ドローンの検索結果

「ドローン」のタグ一覧 (19件中1～19件を表示)

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  コマツ大阪工場内のデモンストレーションセンタがグランドオープン

  2024年04月26日　コマツ（社長：小川啓之）は、4月1日、コマツ大阪工場（以下、大阪工場）内にリニューアルしたデモンストレーションセンタ（以下、デモセンタ）をグランドオープンし、お客さまの受け入れを開始しました。デモセンタは、大阪工場内に立地している強みを生かし、大阪工場の最新製品の性能や最新技術をダイレクトにお客さまにPRすることを目的としています。見学ルームの眼前に広がるデモフィールドでは、ドローンによる3次元測量を活用したスマートコンストラクションⓇやICT建機の各種機能、コマツが開発した遠隔操作システムによるデモンストレーションなどを間近でご覧いただけます。 【デモフィールドの全景】 　大阪工場は、コマツの主力工場のひとつであり、20トンクラスを中心とした中・大型油圧ショベルや中・大型ブルドーザーなどの開発・生産を行っています。世界初となるハイブリッド油圧ショベルやICT油圧ショベルも同工場で開発されました。また、遠隔操作が可能な油圧ショベルや鉱山向け大型ブルドーザーの開発なども行われています。　大阪工場では、2023年度に、国内外のお客さまや株主の皆さまなど、約5,800名の方々にご来工いただき、品質と信頼性を追求するコマツのものづくりの現場を見学いただき、ご好評を頂いています。このたび、お客さまが工場見学をされた際の製品デモンストレーションへのご要望にも対応するため、デモフィールドを従来比約3倍の3,440㎡としました。これにより、最新技術を搭載した製品の性能を中心に、お客さまの現場における価値創造に向けたコマツの取り組みについても、より効果的に発信していきます。  【見学ルーム（正式名称：イノベーションデモンストレーションルーム）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to“The Next”for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2024/04/26 15:24 株式会社小松製作所

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  ドローンとAIで建機をデジタルツイン管理！ 鹿島とAI insideが資機材管理の生産性を4倍に

  工事現場に点在する建設機械や機械などの資機材が今、どこにあるのかを把握するのは、施工の安全管理や効率化の上で大変、重要な作業です。担当者は現場を巡回し、時には高所や狭い場所に入って、「どこに何が、何台あるのか」を調べ、レンタル品で余ったものがないか、点検期限切れのものがないかといった管理を行います。この膨大な手間ひまがかかる資機材管理を効率化しようと、鹿島建設とAI inside（本社：東京都渋谷区）は画期的なシステムを開発しました。現場に点在する建機などを、ナ、ナ、ナ、ナント、ドローンとAIによって発見し、その位置をデジタルツイン（デジタルの双子）で管理しようというのです。（鹿島のプレスリリースはこちら） ドローンで撮影した映像から、AIが建機などの資機材を検出したイメージ（資料：AI inside） 建機などの位置は、現場のデジタルツイン上に自動的に反映される（資料：鹿島）●建機などの位置は、現場のデジタルツイン上に自動的に反映される（資料：鹿島） このシステムは、AI insideのAI統合基盤「AnyData」に、ドローンで撮影した建機などの写真を使い、名称と形を学習させて開発しました。その結果。ドローンで現場を撮影した動画から、AIが資機材の名称や位置を自動的に検出できるようになりした。現在は、人の大きさ程度の資機材であればほぼ検出でき、検出可能な資機材は25種類に上っています。その資機材の位置を、ドローンの飛行記録から割り出して、現場のデジタルツイン上に表示します。建機の存在や位置を可視化することで、広い現場でも資機材の管理を効率的に行えます。 システムの概要とフロー（資料：鹿島） 活用していない資機材も判別わかるので、そのような資機材があれば返却するなど、無駄をなくすことにもつながります。また、個別の管理を行いたい資機材については、プラカードを使用した識別によって法定点検日等を管理することも可能です。 個別に管理したい資機材に張り付けられたプラカード（資料：鹿島） 鹿島はこのシステムを自社が施工する「大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事」（発注者：国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所）の現場で導入しました。その結果、資機材管理にかかっていた時間が、1回当たり2時間から30分に短縮されたのです。生産性で言うと4倍になったというわけですね。今後、鹿島は資機材の検出精度を上げるとともに、手で持てる程度の小さな資機材も検出できるように開発を進める計画です。この工事で構築した資機材管理用のAIモデルは、他の現場でも活用できるので、全社への展開も検討しています。また、同社が多くの土木現場で活用している、現場見える化統合管理システム「Field Browser」と連携させることで、現場業務の効率化も目指していきます。こうしたシステムの活用により、現場内の情報を把握するため「移動のムダ」も、劇的に減っていきそうですね。

  2023/07/20 12:02 株式会社イエイリ・ラボ

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  酒井重工業　ドローン教習所を開校しました

  「当社ではドローン教習所開校に向けて準備を進めてまいりましたが、この度、国土交通省無人航空機管理団体である"ドローン検定協会"の"ドローン教習所 久喜校"として開校いたしました。（2022年9月1日開校）空の産業革命と称された無人航空機（ドローン）の普及は、様々な分野で活用が進み私たちの生活をより豊かなものに変えようとしています。無限に広がる「空」という空間は、今後も新たな活用が期待されていますが、その一方で事故や事件が発生しており、適切な知識と技量をもって無人航空機を活用することが求められています。当教習所ではドローンを飛ばす上での注意点等の解説、シミュレーションや実機を使っての実技講習を行います。受講開始までに無人航空機（ドローン）の操縦経験がなくても、修了時には飛行の許可・承認申請に必要な最低限の操縦能力を身に付けるけることができます。また、「ドローン操縦士」としての資格を取得することができます。（この資格を取得すると、国土交通省への飛行許可・申請時の提出書類が一部免除になります）まずドローンにかかわる基本的なルールを知りたい、飛行体験したい、とお思いの方は　"ドローン操縦体験会"も行っておりますので、是非お申込みください。わかりやすく説明・操縦指導をいたします。 開催日程開催日は、日程調整いたしますのでお問い合わせください開催概要ドローン操縦体験会　３時間 ドローン操縦士養成講習 ２日間人口密集地上空や人や物に３０ｍ以内に近づいて飛行させる際には国土交通大臣の許可が必要です。許可申請する際には１０時間以上の飛行経験を求められます。本講習を修了することにより１０時間の飛行実績が得られますので、許可・承認申請時には手続きを簡素化頂けます。 開催場所酒井重工業（株）研修センター内埼玉県久喜市高柳2500地図・アクセスその他講習日程がご希望日にそえない場合もございますのでご了承ください。基礎技能講習受講料には昼食代が含まれます。お申込みについて基礎技能講習受講料には昼食代が含まれます。開催日は日程調整いたしますので、お問合せください。所定の申込書を記入いただき、本人確認書類（基礎技能講習申込者のみ）と一緒にFAXしてください。お客様に連絡させていただき講習日程を調整させていただきます。受講に必要なもの受講申込書自動車免許証等の本人が確認できる公的書類の写し（基礎技能講習申込者のみ）基礎技能講習B (ドローン検定所持者)申し込みの方はドローン検定合格証のコピー受講料は当日ご持参ください。お振込みが必要な場合には事前連絡の上、下記の口座にお願いします。振込手数料はご負担のほどお願いします。三菱UFJ銀行　田町支店　当座9005795　酒井重工業株式会社申込用紙ダウンロード受講申込書 (PDF：107KB)講習に関するお問い合わせ先（研修センター）TEL:0480-52-6964FAX:0480-52-6995

  2022/09/01 16:13 酒井重工業株式会社

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  日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

  短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社

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  コベルコ建機が重機作業をテレワーク化！ オペのクラウドマッチングに向け現場を可視化

  コベルコ建機は2018年から「誰でも働ける現場」をテーマに掲げ、中長期的な研究開発を進めています。重機の遠隔操作システム「K-DIVE」もその中核を担うシステムです。開発のロードマップを3つのステップに分け、これまで「近距離での遠隔操作」（ステップ1）、「遠距離での遠隔操作」（ステップ2）の開発を行ってきました。2020年には、約300km離れた北海道の札幌市と帯広市の間で、光ファイバーケーブルを経由して建機を遠隔操作する実証実験なども成功させています。 2020年に北海道札幌市と帯広市の間で行われた建機の遠隔操作実証実験イメージ（以下の資料、写真：特記以外はコベルコ建機） 札幌市にいるオペレーター（左）が、約300km離れた帯広市のバックホー（右）を遠隔操作することに成功した そして、最終段階のステップ3では、テレワークの重機オペレーターと現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、クラウドマッチングで仲介することにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、施工できるようにするというのです。（コベルコ建機のプレスリースはこちら） K-DIVEが最終的に目指すイメージ。テレワーカーの重機オペレーターと現場をクラウドでマッチングし、特定の人や場所、時間の制約なしに現場で働けるようにする これが実現すると、例えばある造成現場で稼働するバックホーに、今日は札幌のオペレーター、明日は広島のオペレーターというように、手の空いているオペレーターが日替わりで乗って働くことも可能になるのです。しかし、現場作業をテレワーク化するためには、その現場の状況をよく把握しておく必要があります。例えば、重機周辺の現場状況や埋設物の有無、土の形や体積などです。急斜面や水たまりなどに気を付ける必要があります。そこでコベルコ建機は、ドローンによる3D点群計測などを展開するセンシンロボティクス（本社：東京都渋谷区）と協業し、現場の見える化システムの開発で協業することになりました。

  2021/04/28 16:35 株式会社イエイリ・ラボ

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  デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して！ ～国の機関として初めてのローカル５Ｇ無線局免許取得～

  令和３年 ３月１８日大臣官房 技術調査課　国土交通省が国の機関として初めてとなる屋外のローカル５Ｇ無線局免許を本日、取得しました。今回の免許取得に伴い、無人化施工だけではなく河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやＡＩ技術を利用した施工管理等でのローカル５Ｇの活用検討を進めます。　国土交通省では、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指しています。無人化施工を強く推進するため、屋外実証フィールドを整備しており、実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル５Ｇ無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許申請を行い、本日無線局免許取得となりました。１．無線局免許取得日令和３年 ３月１８日（木）２．無線局概要（１）設置場所国土技術政策総合研究所内（茨城県つくば市）関東地方整備局 関東技術事務所内（千葉県松戸市）（２）取組内容国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局にローカル５Ｇ環境を屋外に整備し、建設機械の無人操作を行う。（３）周波数帯4.8GHz～4.9GHz（Sub6）「ローカル５Ｇとは」・地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇ無線通信システム「Sub6 とは」・５Ｇで利用可能な周波数帯のうち６ＧＨｚ帯に近い周波数帯のこと。ミリ波帯（28ＧＨｚ帯）と比較すると遮蔽物に強く電波到達性が高い。＜添付資料＞ ① 国土交通省 国の機関として初めてのローカル５G 無線局免許取得 添付資料報道発表資料（PDF形式）＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 電気通信室 小嶋、小林 電話：03-5253-8111（内線 22364）、03-5253-8223（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000788.html)

  2021/03/18 15:12 KENKEY

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  鉄輪で3D点群計測？！ ライカと竹中土木がユニークなローラー転圧システムを開発

  ライカジオシステムズと竹中土木は、盛り土工事の品質管理を高精度化しようと、画期的な転圧管理システム「Dual Mast Roller」を開発しました。振動ローラーの鉄輪の両側に2本のGNSSアンテナを立て、ライカのGNSS受信機「Leica iCON gps 80」によって鉄輪の位置と方位角を直接、測定するとともに、鉄輪の傾きまでも傾斜計で測定できるようにしたものです。 それだけではありません。地表面を踏んだ鉄輪の幅や位置、方向角、傾斜角の情報を使って、ナ、ナ、ナ、ナント、地表面を点群計測できるようにしたのです。（ライカジオシステムズのプレスリリースはこちら） 鉄輪が踏んだ地表面の部分に点群データができていくイメージ。点群の密度は任意で設定できる オペレーターは運転席のパソコンで点群データを見ながら、点群データに凸凹ができている部分をその場で踏み直すことができます。このシステムが開発されたのは、従来のGNSS（全地球測位システム）を使った締め固め管理で「転圧もれ」という問題があったからです。これまでは土を締め固める振動ローラーの位置をGNSS（全地球測位システム）でリアルタイムに追跡し、盛り土上面の通過回数をカウントする方法がよく使われてきました。しかし、この方法をもう少し精密に見ていくと、問題も出てきます。それは振動ローラーの鉄輪が締め固めを行う位置と、GNSSアンテナの位置がずれていることです。もちろん、前後、左右、上下の「オフセット量」は考慮していますが、オペレーターがハンドルを切ったとき、鉄輪が左右に振れるのでGNSSの位置計測と誤差が生じ、「踏み残し」が起こってしまうのです。 鉄輪の位置とGNSSアンテナの位置の違いは、オフセット量で管理されている オペレーターがハンドルを切ると、鉄輪の位置とGNSSによる計測位置に誤差が生じ、「転圧もれ」につながる

  2021/03/04 17:44 株式会社イエイリ・ラボ

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  無人化施工を上空から“自撮り”！フジタが長時間飛べる有線ドローンを開発

  無人の重機を遠隔操作して土工などを行う「無人化施工」の現場では、離れたところにいるオペレーターに現場の映像を伝えるため、施工する重機はもちろん、その周辺にもカメラを積んだカメラ台車を配置するなど、大がかりな設備が必要でした。しかし、カメラ台車の配置が難しかったり、映像の切り替えに人手がかかったりという課題もありました。そこでフジタは、カメラ問題を省力化するため、画期的な装置を開発しました。無人化施工を行う重機から、ナ、ナ、ナ、ナント、有線給電ドローンを放ち、重機の上空から長時間、現場を実況中継するものなのです。（フジタのプレスリリースはこちら） 有線給電ドローンを装備した無人化施工用のバックホー（以下の写真、資料：フジタ） ドローンで上空から撮影した映像の例 このシステムは「建機追従型有線給電ドローン」というものです。一般的なドローンは内蔵バッテリーで電力を供給しますが、有線給電ドローンは文字通り、給電ケーブルから無限に電力が供給されるので、非常に長時間の効果が可能です。ドローンは重機の運転席の上に設置した小型のヘリパッドで離着陸を行い、重機を追いかけながら自動的に追従飛行します。カメラは光学ズームや光学防振機能が付いており、高画質な映像を撮影できます。ドローンの操作は、タッチパネル式のパソコンで直感的に行えます。また給電ケーブルは、ヘリパッドに内蔵した自動巻き取り装置で長さを調整するので絡み事故を防止します。 重機に設置された小型ヘリパッド タッチパネルによるドローンの操作画面 では、無人重機は誰が運転しているのかというと、「ロボQS」という遠隔操縦ロボットです。フジタが、国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所、IHIと共同開発したものです。 遠隔操縦ロボット「ロボQS」。初代に比べてかなり小型化された 以前のロボQは、人間のような形をしており、操縦席にどっかりと座っていましたが、ロボQSはかなり小型化が進みました。いざというときは、ロボQSの上に人間が座って手動操縦することも可能です。以前から凧（たこ）にカメラを取り付けて飛ばし、空撮する「凧カメラ（カイトフォト）」というものがありましたが、このシステムは、凧カメラのイノベーションとも言えますね。

  2020/03/06 10:58 株式会社イエイリ・ラボ

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  土のうやポリタンを空輸！大林組らがドローンで重量物の自律運搬に成功

  建設現場では人手不足を解消するため、単純な運搬作業などを自動化するダンプトラックやロボットが続々と開発されています。しかしながら、山間部や急傾斜地で施工することが多い土木工事では、陸送での資材運搬を自動化することが困難でした。また人力による輸送は、事故や災害が起こるリスクがあります。こうした問題を解決しようと、大林組は、SkyDrive（本社：東京都新宿区）とともに、愛知県豊田市にある研究施設「知の拠点あいち」で実証実験を行いました。その内容は、土のうやポリタン、木杭といった重量物をナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで空輸 するというものだったのです。（SkyDriveのプレスリリースはこちら） 実験に使用した重量物運搬ドローン（以下の写真：大林組） 今回の実験に使用したドローンは、SkyDriveが開発している「カーゴドローン」で、30kgまでのものを運べるパワフルなものです。サイズは全長1.3m×全幅1.7m×全高1.0mで、機体重量は25kg。時速40kmで15分間飛行し、最大積載時には3kmまで飛ぶことができます。今回の実験ではポリタンや土のう、木杭、ブルーシート、金属製パイプという5種類の荷物を空輸しました。 今回の実験で運んだ資材 機体への積載は、固定式ボックスや、着陸せずに荷物を吊り上げるウインチ機構を使いました。その結果、30kg程度の資材を積んで、目視の範囲内で 自律飛行で安定した運搬 が行えることを確認したそうです。 資材を積んで自律飛行するドローン 実証実験の様子（SkyDriveのYouTube動画より） 30kgというと、人間でも持ち上げるのが大変な重さですね。それをドローンが運んでくれるとは驚きです。今後、両社は実際の建設現場で実証実験を重ねながら、現場に適した機体の開発や活用方法を検討していくとのことです。建設業で使われるドローンは、重さ200gを切る超小型のものから、重量物を運ぶ超大型のものまで、多様化が進んできました。

  2020/02/14 12:36 株式会社イエイリ・ラボ

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  高所も近接目視！東京メトロがドローンで半蔵門線のトンネルを検査

  地下鉄のトンネルを検査するとき、意外と困るのはトンネルの上部や立て坑などの高所の目視点検をどうするかです。夜間、電車の運行が止まっている短時間で点検しなければいけないので、足場を組むことも難しく、これまでは作業者が目を凝らして「遠方目視」により点検していました。そこで、東京メトロは本日（2020年2月6日）から、ベイシスコンサルティング（本社：東京都文京区）、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センターの協力で、半蔵門線のトンネル点検に新兵器を投入することになりました。ナ、ナ、ナ、ナント、トンネル内でドローンを飛行させて、高いところを「近接目視」しようというのです。（東京メトロのプレスリリースはこちら） 従来の「遠方目視」（左）とドローンによる「近接目視」（右）による検査の違い（以下の写真：東京メトロ） トンネル内を飛行するドローン。東京メトロの社員が自ら操縦している 球体フレームに守られたドローン 使用するドローンはトンネル壁面や架線などに接触しても墜落しないように、直径400mmの球体フレームに入っています。重さ1.15kgで、東京メトロと本郷飛行機（本社：東京都文京区）が共同開発しました。また、ドローンの操縦は東京メトロ社員自身が行い、トンネルの開口部や立て坑、トンネル上部を点検します。 ドローンによって開口部や立て坑、トンネル上部を「近接目視」によって点検する トンネル内でドローンを飛ばすとき、難しいのは人工衛星から送られてくるGNSS（全地球測位システム）の電波が受信できないことです。そのため、GNSSによる自動制御は行えません。そこで東京都メトロと本郷飛行機は、地下鉄トンネル内でドローンを自律飛行させるため、画像認識技術やAIによって壁や地面を把握し、障害物のと衝突を回避するための研究開発を行っていきます。 画像認識やAI（人工知能）による高速画像処理技術による衝突回避を行い、トンネル内で自律飛行できるドローンを開発する これまでドローンは、屋外の現場で空撮や測量に使われることが多かったですが、これからは地下鉄や下水道などのライフライン構造物や建物内など、屋内の点検まで活用範囲が広がってきました。

  2020/02/06 12:10 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　2019年10月台風19号による被災地への支援について

  2019年10月17日コマツこのたびの台風 19 号による被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。コマツ(社長：小川啓之)は 、 被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行います。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。【支援内容】・建設機械関連の支援・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援・義援金 等※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定いたします。なお、コマツグループへの影響については、グループ社員全員の安全を確認しています。また、生産および販売・サービス活動に大きな影響はない見通しです。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/10/17 18:23 株式会社小松製作所

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  着水して河床を計測！JR東、OKIらが水陸両用ドローン測深機を実験中

  河川橋梁の維持管理では、橋脚付近の河床が洗くつなどによって異常に深くなっていないかを把握することが重要です。 東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）ではこれまで、橋梁の上から重りの付いたロープを河底まで下ろして、河床の状況を測定しました。 しかし、橋桁から離れた場所の測深が難しかったり、流速が早い場合は測定精度が落ちるなどの課題もありました。 この問題を解決するため、開発が行われているのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローン搭載型MNB測深機 なのです。（OKIのプレスリリースはこちら） 「ドローン搭載型MNB測深機」の試作機（以下の写真、資料：OKI） この“空飛ぶ水中測深装置”は、「マルチ・ナロー・ビーム（Multi Narrow Beam）」という深浅測量用の機器を、水陸両用にドローン（無人機）に搭載したものです。 ドローンのように陸上から飛び立ち、水深を測定したいところに着水します。 そして、機器から水中に扇状に音波を放射し、その反射音から広い範囲の水深を測定しします。着水した後は、ボートのように水面を自由に移動できます。 浅瀬に遭遇した場合は、離水して移動することができます。 河床調査の手順イメージ JR東日本が設立したオープンイノベーション組織、「JR東日本モビリティ変革コンソーシアム」に参加しているJR東日本、OKI、FPV Robotics（本社：東京都渋谷区、以下FPV）はこのほど、この装置を使い、河床状況調査の作業効率化と安全性向上目指す実証実験を始めました。 測深装置部は、OKIシーテックが開発した無人ボート「CARPHIN V」に使われているものをさらに小型化し、FPVが開発した水陸両用ドローンに搭載しました。 測深装置部は無人ボート「CARPHIN V」のものを小型化した そして調査対象場所への飛行から着水、水上航行と測深、離水から陸上への帰還までの一連のプロセスを､遠隔操作や自動制御で行うことが可能なりました。 ドローン関連の製品や技術は、海外で開発されたものが目立ちますが､今回の測深機は、測深機からドローン機体、ソフトウェアまでも、すべてを国産化しています。 OKIはこのドローン搭載型MNB測深機を、「CARPHIN air（カーフィンエア）」という製品名で、 2020年度の第3四半期 に発売することを目指しています。 ご興味のある方は、2019年10月15日から18日まで、千葉市の幕張メッセで開催される「CEATEC 2019」のOKIブース（ホール4、期間番号：A005）に出展されますので､ご覧ください。 今回のケースでは、ドローンによって現場を計測すると言うよりも、ドローンによって計測装置を現場まで送り届ける使い方をしていると言えそうです。 地すべり崩壊地に加速度センサーやGNSS発信器などを設置する手段など、いろいろな使い方ができそうですね。

  2019/10/11 11:30 株式会社イエイリ・ラボ

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  AI診断、3D化も自動で！日立システムズのドローン点検がセルフサービス化

  日立システムズはドローン（無人機）を使って構造物の空撮や画像の加工、データ管理などをワンストップで行える「ドローン運用統合管理サービス」を2016年9月に開始しました。（詳細は、2019年9月15日付けのイエイリラボの記事を参照） その後、大量の写真をAI（人工知能）でチェックして劣化箇所を自動抽出したり、3次元管理台帳で劣化箇所を管理したりする機能などを追加してきました。（詳細は、2018年3月22日付けのイエイリラボの記事を参照） そして、2019年8月30日には、ドローン空撮写真からの「3次元モデル作成」や「診断」、「管理」などを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ユーザー自身がボタン操作 で簡単に行えるクラウドサービスを追加したのです。（日立システムズのプレスリリースはこちら） 橋梁をいろいろな角度から撮影した写真（以下の写真、資料：日立システムズ） 写真から自動作成された3次元モデル ユーザーは構造物全体を網羅するように撮影した写真をクラウドにアップすると、自分自身で3次元モデルを作成できます。写真は縦方向90%、横方向60%のラップ立に応じた枚数が必要です。 また、写真と3次元モデルをひも付けて構造物の劣化箇所を一元管理する「3次元管理台帳」などの機能も、ユーザー自身がクラウド上のメニューを操作して簡単に使えます。 こうした“セルフサービス”が生まれた背景には、ユーザー層の拡大があります。 ドローン運用統合サービスが登場した当初は、橋梁やトンネルなど大規模な土木インフラを点検・補修する建設コンサルタントやゼネコンなどが中心でした。 しかし、最近はマンションや商業ビルなどの住宅やビル施設を管理・点検する不動産事業者や点検事業者がドローンを使って劣化状況を把握したいというニーズも増えてきたのです。 「ドローン運用統合管理サービス」の画面例 このセルフサービス化により、価格体系もリーズナブルになりました。これまでは定額制でしたが、利用する機能やデータ処理した画像枚数単位で課金する月額従量制に変更したのです。 例えば、AIを用いて劣化箇所を抽出した場合は、 画像1枚当たり200円 です。 また、3次元モデル生成機能を使った場合、画像1枚当たり30円となります。（月額の基本使用料、3万円は必須） これからの建設業界は、人手不足問題がますます深刻化していきます。専門家を多く雇うことはもはや期待できませんので、AIにできる仕事はAIに担当させるワークフローの構築がそろそろ求められ始めたのかもしれません。

  2019/09/13 10:40 株式会社イエイリ・ラボ

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  旧都城市民会館を輪切り！3Dスキャンの報告会で驚異の内部構造が明らかに

  建築家・菊竹清訓氏が設計した「旧都城市民会館」は、惜しまれつつも2019年夏から解体工事が始まっています。 せめて、3Dモデルでこのメタボリズムの名建築を残せないかと、gluon（本社：東京都目黒区）とKUMONOS（本社：大阪府箕面市）が行ったクラウドファンディングには、目標金額の50万円を大幅に上回る173万2500円が272人から集まり、8月14日に締め切られました。 そして、5000円以上の寄付者を対象にしたトークセッション「建築のデジタルアーカイブ」が8月29日の夜、東京芸術大学の上のキャンパスで行われたのです。イエイリも気持ちだけですが、5000円寄付させていただいたので行ってきました。 クラウドファンディング「メタボリズムの名建築『旧都城市民会館』を3 次元スキャンで記録に残したい。」のサイト（資料：CAMPFIRE） トークセッションに登壇したスピーカー。左からgluonの金田充弘 東京芸大准教授、同・豊田啓介氏、KUMONOSの中庭和秀代表取締役（写真：家入龍太） 都城市の許可を取り付けて、この建物を内外から3Dレーザースキャナーや、ドローンとデジタルカメラによる写真によって計測したのは、解体工事の直前でした。 ナ、ナ、ナ、ナント、 スマホから大雨警報 などが鳴り響く状況下での過酷な計測作業だったそうです。 3Dレーザースキャナーによる外面の計測（以下の資料：gluon、KUMONOS） 客席部の計測。3Dレーザースキャナーとデジタルカメラを使用 天井裏のキャットウォーク上からの点群計測 ドローンによる空撮写真 計測は建物の外側より、むしろ内側の方が大変だったそうです。というのは、滝のような雨もりがあったり、木製のキャットウォークが腐りかけていたりしたからです。 点群計測には、3Dレーザースキャナーを4台、持ち込み、延べ350地点から計測しました。水には弱い機械ので、計測時には大変な気を使ったそうです。 また、ドローンによる計測は天候が回復した後、あらためて行いました。ドローンとデジタルカメラによって撮影した写真の枚数は、約1万枚にも上りました。 こうした苦労のおかげで、3Dレーザースキャナーと写真によるフォトグラメトリーによって作成した点群データは、建物の内外を合わせて100GBを超える巨大なものになりました。 完成した旧都城市民会館の3D点群データ 外部のステーまで、精密に点群化されている

  2019/09/02 10:24 株式会社イエイリ・ラボ

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  ドローンで風速・風向も計測！ストラトブルーが風力タービンの点検事業を開始

  風力発電所は高所での点検作業が多いため、ドローン（無人機）による点検に注目が集まっていますが、調査自体は比較的簡単なため参入しやすく、価格競争に陥りがちです。 そこで、このほどドローンによる風力タービンの点検サービスに乗り出したストラトブルーテクノロジー（本社：福島県南相馬市）は、画期的な技術で差別化を図ることにしました。 風力タービンを点検するドローン（以下の写真、資料：ストラトブルーテクノロジー） ナ、ナ、ナ、ナント、 ドローンで風速・風向 を計測する技術なのです。（ストラトブルーテクノロジーのプレスリリースはこちら） ドローンで計測した風速と風速計のデータ比較。ほぼ相関は取れている ドローンで計測した風向と風向計とのデータ比較。こちらもよく相関が取れている 風速や風向の計測には、人工衛星からの電波を使って自動飛行を行うためのGNSS（全地球測位衛星システム）を使っています。 GNSSを使って、ドローンを特定の位置や高度に“固定”したホバリングを行わせると、風に流されるのを打ち消すように機体の位置を制御します。 このときの機体制御のデータなどをもとに、風速や風向を逆算して求めるという仕組みです。 上記のデータ比較は、DJIの「PHANTOM 4 PRO」型ドローンを使って行ったものですが、風速・風向計のデータとよく相関が取れていることがわかります。 そして同社では、この技術について 特許も取得 しています。（特許6371895号） このほか、同社では風力発電のタワーやタービンを点検するためのカメラも充実させており、1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラや、ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラのほか、空中動画測量用デュアルカム「SCAM00X-RS」、ドローン用赤外線カメラ「DJI XT2」など、も用意しています。 1億画素の超高精細さを誇る「PhaseOne IXM100」型カメラ ISO100万を誇る超高感度ズームと赤外線撮影ができるD-eyes製の「WCAM001」型カメラ 赤外線カメラによる異常の発見例 環境エネルギー政策研究所の調べによると、太陽光発電と風力発電を合わせた発電量の占める割合は、2018年度に7.2%となり、水力発電の7.8%に迫る勢いになっています。 そして、今後は大規模な洋上風力発電所も、ますます増えてきそうです。ドローンによる点検ニーズは、これからも増える一方に違いありません。

  2019/08/20 10:42 株式会社イエイリ・ラボ

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  ロープウエー型ロボで3Dモデル化！凸版印刷とイクシスがインフラ点検システム開発

  少子高齢化による労働力不足に対応するため、インフラの点検・維持管理分野では、構造物を一度、3Dモデルやデジタル写真などのデータにしてから、コンピューターを使って損傷箇所を見つけたり、管理したりという方法が導入されつつあります。 そこで問題となるのが、インフラの3Dモデル化です。これまではドローン（無人機）による空撮や、3Dレーザースキャナーを使って点群データ化する方法が使われてきましたが、橋梁のように狭くて複雑な部分がある構造物の内部では、高精細な画像を取得するのが困難でした。 そこで凸版印刷とイクシス（本社：川崎市幸区）は、両社の独自技術を融合させて「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」を共同開発することになりました。 構造物の写真を撮るのに使われる方法には、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ロープウエー型ロボット も使われるのです。（凸版印刷のプレスリリースはこちら） 構造物の写真撮影に使われるロープウエー型ロボット「Rope Stroller」（写真：イクシス） イクシスが開発したワイヤつり下げ型目視点検ロボット「Rope Stroller」というものです。橋脚の間にワイヤを水平に架設して、これにぶら下がって移動しながら、中央に取り付けたカメラで構造物に近づいて写真撮影できるものです。 風やワイヤの張り方で本体が傾いても、中央に搭載したジンバル（雲台）機構が働いて、カメラを一定の向きに固定します。 電源は外部から電源ケーブルで給電し、操作もLANケーブルで遠隔操縦します。 Rope Strollerの本体部（写真：イクシス） 橋桁下での使用イメージ（資料：イクシス） 橋桁裏を撮影した写真（写真：イクシス） 橋梁の点検では、ドローンを使った方法も行われていますが、風に弱い、構造物との接触が心配、長時間の連続飛行が難しいなどの問題もあります。 その点、このロープウエー型ロボットは、ワイヤさえ張れば、長時間、じっくりと撮影ができるのでいいですね。また、ワイヤを上下方向に張れば、煙突や立て配管なども撮影できるそうです。 こうして撮った写真から3Dモデルを作るのが、凸版印刷の技術です。同社は民生品のデジタルカメラで撮影した写真だけを使って、高精度の3Dモデルを自動的に生成する技術を持っています。 写真から3Dモデルを作る「フォトグラメトリー」と言われる技術の肝となるのが、複数枚の写真に写った同一点を探し出し、対応させる後術ですが、凸版印刷の場合、 1画素以下の精度で推定 することができるのです。 地表の撮影写真（左）から自動生成した3Dモデル（右）（資料：凸版印刷） また、イクシスはAI（人工知能）による空間の解析や、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を使った制御技術も持っていますので、出来上がった3Dモデルを解析する作業でも、強みを発揮しそうです。 両社はこのシステムが、社会・産業インフラの現場で広く活用されるプラットフォームになることを目指して共同開発を推進し、インフラ点検企業との実証実験なども行っていきます。そして2020年度中の提供開始を目指すとのことです。 「社会・産業インフラ向け三次元形状計測・生成・解析プラットフォーム」のイメージ図（資料：凸版印刷） このプラットフォームについては、2019年7月24日から26日まで、東京ビッグサイトで開催される「第11回インフラ検査・維持管理展」で、イクシスのブース（W1-G37）で展示される予定ですので、ご興味のある方はどうぞ！

  2019/07/10 10:51 株式会社イエイリ・ラボ

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  TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を広域派遣 ～被災状況の調査を加速化し、迅速な復旧を支援～

  令和元年７月４日 国土交通省水管理・国土保全局防災課 令和元年６月下旬からの大雨により、九州地方を中心に、河川の破堤や土砂災害、道路の法面崩壊等が発生したことを踏まえ、水害や土砂災害等の被災状況の調査を加速させるために、TEC-FORCEを広域派遣します。 派遣するのは、各地方整備局の隊員で、迅速に被災状況の全容を把握し、早期復旧を支援します。 ○国土交通省では、令和元年６月末からの豪雨で大きな被害が生じている九州地方に、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を近畿、中国、四国地方整備局から派遣し、ドローン等を活用した被災状況調査を実施します。 〇今回の豪雨で被害を受けた自治体に対し、6 月 30 日より九州地方整備局からTEC-FORCE（リエゾン）を派遣し、被災自治体や被災者のニーズの把握に努めているところです。 ドローンによる調査（九州地方整備局） 被災状況調査（中部地方整備局） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【問い合わせ先】 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 課 長 補 佐 立松 明憲 TEL:03-5253-8111（内線 35-832） 防災企画係長 木村 潤爾 （内線 35-833） 03-5253-8461（直通） FAX:03-5253-1607 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)

  2019/07/04 16:21 KENKEY

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  ドローンで河川上空を有効活用！ 安全利用に関する意見交換への参加者を募集します

  令和元年６月２１日 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 ●国土交通省は、河川管理の効率化・高度化に向けて、河川上空を活用したドローンによる河川パトロールを実施するための検討や技術開発を進めています。 ●一方、物流等の民間事業者によるドローン利用の検討も進められており、河川上空をドローンの飛行経路として安全に利用・活用することを目的とした民間事業者との意見交換会を開催することとし、本日より参加事業者を公募します。（〆切 ：令和元年７月５日（金）１７時必着） ●河川上空を飛行経路とする場合の課題や可能性について意見交換し、河川管理におけるドローン技術開発等や、民間事業者のドローン活用の安全性確保に向けた検討に活かしてまいります。 1. 応募主体 ドローンを活用した事業を実施・試行している民間事業者 （物流事業者・UAV 開発事業者・建設事業者・空撮事業者・インフラ点検事業者等を想定） 2. 公募受付期間 令和元年６月２１日（金）～令和元年７月５日（金）17：00 必着 3. 事業者の選定 事業の内容を踏まえ、５～１０程度の事業者を選定。（選定した者には 7 月 12 日（金）に通知） 4. 公募方法 別紙「公募用紙」に必要事項を記入の上、メールで申し込み。 5. 意見交換会 ７月下旬を予定。（別途通知） 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問合せ先】 水管理・国土保全局 河川環境課 河川保全企画室 課長補佐 西尾（内線：35468） 保全技術係長 鬼頭（内線：35466） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8448 FAX：03-5253-1603 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000101.html）

  2019/06/24 11:17 KENKEY

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  レーザードローン界に価格競争！FLIGHTSが600万円台の製品を市場投入

  ドローンから3Dレーザー計測を行うシステムは、数年前なら2000万～3000万円する高価なものでしたが、最近は急速に価格が下がり、導入しやすくなってきました。 自社サイトでも、ドローン界のベンチャー企業、テラドローン（本社：東京都渋谷区）が700万円前後と、従来の3分の1～4分の1程度の低価格製品を発売したというニュースをお伝えしました（詳しくは019年1月18日付けの記事を参照） テラドローンが発売した700万円台のレーザードローン（写真：家入龍太） そんなところに今度は、ドローン総合事業を手がけるFLIGHTS（本社：東京都品川区）が、オーストラリアのエアサイト・オーストラリア社（Airsight Australia）と提携し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 600万円台の新製品 「NextCore RN50」を市場に投入したのです。（FLIGHTSのプレスリリースはこちら） DJIのMatrice600 Proに搭載したレーザー計測システム（以下の写真、資料：FLIGHTS） 低価格な航空レーザーシステム「NextCore RN50」 これまでのレーザードローンは、高価なIMU（慣性航法ユニット）を搭載していたため、高価格でした。 今回、低価格化のポイントは、やはり高価なIMU（慣性航法ユニット）の工夫にありました。IMUとGNSS（全地球測位システム）を統合したことにより、高精度で低価格を実現したのです。 レーザー計測のハードには、Quanergy社製の「M8 LiDARユニット」を採用したことも低価格化を後押ししました。 重量は2.5kgと軽量のため、DJI製のドローン「Matrice600 Pro」に搭載でき、最大23分の飛行が可能です。 毎秒42万点の点群データを計測でき、秒速10mで飛行すると1回のフライトで最大50haを5cm以内の精度で計測できます。 この製品はIMUも使用しているため、GNSSだけで位置や姿勢の推定を行う方式よりも、高精度が実現できるとのことです。 「NextCore RN50」で計測した建物の点群データ 森林を上空から計測した点群データの例 計測した点群データは、エアサイト・オーストラリア社のソフトとクラウドシステムによって自動的に処理されるため、 GISエンジニアが不要 というメリットもあります。 「NextCore RN50」のスペック ドローンからデジタルカメラで空撮した写真を解析して地形の3Dモデルを作る方式に比べて、レーザー計測は茂みの上から地表面の形状や、多くの障害物に囲まれた構造物の形などを計測しやすいというメリットがあります。 ドローンレーザーの“低価格化競争”により、ユーザーにとってはこれまで“高嶺の花”とあきらめていた計測手法を採用する敷居がぐっと下がってきたのは歓迎すべきことですね。

  2019/05/14 23:30 株式会社イエイリ・ラボ