせることで、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。AMP の大型商用車での実証は初めての試みです。経済の根幹を支える商用車を生産する MFTBC と、新領域に対する事業拡大の機会を探索し、革新的なプロジェクトを立ち上げ、推進するウーブン・アルファが対等な目線で共同研究を行うことで、AMPの新たな可能性・価値をスピーディに見出します。ビジネスに使われる商用車では、技術の高さとコストとのバランスが重要です。両社はこのたびの共同研究を通じて、目指す機能の実現はもちろん、必要な地図の精度と導入にかかるコストの最適なバランスを見出すことも目的にしています。両社はすでに 10 以上の潜在対象領域をリストアップしており、まず ECSW の実証に着手します。その後、取り組みの領域を順次広げていく予定です。「当社は、高度運転支援技術、またその先に位置する自動運転技術を、商用車のさらなる安全を実現する、非常に重要なものと位置付けています。これらの技術が近い将来、欠かせないものとして広く浸透することを信じ、日々開発に取り組んでいます。ウーブン・アルファの AMP は、その重要なピースとなる可能性を秘めています。同社との共同研究は、相互にメリットの大きいものと信じており、双方の知見を最大限に交わしながら、さらに安全な社会をつくるため、歩みを進めてまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 副社長 開発本部長 安藤寛信) 「商用トラックとバスのメーカーである MFTBC との共同研究に着手し、安全な商用車と物流の実現に貢献できることを大変嬉しく思います。私たちは、単に人とモノを移動させるだけでなく、ドライバーへの負荷を軽減し、人々の命を守るソリューションの提供をめざしています。低コスト、高精度、自動かつ高頻度での地図更新を可能にする AMPの開発を通し、グローバル規模であらゆるメーカーとの協業に取り組んでいきます。今回の共同研究は商用車における安全性を最大化させるための取り組みであり、今後も AMP を用いてパートナーと協業することで、更なる価値を提供していきます。」(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Automated Driving Strategy and Mapping Vice President マンダリ・カレシー) ●MFTBC の安全への取り組みと高度運転支援技術MFTBC は、ドライバーや歩行者をはじめ、交通に関わる全ての人に対して安全を届けます。そのための取り組みの一つとして、ダイムラートラックグループ内のグローバルな協業のもと、高度運転支援技術の開発に先進的に取り組んでいます。MFTBC は 2019 年に、商用車メーカーとして国内で初めて SAE(自動車技術会)が定める運転自動化レベル 2 相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」を搭載した大型トラック「スーパーグレ ート」を発売しました。2021 年 6 月に発表した新型モデルでは、商用車で国内初となる車線内停止方式の「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を新たに追加し、さらに進化した高度運転支援機能を大型トラックで実現しました。今後も、これまで以上の安全を実現するために、これらの高度運転支援技術のさらなる改良に加え、SAEレベル 4 の自動運転技術の開発を進めます。●AMP とはAMP は、様々な企業から提供される車両や衛星画像等のデータを活用して高精度の地図を生成し、ユーザーに提供するクラウドソース型のオープンなプラットフォームです。AMP で生成される高精度地図は、道路上の車線や交通標識、信号等の位置情報に加え、カーブなどの道路形状も含み、これらの情報の更新頻度を高めることで、より安全な自動運転および先進運転支援技術を搭載したモビリティの実現を支えます。また、AMP により高精度な地図をグローバル規模で展開することをめざします。※1 AMP: Automated Mapping Platform ※2 ECSW: Entering Curve Speed Warning
2021/06/23 13:40 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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リコールの届出について(コマツ WA40-8 他)
令和3年6月22日 株式会社小松製作所から、令和3年6月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:155KB)改善箇所説明図(PDF形式:220KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004107.html)
2021/06/22 16:48 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート 他)
令和3年6月22日 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和3年6月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:99KB)改善箇所説明図(PDF形式:194KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004105.html)
2021/06/22 16:42 KENKEY
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古い建機をカンタンに遠隔操作化! ARAVが後付けキットを発売
東京大学発のスタートアップ企業、ARAV(本社:東京都文京区)と言えば、スマートフォンやパソコンで数百キロメートルも離れた場所にある重機を遠隔操作できるシステムの開発で知られています。イエイリラボでもこれまで、バックホーの遠隔操作(2020年12月15日の記事)やキャリアダンプの遠隔操作(2021年2月10日の記事)などで、その“お手軽さ”を紹介してきました。従来の無人化施工は、危険な場所での作業を安全に行うことが目的でしたが、ARAVの場合は「重機オペレーターのテレワーク」を目的としているのが特徴です。そのため、操作はインターネット回線を通じて行います。 バックホーの遠隔操作(以下の写真:ARAV) キャリアダンプの遠隔操作 オペレーターが使う専用コントローラーの例。まさにゲーム感覚だ
2021/06/22 13:20 株式会社イエイリ・ラボ
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「最近の機械貿易動向(4 月)~機械輸出額 2 ヶ月連続で前年同月比増加~」
日本機械輸出組合 2021.6.16・2021 年 4 月の機械輸出額は 4 兆 4,193 億円、対前年同月比 42.3%増と、2ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が1.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は40.9%増となった。6 月 16 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 5 月の機械輸出は55.3%増であった。 ・4 月の機械輸出は、前年同月の伸び率が大きく減少した反動もあり、6地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びた。 Ⅰ 要約1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:7 兆 1,805 億円(対前年同月比 [以下同じ] 38.0%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額:6 兆 9,275 億円(12.8%増、3 ヶ月連続で対前年同月比増加)③ 貿易収支:2,531 億円の黒字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆 4,193 億円(42.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:40.9%増② 機械輸入額:2 兆 2,024 億円(11.5%増、4 ヶ月連続で対前年同月比増加) (2) 為替・営業日動向 2021 年 4 月に 1.0%の増加要因、5 月に 1.6%の増加要因 (3) 地域別動向 ① 6 地域向け全てで前年同月比二桁増加(図表4、5) ② 北米向け:61.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5) ③ EU27向け:49.8%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5) ④ 中国向け:28.8%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:25.0%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:39.9%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向:54.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比増加。(5) 機種別動向(図表12、13) ① 貨物自動車(その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)、乗用車(北米、その他地域向け中心)、 半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心)等が、対前年同月比で大きく増加 ② 電動機(北米、中国向け中心、9 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続 ③ 鉄道車両、携帯電話等が対前年同月比で大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、自動車部品等 10 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ トピックス 2021 年 4 月の機械輸出は、前年同月比 42.3%増と、大きく増加した。これは、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で機械輸出が大きく落ち込んだことへの反動の要素が大きいと見られる。新型コロナウイルス感染症は、2020年の年初に中国武漢から流行が始まったと報告されているが、2020年3 月から機械輸出の大幅減少が現れるようになり、同年 5 月がボトムとなっている。その後、前年同月比での落ち込み幅が少しずつ減少し、12 月には前年同月比増加するまでに回復してきている。 2020年の機械輸出の落ち込みが大きかっただけに、特に本年上期は前年同月比増の回復傾向が続くことが期待されるが、回復の強さを測るため、新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年の各月の輸出額に戻ることを目安として試算したのが下表である。 2021 年 3 月は前年同月比 14.5%増と二桁の伸びを示したが、2019 年 3 月の水準に戻るには16.1%増であることが必要であるため、若干力不足であると言える。2021年 4 月は前年比 42.3%増となったが、37.6%増であれば 2019 年 4 月レベルに達していたことになるので、2019 年レベルを超える力強い回復であると言える。今後 5 月以降、機械輸出の前年同月比増が続くとしても、2019年の水準に回復するためには引き続き高い伸び率が必要である。
2021/06/21 15:00 日本機械輸出組合
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リコールの届出について(クボタ C229 他)
令和3年6月18日 株式会社クボタから、令和3年6月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:134KB)改善箇所説明図[1](PDF形式:402KB)改善箇所説明図[2] (PDF形式:203KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004104.html)
2021/06/18 16:28 KENKEY
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リコールの届出について(トヨタ YDN-A8FDL25 他)
令和3年6月15日 株式会社豊田自動織機から、令和3年6月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:188KB)改善箇所説明図(PDF形式:297KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004098.html)
2021/06/16 12:45 KENKEY
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大成建設がGNSSの届かないトンネル内で建機の自動運転に成功! 日本初の快挙
建設業の人手不足は今後、数十年にわたって厳しくなる一方です。そんななか、建設機械の自動運転技術が大手ゼネコンなどを中心に開発されています。大成建設もこのほど、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で、土砂運搬に使うクローラーダンプの自動運転技術の実証実験を行い、機能を確認しました。 国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で行われた無人クローラーダンプの自動運転実験(以下の写真、資料:大成建設) 上の写真を見ると、無人建機が平らな道を何気なく走っているだけのように見えますが、何がすごいかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、GNSS電波が届かないトンネル内での自動運転に日本で初めて成功したことなのです。(大成建設のプレスリリースはこちら)GNSS(全地球測位システム)の電波が届かないトンネル内では、自動運転のために必要な位置情報を取得するために自動追尾式のトータルステーションなどの使用が考えられます。しかし、障害物や曲線部などでは光波が遮られるため、長距離での使用が難しいという課題がありました。この難問を解決するため、大成建設は無人建機に搭載したセンサーの計測情報から建機の自己位置を推定するとともに、周辺の地図を作成する「SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)」という技術を活用し、「T-iDraw Map」というシステムを開発しました。 センシング装置で取得したデータをもとに作成した環境地図と建機の自己位置。トンネル内の地図情報が緑点と青点で示され、建設機械位置と走行予定ルートが赤点と青線で示されている このシステムが開発されたため、GNSSの電波が届かないトンネル内や地下室などでも、あらかじめ設定したルート上を自動運転できる道が開けました。また、予定した走行ルート上に想定外の障害物があった場合も、センサーで障害物を認識し、自動で回避ルートを作成し、減速走行するようになっています。現場では施工状況に応じて、建機や資材の位置が時々刻々と変化するので、こうした柔軟なルート変更を自動的に行えるのは安心・安全につながりますね。この自動運転システムは、国内の道路トンネル建設現場でも実証実験が行われました。 実際のトンネル建設現場で行われた自動運転の実証実験 大成建設は今後、「T-iDraw Map」による無人建設機械の自動運転を施工中のトンネル現場に順次導入するとともにホイール式の建設機械への適用を進めていく方針です。そして、将来的には屋内や地下での自動運転や、災害発生時における探査・点検への適用範囲拡大、そして無人・有人の建設機械が協調して制御する同社の「T-iCraft」システムとの連携を図り、さらなる生産性や安全性の向上を目指していくとのことです。GNSSに頼らない位置計測技術ができたことは、トンネル現場はもちろん、建築現場の自動化にも大きな前進と言えそうですね。
2021/06/15 13:33 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(SN FB09PSXIII 他)
令和3年6月11日 住友ナコフォークリフト株式会社から、令和3年6月11日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:416KB)改善箇所説明図(PDF形式:343KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004097.html)
2021/06/11 17:16 KENKEY
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コマツマイニング 英国のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編―
2021 年 6 月 11 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長: Jeffrey Dawes)は、このたび、主にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点(英国サン ダーランド)について、売却する計画を発表しました。英国コンベア事業のうち、砕石・建設・坑内掘り鉱山向けのコンベアの設計を行うエンジニアリング事業については、Fairport Engineering Limited(英国ランカシャー、以下、FEL社)へ売却、コンベア・砕石機用のローラーの製造等を行うマニュファクチャリング事業は、MBO(マネジメント・バイアウト)により現従業員へ売却する契約をそれぞれ締結しています。 KMCのコンベア事業については、2021年3月に米国拠点(米国アラバマ州ウィンフィールド)と豪州拠点(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー)の売却を発表しておりますが、今回の売却により、KMCが保有するすべてのコンベア事業を売却することとなります。 このたびの売却により、FEL社はトンネル・一般工事向けのコンベア事業を獲得し、エンジニアリング・ソリューション事業の更なる成長を目指します。また現従業員による MBO により設立される新会社Sunderland Engineering TEK Limited(英国ニューカッスル・アポン・タイン、SE-TEK 社)は、マニュファクチャリング事業を買収することにより、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。 鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。 本件は 2021 年度中に順次売却手続を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。 <お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/11 16:07 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2021年4月)
2021/06/11 12:54 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 産業機械輸出契約状況
1.概要本月の主要約70社の輸出契約高は、985億5,600万円、前年同月比 223.4%となった。本月、プラント案件はなかった。単体は985億5,600万円、前年同月比223.4%となった。地域別構成比は、アジア59.0%、ロシア・東欧19.7%、北アメリカ 8.1%、ヨーロッパ5.7%、アフリカ2.7%、南アメリカ2.5%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比86.2%となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比122.7%となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比1354.5【約 14 倍】%となった。④プラスチック加工機械アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比568.6%となった。⑤風水力機械アジア、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比190.9%となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比134.3%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比139.3%となった。⑧金属加工機械ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比115.8%となった。⑨冷凍機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比119.7%となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2021/06/11 12:39 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,412億7,900万円、前年同月比90.9%となった。内需は、2,319億9,400万円、前年同月比72.0%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比125.7%、非製造業向けは同37.1%、官公需向けは同110.4%、代理店向けは同115.1%であった。増加した機種は、鉱山機械(200.0%)、化学機械(120.3%)、プラスチック加工機械(122.5%)、ポンプ(116.5%)、圧縮機(107.8%)、運搬機械(106.9%)、金属加工機械(148.4%)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(33.4%)、タンク(72.2%)、送風機(60.6%)、変速機(83.1%)、その他機械(98.2%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,092億8,500万円、前年同月比206.4%となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械(138.7%)、化学機械(187.0%)、プラスチック加工機械(480.7%)、ポンプ(169.6%)、圧縮機(200.1%)、運搬機械(140.3%)、変速機(139.2%)、金属加工機械(103.2%)、その他機械(207.6)の9機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(91.7%)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、送風機(5.3%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比36.7%となった。②鉱山機械金属製品、鉱業、建設の増加により同195.5%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)石油・ 石炭、 運輸・ 郵便、 官公需、 外需、 代理店の増加により同127.4%となった。④タンク化学の減少により同66.5%となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同359.6%となった。⑥ポンプ官公需、外需の増加により同128.2%となった。 ⑦圧縮機外需の増加により同147.2%となった。⑧送風機官公需、外需の減少により同36.3%となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同114.9%となった。⑩変速機その他製造業、官公需の減少により同89.9%となった。⑪金属加工機械鉄鋼、自動車の増加により同136.5%となった。
2021/06/11 12:20 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、462億9,800万円で、前年同月比93.7%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 食品向け産業廃水処理装置、石油・石炭、その他向け集じん装置の減少により、95.0%となった。②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、83.4%となった。③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、95.5%となった。④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、75.9%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、20.9%となった。②水質汚濁防止装置その他非製造業、官公需向け汚泥処理装置の増加により、112.8%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、95.1%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、48.6%となった。
2021/06/11 12:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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