建設業の検索結果

「建設業」のタグ一覧 (25件中1～20件を表示)

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ～2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察～

  2021 年 3 月 25 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移　2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります（図表①）。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準　有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます（図表②）。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 　建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高（工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額）は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります（図表③）。

  2021/03/25 13:47 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ

  2021 年 3 月 18 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる　大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました（図表①）。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く　また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6％から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3％に達しています（図表①）。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向　次に大学院（修士・博士）新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7％か ら 2020 年には 21.8％に上昇しています（図表②）。■女性採用の重要性が高まる　建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成

  2021/03/18 11:50 ヒューマンタッチ総研

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  コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5％減少

  2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード　建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード（代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”（「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は70.0％でした。 男女別で”女性が働きやすい” （「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は、女性は 83.2％、男性は 59.3％と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5％、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月～7 月にも同様の調査を行いました（2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象）。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」（「どちらかと言えば働きにくい」は含まない）の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。

  2021/03/16 17:23 KENKEY

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

  2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

  2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研

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  コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査

  2021 年 3 月 2 日株式会社コプロ・エンジニアード 新型コロナにより建設エンジニアの 51.3%が「働き方に影響があった」 「工事に影響があった」は 43.8％、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に建設業・プラント業を中心に全国で 2,000 名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エン ジニアード（代表取締役社長：清川甲介、本社：名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Web アンケート調査を実施し、男女 772 名 から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは 51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは 43.8％。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。 他業種との比較（参考データ P.5～P.6）について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。＜調査結果のサマリー＞新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは 51.3％。・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は 43.8%・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期 （起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」26.5％。施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8％、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7％、「コミュニケーションをとりづらい」17.6％。 ●新型コロナウイルスの感染拡大による 働き方等への影響 当社の派遣エンジニア全員（施工管理者、CAD オペレーター、設計、積算、安全管理、事務など）の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3％でした。働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。 ●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは 43.8%現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は 43.8%、半数以上の 56.2%は「特に影響なし」と回答しました。 工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3％、「予定されていた工事の延期（起工の遅れ）」32.3％、「資材の入手が困難になった」 26.5％、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6％でした。

  2021/03/02 17:12 KENKEY

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  大林組が24t積みダンプ自動運転に挑戦！ 米国・SafeAI社と連携

  日本キャタピラーの725型ダンプトラックは、24トンもの積載能力を持ち、荒れ地やちょっとした水たまり、急勾配も難なく走破する「オフロード走行性」も優れています。しかも、運転席と荷台の間が折れ曲がる「アーティキュレート機構」が付いているので、旋回半径が小さく、トンネル工事で坑内でのズリ搬出などに向いています。 Cat 725型アーティキュレート型ダンプトラックのプロモーションビデオ（動画：日本キャタピラー）そこで驚くべき情報が入ってきました。大林組はこの大迫力のダンプのナ、ナ、ナ、ナント、自動運転に挑戦しているのです。（SafeAIの英文プレスリリースはこちら） 大林組が自動運転に挑戦しているCAT725型ダンプトラック（左側）（以下の資料：SafeAI） 大林組は2019年11月、米国・カリフォルニア州サンノゼ北部にある、建機の自動運転ソリューションを展開するスタートアップ企業、SafeAIに投資し、以来、協力関係を深めています。そして2020年11月には、SafeAIと共同でCat725型ダンプトラックへの積み込みから運搬、そして荷下ろしまでのサイクルを「自律的」に行えるようにする試験的な開発を行うプロジェクトを開始したのです。人手不足などの影響で、路上を走るクルマの自動運転と同様に、工事現場用の車両でも自動運転のニーズが非常に高まっています。このプロジェクトが成功すれば、実用化への大きな一歩となりそうです。 実験用と思われるダンプには、大林組のロゴも見える SafeAIは、建設業や鉱業で使われる重機や車両を、自動運転できるように改造する事業を展開しており、その対象は普通のクルマからスキッドステアローダーという小型の重機、さらには220トントラックまで幅広くカバーしています。 SafeAIが自動運転用の改造対象としている重機の例 大林組は最近、土砂の山をすくってダンプに載せるバックホーの自動運転（ 建設ITブログ内 ）この自動運転技術（ 建設ITブログ2019年7月22日付けの記事参照）や、ダム現場で20トンダンプトラックを使った自動運転（ 建設ITブログ2020年10月29日付けの記事参照）などの取り組みを行っています。今回のアーティキュレート型ダンプの自動運転が実現できると、トンネル工事現場などを手伝ってくれる巨大な「ロボット」が登場することになります。現場のイメージも大きく変わりそうですね。

  2021/01/25 18:26 株式会社イエイリ・ラボ

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析　建設技術者の「2030 年 未来予測（2021 年版）」を公表 ～新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算～

  2021 年 1 月 21 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測（2021 年版）」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 　新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 　建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 　今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B．成長実現シナリオ】、【C．ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 ＜建設技術者数の試算結果＞ ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人（2015 年比 105.0％）になると試算　建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました（図表①）。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人（2015 年 比 105.3％）に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0％）になると試算されました （図表②）。 出典：総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 ＜建設技術者の需要数の試算＞ ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 　建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」（2020 年 10 月）における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2020 年 7 月）におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました（図表③）。

  2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研

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  重機オペレーターもテレワーク時代に！ 東大発スタートアップが遠隔操作システム

  コロナ禍対策として、建設業でもオンライン会議やテレワークが普及しつつあります。下の写真は多くのモニターに工事現場の風景が映っているので、安全管理を監視カメラなどで行っているところかなと思いますね。 多くのモニターに映った工事現場の風景（以下の写真、資料：ARAV） しかし、よく見ると、手元にはなんやらコントローラーのようなものがあり、しきりに指を動かしているではありませんか。ナ、ナ、ナ、ナント、 バックホーの運転 をテレワークで行っているところなのです。 ダンプに土砂を積み込むバックホー。よく見ると運転席にはだれも乗っていない このシステムは、東京大学構内に本拠を置く東大発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）が開発した「建機Webコントローラー」なのです。富士建（本社：佐賀県佐賀市）、ピスペル（本社：静岡県富士市）と共同で油圧ショベルをインターネット経由でリアルタイムに遠隔操作する実証実験に成功したことから、このシステムの事業化を開始しました。この遠隔操作装置は、建機のメーカーや機種を問わず、既存の建機に後付けできます。また、コントローラーには、スマートフォンやパソコン、そして多くのモニターを備えて前述の専用施設を使用できます。 選べるコントローラー スマホで操作した時の画面 ノートパソコンを使うと複数の画面を見ながら操縦できる 本体に通信用のSIMを内蔵しているので、携帯電話が通じるエリアであれば、1000km以上離れた場所からも遠隔操作が可能です。

  2020/12/15 17:37 株式会社イエイリ・ラボ

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

  2020 年 11 月 30 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、 電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 2 四半期決 算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調 ・総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果 ＜総合工事業＞ ■9 社が減収、7 社が減収減益、10 社合計では純利益がやや改善するも厳しい決算が続く 　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 7 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設とフジタ（単体）の 2 社のみ となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 11.9％減（第 1 四半期は 11.8％減）、純利益 は同 21.8％減（第１四半期は 29.8％減）となっており、純利益についてはやや改善していますが依然として厳しい決算が続い ています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想については鹿島建設が売上高を上方修正、大成建設が売上高と純利益を上方修正、前田 建設工業が売上高を下方修正、純利益を上方修正、戸田建設が売上高、純利益ともに下方修正しています。 ＜土木工事業＞ ■4 社が増収、2 社が増収増益、10 社合計ではわずかながら減収減益に転じた 　売上高は 4 社が前年同四半期を上回り、NIPPO とピーエス三菱の 2 社が増収増益となっています（図表②）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 1.9％減（第 1 四半期は 2.8％増）、純利益が同 1.0％減（第 1 四半期は 7.8％増）と減収減益に転じました。純利益では道路舗装業界トップの NIPPO が前年同四半期比 74.7％増と大幅な増加となっており、業界をけん引しています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想についても 10 社ともに変更はなく、10 社合計の減収減益幅も小さいことから、ほぼ業績予想の範囲内の決算結果であると考えられます。 ＜電気設備工事業＞ ■7 社が減収、6 社が減収減益、10 社合計でも減収減益となるも利益面ではわずかに改善 　売上高は 7 社が前年同四半期を下回り、6 社が減収減益となっています（図表③）。10 社合計では、売上高は前年同四 半期比 3.2％減（第 1 四半期は 0.2％増）、純利益が同 5.0％減（第 1 四半期は 7.6％減）と減収減益となりましたが、利益面ではやや改善されています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想は中電工が純利益を上方修正しています。

  2020/12/04 18:20 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ　新型コロナウイルス感染症拡大とリーマンショックの比較分析 ～建設業の雇用動向に与えた影響を比較する～

  2020 年 9 月 30 日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、日本経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用動向に及ぼす影響を 2008 年 9 月に発生したリーマショック時と比較分析しました。 【本件のポイント】 ・建設業の雇用動向に及ぼす影響について、新型コロナウイルス感染症拡大とリーマショック時を比較分析した ・リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない ・新型コロナウイルス感染症拡大はリーマンショック時ほどには建設業の人材需要の低下をもたらしていない■リーマンショックでは就業者は 54 万人減少、新型コロナウイルス感染症拡大でも同程度の減少が危惧される 　建設業の就業者数はリーマンショックが発生した 2008 年には対前年 2.7％減（15 万人減）、2009 年は同 3.7％減（20 万人減）、2010 年も同 3.7％減（19 万人減）となり、3 年間で就業者数は 54 万人減少しました（図表①）。一方、コロナウイルス感染症拡大が発生した 2020 年の 1 月～7 月の平均就業者数を見ると、対前年2.6％減（13 万人減）とリーマンショ ックの初年時とほぼ同じ減少率になっており、今後の感染拡大の状況次第ではリーマンショック時レベルの就業者数の減少が危惧されます。  ■リーマンショック時、新型コロナウイルス感染症拡大時、いずれにおいても建設技術者数は減少していない 　建設技術者数について見ると、2008 年 30 万人、2009 年 31 万人、2010 年 30 万人となり、ほぼ横ばいで推移しています。今回のコロナウイルス感染症拡大時についても 2020 年の 1 月～7 月の平均では前年よりも 1 万人増加しており、どちらのケースでもマイナスの影響は受けていません（図表②）。 ■リーマンショック時と比較すると建設業の人材需要は堅調 　次に建設業の新規求人数の推移を見ると、2008 年には対前年 32.1％減、2009 年は同 22.5％減と大幅に減少していますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した 2020 年 1 月から 7 月平均の新規求人数は、同 6.7％減であり、リーマンショック時と比較すると人材需要はそれほど大きく低下していません（図表③）。 　建設技術者の新規求人数についても、2008年は 17.2％減、2009年は22.1％減と落ち込みましたが、2020 年 1 月から 7 月までの平均の新規求人数は、同9.4％減であり、リーマンショック時よりも減少率は低くなっています（図表④）。

  2020/09/30 11:35 ヒューマンタッチ総研

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  コロナ禍でi-Constructionが2年前倒しに！ 国総研、JACICも着々と対応していた

  2020年、日本はもとより世界の常識を一変させたコロナ禍ですが、建設業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やi-Constructionの推進にとってはプラスの方向に作用しているようです。国土交通省は「インフラ分野のDX推進本部」を設置し、2020年7月29日に第1回の会合を開きました。国交省技監を本部長とし、メンバーは道路、河川から港湾、空港、さらには研究所までの幹部約20人が名を連ねています。その会合では、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、「非接触・リモート型の働き方への転換」や「DX推進のための環境整備や実験フィールド整備」などを行うことのほか、2023年度までに小規模工事を除き、ナ、ナ、ナ、ナント、すべての公共工事でBIM/CIMを原則適用するという方針が示されたのです。（国土交通省の報道発表資料はこちら）※BIM：ビルディング・インフォメーション・モデリング、CIM：コンストラクション・インフォメーション・モデリング 国土交通省のインフラDXの推進体制（資料：特記以外は国土交通省） 令和5年（2023年）にすべての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることになっている 以前は2025年に原則適用という予定でしたから、スケジュールが2年前倒しされたというわけですね。職場や通勤経路の「3密」を防ぐため、会議がオンライン化されたりした結果、ICT（情報通信技術）による「移動のムダ削減」などの効果を、多くの人が体感したことも、きっと影響しているのでしょう。インフラ分野のDX促進では、発注者と受注者をデジタルデータでつなぎ、施工管理や品質管理から納品までをオンラインで行うことにより、両社の負担を減らしたり、効率化と品質確保を両立させたりするイメージが描かれています。また、DXデータセンターを設けて国交省の職員や民間企業がデータを共有したり、BIM/CIMソフトをオンラインで活用したりします。 受発注者間をデジタルデータでつなぎ、負担の軽減や、効率と品質確保を両立させるイメージ DXデータセンターの利用イメージ BIM/CIM原則適用の2年前倒しにより、人材の育成もスピーディーに行う必要があります。そのため、オンライン講座（ウェビナー）による発注者や受注者向けのBIM/CIM研修プログラムを実施するほか、茨城県つくば市にある国土技術政策総合研究所（NILIM）に「先端建設機械実験フィールド」などを設けます。 ウェビナーによる人材育成イメージ

  2020/09/04 11:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

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  日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。 　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響

  2020年7月31日　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に悪化しつつある建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計から独自に分析しました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、独自分析した ・建設業の業況は他の産業に比べて比較的好調 ・建設業の新規求人の落込み幅は全産業で最も小さい ■建設業の業況は下降気味ながらプラス 15 ポイントと比較的好調 　日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の6月調査から企業の景況感を示す業況判断指数を産業分野別に見ると、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、製造業では3月調査から26ポイント低下してマイナス34ポイントとなったほか、業況が最も悪かった宿泊・飲食サービス業では3月調査から32ポイント低下してマイナス91ポイントと過去最低となりました。 　一方、建設業について見ると3月調査から21ポイント低下してはいますが、プラス15ポイントと依然としてプラスを維持しており、情報サービス（プラス20ポイント）に次いで好調な業況となっています。 ※業況判断指数とは「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたものであり、マイナス幅が大きいほど業況が悪いと判断される。   ■建設業の新規求人は 11.3％減にとどまり、落ち込み幅は最も小さい 　ハローワークにおける新規求人数の前年同月比増減率の推移を産業分野別に見ると、建設業の2020年5月の新規求人は前年同月比で11.3％の減少であり、全産業分野の中で最も減少率が低くなっています（図表②）。製造業は42.8％の減少、最も減少率が高い宿泊業・飲食サービス業では55.9％の減少となっており、建設業における人材需要が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも比較的堅調であることが分かります。  

  2020/07/31 11:31 ヒューマンタッチ総研

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  建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

  令和２年７月９日不動産・建設経済局建設市場整備課　公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98％、労働者別で88％となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について（PDF形式）参考資料（加入率推移）（PDF形式）（問合せ先）    国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口（内線：24853） 労働適正化係長 三木（内線：24828） (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井（内線：24865） ＴＥＬ:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】／ＦＡＸ:03-5253-1555出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html ）

  2020/07/13 17:06 KENKEY

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  ヒューマンタッチ 採用活動への新型コロナ感染拡大の影響とテレワーク導入状況について独自アンケート 　―採用遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む―

  ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）は、新型コロナウイルス感染拡大が採用活動へ与えた影響及び感染拡大防止策としてのテレワーク導入状況についてアンケート調査を実施しました。  【本件のポイント】 ・取引企業を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響とテレワーク導入状況を調査 ・採用活動の遅延、一次中止などの影響に加え、オンライン面接の活用も進む ・「すでに導入している」「一部部署にて導入している」など、8 割以上の企業でテレワークを導入  今回は、ヒューマンタッチ株式会社の取引企業を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大における採用活動への影響調査」から、企業の採用活動状況と職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。 ■採用活動に変化、「遅滞している」28.9％、「一時的に中止している」18.5％ 　「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、貴社の採用活動に変化はありましたか？」という質問に対して「遅滞している」と回答した企業の比率は 28.9％、「一時中止している」は 18.5％となり、建設業においても半数近くの企業の採用活動に一時的な中止、遅滞というマイナスの影響を受けていることが分かります（＝図表①）。 　また、「その他」の自由回答欄に記載された内容を見ると、「特定部門のみ WEB 面接システムを導入」「電話・スカイプ・ビデオ通話による面談で実施」といった意見があり、対面での面接が困難な状況の中でリモート面接の導入が進んできていることが伺えます。 ■8 割以上の企業でテレワークを導入 　「新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入していますか？」という質問に対して、「すでに導入している」と回答した企業の比率は 40.7％、「一部部署にて導入している」が 42.2％となり、両者を合わせると 82.9％の企業で、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入していることが分かります。  ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　今回のアンケート調査で、コロナウイルス感染拡大の影響で建設業各社の採用活動に遅れが出ていることと同時に、リモート面接等を活用して新たな採用スタイルをつくろうとしている企業の姿が見えてきました。また、テレワークについても、総務省の「2018 年（平成 30 年）通信利用動向調査」では建設業における導入率が 18.8％であったことを考えると、新型コロナウイルス拡大防止対策を機に一気に導入が進んでいることが分かります。 　今後、更なるキャリアアップを目指す建設技術者にとって、WEB 面談でのコミュニケーション能力やテレワークを活用して業務の生産性を向上させる能力が重要になってくるのではないかと思われます。 ＜調査の概要＞ 調査時期：2020 年 4 月 19 日～4 月 30 日 調査対象：ヒューマンタッチ株式会社の取引先企業 調査手法：インターネットによるアンケート調査 アンケート回収数：135 社 会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ：htsouken@athuman.com＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/06/09 13:50 ヒューマンタッチ総研

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  全国の建設業許可業者数が２年連続で増加し、５年ぶりに４７万台に

  ～令和２年３月末現在の建設業許可業者の現況～ 令和2年5月1日○全国の建設業許可業者数は、２年連続増の472,473業者。○平成28年度に新設された「解体工事業」の許可業者数は、対前年度比約30％増の55,842業者〇国土交通省では、建設業に許可制度を採用した昭和47年度以来、毎年度（3月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握しています。〇今回の調査結果（令和元年度（令和2年3月末時点））の主なポイントは以下のとおりです。なお、詳細は、別添資料をご覧ください。・令和2年3月末現在の建設業許可業者数は472,473業者で、前年度比4,162業者（0.9%）増で、2年連続の増加。平成27年3月末時点以来、5年振りに47万台となった。・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は、55,842業者（全体の11.8％）で、前年度比12,656業者(29.3％)増。※建設業許可に係る解体工事業新設についての事業者への経過措置が令和元年5月31日で終了。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の要件を満たす技術者を解体工事業の技術者と見なす経過措置が令和3年3月31日で終了するため、経過措置に該当する技術者は経過措置期間終了までに講習会を受講することなどが必要。 添付資料報道発表資料（PDF形式）概要（PDF形式）調査結果（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000686.html)

  2020/05/01 15:35 KENKEY

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  ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

  新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

  2020/04/30 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研

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  建設産業で働きつづけられるための環境整備へ、官民で取組強化！ ～「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」を策定、赤羽大臣に手交～

  令和 2 年 1 月 14 日 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 　国土交通省が建設業５団体※1 と建設産業女性活躍推進ネットワーク※2 と共同で開催する 「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」では、今般、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を取りまとめ、赤羽大臣に直接手交します。○国土交通省では、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業５団体※１と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（平成 26 年）を策定し、官民挙げた取組を進めて きました。  ※１ （一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、 （一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会 ○昨年の７月には、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※２を構成メンバーに加えた「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（委員長：建設産業女性活躍推進ネットワーク須田久美子幹事長）を設置、意見聴取会や建設業団体等に対し行ったアンケート調査結果等を踏まえ、今般、新計画※３を取りまとめます。 ※２ 女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ※３ 新計画では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的としつつ、「働き続けられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、具体的取組内容を盛り込みます。（別添参照）     新計画については、後日、国土交通省ホームページで公表します。 ○新計画は、以下のとおり委員会のメンバー（代表；須田委員長）から赤羽大臣に対して直接手交しますので、お知らせします。 １．日時：令和 2 年１月 16 日（木）１５：００～１５：１０ ２．場所：中央合同庁舎 3 号館 4 階 大臣室  添付資料開催のお知らせ（含 取材申込書）（PDF形式）【別添】新計画（案）の概要（PDF形式）【問い合わせ先】 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課　堀口、岡田TEL：03-5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000888.html）

  2020/01/15 15:29 KENKEY