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三菱ふそう ニュージーランド市場に電気小型トラック「eCanter」を本格投入
2021 年 7 月 20 日 • 新たな主要市場に電気小型トラック「eCanter」を投入• ニュージーランドの大手エネルギー供給会社ジェネシス・エナジー社が 「eCanter」を初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・ CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」のニュージーランド市場への投入開始を発表しました。FUSO製品の輸入と現地販売を統括しているFUSOニュージーランド(FUSO New Zealand Ltd.、本社:オークランド、 代表取締役社長:カーティス・アンドリュース)を通じて販売を開始しました。2021年7月12日、ニュージーランドの大手エネルギー供給会社のジェネシス・エナジー社 (Genesis Energy Ltd.、本社:オークランド、代表:マーク・イングランド) に電気小型トラック「eCanter」を1台納車しました。ジェネシス・エナジー社は、現在約110台のトラックを国内の流通やカスタマーサービス業務のために運用しています。2025年までに使用する車両の半分を電気自動車に切り替える目標を掲げているジェネシス・エナジー社は、カーボンニュートラルな走行を実現する「eCanter」などの導入により、排気ガス削減に努めています。ニュージーランド向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出され、日本や欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えています。また、安全な走行をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」などの先進安全機能を搭載しています。今年の春、FUSOニュージーランドは、同国のエネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)から「eCanter」の 運用試験のための助成金を受給しました。以来、5台の「eCanter」がオークランド市内に配備され、現地物流事業者による一年間の実証試験が行われています。低排出ガス交通プロジェクトを支援する目的で設置されたこの助成金は、同国政府の低排出ガス車両競合基金(Low Emission Vehicle Contestable Fund)が拠出しています。当初、年間総額600万~700万NZドルとされていた助成金の規模も年間2,500万NZドルまでに拡大されるなど、ニュージーランドの脱炭素に向けた動きはさらに加速しています。MFTBCは、各国政府が自動車の電動化への投資を強化する中、「eCanter」の存在が今後も増していくことを期待しています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 オークランド港に並ぶ電気小型トラック 「eCanter」 FUSO ニュージーランドについて FUSOニュージーランド(FUSO New Zealand Ltd.)は 2017年にニュージーランド市場におけるふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 21 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(本社:インド)のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が 89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。
2021/07/21 11:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦
2021 年 7 月 19 日 • ポルトガル・トラマガル工場を 2022 年までにカーボンニュートラル化• 日本の各工場も 2039 年までにカーボンニュートラル化の達成を目指す• 川崎・中津工場では 2015 年比 17%以上の CO2排出量削減をすでに達成• カーボンニュートラル化社会に向けて CO2排出量削減に向けた活動を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、 本社:ポルトガル、以下 MFTE)のトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、MFTBC の 川崎・中津の両工場では、2015 年比で二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減しました。近年、世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。日本政府は、2021 年 6 月に閣議決定した成長戦略実行計画の中で「自動車分野においては、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化」を目指すと述べました。このような中で MFTBC は、ダイムラートラックグループの目標である「日本、北米、ヨーロッパで 2039 年までにすべての新車をカーボンニュートラルにて走行する(“tank-to-wheel”)車両とする」に沿い活動しています。ダイムラートラックグループは、車両の電動化によってこの目標の達成を目指すとともに、この目標に向けて二方向の戦略を採用しています。 ダイムラートラックグループは、2022 年までに、日本、米国、ヨーロッパの主要な販売地域において、バッテリー駆動の量産車両を製品ポートフォリオに加える目標の下に開発を進めています。また 2027 年以降には、水素で駆動する燃料電池車両の量産モデルを加える意向を持っています。最終的な目標は、2050年までにカーボンニュートラルな輸送を達成することです。また上記の製品に関する目標に加えて、生産プロセスなどバリューチェーンの他の側面でのサステナビリティにも取り組んでいます。ヨーロッパのすべてのダイムラートラックグループの工場は、2022 年までにカーボンニュートラルを達成する予定です。 ■トラマガル工場は 2022 年までにカーボンニュートラル化を達成MFTEは、ポルトガルに所在するトラマガル工場が、2022年末までにカーボンニュートラルとなり、サステナブルなトラックの製造への道筋をつけたことを発表しました。トラマガル工場は、ふそうの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」の、欧州における生産の中心です。同工場での取り組みは以下の通りです。・ グリーン電力の契約、工場内での太陽光発電量の増強、自家消費への切り替え・ 構内輸送、倉庫車両のすべてを電動車両に交換・ (今後の取り組み)太陽光パネル使用によるグリーン水素生産の検討と、それによる天然ガス消費の段階的な置き換え近年、同工場は CO2排出量を段階的に削減しており、2022 年のカーボンニュートラル生産の達成を前に、2021年には前年比 50%のCO2排出量削減を達成する見通しです。 ポルトガル・トラマガル工場
2021/07/20 14:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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超大型油圧ショベルEX5600-7、リジッドダンプトラックEH3500AC-3納入式典を開催
2021年7月16日 国内最大級の砕石プラントで稼働開始 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と連結子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、国内大手の砕石メーカーである株式会社藤坂(本社:栃木県佐野市、社主:山野井 祥二、代表取締役社長:岡田 昌也/以下、藤坂)より受注した超大型油圧ショベルEX5600-7(1台)とリジッドダンプトラックEH3500AC-3(2台)のうち、EX5600-7とEH3500AC-3(1台目)の組み立て完成に伴い、2021年7月15日に藤坂の音坂工場(栃木県佐野市)で納入式典を開催しました。 株式会社藤坂 納入式典(撮影時のみ一時的にマスクを外しています。) 式典は、藤坂の社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長の平野 耕太郎、日立建機日本 取締役社長の榎本 一雄をはじめとする多数の関係者が参加する中、執り行われました。両製品は藤坂の音坂工場内に新設された砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。藤坂 代表取締役社長 岡田 昌也氏コメント「超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを予定通り導入することができ、この日を迎えられたことを感謝しています。砕石の生産を生業としているため、短時間での十分な生産量の確保は、事業発展そのものにつながります。砕石工場内の重機の大型化は、大変重要な要素の一つです。いよいよこの2台が稼働を開始しますが、これまでの技術革新によって開発された能力を遺憾なく発揮し、1日も早い計画成就に向けて、しっかりと貢献することを期待します」日立建機 執行役社長 平野 耕太郎コメント「日本国内における超大型油圧ショベルEX5600-7とリジッドダンプトラックEH3500AC-3の同時期の納入は、日立建機グループにとって初めてです。最新機種の組み合わせにより、安全性や生産性のさらなる向上を図るものと考えています。今後もお客さまの期待を超える製品とアフターサービスのご提供をお約束するとともに、藤坂様のさらなる飛躍と無事故・無災害を祈念いたします」 日立建機グループはこれからも、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフターサービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 マスターキー引き渡しセレモニーの様子(右より藤坂グループ 明盛宏産株式会社 代表取締役社長 山野井 清朗氏、日立建機日本 取締役社長 榎本 一雄、藤坂グループ 社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長 平野 耕太郎)
2021/07/16 17:42 日立建機日本株式会社
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コマツ 建設現場向け・自動走行ダンプトラック実現を目指し 米国アグ・ジャンクション社との共同実証実験を開始
―現場のデジタルトランスフォーメーションを加速― 2021 年 7 月 16 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび米国アグ・ジャンクション社(社長(兼)CEO: M.Brett McMickell)と、建設現場向けに複数台のダンプトラックの自動走行を実現するための共同実証実験(PoC)を開始しました。デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション(以下、DX スマートコンストラクション)を活用し、現場で稼働するダンプトラック周囲の様々な作業工程の情報を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な複数台のダンプトラックの自動走行を実現し、2022~2023年の日本市場導入を目指します。 建設現場は、工事の進捗に伴い可変性が高く、土砂の積込場と排土場の位置やダンプトラックの走路が頻繁に変更します。また現場作業員の往来や機材の搬出入、他の建設機械などを避けて走行する必要があります。このような現場への自動走行ダンプトラック導入を実現するため、アグ・ジャンクション社の技術である、障害物の検知と回避が実現可能な汎用自動化キットと、コマツが開発する自動化対応ダンプトラックを組み合わせるとともに、DX スマートコンストラクションの位置情報や施工計画にあわせた運行指示を行う技術を活用することで、更に高度に周囲環境を認識および共有し、状況に応じた柔軟な車両制御により、建設現場の積込場と排土場を行き来する複数台のダンプトラックの自動走行を可能にします。また、最適な配車・走行ルートを制御することにより、燃費改善およびCO2削減が見込まれます。 お客さまの現場の課題解決には、「モノ(建設機械の自動化・高度化)」だけでなく、現場全体の安全性向上や、施工の効率化、日々の仕事の見える化、天候等の外的要因でのリアルタイムの施工計画見直し、といった現場全体の稼働を最適化する「コト(施工オペレーションの最適化)」の技術が必要となります。 コマツは建設・土木分野向けに、「モノ」として、2013 年に世界で初めて ICT建機(ブルドーザー)を市場導入、2017 年には遠隔制御システムの開発を開始し、2021 年5月には創立 100 周年の記念 活動として、自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土及び建設機械の複数台切り替え遠隔操作の実証実験を成功させました。また「コト」として 2015年よりスマートコンストラクションの展開を開始、2020年4月からは、DXスマートコンストラクションの導入を開始し、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現のみならず、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」による施工の最適化に取り組んでいます。 コマツは、今後も「モノ(建設機械の自動化・高度化)」と「コト(施工オペレーションの最適化)」で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。[アグ・ジャンクション社の概要] 社名: Ag Junction Inc. 設立: 1990 年 所在地: 米国 アリゾナ州 代表者: 社長(兼)CEO M. Brett McMickell 事業内容: 精密農業機械向け高度なガイダンス、半自動化制御のリーディングカンパニー。世界の主要な精密農業機器メーカー30 社以上に対し、車体制御ソリューションを提供。車両制御に関し 200 以上の特許(出願中含む)を有している。Novariant®、Wheelman®、Whirl™、 Handsfreefarm® といった主要ブランドのソリューションを展開しており、あらゆる地形や規模に最適なハンズフリー農業の実現に取り組んでいる。https://www.agjunction.com/<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/07/16 13:18 株式会社小松製作所
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リコールの届出について(いすゞ エルフ 他)
令和3年7月15日 いすゞ自動車株式会社から、令和3年7月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:66KB)改善箇所説明図(PDF形式:396KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004129.html)
2021/07/15 16:32 KENKEY
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三菱ふそう EV活用を支援するアプリ「eTruck Ready App」を日本・欧州を含む主要市場で提供開始
2021 年 7 月 14 日 • 実際の走行データを収集し、電気小型トラック「eCanter」の日常的な運用をシミュレーション• 通常の走行ルートで「eCanter」を活用できるか簡単に確認• 架装、外気温、積載量、アイドリング時間などの指定で、正確なシミュレーションが可能三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」の運用シミュレーションを可能にするアプリ「eTruck Ready App」の提供を日本、欧州、オーストラリア、及びニュージーランドのお客様に向けて開始します。「eTruck Ready App」は、Android および iOS 端末で無料でダウンロードできます。物流業界が電動化に向けて動き出す中、物流事業者間では日々の配送業務における電気トラ ックの実用性や活用の可能性を正確に把握するニーズが高まっています。MFTBC の「eTruck Ready App」は、お客様が所有するディーゼルトラックの実際の走行データを収集し、そのルートを「eCanter」で走行した場合を可視化したマップを提供します。このアプリによって、EV の導入を検討されているお客様に電気トラックの性能や利点をより理解していただくことが期待されます。 シミュレーションを行うためには、「eTruck Ready App」をインストールしたモバイル端末を検証対象のトラック内に置く必要があります。アプリは車両位置、速度、加速度、高度などのデータを走行中に収集し、その情報をクラウド上の「eTruck Ready System」に送信します。算出されたシミ ュレーション結果は、専用ウェブサイトを通じてフリート管理者が確認できます。これにより、「eCanter」が 1 回の充電で通常の走行ルートをどの程度カバーできるのかについて詳細な分析が可能です。さらに、架装、外気温、積載量、アイドリング時間などを設定することで、より正確なシミュレーションが可能です。 「eTruck Ready App」への登録と使用開始は 2 つの簡単な手順で完了します。 1)トラックの管理者はまず、「eTruck Ready App」の専用ウェブサイトにて会社名や所在地などの基本情報を登録し、アカウントを作成します。アカウント登録が完了すると、お客様にはフリート番号と PIN コードが指定されます。 2)「eTruck Ready App」を検証に利用する予定のモバイル端末にインストールした後、フリート番号と PIN コードを使用しログインを終えれば、簡単にルート記録を開始することができます。インタ ーネットに接続している間は走行中のルートは記録され、後ほど分析することができます。「eTruck Ready App」は、車両の電動化に向けた総合的なアプローチのひとつとして、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社が開発しました。ダイムラートラック社は、2020 年より、メルセデス・ベンツブランドの大型電気トラック「eアクトロス」の潜在的なお客様に対して、アプリを利用したコンサルティングを提供しています。「eTruck Ready App」が今回「eCanter」に対応したことに伴い、当アプリから得られる知見が、お客様が自信を持って車両の電動化を進めるための判断材料になることを期待しています。MFTBCは、「eCanter」の国内外の販売を強化し、カーボンニュートラルな輸送のさらなる推進を目指します。 「eTruck Ready App」のトラック管理者用ウェブサイト https://etruckready.daimler-truck.com
2021/07/15 15:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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改善対策の届出について(日野 日野プロフィア 他)
令和3年7月14日 日野自動車株式会社から、令和3年7月14日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表(PDF形式:98KB)改善箇所説明図(PDF形式:178KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004127.html)
2021/07/14 16:19 KENKEY
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改善対策の届出について(いすゞ いすゞガーラ)
令和3年7月14日 いすゞ自動車株式会社から、令和3年7月14日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料改善対策届出一覧表(PDF形式:65KB)改善箇所説明図(PDF形式:114KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004128.html)
2021/07/14 16:15 KENKEY
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日鉄溶接工業とコマツ産機、国内初 フラックス入りワイヤを適用した建築鉄骨溶接ロボットの型式認証を取得
2021 年 7 月 14 日 コマツ(社長:小川啓之 以下「コマツ」)の 100%子会社であるコマツ産機株式会社(社長:北出安志 以下「コマツ産機」)と日鉄溶接工業株式会社(社長: 妙中隆之 以下「日鉄溶接工業」)はコマツ製建築鉄骨溶接ロボット『RAL20』シリーズ(以下、RAL20 シリーズ)※1 と日鉄溶接工業製建築鉄骨・一般構造向け CO2用 SX ワイヤ「SX-26・SX-55」の組み合わせで、400N/mm2~490N/mm2 級冷間成形角形鋼管と通しダイアフラムの溶接による国内初となるフラックス入りワイヤ※2 を適用した建築鉄骨溶接ロボット型式認証※3 を取得しました。 写真︓『RAL20』シリーズを使用した SX ワイヤの溶接風景 これまで、溶接ロボットでフラックス入りワイヤを使用する場合には、個別の案件ごとに溶接施工要領書の取得や溶接施工試験を実施し、溶接部の性能確認を実施する必要がありました。今回の認証取得により、RAL20 シリーズは、性能が確認されているため、認証対象の 400~490N/mm2 級の冷間成形角形鋼管への SX ワイヤ使用の際の性能確認は不要となります。 半自動溶接では、技量資格(JIS や建築鉄骨溶接技量検定など)の取得により溶接部の性能が保証されますが、ロボット溶接では型式認証が同様の性能保証を示す制度です。今回、型式認証を取得したことにより、お客さまには様々な施工案件においてスムーズにご使用いただけます。また、RAL20 シリーズへ日鉄溶接工業製 SX ワイヤ「SX-26・SX-55」を適用することで、一般的なワイヤと比べて鋼板付着スパッタを大幅に低減し、スパッタ除去の作業時間が短縮されます。加えて両社の連携により、最適化した溶接条件に調整することで従来よりも安定した溶接品質を確保することが可能となりました。 コマツ産機は、1987年に建築鉄骨溶接ロボットを市場導入して以来、常に業界をリードする技術を取り入れてきました。これまで培ってきた技術・ノウハウを投入した RAL20 シリーズにより、お客さま現場における品質・生産性向上にさらに貢献してまいります。 今後もコマツグループは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 ※1 建築鉄骨溶接ロボット『RAL20』シリーズはコマツが製造し、コマツ産機が販売を行っています。※2 フラックス入りワイヤとは、内部にフラックス(アーク安定剤や合金剤等)を充填したワイヤのことで、一般的なワイヤよりもスパッタの発生量が少なく、ビード形状や外観が美しく仕上がるという特長があります。※3 建築鉄骨溶接ロボット型式認証制度は、建築鉄骨ロボットの健全な普及促進を図るため、一般社団法人日本ロボット工業会がロボットの型式(製品機種の溶接基本仕様)に対して、JARAS 1012(WES 8703)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証における試験方法及び判定基準」および、JARAS 1013(WES 8704)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証基準」に準拠した製品の適合性に関する認証を、建築鉄骨溶接ロボット型式認証委員会が行い、合格したものに与えられる認証制度です。<商品に関するお問い合せ先>〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/07/14 13:57 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2021年5月)
2021/07/13 12:40 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年5月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、892億4,600万円、前年同月比 194.6%となった。本月、プラント案件はなかった。単体は892億4,600万円、前年同月比194.6%となった。地域別構成比は、アジア75.2%、北アメリカ9.4%、ヨーロッパ 8.7%、中東3.0%、南アメリカ1.0%、オセアニア1.0%となっている。2.機種別の動向 (1)単体機械①ボイラ・原動機アジアの増加により、前年同月比125.1%となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比925.0%となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比273.5%となった。 ④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比221.9%となった。 ⑤風水力機械ロシア・東欧を除く全ての地域が増加し、前年同月比138.6%となった。 ⑥運搬機械アジアの減少により、前年同月比71.4%となった。 ⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比252.4%となった。 ⑧金属加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比271.6%となった。 ⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比217.9%となった。(2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2021/07/13 12:25 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年5月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は2,821億5,100万円、前年同月比115.3%となった。内需は、1,833億9,600万円、前年同月比95.0%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比113.4%、非製造業向けは同112.1%、官公需向けは同61.1%、代理店向けは同113.9%であった。 増加した機種は、化学機械(116.7%)、プラスチック加工機械(170.9%)、ポンプ(100.6%)、圧縮機(132.8%)、送風機(118.5%)、運搬機械(117.9%)、変速機 (124.8%)、金属加工機械(185.3%)の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・ 原動機(68.7%)、鉱山機械(87.3%)、タンク(79.3%)、その他機械(64.4%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、987億5,500万円、前年同月比191.1%となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(115.6%)、鉱山機械(1411.8%【約14倍】)、化学機械(248.8%)、タンク(200.0%)、プラスチック加工機械(224.5%)、ポンプ(175.5%)、圧縮機(114.7%)、送風機(153.6%)、変速機(252.5%)、金属加工機械(273.0%)、その他機械(395.1)の11機種であり、減少した機種は、運搬機械(77.4%)の1機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機非鉄金属、官公需の減少により前年同月比77.5%となった。②鉱山機械非鉄金属、鉱業、外需が増加したものの、建設の減少により同99.6% となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学、はん用・生産用、運輸・郵便、外需、代理店の増加により同131.8%となった。 ④タンク石油・石炭の減少により同79.4%となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同207.4%となった。⑥ポンプ外需の増加により同117.4%となった。⑦圧縮機 はん用・生産用、外需の増加により同123.1%となった。⑧送風機運輸・郵便の増加により同122.1%となった。⑨運搬機械造船、卸売・小売、その他非製造業、官公需の増加により同104.2%と なった。⑩変速機金属製品、その他製造業、外需の増加により同139.3%となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同198.0%となった。
2021/07/13 11:43 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年5月 環境装置受注状況
本月の受注高は、392億5,800万円で、前年同月比67.7%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、59.2%となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器が増加したものの、電力向け排煙脱硫装置の減少により、99.7%となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、59.0%となった。④外需事業系廃棄物処理装置の増加により、590.3%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置非鉄金属向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置、官公需向け排ガス処理装置の増加により、110.6%となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業廃水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の減少により、92.3%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、60.5%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の増加により、105.3%となった。
2021/07/13 11:33 一般社団法人 日本産業機械工業会
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株式会社諸岡 オンライン展示会のご案内 /FOREST EXPO ONLINE
この度、株式会社諸岡は業界初の森林産業のオンライン展示会「FOREST EXPO ONLINE」に出展中です。(会期は通年です。) 「FOREST EXPO ONLINE」は、オンラインを通じた新たなビジネスプラットフォームのオンライン展示会・カンファレンスです。365日いつでも好きなタイミングで、最新の製品情報の収集を行うことができます。資料のダウンロードから問い合わせ、商談予約までオンラインで行えます。諸岡ブースでは、最新の横投入式木材破砕機やフォワーダ、その他パーツについても展示中です。「FREST EXPO ONLINE」は、登録をせずとも無料にて参加いただけますが、マイページ登録(無料)をすることで、資料等のダウンロード、問い合わせが可能になります。 ■「FOREST EXPO ONLINE」出展概要 【展示会名】:「FOREST EXPO ONLINE」【出展ブース】:林業機械ZONE>株式会社諸岡【出展期間】:2021年9月末まで(予定)【参加費】:無料 ※ 登録不要(資料DL、問い合わせ等の場合、要登録) 【URL】:(展示会TOP) https://expo.forest-journal.jp/(諸岡ブース) https://expo.forest-journal.jp/booth/morooka/▼ 開催にあたり、「FOREST EXPO ONLINE」様からもメッセージを頂きました。FOREST EXPO ONLINEは、全国の林業従事者の方や森林産業に関わる方に向けて、最新の林業・森林産業関連製品を一度に見られる場としてオープンいたしました。諸岡様ブースでは、新製品の展示とあわせて来場者へのプレゼント企画も実施されるということで、今後諸岡様のブースから、展示会をさらに盛り上げてくださることを期待しております。年間を通じ、来場者の皆様が何度も訪れたくなるプラットフォームを、出展企業の皆様と共に創り上げて参りたいと考えておりますので、諸岡様ブース並びに本展示会へのご来場を心よりお待ちしております。何卒宜しくお願い致します。
2021/07/12 17:58 株式会社諸岡
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竹中工務店が高所作業車アプリを発売! 移動のムダ、探すムダをなくし生産性向上
最近、建築業界で需要が増えている大型物流倉庫や工場、商業施設、病院などは天井が高い部分が多いため、工事現場では数多くの高所作業車が使われています。広い現場だと空いている作業車がどこにあるのかを探して来るのもひと苦労です。おまけに余っているところには余っていたりします。しかし、竹中工務店の現場では、高所作業車をめぐる“ムリ、ムラ、ムダ”はほとんどありません。というのは、高所作業車の予約などを総合的にできるアプリ「高車管理」を開発、活用しているからです。 高所作業車用のアプリ「高車管理」を活用する技術者のイメージ(以下の写真、資料:竹中工務店、朝日興産) このアプリの賢いところは、ナ、ナ、ナ、ナント、高所作業車の位置をモバイル端末やパソコンでリアルタイムに検索し、予約できる点なのです。(竹中工務店、朝日興産のプレスリリースはこちら) 高所作業車の位置をリアルタイムに確認(左)でき、ワンクリックで予約できる(右) 各フロアに取り付けたビーコンの電波により、高所作業車の位置を把握する 高所作業車に位置は、各フロアに取り付けた近距離無線通信技術「iBeacon」の電波により把握します。竹中工務店が2015年に調査したところ、作業所員29人の現場では高所作業車を探すのに毎日30分もかかっていたそうです。(2016年2月4日付けのプレスリリースを参照)マップ上で高所作業率の位置を検索し、予約できると「移動のムダ」や「探すムダ」が大幅に減りそうですね。予約履歴のデータは現場全体やフロアごと、協力会社ごとに集計できるほか、各高所作業車の稼働率も見える化できます。アプリではフロアマップ上でドラッグ・アンド・ドロップを行うことにより、高所作業車の配置を見直すこともできます。最適な配置を行うと、稼働率はますます高まりそうですね。 高所作業車の台数や予約率・稼働率を見える化したグラフ ドラッグ・アンド・ドロップで配置の見直しもスピーディーに行える そして、余った作業車は返却リストと引き取り場所の地図が入った返却依頼メールをレンタル会社の担当者あてに自動送信する機能も付いています。竹中工務店では、ビーコンによる位置特定技術を使った「位置プラス」シリーズのアプリをいくつも開発しています。2016年には職員や建設機械の位置を探索できる「位置プラス探」、2017年には撮影した写真の位置をデジタル図面上に自動配置できる「位置プラス写」を、2018年には高所作業車の予約管理を行える「高車予約」を開発し、グループ会社の朝日興産(本社:大阪市中央区)などを通じて外販を行ってきました。そして今回、このシリーズに「高車管理」も加わり、2021年7月1日に朝日興産を通じて外販を始めました。現場内の「移動のムダ」「探すムダ」は、クラウドや携帯端末によって削減できそうです。こうした地道な取り組みが、生産性向上や建設DXにつながっていくのでしょうね。
2021/07/09 12:18 株式会社イエイリ・ラボ
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株式会社諸岡 LINEスタンプ始めました!!
株式会社諸岡の公式LINEスタンプを始めました。キャリアダンプのスタンプをはじめ、公式キャラクター「モカちゃん」とその仲間たちのかわいいスタンプがたくさん。日常シーンや作業現場でのコミュニケーションに使えるスタンプとなっております。仕事でのちょっとしたコミュニケーションや、ご家族・ご友人との日常シーンにご活用ください。 全24種 / \120 ■購入方法1株式会社諸岡 公式アカウント↑リンクをクリックもしくは「株式会社諸岡」で友だち検索して、諸岡公式アカウントを友だち追加。あいさつメッセージから、スタンプ購入画面へ。右のQRコードからも諸岡公式アカウントを友だち追加できます。 ■購入方法2https://store.line.me/stickershop/product/15454477↑リンクをクリックしてスタンプ購入画面へ。もしくは、スタンプショップで「株式会社諸岡」と検索してください。右のQRコードからもラインスタンプ購入画面へアクセスできます。
2021/07/08 13:52 株式会社諸岡
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日立建機 土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設
建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル(30t クラス)の EMC 試験の様子(イメージ) 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、土浦工場(茨城県土浦市)敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」(以下、電波暗室)を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。 これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 (以下、EMC試験* 2)は、浦幌試験場(北海道十勝郡浦幌町)の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1:2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2:Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響(電磁妨害)および、他の電子機器からの電磁波への耐性(電磁耐性)を確認する。 電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地:茨城県土浦市神立町 650(日立建機 土浦工場敷地内) ・建築面積:1,288 ㎡(電波暗室床面積:500 ㎡) ・床耐荷重:200t ・試験対象製品*3:ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3:超大型油圧ショベルは EX1900(190t クラス)まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」(外観) ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。
2021/07/08 12:03 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう ナイジェリアン・ブルワリーズ社に「キャンター」50 台を納車
2021 年 7 月7日 •ハイネケン・ホールディングのグループ会社であるナイジェリアン・ブルワリーズ社にキャンター「FE84」を 50 台納車しました。 • ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、醸造業は成長傾向にあります。 • 小型トラックのキャンター「FE84」は、CFAO Motors Nigeria 社のラゴス工場で現地組立されています。 • キャンターはナイジェリアの小型トラック市場ではトップシェアを占めます。三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、ナイジェリアの大手飲料メーカーのナイジェリアン・ブルワリーズ社(Nigerian Breweries Plc.、本社:ラゴス、マネージング・ディレクター兼 CEO:Jordi Borrut Bel)に「キャンター」を 50 台納車しました。2021 年 6 月中旬に 50 台納車した小型トラック「キャンター」の「FE84」モデルは、総合車両重量 6.5 トン、4x2 駆動、3,350mmのホイールベースで現地で販売しています。同車両はラゴスにあるナイジェリアン・ブルワリーズ社の製品流通の目的で都市部や遠隔地での運送において利用され、主に同社の工場と国内の卸業者間のルート配送にて活用される予定です。ナイジェリアの酒造業界は、同国の人口に大きな割合を占める若者によって過去 10 年間安定した成長を遂げており、ナイジェリアン・ブルワリーズ社のような飲料メーカーは、流通能力の強化にも取り組んでいます。ナイジェリアで販売している FUSO ブランドのトラックは、「FE84」を含め、大半が CFAO モーターズ・ナイジェリア社(CFAO Motors Nigeria Ltd.、本社:ラゴス、マネージング・ ディレクター: Thomas Pelletier)が運営する KD工場で組み立てられています。「キャンター」の現地組立は 2017 年の「FE84」型から始まり、その後、「FE71」型も生産車種に加わっています。これらのトラックの組み立てキットは、MFTBC の川崎工場から輸出されてい ます。KD 生産は、この成長地域における戦略の礎の一つであり、MFTBC の提携企業はケニアや南アフリカなどの主要国でも現地組立施設に投資しています。また、アフリカ戦略のもう一つの要である顧客重視の姿勢は、アラブ首長国連邦、ケニア、そして南アフリカに所在するリージョナル・センター(地域統括拠点)のチームが現地販売代理店や顧客と密接に連携し、製品ラインアップの最適化やアフターセールスのサポートを行うことで実現しています。耐久性に優れた「キャンター」はナイジェリア市場で根強い人気を維持しており、現在小型車セグメントでトップシェアを占めています。トップシェアの背景には、様々なお客様のニーズに応える製品の多様性があり、KD生産が行われているモデルに加え MFTBC は「キャンター」の「FE71」、「FE84」、「FE85」をナイジェリアへ向けて完成車を出荷しています。 また、MFTBC は、ビジネスパートナーである CFAO グループと協力し、今後数年以内にナイジェリアの KD モデルのラインナップを拡大する予定です。CFAO Motors Nigeria が所属する CFAO グループは、FUSO 車両の現地流通に約 10 年ほど携わっており、商用車だけでなく、乗用車や二輪車も含めた幅広い販売網でアフリカの自動車業界を支えています。 ナイジェリア向けの「キャンター」はラゴスの KD 工場で組み立てられています ナイジェリア・ブルワリーズ社に納車したキャンター「FE84」 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラー・トラック社が 89.29%、 三菱グループ各社が 10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。 85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。 2017 年に量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAE レベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともに ダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラー・トラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア(DTA)は、85 年以上の 歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)を共同で運営する組織体です。DTA は、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、 革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かし続ける全ての人々のために」を柱として活動しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2021/07/07 17:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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リコールの届出について(キャタピラー 910M 他)
令和3年7月7日 キャタピラージャパン合同会社から、令和3年7月7日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:460KB)改善箇所説明図(PDF形式:460KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004123.html)
2021/07/07 14:08 KENKEY
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日本建設機械工業会 2021年5月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和3年7月1日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会 5月の建設機械出荷金額は、内需は10.9%増加の655億円、外需は90.2%増加の1,396億円となりました。その結果、内需は5カ月振りの増加、外需は7カ月連続の増加となりました。総合計では54.8%増加の2,050億円となり、7カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ30.7%増加の70億円、油圧ショベル23.1%増加の201億円、ミニショベル11.8%増加の56億円、道路機械20.0%増加の31億円、油圧ブレーカ・圧砕機15.6%増加の14億円の5機種と補給部品9.4%増加の97億円が増加し、内需全体では10.9%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ49.4%増加の150億円、油圧ショベル110.7%増加の599億円、ミニショベル81.3%増加の220億円、建設用クレーン24.4%増加の61億円、道路機械39.4%増加の19億円、基礎機械1.5%増加の3億円、油圧ブレーカ・圧砕機56.4%増加の7億円、その他建設機械68.1%増加の186億円の8機種と補給部品220.0%増加の151億円が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが10カ月連続の増加、欧州が8カ月連続で増加、北米が5カ月連続で増加するなど8地域で増加し、外需全体では90.2%の増加となりました。(増減は前年同月比) (参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)62社、賛助会員55社
2021/07/07 12:39 一般社団法人 日本建設機械工業会
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