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三菱ふそう 「高度運転支援」×「地図技術」でさらに安全な社会をウーブン・アルファと共同研究に着手
2021 年 6 月 23 日 ● 三菱ふそうの高度運転支援技術とウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(AMP1 ※1) のコラボで、商用車の安全性のさらなる向上を目指す ● AMP の地図情報を利用した「カーブ進入時速度超過警報装置(ECSW2 ※2)」を商用車で実証実験 ● 初の大型商用車での AMP 実証三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、CEO:ジェームス・カフナー)のグループ会社であるウーブン・アルファ株式会社(以下、ウーブン・アルファ)との共同研究に着手しました。MFTBC の高度運転支援技術とウーブン・アルファの地図技術(自動地図生成プラットフォーム、以下 AMP)を組み合わせ、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。先進的な機能の実装に加え、その高度な技術とコストとの適切なバランスも検討します。両社はすでに 10 以上の実証対象領域をリストアップしており、その一つとして 2021 年内に MFTBC の大型トラック「スーパーグレート」を使用して「AMPを利用したカーブ進入時速度超過警報装置(以下 ECSW)」の実証に着手します。AMPを大型商用車で実証するのは初めての試みです。MFTBCは商用車メーカーとして、先進安全技術の開発を通じ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。●今回の実証と今後の取り組みこのたびの MFTBC とウーブン・アルファの共同研究では、MFTBCの高度運転支援技術とウーブン・アルファの AMP を組み合わせることで、商用車の安全性のさらなる向上を目指します。AMP の大型商用車での実証は初めての試みです。経済の根幹を支える商用車を生産する MFTBC と、新領域に対する事業拡大の機会を探索し、革新的なプロジェクトを立ち上げ、推進するウーブン・アルファが対等な目線で共同研究を行うことで、AMPの新たな可能性・価値をスピーディに見出します。ビジネスに使われる商用車では、技術の高さとコストとのバランスが重要です。両社はこのたびの共同研究を通じて、目指す機能の実現はもちろん、必要な地図の精度と導入にかかるコストの最適なバランスを見出すことも目的にしています。両社はすでに 10 以上の潜在対象領域をリストアップしており、まず ECSW の実証に着手します。その後、取り組みの領域を順次広げていく予定です。「当社は、高度運転支援技術、またその先に位置する自動運転技術を、商用車のさらなる安全を実現する、非常に重要なものと位置付けています。これらの技術が近い将来、欠かせないものとして広く浸透することを信じ、日々開発に取り組んでいます。ウーブン・アルファの AMP は、その重要なピースとなる可能性を秘めています。同社との共同研究は、相互にメリットの大きいものと信じており、双方の知見を最大限に交わしながら、さらに安全な社会をつくるため、歩みを進めてまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 副社長 開発本部長 安藤寛信) 「商用トラックとバスのメーカーである MFTBC との共同研究に着手し、安全な商用車と物流の実現に貢献できることを大変嬉しく思います。私たちは、単に人とモノを移動させるだけでなく、ドライバーへの負荷を軽減し、人々の命を守るソリューションの提供をめざしています。低コスト、高精度、自動かつ高頻度での地図更新を可能にする AMPの開発を通し、グローバル規模であらゆるメーカーとの協業に取り組んでいきます。今回の共同研究は商用車における安全性を最大化させるための取り組みであり、今後も AMP を用いてパートナーと協業することで、更なる価値を提供していきます。」(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Automated Driving Strategy and Mapping Vice President マンダリ・カレシー) ●MFTBC の安全への取り組みと高度運転支援技術MFTBC は、ドライバーや歩行者をはじめ、交通に関わる全ての人に対して安全を届けます。そのための取り組みの一つとして、ダイムラートラックグループ内のグローバルな協業のもと、高度運転支援技術の開発に先進的に取り組んでいます。MFTBC は 2019 年に、商用車メーカーとして国内で初めて SAE(自動車技術会)が定める運転自動化レベル 2 相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」を搭載した大型トラック「スーパーグレ ート」を発売しました。2021 年 6 月に発表した新型モデルでは、商用車で国内初となる車線内停止方式の「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を新たに追加し、さらに進化した高度運転支援機能を大型トラックで実現しました。今後も、これまで以上の安全を実現するために、これらの高度運転支援技術のさらなる改良に加え、SAEレベル 4 の自動運転技術の開発を進めます。●AMP とはAMP は、様々な企業から提供される車両や衛星画像等のデータを活用して高精度の地図を生成し、ユーザーに提供するクラウドソース型のオープンなプラットフォームです。AMP で生成される高精度地図は、道路上の車線や交通標識、信号等の位置情報に加え、カーブなどの道路形状も含み、これらの情報の更新頻度を高めることで、より安全な自動運転および先進運転支援技術を搭載したモビリティの実現を支えます。また、AMP により高精度な地図をグローバル規模で展開することをめざします。※1 AMP: Automated Mapping Platform ※2 ECSW: Entering Curve Speed Warning
2021/06/23 13:40 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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リコールの届出について(コマツ WA40-8 他)
令和3年6月22日 株式会社小松製作所から、令和3年6月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:155KB)改善箇所説明図(PDF形式:220KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004107.html)
2021/06/22 16:48 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート 他)
令和3年6月22日 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和3年6月22日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:99KB)改善箇所説明図(PDF形式:194KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004105.html)
2021/06/22 16:42 KENKEY
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古い建機をカンタンに遠隔操作化! ARAVが後付けキットを発売
東京大学発のスタートアップ企業、ARAV(本社:東京都文京区)と言えば、スマートフォンやパソコンで数百キロメートルも離れた場所にある重機を遠隔操作できるシステムの開発で知られています。イエイリラボでもこれまで、バックホーの遠隔操作(2020年12月15日の記事)やキャリアダンプの遠隔操作(2021年2月10日の記事)などで、その“お手軽さ”を紹介してきました。従来の無人化施工は、危険な場所での作業を安全に行うことが目的でしたが、ARAVの場合は「重機オペレーターのテレワーク」を目的としているのが特徴です。そのため、操作はインターネット回線を通じて行います。 バックホーの遠隔操作(以下の写真:ARAV) キャリアダンプの遠隔操作 オペレーターが使う専用コントローラーの例。まさにゲーム感覚だ
2021/06/22 13:20 株式会社イエイリ・ラボ
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「最近の機械貿易動向(4 月)~機械輸出額 2 ヶ月連続で前年同月比増加~」
日本機械輸出組合 2021.6.16・2021 年 4 月の機械輸出額は 4 兆 4,193 億円、対前年同月比 42.3%増と、2ヶ月連続で対前年同月比増となった。為替・営業日要因が1.0%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は40.9%増となった。6 月 16 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2021 年 5 月の機械輸出は55.3%増であった。 ・4 月の機械輸出は、前年同月の伸び率が大きく減少した反動もあり、6地域向けすべてで対前年同月比伸び率がニ桁となって機械輸出額全体が大きく伸びた。 Ⅰ 要約1. 全商品貿易動向(図表1)① 全商品輸出額:7 兆 1,805 億円(対前年同月比 [以下同じ] 38.0%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加)② 全商品輸入額:6 兆 9,275 億円(12.8%増、3 ヶ月連続で対前年同月比増加)③ 貿易収支:2,531 億円の黒字2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆 4,193 億円(42.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:40.9%増② 機械輸入額:2 兆 2,024 億円(11.5%増、4 ヶ月連続で対前年同月比増加) (2) 為替・営業日動向 2021 年 4 月に 1.0%の増加要因、5 月に 1.6%の増加要因 (3) 地域別動向 ① 6 地域向け全てで前年同月比二桁増加(図表4、5) ② 北米向け:61.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5) ③ EU27向け:49.8%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5) ④ 中国向け:28.8%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:25.0%増、5 ヶ月連続 対前年同月比増加(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:39.9%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向:54.2%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中自動車等 19 業種が対前年同月比増加。(5) 機種別動向(図表12、13) ① 貨物自動車(その他地域向け中心、3 ヶ月連続上位)、乗用車(北米、その他地域向け中心)、 半導体製造装置(中国、韓国・台湾向け中心)等が、対前年同月比で大きく増加 ② 電動機(北米、中国向け中心、9 ヶ月連続上位)等も好調に輸出が継続 ③ 鉄道車両、携帯電話等が対前年同月比で大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子ディバイス、携帯電話、自動車部品等 10 機種が対前年同月比で増加 Ⅱ トピックス 2021 年 4 月の機械輸出は、前年同月比 42.3%増と、大きく増加した。これは、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で機械輸出が大きく落ち込んだことへの反動の要素が大きいと見られる。新型コロナウイルス感染症は、2020年の年初に中国武漢から流行が始まったと報告されているが、2020年3 月から機械輸出の大幅減少が現れるようになり、同年 5 月がボトムとなっている。その後、前年同月比での落ち込み幅が少しずつ減少し、12 月には前年同月比増加するまでに回復してきている。 2020年の機械輸出の落ち込みが大きかっただけに、特に本年上期は前年同月比増の回復傾向が続くことが期待されるが、回復の強さを測るため、新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年の各月の輸出額に戻ることを目安として試算したのが下表である。 2021 年 3 月は前年同月比 14.5%増と二桁の伸びを示したが、2019 年 3 月の水準に戻るには16.1%増であることが必要であるため、若干力不足であると言える。2021年 4 月は前年比 42.3%増となったが、37.6%増であれば 2019 年 4 月レベルに達していたことになるので、2019 年レベルを超える力強い回復であると言える。今後 5 月以降、機械輸出の前年同月比増が続くとしても、2019年の水準に回復するためには引き続き高い伸び率が必要である。
2021/06/21 15:00 日本機械輸出組合
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リコールの届出について(クボタ C229 他)
令和3年6月18日 株式会社クボタから、令和3年6月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:134KB)改善箇所説明図[1](PDF形式:402KB)改善箇所説明図[2] (PDF形式:203KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004104.html)
2021/06/18 16:28 KENKEY
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リコールの届出について(トヨタ YDN-A8FDL25 他)
令和3年6月15日 株式会社豊田自動織機から、令和3年6月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:188KB)改善箇所説明図(PDF形式:297KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004098.html)
2021/06/16 12:45 KENKEY
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大成建設がGNSSの届かないトンネル内で建機の自動運転に成功! 日本初の快挙
建設業の人手不足は今後、数十年にわたって厳しくなる一方です。そんななか、建設機械の自動運転技術が大手ゼネコンなどを中心に開発されています。大成建設もこのほど、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で、土砂運搬に使うクローラーダンプの自動運転技術の実証実験を行い、機能を確認しました。 国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で行われた無人クローラーダンプの自動運転実験(以下の写真、資料:大成建設) 上の写真を見ると、無人建機が平らな道を何気なく走っているだけのように見えますが、何がすごいかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、GNSS電波が届かないトンネル内での自動運転に日本で初めて成功したことなのです。(大成建設のプレスリリースはこちら)GNSS(全地球測位システム)の電波が届かないトンネル内では、自動運転のために必要な位置情報を取得するために自動追尾式のトータルステーションなどの使用が考えられます。しかし、障害物や曲線部などでは光波が遮られるため、長距離での使用が難しいという課題がありました。この難問を解決するため、大成建設は無人建機に搭載したセンサーの計測情報から建機の自己位置を推定するとともに、周辺の地図を作成する「SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)」という技術を活用し、「T-iDraw Map」というシステムを開発しました。 センシング装置で取得したデータをもとに作成した環境地図と建機の自己位置。トンネル内の地図情報が緑点と青点で示され、建設機械位置と走行予定ルートが赤点と青線で示されている このシステムが開発されたため、GNSSの電波が届かないトンネル内や地下室などでも、あらかじめ設定したルート上を自動運転できる道が開けました。また、予定した走行ルート上に想定外の障害物があった場合も、センサーで障害物を認識し、自動で回避ルートを作成し、減速走行するようになっています。現場では施工状況に応じて、建機や資材の位置が時々刻々と変化するので、こうした柔軟なルート変更を自動的に行えるのは安心・安全につながりますね。この自動運転システムは、国内の道路トンネル建設現場でも実証実験が行われました。 実際のトンネル建設現場で行われた自動運転の実証実験 大成建設は今後、「T-iDraw Map」による無人建設機械の自動運転を施工中のトンネル現場に順次導入するとともにホイール式の建設機械への適用を進めていく方針です。そして、将来的には屋内や地下での自動運転や、災害発生時における探査・点検への適用範囲拡大、そして無人・有人の建設機械が協調して制御する同社の「T-iCraft」システムとの連携を図り、さらなる生産性や安全性の向上を目指していくとのことです。GNSSに頼らない位置計測技術ができたことは、トンネル現場はもちろん、建築現場の自動化にも大きな前進と言えそうですね。
2021/06/15 13:33 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(SN FB09PSXIII 他)
令和3年6月11日 住友ナコフォークリフト株式会社から、令和3年6月11日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:416KB)改善箇所説明図(PDF形式:343KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004097.html)
2021/06/11 17:16 KENKEY
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コマツマイニング 英国のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編―
2021 年 6 月 11 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長: Jeffrey Dawes)は、このたび、主にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点(英国サン ダーランド)について、売却する計画を発表しました。英国コンベア事業のうち、砕石・建設・坑内掘り鉱山向けのコンベアの設計を行うエンジニアリング事業については、Fairport Engineering Limited(英国ランカシャー、以下、FEL社)へ売却、コンベア・砕石機用のローラーの製造等を行うマニュファクチャリング事業は、MBO(マネジメント・バイアウト)により現従業員へ売却する契約をそれぞれ締結しています。 KMCのコンベア事業については、2021年3月に米国拠点(米国アラバマ州ウィンフィールド)と豪州拠点(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー)の売却を発表しておりますが、今回の売却により、KMCが保有するすべてのコンベア事業を売却することとなります。 このたびの売却により、FEL社はトンネル・一般工事向けのコンベア事業を獲得し、エンジニアリング・ソリューション事業の更なる成長を目指します。また現従業員による MBO により設立される新会社Sunderland Engineering TEK Limited(英国ニューカッスル・アポン・タイン、SE-TEK 社)は、マニュファクチャリング事業を買収することにより、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。 鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。 本件は 2021 年度中に順次売却手続を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。 <お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/11 16:07 株式会社小松製作所
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産業機械輸出入実績(2021年4月)
2021/06/11 12:54 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 産業機械輸出契約状況
1.概要本月の主要約70社の輸出契約高は、985億5,600万円、前年同月比 223.4%となった。本月、プラント案件はなかった。単体は985億5,600万円、前年同月比223.4%となった。地域別構成比は、アジア59.0%、ロシア・東欧19.7%、北アメリカ 8.1%、ヨーロッパ5.7%、アフリカ2.7%、南アメリカ2.5%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジアの減少により、前年同月比86.2%となった。②鉱山機械アジアの増加により、前年同月比122.7%となった。③化学機械アジアの増加により、前年同月比1354.5【約 14 倍】%となった。④プラスチック加工機械アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比568.6%となった。⑤風水力機械アジア、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比190.9%となった。 ⑥運搬機械 アジアの増加により、前年同月比134.3%となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比139.3%となった。⑧金属加工機械ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年同月比115.8%となった。⑨冷凍機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比119.7%となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2021/06/11 12:39 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,412億7,900万円、前年同月比90.9%となった。内需は、2,319億9,400万円、前年同月比72.0%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比125.7%、非製造業向けは同37.1%、官公需向けは同110.4%、代理店向けは同115.1%であった。増加した機種は、鉱山機械(200.0%)、化学機械(120.3%)、プラスチック加工機械(122.5%)、ポンプ(116.5%)、圧縮機(107.8%)、運搬機械(106.9%)、金属加工機械(148.4%)の7機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(33.4%)、タンク(72.2%)、送風機(60.6%)、変速機(83.1%)、その他機械(98.2%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,092億8,500万円、前年同月比206.4%となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械(138.7%)、化学機械(187.0%)、プラスチック加工機械(480.7%)、ポンプ(169.6%)、圧縮機(200.1%)、運搬機械(140.3%)、変速機(139.2%)、金属加工機械(103.2%)、その他機械(207.6)の9機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(91.7%)、タンク(今月の受注金額がゼロのため比率を計上できず)、送風機(5.3%)の3機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比36.7%となった。②鉱山機械金属製品、鉱業、建設の増加により同195.5%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)石油・ 石炭、 運輸・ 郵便、 官公需、 外需、 代理店の増加により同127.4%となった。④タンク化学の減少により同66.5%となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同359.6%となった。⑥ポンプ官公需、外需の増加により同128.2%となった。 ⑦圧縮機外需の増加により同147.2%となった。⑧送風機官公需、外需の減少により同36.3%となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同114.9%となった。⑩変速機その他製造業、官公需の減少により同89.9%となった。⑪金属加工機械鉄鋼、自動車の増加により同136.5%となった。
2021/06/11 12:20 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年4月 環境装置受注状況
本月の受注高は、462億9,800万円で、前年同月比93.7%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業 食品向け産業廃水処理装置、石油・石炭、その他向け集じん装置の減少により、95.0%となった。②非製造業 電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、83.4%となった。③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、95.5%となった。④外需 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少により、75.9%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硝装置の減少により、20.9%となった。②水質汚濁防止装置その他非製造業、官公需向け汚泥処理装置の増加により、112.8%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、95.1%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、48.6%となった。
2021/06/11 12:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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-Hondaとコマツ 共同開発を開始- 交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発 および土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
2021 年 6 月 10 日 コマツ(代表取締役社長兼 CEO:小川啓之、以下、コマツ)と本田技研工業株式会社(代表取締役社長:三部敏宏、以下、Honda)は、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack (モバイルパワーパック※1)」を活用したコマツのマイクロショベル※2の電動化、およびモバイルパワーパックを活用し様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意を締結しました。 左:Honda Mobile Power Pack 搭載の電動マイクロショベル PC01(試作車) 右:Honda Mobile Power Pack これまで、Hondaはモバイルパワーパックを活用した商品の拡大、コマツは 2008年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。このたびの共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、Honda のモバイルパワーパックや電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化し、21年度中の市場導入を目指します。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わず様々などのような作業環境でも快適に作業可能です。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることが可能という特徴があります。マイクロショベルへのモバイルパワーパック搭載によりエネルギー供給の容易化、お客さまの利便性向上の実現を図ります。電動マイクロショベルの市場導入後、Hondaとコマツは、土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給しバッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進めます。 将来的には、他のマイクロショベルや 1 トンクラスまでのミニショベルの電動化も共同開発するほか、土木・ 建設現場で使われる様々な機材に対するモバイルパワーパックを活用した電動化や海外市場への展開等を共同で検討していきます。 コマツは、建設機械の電動化を推進し、実用化を加速させるとともに、今後の更なる普及を目指してい ます。このたびの共同開発により、電動マイクロショベルをはじめとする土木・建設現場の様々な電動機材を、 Hondaの電動モビリティやパワープロダクツと連携したスマートな電力オペレーションに加えることにより、電動ショベルの普及を図るとともに、Hondaとともにモバイルパワーパックを活用した幅広い土木・建設業界向けバッテリー共用システムネットワークの構築を目指していきます。 お客さまの現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用を更に進めることで、「環境負荷ゼロ」の循環型社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 モバイルパワーパックを活用した幅広いバッテリー共用システムネットワークの構築(イメージ) ※1:Honda Mobile Power Pack は、Honda が開発した交換可能なバッテリー。なお、Hondaではモバイルパワーパックを動力用電源に使用した、法人向けのビジネス用電動二輪車、三輪スクーターを「Honda e: ビジネスバイク」シリーズとして展開しています。 ※2:マイクロショベルはコマツのミニショベル PC01、PC05、PC09 の総称。PC01 は軽トラックで運搬が可能な世界一小さい搭乗式ミニショベルで管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いコマツのロングセラー商品です。<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/10 12:08 株式会社小松製作所
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コマツ 創立100周年記念活動 SDGs に貢献する“つながる化”コマツアースデーイベントを開催
2021 年 6 月 9 日 -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- コマツ(社長:小川啓之)は国際連合が定める国際マザーアース・デー(4 月 22 日)にコマツとして初めて世界各国のグループ社員約 62,000 人を対象とした SDGs(持続可能な開発目標)に貢献するコマツアースデーイベントを開催しました。世界各国のグループ社員が任意で植樹や清掃などの環境活動を行い、オンラインで活動の様子を共有しあうことでオンラインによる“つながる化”を実現しました。 (左:コマツ本社屋上での野菜の種蒔きに参加する小川社長 右:アメリカ ウィスコンシン州での公園の清掃活動) コマツは本業を通じた CSR 活動を行なうことを基本方針とし「生活を豊かにする」「人を育てる」「社会と共に発展する」の3つの重点分野についての活動を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。2021年に創立 100 周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。環境 「Sustainability」をテーマとした、一人ひとりの自主的かつシンプルな活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げ、世界各国のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進しています。 このたび、当該活動の一環として、国際マザーアース・デー(4 月 22 日)に世界各国のコマツグループ社員が植樹や清掃などに取り組む、コマツとして初めてのグローバルな環境活動を実施し、以下の実績を記録しました。さらに、世界各国のグループ社員が活動の様子を動画にまとめ共有し合うオンラインイベントを開催し、つながる化を実現することにより、一体感の醸成や環境活動に対する啓蒙を図りました。【コマツアースデーイベント活動実績】 ① 木や原生種の植樹 14,000 本以上 ② 収集ゴミ袋数 3,500 枚以上 ③ 延べ活動時間 15,000 時間以上 また、今後は「One World One Komatsu」の活動実績をプラットフォームに共有することで、環境活動による、カーボンオフセット、省エネ、廃棄物削減、節水への効果をそれぞれ計測できる仕組みとなっており、 国際連合のSDGs(持続可能な開発目標)11「持続可能な都市」および 13「気候変動対策」への貢献をグループ内で共有することが可能です。 今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。・コマツアースデー オンラインイベントhttps://www.youtube.com/watch?v=sXiQN8fvQvU&list=PLl09JNAS3JlEgHkUWebDv JlCWaJaQqm3L&index=7<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/10 11:52 株式会社小松製作所
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三菱ふそう オーストラリア市場向けラインアップを強化
2021 年 6 月 9 日 ~中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型を投入~ ● 新型「ファイター」、「ショーグン」は欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠● 衝突被害軽減ブレーキ*、車線逸脱警報装置(LDWS)、車両安定性制御装置(ESP®)などの安全装備を標準搭載● ファイターの改良により、FUSO はオーストラリア向け製品の全セグメントで衝突被害軽減ブレーキ システム*を提供する唯一の商用車ブランドに三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、中型トラック「ファイター」と大型トラック「ショーグン」の新型モデルをオーストラリア市場に投入しました。これらの改良モデル投入により、オーストラリアでは FUSOブランドの全トラックセグメントにおいて、衝突被害軽減ブレーキシステム*と欧州排出ガス規制「ユーロ6」に対応もしくはそれ以上の基準に対応する技術を備えたトラックを販売することになりました。オーストラリア向けの中型トラック「ファイター」は、車両総重量 11トンから 24トンまでのバリエーションを備え、様々なホイールベースや駆動方式(6x4、6x2、4x2)で充実したラインアップを提供しています。安全面では、衝突被害軽減ブレーキ「AEBS(Advanced Emergency Braking System)」、車線逸脱警報装置「LDWS (Lane Departure Warning System)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program(ESP®)」などの最新安全装備を採用しています。また、走行中に車両左側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist®) 」も当モデルに搭載しています。今回のファイターへの新規安全装置の導入により、FUSO はオーストラリアでの商用車ブランドとしては唯一、大中小型トラックの全セグメントで衝突被害軽減ブレーキシステム*を提供するブランドになります。また、新型「ショーグン」の投入により、オーストラリア向けの大型トラックのラインアップの拡大も実現しています。360馬力の「OM936」型 7.7 リットルエンジンを搭載した新たな「ショーグン」を 6x2 および 6x4 モデルとして販売を開始します。オーストラリア向けに開発した本車両は、2019 年に発売を開始した既存モデルと同様に衝突被害軽減ブレーキ「ABA®4(Active Brake Assist 4)」、車両安定性制御装置「ESP®」などの安全装備に加え、運転注意力モニター機能と車線免脱警報システム「LDWS」を通じて 必要な警告を行う安全装置「アテンション・アシスト」を標準装備しています。トラックのブレーキを自動的に作動させ、衝突回避や被害の軽減を支援する「AEBS」は、2019 年の小型トラック「キャンター」、そして 2020 年の新型小型バス「ローザ」に新機能として搭載し、いずれも各セグメント初の試みとしてオーストラリア市場導入を果たしています。「ショーグン」、「ファイター」、「キャンター」、「ローザ」は、MFTBC が完成車として輸出し、現地での販売・卸売はダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア(本社:オーストラリア・ビクトリア州、社長兼 CEO: ダニエル・ホワイトヘッド)が統括しています。オ ーストラリア政府は、2050年までに交通事故による死亡者数と重傷者数をゼロにすることを目標とした 「ビジョン・ゼロ」を掲げており、FUSO製品への先進安全装備の搭載はその方針を支えるものです。 MFTBCは、安全性と信頼性の高いトラックやバスを提供することで、オーストラリアをはじめとする世界各地の交通安全へ対する社会的ニーズに引き続き応えていきます。*「衝突被害軽減ブレーキ」は、オーストラリア向けの製品を通じて提供している「AEBS(Advanced Emergency Braking System)」もしくは「ABA®4(Active Brake Assist 4)」を指しますABA®、Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標ですESP®は Daimler AG の登録商標です
2021/06/10 11:32 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞ車体、「スマートポンプ」消防車を開発 -電動モーターによる放水作業で、環境・地域社会を考慮した消火活動を実現-
2021年6月8日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下いすゞ)のグループであるいすゞ車体株式会社(本社:神奈川県藤沢市、社長:三井宏基)は、電動モーターで消防ポンプを駆動できる補助装置「スマートポンプ」を開発し、東京消防庁の水槽付き普通ポンプ車に採用されました。 この「スマートポンプ」消防車は、通常のエンジンによるポンプの駆動での放水だけでなく、車載のリチウムイオンバッテリーと電動モーターによるポンプの駆動でも放水することができます。 エンジンを停止した状態で、約1時間にわたり毎分およそ300リットルの放水が可能で、二酸化炭素の排出量を削減できるほか、電動モーターの静音性により夜間・早朝での消火活動時の騒音を抑制する効果があり、環境・地域社会を考慮した仕様となっています。 いすゞグループは、これからも多種多様な用途を持つ商用車の特性を考慮し、それぞれの使われ方に最適な低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。
2021/06/08 16:23 いすゞ自動車株式会社
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コマツ「DX 銘柄 2021」に選定されました
2021 年 6 月 8 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX 銘柄)」に選定されました。 経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・ 生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定しており、昨年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として業種区分ごとに選定しています。企業の選定にあたっては、デジタルガバナンス・コードの柱立てに沿った評価項目による一次評価と、企業価値貢献および DX 実現能力の観点による二次評価にて審査されています。 企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2021」に 28社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DXグランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 2 回目の銘柄選定(昨年は「DXグランプリ 2020」選定)となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 5 回目の選定となります。 今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース「DX 銘柄 2021」「DX 注目企業 2021」を選定しました(URL)https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/08 14:32 株式会社小松製作所
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グローバルインフォメーション フォークリフトの市場規模、2027年に814億米ドル到達見込み
株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「フォークリフト市場の成長機会・成長予測 (2020-2027年):動力・クラス・エンドユーズ・地域別」(Allied Market Research)の販売を6月4日より開始いたしました。フォークリフト市場統計 2021-2027:フォークリフトの市場規模は、2019年に450億1,000万米ドル、2020年から2027年にかけて7.3%のCAGRを記録し、2027年には814億米ドルに達すると予測されています。2019年の世界のフォークリフト市場では、収益面でアジア太平洋地域が最も高いシェアを占めており、フォークリフト市場の予測期間中はLAMEAが顕著な成長率を示すことが予想されます。COVID-19パンデミックの発生により、いくつかのフォークリフトメーカーは、ウイルスの拡散を抑えるために、生産能力を停止または大幅に削減しています。自動車、製造、物流、資材運搬などの企業は、各国の政府が厳しい閉鎖措置を取ったため、工場を閉鎖しました。これらの要因により、様々な国でフォークリフトの需要が不足しています。さらに、国境の閉鎖や交通機関の遅延により、サプライチェーンの混乱が予想されます。 フォークリフトは、コンテナや木箱などの重量物を持ち上げて、短い距離を移動するために広く使用されている強力な電動式リフトです。主に造船所や倉庫、リサイクルショップなどで使用されており、車両からの荷物の積み下ろしや、梱包された荷物の移動などを行っています。また、フォークリフトは一般的に、電気バッテリーまたは内燃機関によって駆動されます。また、フォークリフトは重量や仕様によって、クラス1、クラス2、クラス3、クラス4など様々なクラスに分類されます。さらに、これらの車両は、プラットフォームやグリッパーなどの様々なアタッチメントと組み合わせて使用され、商品の効率的な取り扱いや運用コストの削減に役立っています。電子商取引の発展は、世界のフォークリフト市場の成長を牽引しています。また、インフラ産業への投資が増加していることも、市場の成長を促進すると予想されます。しかし、フォークリフトに関連する安全問題の増加は、市場の成長を妨げる要因となっています。さらに、水素燃料電池フォークリフトの生産と自律型フォークリフトの開発は、フォークリフト業界で活動するプレイヤーに顕著な成長機会を提供しています。フォークリフト市場は、動力源、クラス、エンドユーザー、地域別に分類されています。動力源別では、ICエンジン式と電動式に分類されます。クラス別では、クラス1、クラス2、クラス3、クラス4、クラス5、その他に分類されます。エンドユーザー別では、小売・卸売、物流、自動車、食品産業、その他に分類されます。地域別では、北米、欧州、アジア太平洋、LAMEAに分類されています。【 当レポートの詳細目次 】https://www.gii.co.jp/report/amr1006015-forklift-truck-market-by-power-source-class-end.html ご購入検討用にレポートサンプルのご提供なども行っております(無料)。 【本件に関するお問合せは下記まで】販売代理店 株式会社グローバルインフォメーションTel:044-952-0102e-mail:jp-info@gii.co.jpURL:https://www.gii.co.jp/〒215-0004神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
2021/06/07 16:09 KENKEY
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