建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

２０２２年度上半期 環境装置受注状況（２０２２年４月～９月）

２０２２年１１月一般社団法人日本産業機械工業会２０２２年度上半期の環境装置受注は、民需が増加したものの、官公需、外需の減少により、前年同期比▲１１．４％減の３，２３５億円となった。１．需要部門別の動向①製造業化学向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比６．８％増の２４３億円となった。②非製造業 電力向け排煙脱硫装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比１．９％増の２５０億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比４．２％増の４９３億円となった。④官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年同期比▲８．８％減の２，６８５億円となった。⑤外需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比▲７６．３％の５５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置の電力向けが増加したことから、前年同期比２．５％増の １０９億円となった。②水質汚濁防止装置下水汚水処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比 ▲８．２％減の８６０億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁、海外向け、事業系廃棄物処理装置の官公庁向けが減少したことから、前年同期比▲１３．６％減の２，２５０億円とな った。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから、前年同期比 １５３．７％増の１５億円となった。

三菱ふそう　G20 バリ・サミットの EV 展示会にて「eCanter」を披露

2022 年 11 月 16 日 ・ 電気小型トラック「eCanter」をインドネシア運輸省主催の展示会に展示、同国の排出ガス削減への取り組みを支援 ・ 「eCanter」の市場導入に向け、バリ島・デンパサールに続き首都ジャカルタでの実証実験を開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアの FUSO 正規代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、代表取締役社長：田中伸和、以下、KTB 社）がインドネシア運輸省主催の「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」に電気小型トラック「eCanter」を出展したことを発表します。バリ島で行われている G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議首脳会合）の一環として企画された本展示会は、11月12日から16日まで開催されました。インドネシア政府は現在、国家成長戦略の主要分野の一つとしてグリーン・イニシアティブに注力しており、2022年の G20サミット議長国としての方針のなかで「持続可能なエネルギーへの移行」を3本柱の一つとして位置づけています。今回のG20サミットの開催に合わせて設置された展示は、この持続可能な未来のモビリティ・ソリューションへのコミットメントを示すことを目的としています。これらの国家レベルの二酸化炭素排出量削減への関心を背景に、インドネシアの産業界も電気自動車の導入へ一歩踏み出しています。KTB 社は、2022 年 9 月から 10 月にかけて、現地大手物流輸送会社である PT. Trimitra Trans Persada（以下、B-Log 社）のもとで「eCanter」の実証実験を実施しました。インドネシア国内 40 都市で 3000 台の車両を運用する B-Log 社は、国際空港が位置するジャカルタのタンゲラン地区などで都市部での「eCanter」の実用性を検証するべく、日常の配送業務に試験的に導入しました。ジャカルタでの取り組みは 7 月にバリ島のデンパサールで行った試乗会に続くもので、今後数年以内にインドネシア市場に電気小型トラックを導入するための準備の一環として行われました。KTB 社と MFTBC はこれらの試験を通じて、お客様の利用パターン、潜在的な課題などを把握するとともに、市場特有のニーズを反映した製品開発を行います。また、「eCanter」はインドネシアで日常的な環境下で走行実験を行う唯一の電気トラックであり、ドライバー含めたお客様が新しい技術にふれる機会でもあります。MFTBC と KTB 社は、インドネシアのお客様や様々な業界のパートナー企業と共に、持続可能なモビリティの推進を目指します。 G20 サミットの「Battery-Based Electric Motor Vehicle Exhibition (バッテリー式電気自動車展示会)」にて展示された電気小型トラック「eCanter」

産業機械輸出入実績(2022年9月)

２０２２年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２９４億２，７００万円、 前年同月比２２．７％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に 案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は１，１８５億７，８００万円、前年同月比１２．４％増となった。 地域別構成比は、アジア６１.７％、中東１９．４％、北アメリカ１０．９％、ヨーロッパ６．５％、アフリカ１．４％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 中東の増加により、前年同月比１０６．９％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲４４．１％減となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲１０．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比３９．９％増となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２８．７％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲５９．１％減となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１５．９％増となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４２．９％減となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比４８．６％増となった。  （２）プラント アジア、中東、北アメリカが増加した（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。

２０２２年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，４７５億５，２００万円、前年同月比▲３．３％減となった。 内需は、３，０６６億２，６００万円、前年同月比▲１１．４％減となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比２．７％増、非製造業向けは同▲１３．５％減、官公需向けは同▲３９．３％減、代理店向けは同１２．９％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（19.8%増）、圧縮機（23.0%増）、送風機（34.1%増）、運搬機械（7.4%増）、金属加工機械（7.9%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲10.0%減）、化学機械（▲31.4%減）、タンク（▲53.6% 減）、プラスチック加工機械（▲27.4%減）、ポンプ（▲21.9%減）、変速機 （▲17.8%減）、その他機械（▲24.8%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、１，４０９億２，６００万円、前年同月比２０．５％増となった。 プラントは３件、１０８億４，９００万円となった（前年同月比は前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。増加した機種は、ボイラ・原動機（104.1%増）、化学機械（71.6%増）、タンク（前年同月の受注金額がゼロのため比率を計上できず）、プラスチック加工機械（38.6%増）、ポンプ（50.5%増）、圧縮機（15.9%増）、送風機（109.5%増）、変速機（14.3%増）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲44.4%減）、運搬機械（▲56.1%減）、金属加工機械（▲47.5%減）、その他機械（▲49.6%減） の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機化学、電気機械、外需の増加により前年同月比３６．１％増となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同▲１５．８％減となった。③化学機械（冷凍機械を含む）化学の減少により同▲１５．７％減となった。④タンク石油・石炭の減少により同▲５３．４％減となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同２０．６％増となった。 ⑥ポンプ 官公需の減少により同▲７．８％減となった。 ⑦圧縮機 外需、代理店の増加により同１９．３％増となった。 ⑧送風機 鉄鋼、官公需の増加により同３９．６％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売、外需の減少により同▲１３．６％減となった。 ⑩変速機 窯業土石、情報通信機械、その他製造業、官公需の減少により 同▲１３．６％減となった。 ⑪金属加工機械 外需の減少により同▲８．５％減となった。  

２０２２年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５１４億７，６００万円で、前年同月比▲３０．７％減となった。 １． 需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 化学向け産業廃水処理装置の増加により、６４．８％増となった。 ②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の増加により、１２．１％増となった。 ③官公需 都市ごみ処理装置の減少により、▲３８．３％減となった。 ④外需 排煙脱硫装置の増加により、１６．８％増となった。２． 装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の増加により、 ８．３％増となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の減少により、▲１５．１％減となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲３６．７％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、５４．７％増となった。  

ヤンマー建機　Twitterプレゼントキャンペーン(11/11~12/09)のお知らせ

2022年11月11日  2022年11月11日(金)から2022年12月9日（金）までの期間、 ヤンマー建機公式Twitterでプレゼントキャンペーンを実施致します。皆様のご参加お待ちしております！詳細はこちらTwitterフォロー&リツイート クリスマスプレゼントキャンペーン

２０２２年９月度建設機械出荷金額統計

令和４年１０月３１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　９月の建設機械出荷金額は、内需は６.８％増加の１０９２億円、外需は４６.４％ 増加の２,２２９億円となりました。その結果、内需は３カ月連続の増加、外需は２３カ月連続の増加となりました。総合計では３０.５％増加の３,３２１億円となり、２３カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、トラクタ７.０％増加の１０８億円、油圧ショベル４.５％増加の２９７億円、建設用クレーン２５.２％増加の２７４億円、油圧ブレーカ・圧砕機１３.３％増加の２５億円、その他建設機械４.２％増加の７４億円の５機種と補給部品５.６％増加の１１９億円が増加し、内需全体では６.８％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ６０.４％増加の２８４億円、油圧ショベル７０.２％増加の９８４億円、ミニショベル３５.８％増加の３１４億円、建設用ク レーン１６.２％増加の６７億円、道路機械３２.９％増加の３７億円、コンクリート機械９０.３％増加の１億円、基礎機械３４.９％増加の２億円、油圧ブレーカ・圧砕機２８.３％増加の１１億円、その他建設機械２５.１％増加の２８３億円の全９機種と補給部品１４.９％増加の２４７億円が増加しました。地域別に見ると、北米が２１カ月連続で増加、アジアが１９カ月連続で増加するなど全９地域中８地域で増加し、外需全体では４６.４％の増加となりました。（増減は前年同月比）（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社

コマツ　「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2022 年 11 月 1 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、2022 年 11 月 13 日(日)～14 日(月)に大分県で開催される「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」（場所︓大分県別府市志高 4380-1 BECAMP 別府志高湖および周辺森林）に出展します。　会場では、林業機械、電動マイクロショベル、電動式フォークリフトやアタッチメントの展示のほか、林業向けのソリューションサービスであり、造材の見える化を実現した「ZOUZAI ウォッチャー」による生産性向上へ向けた取り組みを事例と併せてご紹介いたします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 ■「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」概要 期間︓2022 年 11 月 13 日(日)～14 日(月)9:00～16:30(14 日は 15:00 終了) 会場︓大分県別府市志高 4380-1 BECAMP 別府志高湖及び周辺森林 コマツブースは「B20」 主催︓大分県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください 林業機械化協会 HP https://www.rinkikyo.or.jp■出展予定機種 PC138US-11 ハーベスターC93 仕様 PC01E-1 電動マイクロショベル FE25G-2 リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト 油圧オートカプラカットモデル（単品） 林業シミュレーター（VR ゴーグル仕様）   【PC138US-11 ハーベスターC93 仕様】 【電動マイクロショベル PC01E-1】 【リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト FE25G-2】 ■会場へのアクセス ●無料シャトルバスの利用 ・北浜公園発着場（JR 別府駅から徒歩 8 分） ・発着場と会場の間（所用時間:約 35 分）を約 10 分間隔で運行 ※シャトルバスの運行時間や乗り場案内は、林業機械化協会の HP（https://www.rinkikyo.or.jp）を ご覧ください。

三菱ふそう　沖縄ふそう自動車株式会社 南部営業所を新設

2022 年 11 月 1 日 ・ 交通の要衝で沖縄本島南部の物流をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペ ン、以下 MFTBC）の特約販売会社である沖縄ふそう自動車株式会社(本社：沖縄県浦添市、代表 取締役：與那覇 明、以下「沖縄ふそう」)は､豊見城市に南部営業所を新設し、2022年11月1日(火) にオープンします。 沖縄ふそうは沖縄県に 3 拠点を構える MFTBC の特約販売会社であり、南部営業所は沖縄ふそう として 4 ヶ所目の拠点となります。 同営業所は沖縄本島南部に位置し、豊見城市および周辺2市などを管轄する営業・サービス拠点 です。所在地は那覇空港や沖縄本島を縦断する高速道路のインターチェンジからのアクセス性が 高く、県内物流の要衝を担うエリアへの新設により、お客様の利便性を向上します。 新店舗は従業員の快適な職場環境づくりとともに、最新整備機器の導入と配置の見直しにより作 業動線を考慮した工場レイアウトを実現しました。作業効率および生産性の向上を図るとともに、 お客様へより良いサービスを提供します。 「南部営業所の新規オープンにあたり、ご支援いただいた関係者の皆様に心より御礼申し上げま す。お客様や従業員にとって快適な環境を追求した最新鋭の拠点となりました。従業員一同、さら なるサービスの向上を目指してまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申 し上げます」 （沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役 與那覇 明） ＜南部営業所の外観＞ ＜南部営業所の整備エリア＞

東洋建設がAIで船の”進路予報円”！ AIステレオカメラでクレーン作業の安全システムも開発

建設業の生産性向上のため、「頭脳労働はAI（人工知能）に」という動きが活発化しています。そんな中、海洋工事に強い東洋建設は、AIを活用した現場の安全管理システムを続々と開発しています。その１つが、工事海域を航行するタンカーや貨物船など、一般船舶の将来の進路を予測する「AI長期進路予測システム」です。 中部国際空港周辺には、多数の船が航行している（写真：家入龍太） 富士通が開発した船舶位置予測のAI技術に、港ごとに船の動きを記録した過去のAIS（船舶自動情報識別装置）データを「教師データ」として機械学習させたシステムです。これを使うと、船舶の進路をナ、ナ、ナ、ナント、台風進路の予報円のように、60分後まで予測できるのです。（東洋建設のプレスリリースはこちら） 台風進路の予報円のように、60分後の船の進路を予測できる（特記以外の資料：東洋建設） これまで同社には、「みはりちゃん」というシステムがあり、AISや船舶レーダー、GNSS（全地球測位システム）のデータなどから、工事海域周辺にいる一般船舶をリアルタイムに把握していました。そして船舶の進行方向と速度から、将来の進路を予測していましたが、10分後までの進路を直線ベクトルで表示するにとどまっていました。 「みはりちゃん」による船舶の進路予測。直線コースを進むものとして、10分後までの位置予測にとどまっていた 今回、開発されたAI長期針路予測システムによって、船の進行方向や速度だけでなく、地形や航路などの港湾形状も加味して、曲線的な進路予測も可能になりました。そのため、工事の作業船が、カーブしながら接近してくる一般船舶などをより早く予測できるので、安全に航行できます。 AI長期進路予測システムで、カーブしながら接近してくる船舶の動きを60分後まで予測できるようなった 今後、主要港でのAISデータを学習させてこのシステムを全国的に展開を図ります。また、AISを搭載していない船舶の動きも、レーダー情報を学習させることで、すべての船舶の針路予測ができるよう開発を進めていきます。東洋建設はこのほか、AIを使った「クレーン作業安全支援システム」を、リコーインダストリアルソリューション（本社：東京都大田区。以下、RINS）と共同開発しました。

「遠隔施工等実演会」（施工ＤＸチャレンジ２０２２）の開催

令和４年１０月２８日総合政策局 公共事業企画調整課国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室（共催：国立研究開発法人 土木研究所 技術推進本部）（運営補助：一般財団法人 先端建設技術センター）　災害対応、生産性向上に加え、将来的な宇宙開発に資する遠隔施工等の革新的施工技術につ いて、各種技術及び技術者が集まり、実フィールドでの実演を通じて、そのノウハウを共有し、 技術の普及、技術力向上、更なる技術開発を促進します。（全１８技術の実演）  ●日時 令和 4 年 11 月21 日（月）13:15-17:00 & 22 日（火）9:30-15:00 ●場所 建設ＤＸ実験フィールド（茨城県つくば市） （国土交通省国土技術政策総合研究所 及び 国立研究開発法人土木研究所 内） ●実施内容 （※詳細は別添をご覧ください） ・遠隔施工技術の実演（ロボＱＳ他各種遠隔施工関連技術／リアル＆ヴァーチャル） ・革新的施工技術の実演（モバイル LiDAR、建設用 3D-Print 技術等） ●参加者 遠隔施工等革新的施工技術に係る産学官の関係者 （遠隔操作等関係者（操作者、機器開発者等）、宇宙無人建設革新技術開発関係者、国土交通省職員）●その他・ＶＲ国総研にてオンライン見学可。申し込み必要（右QR コ－ドより） （※通信容量等の都合よりアクセス制限する可能性有） ・報道関係者は現地取材可（※下記問い合わせ先にお申し込みください）・本会は、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」の一環として、月面等の宇宙開発 に発展する可能性の有る地上の建設技術の高度化を図るもの。 添付資料報道発表資料（PDF形式：1678KB）【問い合わせ先】 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 増、味田、金森 直通Tel：03-5253-8286 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp FAX：03(5253)1556 国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室長 山下 直通Tel:029-864-7480 Fax:029-864-3146 （共催：国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部先端技術チーム上席研究員 山口 直通Tel:029-879-6757 FAX:029-879-6799）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000344.html)

三菱マヒンドラ農機　令和 4 年度中国地方発明表彰 受賞のお知らせ −島根県発明協会会長賞、発明奨励賞を受賞−

２０２２年 10 月 28 日 令和 4 年度 中国地方発明表彰（主催：公益社団法人 発明協会）におきまして、当社の発明が島根県発明協会会長賞、発明奨励賞を受賞いたしました。地方発明表彰は、実施されている優れた発明、考案または意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰するもので、1921 年（大正 10 年）から続く、歴史ある発明表彰制度です。地方発明表彰は、その発明が地域産業にいかに貢献しているか、という観点から、全国を 8 地方（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）に分けて実施されており、当社は本社のある中国地方に属しております。三菱マヒンドラ農機グループは、本年以下の賞を受賞しましたのでお知らせいたします。 ※令和４年度中国地方発明表彰の詳細については、下記をご参照ください。 http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R4/jusho_chugoku/index.html【農用トラクタのフロントグリル構造のご紹介】 この発明は、通常ボンネット開閉時などで大きな荷重がかかるフロントグリル部分を樹脂部品のみで構成し、通気孔部やライト取付部の形状の工夫によってフロントグリル基部の強度を維持しつつ、 カバーやライト形状のデザイン自由度を広げたことで、当社デザインコンセプト「EAGLE DESIGN」 の実現に寄与しました。 ※当社デザインコンセプト「EAGLE DESIGN」を採用した三菱 GA トラクターシリーズ 【枕地旋回作業機昇降報知制御のご紹介】 この発明は、トラクタの操舵角、走行距離、トラクタのパラメータに応じて旋回開始位置から、作業機下降位置を算出するため、作業時に旋回後自動で作業機を所定の位置に下ろすことができ、 位置情報を用いず簡単に耕耘作業ができる「オートダウン機能」を実現しました。前行程の耕耘終わりと次工程の耕耘はじめが揃うのでタイミングを見て作業機を下す手間がありません。 ※「オートダウン機能」は三菱 GA トラクターシリーズに搭載されている機能です。 https://www.mam.co.jp/product/tractor/ga302-552/ga302-552-3.php三菱マヒンドラ農機グループは、今後も農業の発展に帰する技術開発を推進し続けるとともに、 喜ばれる製品とサービスで地域に根差した企業活動を行ってまいります。

諸岡　【bauma 2022】世界最大の建機展示会に出展！

2022年10月27日 ドイツのミュンヘンにて開催されている【bauma 2022】に株式会社諸岡も出展しています。 baumaは3年に1度開催される世界三大建機展示会の一つで、2022年10月24日（月）にスタートしました。会場は長蛇の列が続いています。諸岡スタッフも万全の態勢で皆様をお出迎えいたします！ 新製品である不整地運搬車 通称”クルクルキャリア”「MST110CR」 2050年カーボンニュートラルに向け開発中のMST-700VDRベースの電動式キャリアダンプ

日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

令和４年９月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和4年9月分のフォークリフト統計が発表された。

1人で3台の重機を遠隔操作！ 大林組が“超長距離テレワーク”やトンネル遠隔監視を実現

大林組は建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、建設機械の自動運転や遠隔操作の技術開発を行っています。その一つは、2021年10月から2022年6月まで、福島県飯舘村で行った盛り土工事です。 福島県飯舘村で行った盛り土工事の現場（以下の写真、資料：大林組） 現場を監視するモニターや遠隔操作用のコントローラーが並んだ統合管理室 この現場では、自律運転が可能なバックホー、キャリアダンプ、ブルドーザーを連携させる「建機フリートマネジメントシステム（建機FMS）」を導入しました。キャリアダンプへの土砂積み込みや場内運搬・荷下ろし、そして敷きならしや転圧といった一連の作業を、現場から約450m離れたところにある現場統合管理室から、たった1人のシステム管理者によって行ったのです。 自動・自律運転や遠隔操作が可能な、3台の建機の連携による施工イメージ さらに、驚くべきことに、同様の遠隔操作をナ、ナ、ナ、ナント、約550km離れた大阪府枚方市にある「西日本ロボティクスセンター」からも、超長距離の遠隔指示や遠隔操作を行うことに成功したのです。（大林組のプレスリリースはこちら）こうなると、1人のオペレーターが超長距離のテレワークによって、現場の建機を動かして施工する、といったことも現実味を帯びてきますね。大林組では建機の遠隔操作や自動・自律化など「ロボティクスコンストラクション構想」を実現する技術を、実際のフィールドでさらに磨きをかけるため、西日本ロボティクスセンターに「インキュベーションスタジアム」という施設を建設しました。このスタジアムでは建機の遠隔操作や自動・自律運転による現場の無人化に向けた実証実験を行っていきます。 西日本ロボティクスセンターに設けられた「インキュベーションスタジアム」

コマツ　フランス資源企業 Eramet 社と包括契約を締結

-中期経営計画「アフリカ市場への取り組み強化」- 2022 年 10 月 21 日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、フランスの資源企業である Eramet S.A.（会長兼 CEO： Christel Bories、以下 Eramet 社）と、アフリカの一部地域＊1 およびニューカレドニアを対象とした包括契約「Global Framework Agreement」（以下、本契約）を締結しました。コマツは、本契約を通じ、対象地域において鉱山オペレーションの安全性・生産性の最大化を支援していきます。また、両社共通の目標である 「2050 年カーボンニュートラル」実現に向け、CO2 削減の取り組みを加速させていきます。 ガボンのマンガン鉱山で稼働する大型油圧ショベル PC2000 　Eramet 社はアフリカ地域の他、ニューカレドニアなどでも鉱山開発を手掛けるグローバル企業であり、コマツは同社のオペレーションをサポートするとともに、燃費改善提案やハイブリッド油圧ショベルの導入などによりカーボンニュートラルに向けた CO2 削減の取り組みにも貢献しています。　コマツは前中期経営計画（2019年-2021年度）から重点活動の一つとして、アフリカ市場への取り組み強化を掲げており、アフリカ事業*2 を欧州地域の統括子会社である欧州コマツで一元管理するなどの「One Face サポート」体制構築を掲げて推進してきました。本契約の締結は、当社の製品・サポート体制への高い評価とともに、多様なお客さまのニーズにこたえる体制構築の推進により、実現したものです。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。*1 ガボン共和国、セネガル共和国、カメルーン共和国の３カ国*2 南部アフリカ地域を除く[Eramet 社の概要] 社名: Eramet S.A. 設立: 1985 年 所在地: フランス・パリ 代表者: 会長兼 CEO：Christel Bories 事業内容: 鉱物の採掘および冶金  

コマツ、20 トンクラスの電動油圧ショベルを bauma 2022 に初出展

2022 年 10 月 19 日 -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速--米国プロテラ社との中小型クラス油圧ショベルの電動化協業-　コマツ（社長：小川啓之）は、10 月 24 日から 30 日まで、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」において、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の 20 トンクラス電動油圧ショベルを初出展します。当該機は米国のプロテラ社（CEO: Gareth Joyce）のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載しています。両社は 2021 年 1 月より、中型クラスの油圧ショベル電動化に向けて共同開発を行い、お客さまの施工現場における先行研究車の実証実験を進めてきました。当該機は、2023年度より、日本および欧州市場への導入を予定しています。 【bauma 2022 に出展する 20 トンクラスの電動油圧ショベル】 　油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、特に中型クラスは、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用され、高負荷作業に耐えうるパワーや耐久性が求められます。本機種は、世界の各分野の高負荷対応や商用の車両向けに実績があるプロテラ社提供のリチウムイオンバッテリーと、作業機操作のための油圧ポンプ、コントローラー、電動モーターなどのコンポーネントを、コマツ独自のすり合わせ技術により協調させることで、車体制御システム全体を最適化するとともに、堅牢なバッテリーの保護構造を開発しました。これにより、エンジン駆動式油圧ショベルと同等の掘削性能や耐久性を実現しました。また、搭載バッテリーの大容量化により、フル充電状態で最大 8 時間*の稼働が可能となります。　電動化により、騒音や排気ガスを気にすることなく様々な作業環境で快適に作業することが可能となり、都市部での作業や夜間工事などでの活用が見込まれるほか、エンジン振動ゼロによりオペレーターの疲労軽減にも貢献します。　世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までのカーボンニュートラル達成を宣言しており、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に向けて、パートナーとの協業により、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現する建設機械の電動化開発を進めています。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 *作業負荷状況により、実証実験において 5～9 時間の稼働を実現 [ウェブサイト] 欧州コマツでの bauma リリース：https://komatsu.eu/en/events/bauma2022 バーチャルイベントはこちらの特設サイトよりお知らせします。：https://www.komatsu.eu/en/bauma

日立建機　バッテリー駆動式ミニ・小型ショベルを「bauma 2022」に出展

欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社と連携し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 10 月 18 日 2t、5t、8t、13t クラスのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、欧州市場の電動化建機へのニーズの高まりを背景に、10 月 24 日から 30 日にドイツ・ミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2022」にバッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのフルラインアップを出展します。　日立建機グループでは、2020 年より 8t クラス ZE85*を発売、2022 年 6 月からは 5t クラス ZX55U-6EB の受注を開始し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいりました。「bauma 2022」では、両機種に加えて、新たに、日立建機と欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社 European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州／以下、EAC 社）が開発した 2t クラスと 13t クラスのバッ テリー駆動式ショベルの試作機を初公開し、合計 4 機種（2t、5t、8t、13t）を出展します。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に CO2 などの温室効果ガスを排出しない電動化建機に対する期待が高まっています。特に、欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　今回、EAC 社が開発した 2t クラスと 13t クラスの試作機は、バッテリー電源と商用電源を併用できる点と、エンジン駆動式と同等の作業量を確保できる点が大きな特長です。バッテリー電源と商用電源を併用することで、長時間稼働を実現します。また、2t クラスの試作機は同等クラスのエンジン駆動式ミニショベルと同じ外形寸法で、後方超小旋回型のため、狭小地でも効率よく作業ができます。　今後も、日立建機グループは、EAC 社を通じて欧州の先進的な市場動向を把握し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州とで連携して進めていきます。 　　なお、2t クラスと 13t クラスの両試作機は、今後の市場調査に活用する予定ですが、現時点では日立ブランドによる発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献するため、新たな価値を創造する技術・製品開発に取り組んでいきます。 * ZE85 は、European Application Center GmbH が開発している電動化建機です。 ■建設現場での使用イメージ（ZE85） ■関連情報 ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発