三菱ふそうトラック・バスの検索結果

「三菱ふそうトラック・バス」のタグ一覧 (195件中21～40件を表示)

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  三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

  2025/03/13 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーをEV用充電器一体型の蓄電システムに再利用する実証実験を実施

  「バッテリーセカンドライフ」の取り組みをCONNEXX SYSTEMSと共同で実証2025年2月に京都府向日市役所に実証設備を設置、市公用車EVの充電に活用2025年中盤には、MFTBC川崎製作所にも実証設備を導入しEVトラック等を充電2026年の実用化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の電気小型トラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用（リユース）する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を、2025年2月より実施します。 「eCanter」と「EnePOND® EV Charger」※画像はイメージです。 本実証は、次世代型蓄電池の開発を行うCONNEXX SYSTEMS 株式会社 本社：京都府精華町、代表取締役：塚本壽、以下CONNEXX SYSTEMS) と共同で実施します。「eCanter」従来型モデルの使用済みバッテリーを車両から取り外し、CONNEXX SYSTEMSが開発するEV用充電器一体型の蓄電システム「EnePOND® EV Charger（仮称）」の電源として再利用します。*「EnePOND®」はCONNEXX SYSTEMS株式会社の登録商標です。「EnePOND® EV Charger」は、複数台のEVを同時に充電する際の既存の配電網への負荷を軽減し、停電時にもEV充電が可能となります。また、使用済みEVバッテリーの再利用により、低コストかつ短期間での充電インフラ拡充に貢献するとともに、使用済みEVバッテリーの寿命を大幅に伸長させます。2025年2月より、京都府向日市（市長：安田守）市役所に「EnePOND® EV Charger」を設置し、市のEV公用車の充電に使用します。また、2025年中盤を目途に、MFTBCの川崎製作所（神奈川県川崎市）構内でも「EnePOND ® EV Charger」をEVトラック等の充電に用いる予定です。MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、本実証で「EnePOND ® EV Charger」の実用性を検証することで、使用済みの「eCanter」バッテリー再利用の用途確立と、2026年を目標とする実用化への検討を進めます。「バッテリーセカンドライフ」は、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用を包括的にサポートする「FUSO e モビリティソリューションズ」の「バッテリーライフサイクルマネジメント」における取り組みです。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占め、EV化の進展に伴って使用済みEVバッテリーとその活用・処理ニーズが今後急増すると見込まれる中、MFTBCは本実証と2024年9月に公表したバッテリー「材料回収」※1を取り組みの両輪と位置づけ、それぞれ早期の実用化に取り組みます。※1 バッテリー「材料回収」についてはこちら運用が終了した「eCanter」から回収したバッテリーは、まず「バッテリーセカンドライフ」によって、他の用途に再利用されます。そしてその用途での役目を終えると、「材料回収」を行い、次の世代へとつながります。MFTBCはこのように使用済みバッテリーの循環経済（サーキュラーエコノミー）を確立することで、バッテリーの資源価値を最大化し、EVのトータルコストの低減およびEVシフトのさらなる加速につなげることを目指します。 「バッテリーライフサイクルマネジメント」のイメージ 蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギーを貯蔵し、発電と消費の需給調整に貢献します。また、停電時のバックアップ電源として事業継続性を確保しながら、ピーク時の電力使用を抑制することで電力系統の安定化にも寄与します。CONNEXX SYSTEMS は、高度な蓄電池の開発・生産技術を有し、産業用蓄電システム製品の展開を進めるとともに、リチウムイオンや鉛など種類の異なる二次電池を一体化して総合的に性能を向上させる蓄電池技術や、鉄と空気によりリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度を実現する革新電池などの開発に取り組んでいます。なお、MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、2025年2月4日（火）と5日（水）に向日市で開催される国内外の脱炭素技術をテーマにしたイベント「ZET summit 2025」 主催：ZET Summit実行委員会※2において、本実証について説明します。※2 ZET summit についてはこちらMFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。

  2025/01/28 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ニコンとトラック・バス向けの車載カメラシステムを共創して開発～「CES2025」のニコン出展ブースで初公開～

  トラック・バス向けの車載カメラシステムをニコンと共創して開発望遠レンズと広角レンズを一体化した革新的な車載カメラシステムを両社の共創により開発大型車両の死角になりやすい車両周囲と遠方の物体を同時にカメラで認識し、AIで瞬時かつ的確に検知することで、視認性の向上やドライバーの疲労軽減に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､株式会社ニコン（本社：東京都品川区、代表取締役 兼 社長執行役員 COO：德成旨亮、以下、ニコン）とトラック及びバス向けの車載カメラシステムを両社の共創により開発しました。本車載カメラシステムは2025年1月7日（米国現地時間）より米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES2025」にて、ニコンの出展ブースにて初公開されます。MFTBCとニコンは、トラックやバスなどの大型車両で死角になりやすい車両周囲や従来のセンサーで検知しにくい遠方の情報を検知するソリューションとして、物体検知に最適な車載カメラシステムを共創して開発しました。両社が共創して開発したカメラシステムは、望遠レンズと広角レンズを一体化し、AIによる画像認識の技術を活用することで、車両周辺や遠方にある対象物の検知精度を大幅に向上させることが期待されます。特に車体が大きな大型トラックの場合、ドライバーが目視できる範囲は限定的となるため、車両左側や車両前方直下などの死角になりやすい位置にいる歩行者やバイクなどの対象物の検知は、トラックの安全において重要です。トラックやバスではこのような車両周囲の検知において、車載カメラやミリ波レーダー、LiDARなどから得られる情報によって周囲の状況を判断し、安全を確保しています。両社の共創により開発した車載カメラシステムは、車両周辺および遠方の全周囲360度を途切れなく見ることが可能なため、トラックやバスの死角になりやすい周囲の情報を瞬時かつ的確に検知できることが特徴です。望遠レンズと広角レンズを一体化したレンズを車両周辺に効率的に配置することで、車両の前後左右の全方位を360度確認することが出来ます。また、このカメラシステムでは、車両周辺の物体を広角レンズと望遠レンズで認識する際、同じ軸のレンズで捉えることができ、映像のずれがなくスムーズに被写体を捉えることが可能なため、AIで瞬時に道路標識や車両周囲の歩行者などの対象物を認識する際の精度向上に貢献します。車載カメラによって車両周囲の対象物を素早くかつ正確に確認することで、安全運転の確保におけるドライバーの精神的疲労の軽減が期待されます。また、カメラの視認性向上によって、車線維持機能などの運転自動化機能の性能向上にもつながり、特に長時間の運転を伴う大型トラックのドライバーの疲労軽減にも貢献します。MFTBCとニコンは、未来のトラックやバスに新たな価値を創出することを目指し、2020年から共創活動を行ってきました。MFTBCは先進技術の開発を用いたトラック・バスのさらなる安全強化を目指し、今後も様々な取り組みを続けてまいります。 ニコンと共創したカメラ ■車載カメラシステムの主な特長１．望遠レンズと広角レンズの一体化を実現望遠レンズと広角レンズの一体化を実現し、遠方と周辺を同時に撮影することが可能。遠方と周辺の光軸が同一のために視差が生じないことから、AIが車両周囲の情報を画像認識する際に、遠方で認識した標識や他車をトラッキングしても、対象を見失ったり二重に認識したりする問題を減らすことができます。２．車体への効果的な配置により、コストや故障率を低減望遠レンズと広角レンズを一体化したカメラシステムを効果的に車体に配置することにより、車両に設置するカメラ台数を抑えることができ、従来の課題であったシステムコストや故障率などの低減が期待できます。

  2024/12/19 13:08 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山口支店をリニューアルオープン

  国内販売拠点の改装・新設によってお客様に高品質なサービスを提供し、従業員の労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環山口県内の中核拠点をリニューアルオープン整備工場などの新築および既存棟の改修により、整備能力を向上三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､山口県の販売・サービス拠点である山口支店(山口市)をリニューアルし、2024年11月11日(月曜日)より営業を開始しました。このたびのリニューアルは、国内販売拠点の施設の改良・新設によって、より高品質なサービスの提供と従業員の労働環境のさらなる改善を目指す「ミライ」プロジェクトの一環です。山口支店の所在する山口市は、県中央部に位置し、主要道路・高速道路へのアクセスが良い県内交通の要衝です。県内では下関市に次ぐ人口を有し、運送・卸売の流通業が数多く展開しています。山口支店は同市と美祢(みね)市をカバーするほか、MFTBCの宇部、萩、下関の各サービスセンターを統括する、県内の中核拠点です。このたびのリニューアルでは、老朽設備の更新に加え、従来は別棟であった事務所と部品庫を同一の建屋として新築することで、業務効率や部門間連携のさらなる強化を図ります。部品庫は県内のサービスセンターへのハブ機能を担うことから、機能的な入出庫が可能な規模・レイアウトを採用しました。整備工場については、メイン工場を整備ストールサイズを大幅に拡大して新築し、残る整備工場の全面リニューアルとあわせて、多様なリフトと最新の整備機器を組み込み、作業効率を大幅に改善しました。新築工場は2レーンのリフトを対面式の配置とし、2台同時に整備した場合でも車両を出し入れできるように工夫するとともに、通過方式の4柱リフトを2基採用し、連結状態のままでトレーラーの車検整備を可能とするなど、コンパクトかつ機能的なレイアウトとしました。改修した旧工場は主に一般整備を担い、1柱リフト3基を更新するとともに、作業効率が高い2分割フロアリフトを導入して機能強化を図りました。さらに、将来的な女性メカニックの採用を見据え、女性スタッフ用更衣室にシャワールームを設置しました。また、お客様待合室を男女別とするとともに、快適にお過ごしいただくため、温かみのある内装を採用しました。MFTBCは今後も「ミライ」プロジェクトを通じて、販売・サービス拠点のサービス向上ならびに従業員の労働環境の整備に努めてまいります。 山口支店の外観

  2024/11/14 15:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」新型モデルを発売

  2025年度重量車燃費基準に適合 2025年度重量車燃費基準を達成非常用解放コックを前扉上部にも設定し、緊急時の室外への脱出を容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年度重量車燃費基準に適合した大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売しました。新型「エアロクィーン」「エアロエース」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて10月より販売します。新型「エアロクィーン」・「エアロエース」」は、自動車の省エネルギー化と地球温暖化対策の更なる推進を目的に、2025年度を目標年度として策定されたトラック・バス等を対象とする「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。新型モデルは転がり抵抗の少ないタイヤを採用することで同燃費基準を達成し、燃費性能が向上しました。また、緊急時に自動ドアを手動で開けるための非常用解放コックを前扉の上部にも全車標準で設定し、安全性も高めました。万が一の緊急事態発生の際に、認識しやすく操作が容易な位置に非常用解放コックを取り付けることで、ドアを手動で開放して室外へスムーズに脱出できます。先進の安全性、快適性と経済性を追求する大型観光バスとして、「エアロクィーン」・「エアロエース」はこれからも時代の一歩先を走り続けます。 「エアロクィーン」新型モデル（撮影用特別仕様車） 「エアロエース」新型モデル（撮影用特別仕様車） ■非常用ドアコック（新規搭載・全車標準搭載） 前扉上部にも非常用解放コックを設定。万が一の緊急事態には、乗客に認識しやすく、操作しやすい位置に設定されたコックで、室外への脱出を容易に行えます。 ■「エアロクィーン」・「エアロエース」の安全装備（従来モデルから搭載済み）流体式リターダー＜全車標準搭載＞走行シーンに関わらず、安定的に力強いブレーキトルクを発生。フットブレーキの使用頻度が少なくなり、ドライバーの疲労を軽減します。車間距離保持機能付オートクルーズ＜全車標準搭載＞高速長距離走行などにおいて、ドライバーの疲労を効果的に軽減します。設定車速以上のスピードを抑えるとともに、高精度ミリ波レーダー、補助ブレーキや流体式リターダー、そして8速AMT（機械式オートマチックトランスミッション）「ShiftPilot®」との統合制御により、車速と前走車との車間距離の双方を適切にコントロールします。プロキシミティー・コントロール・アシスト＜全車標準設定※エコラインを除く＞ 車間距離保持機能付オートクルーズに「自動停止・自動発進機能」をプラスしました。特に高速道路における渋滞時等に有効で、一時停止と発進（車の静止状態が2秒未満の時）を自動的に行い、前方車を追従します。ステアリング上のスイッチで、確実にスムーズに操作可能です。ドライバーの疲れを抑えるとともに、追突事故の抑制にも貢献します。 アクティブ・サイドガード・アシスト（Active Sideguard Assist™）＜全車標準搭載＞ 走行中、高精度ミリ波レーダーがドライバーの死角となる車両左側方に存在する歩行者、自転車、車両、障害物等を検知すると、インパネ左側のランプが黄色点灯します。続いて、左操舵または左折ウインカー操作を行うとランプは赤色点灯に変わり、シートバイブレーター（左側）も作動してドライバーに警告します。左折巻き込み事故の抑制に大きく貢献します。

  2024/10/17 15:01 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展します

  新型「スーパーグレート」および新型「eCanter」を展示スーパーグレート」のパレードランで走行シーンを一般初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月27日（日）に富士スピードウェイで開催される「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展することをお知らせします。クルマとトラックのコラボイベントとして、富士スピードウェイを全面貸し切りするイベント「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」は2023年に初開催し、今回が2回目の開催となります。MFTBCは大型トラック「スーパーグレート」新型モデルのメーカー純正用品装着車、ならびにバン架装車の2台を同イベントにて展示します。2023年に発売した新型モデルは、キャブデザインを一新してフルモデルチェンジを行い、経済性・安全性・先進性、そして操作性の向上を兼ね備えたMFTBCのフラッグシップモデルです。新型モデルは排気量12.8Lの新型6R30エンジンを搭載し、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善することで、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を実現しました。また、スーパーハイルーフも新たに設定して室内の快適性を向上したほか、先進安全装備も拡充しました。展示エリアでの実車展示にくわえて、多様なトラックがサーキットコースを一斉に走る「トラック・パレード・ラン」にも参加し、走行シーンを一般初公開します。当社のブースでは、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのキャリアカー仕様車も展示します。2023年に発売した新型モデルは車両ラインアップを大幅に拡大し、新たにキャリアカーやダンプなどの架装バリエーションも拡充することで、多様な輸送ニーズに対応したEVトラックとして進化しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、カーボンニュートラル輸送を実現する車両として、2017年の誕生からこれまでに国内外で幅広い用途での活用が進んでいます。本イベントでは展示エリアでの実車展示にくわえて、車両を積載して運搬する様子を紹介する積載デモンストレーションも合わせて実施します。■「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」開催概要【開催日時】2024年10月27日（日）9:00～16:00【開催場所】富士スピードウェイ（静岡県駿東郡小山町中日向694）【主催】一般社団法人 国際物流総合研究所【共同開催】株式会社　交通タイムス社▽https://truck-show.jp/fsw2024/■展示車両　※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン(12.8L)を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した特別仕様車、ならびにバン架装車両の計2台を展示します。 電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを国内モデルで合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。新型モデルからラインアップに加わったキャリアカー仕様の新型「eCanter」を展示します。

  2024/10/15 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展

  自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開 FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューションを掲示自動追尾式EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」を初公開サービスを開始したEV総合サービスプラットフォーム「EVNION（イブニオン）」も紹介スタートアップと事業会社間のビジネスマッチングプログラムにも参加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月15日から18日にかけて幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」は、国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会）との併催となり、事業共創を推進するビジネスイベントとして、ブース展示にくわえて新たなモビリティソリューションの開発を目的にしたスタートアップ企業との ビジネスマッチングなどが実施されます。MFTBCはカーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューション開発を目指し、FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、 先進技術を用いた環境に優しいソリューションを展示します。当社は環境にやさしいモビリティへの移行を推進し、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースに開発した次世代の自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開します。「eCanter SensorCollect」は、車両前方及び後方に搭載したカメラセンサーによってドライバーを認識し、ドライバーの後を車両が自動で追尾することで、ごみ収集作業時間の短縮や作業員の肉体的負担を軽減できる次世代のEVごみ収集車です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッションのEVトラック「eCanter」をベースとする同車両は、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車として、2021年より環境省と共同で実証実験も実施しています。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、今回新たに改良したモデルを初公開します。改良モデルにはSAEレベル2相当の運転自動化機能に相当する自動追尾システムを搭載したほか、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間・手間を短縮しました。また、車両の先にある最も近いごみ集積所を自動認識し、その位置に自動的に車両を停止する機能も追加しました。また、MFTBCの出展ブースでは、2024年6月設立のイブニオン株式会社のパネル展示を行います。イブニオンはEV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」のサービスを2024年10月１日より開始し、脱炭素社会の実現に向けてEVを取り巻くすべての人、モノ、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指しています。▽「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」：https://www.japan-mobility-show.com/#outline▽「CEATEC 2024」：https://www.ceatec.com/ja/【展示内容】■自動追尾式EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」（実車展示） MFTBCの電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにした、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人をドライバーと認識し、ゴミ集積場に到着後、ドライバーの後を車両が自動追尾します。同車両はワイヤレス式HMI (Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができ、ドライバーが運転席に乗降する回数を大幅に減らすことで作業時間の短縮や肉体的負担を軽減できます。自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当します。走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ない「eCanter」を使うことで、地域の環境に配慮したごみ収集作業が可能です。また、車両に積載したごみの重量や体積、投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をインターネット経由でごみ処理施設に送信するごみ情報共有システムも開発・搭載しています。▽川崎市内で実施した自動追尾型EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」の実証実験の動画：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84■EV総合サービスプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」の紹介（パネル展示）2024年6月に設立されたイブニオン株式会社は、 乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス」）」を国内で運営します。2024年10月1日からサービスを開始しました。▽EVNION PLACE：https://evnion.com/

  2024/10/02 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を実施

  2025年に、ダイヘン・三菱総研と共同で実施環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択実用性やEVトラックへの適合性、普及への課題などを検証「車両を停めるだけ」で充電可能。充電スペースの柔軟な運用、利便性・安全性の向上に寄与EVトラック普及拡大に向け、多様な充電ソリューションを検討 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎、以下「ダイヘン」)および三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下「三菱総研」)と共同で2025年に実施します。本実証は、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。本事業は、検証内容をもとに商用電気自動車(EV)の利用者が参照できる導入ガイドラインを発行し、ワイヤレス充電システムの社会実装を支援することを目的にしています。本実証では、ダイヘンが開発した停車中ワイヤレス充電システムを用い、MFTBCの「eCanter」にワイヤレス充電向け装備を施したうえで、公道走行と停車中ワイヤレス充電を組み合わせて行います。三菱総研は、ワイヤレス充電システムの社会実装を実現するため、 産学官と連携して法整備やビジネスモデルの構築等を推進します。本実証において、ダイヘンと三菱総研はワイヤレス充電システムの実用性やEVトラックへの適合性、普及に向けた課題などを検討します。MFTBCは「eCanter」のワイヤレス充電への可用性などを検証します。ワイヤレス充電は、従来の充電設備のようなケーブルを使わず、「車両を停めるだけ」で車載バッテリーを充電する技術です。車両に受電コイルを装着し、車載バッテリーと接続します。そのうえで、ワイヤレス充電システム内で発生させた電力を送電コイルから車両の受電コイルへ伝送することで、車両のバッテリーが充電されます。ワイヤレス充電システムは、ケーブルを必要としないことにより、従来の充電設備と比較してより柔軟な充電スペースの計画が可能です。また、充電ケーブルの脱着の手間が省けることによる利便性向上のほか、ケーブル管理が不要になることによる安全性と業務効率の向上も見込まれます。MFTBCは「FUSO eモビリティソリューションズ」によって、お客様の「eCanter」の導入・運用を包括的に支援しており、本実証もこの枠組みの中で行います。多様な充電ソリューションの展開により、お客様の柔軟な「eCanter」の運用につなげてまいります。 停車時ワイヤレス充電の仕組み * 画像はイメージです。実際の車両構造等とは異なる場合があります。

  2024/09/26 18:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　シンガポールで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  都市内配送に適した「eCanter」で地域の物流業界に貢献政府がCO₂排出量を2040年までにネットゼロとする目標を掲げるシンガポールで「eCanter」を初投入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。シンガポールでは4種類のバリエーションを展開2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。シンガポールで「eCanter」の車両試験と整備士のトレーニングを実施「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter

  2024/09/25 13:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ドライバーの労務管理サービス提供に関してドコマップジャパンと提携

  スマートフォンでドライバーの労働時間の記録・管理ができるドコマップジャパンの労務管理サービスの提供を開始トラックドライバーの労働時間の上限規制に伴う「2024年問題」に対して、デジタルソリューションを通じて労働時間の可視化や業務効率化をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）が展開するドライバー向け労務管理アプリケーション「docomapPLUS※1」をMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）※2」に追加し「docomapPLUS powered by Truckonnect®」としてサービスを開始しました。「docomapPLUS powered by Truckonnect®」は、ドライバーが作業状況を記録するアプリケーションで、記録する作業項目は自由に設計が可能な為、必要な情報のみを作成し記録することが可能です。ドライバーが記録した情報は管理者がリアルタイムに可視化できるほか、自動で日報が作成されます。また、改善告示基準にも対応しており、連続運転が発生した場合はアプリ上でアラートが検知されます。車両の運行状況の管理を行う「トラックコネクト」にくわえて、ドライバーの労務管理も行いたいお客様のニーズに対応します。MFTBCは、2024年4月に施行された改善告示基準によりトラックドライバーの人手不足等が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対応するデジタルソリューションを目指し、今回の連携に至りました。本サービスは、FUSOブランドのトラックを所有するお客様を対象に、MFTBCが窓口となり、2024年8月29日から提供を開始しました。また、お客様が複数ブランドの車両を所有している場合、FUSOブランド以外の車両でも本サービスをお使いいただけます。MFTBCはトラックドライバーの人手不足をはじめとする物流業界における諸課題に対して迅速に対応すべく、今回の提携を行いました。今後も両社の連携によりさらなる機能向上を目指し邁進してまいります。MFTBCは、物流業界が直面する様々な課題に向けて、今後もさらに迅速な取り組みを進めてまいります。 ■「docomapPLUS powered by Truckonnect」の主な機能：1.フルカスタマイズが可能な作業項目：ドライバーが利用する作業項目は自由に設計が可能な他、複数のグループを作成できます。その為、長距離ドライバーの方や定期便配送、夜間配送といった作業項目が異なる場合にも対応が可能になります。2.リアルタイムでの作業状況の把握：各ドライバーの作業情報をリアルタイムに確認・管理することで、配達の遅延を防止します。作業に遅延が発生している場合等で、運行管理者は迅速な対応ができ、ドライバーの作業時間の有効活用をサポートします。3.帳票の自動作成：ドライバーが入力した内容が自動で日報・月報として作成され、ドライバーが事務処理にかかる時間を短縮できます。更に出勤簿やオプションサービスのアルコール検知機能「ALC」をご利用の場合は点呼簿の作成も可能になります。4.改善告示基準に準拠：休息期間や連続運転超過が発生した際に注意喚起が表示されます。連続運転ではアプリ上でアラート機能もあり、更に運行管理者がメールでアラートを受信することも可能です。5.メッセンジャー：運行管理者はアプリ上でドライバーにメッセージを送信することが可能で、送信されたメッセージは自動で読み上げられます。その為、運転中の操作や積卸作業の中断をする必要もありません。送信は個別送信と全ドライバーへの一斉送信が可能です。6．運行スケジュールの作成：**運行管理者は各ドライバーの個別のスケジュール作成が可能です。これにより、日々の運行管理者による業務効率が向上します。ドライバーはスマートフォンのアプリケーションで簡単に作業スケジュールを確認できます。7．その他オプション連携：本アプリではオプションとしてスケジュール機能、アルコールチェック機能、温度管理機能が可能になります。アルコールチェックや温度管理機能では、基準値を超えた場合に異常通知として運行管理者にメールにて通知することも可能になります。 ■対象車種：三菱ふそうのトラック全車種。他ブランドのトラックも所有のお客様は、FUSOトラック以外の車種でもお使いただけます。詳細は以下までお問い合わせください。■利用料金：月額500円（*税別、１ユーザーごとの月額利用料）※オプションの温度管理機能は、月額の契約料に含まれます。※オプションのアルコールチェックは、1ユーザーあたり別途月額200円（税別）の契約料がかかります。※アルコールチェックと温度管理向けの端末は別途ご購入が必要となります。**スケジュール機能は、ユーザー契約ID数が5IDまでの場合無料でご利用可能です。ユーザー契約数が6ID以降の場合、1企業単位で月額4,980円(税別)の利用料が発生します。■本サービスに関するお問い合わせ先：三菱ふそうトラック・バス株式会社fuso_docomap_sales@daimlertruck.com ※1 「docomapPLUS」とは：docomapPLUSは運行状況をスマートフォンで記録するDoCoMAP専用のアプリケーションで、DoCoMAPの位置情報と連動した運行状況をクラウドで管理することで、運行日報作成や労務管理が可能です。また、記録する内容はフルカスタマイズ仕様のボタンで自由に作成することができます。詳しくはこちら：https://main.docomap.jp/plus ※2 「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み詳しくはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/truckonnect/*Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

  2024/08/29 13:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　DXで車両製造部品の物流管理を効率化

  「サプライチェーンコントロールタワー」のプロジェクトの下、車両製造部品サプライチェーンにおいて多角的にDXに取り組む業務効率の向上とコスト削減、将来の安定的な車両生産体制の構築を目指す車両製造部品の発注業務最適化、輸入部品の輸送状況の即時監視、輸送船の日本入港予定の把握、工場到着時刻の予測を実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､デジタルトランスフォーメーション(DX)によって車両製造部品の物流管理の効率化を加速するプロジェクト「サプライチェーンコントロールタワー」(以下「本プロジェクト」)を開始しました。MFTBCは車両製造部品の発注業務の一部自動化による最適化や、輸入部品の輸送状況のリアルタイムでの監視と輸送船の日本入港予定の把握、工場到着予定時刻の予測を実施します。これらの取り組みにより、従来は人の手で行われていた作業の多くを自動化し、時間・コストの両面で大幅な効率化を見込んでいます。■　背景と本プロジェクトの取り組みトラック・バスには1台あたり1万点を超える部品が使われており、MFTBCの国内製造拠点には、国内外数百社のサプライヤーから、毎日車両製造部品が納入されています。部品の発注や輸送は、生産ラインの生産計画や部品の在庫状況等に応じて、週次や月次で管理されています。従来は、物流オペレーターが車両製造部品物流の監視・管理の業務を行ってきました。MFTBCは本プロジェクトによって、DXを通じて車両製造部品に関する物流管理業務の効率を最大化することを目指します。本プロジェクトでは、車両製造部品の発注から在庫状況、生産計画、生産までの一連のプロセスとサイクルに対して網羅的なDXの取り組みを行います。また近年、商用車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足など、様々な要因によってサプライチェーンが混乱し、車両生産への影響が発生してきました。本プロジェクトは、そのような外部要因に対するサプライチェーンの対応速度を高め、将来的には安定した物流・生産体制の構築に寄与することも目指します。MFTBCが2022年に開発した、国内サプライヤーによる車両製造部品の輸送管理をデジタルに最適化するシステム「IBL*1 コントロールタワー」*2 も、本プロジェクトの取り組みに位置付けます。「IBLコントロールタワー」は、MFTBC製造拠点に入構する国内サプライヤーからの車両製造部品を運搬する車両の位置情報データや道路交通情報をもとに、車両の到着時間を予測するシステムです。MFTBCはIBLコントロールタワーによる全国の倉庫からの部品輸送のリアルタイムでの追跡を開始しています。*1 IBL：Inbound Logistics(インバウンド物流)*2 詳しくは、2022年12月26日発表のプレスリリースをご確認ください。 【インバウンド部品物流のイメージ】 ■　部品発注業務の最適化MFTBCは、車両製造部品の発注量の計算および調整作業を自動化し、部品発注業務の最適化を行います。これにより、物流オペレーターによる当該業務の作業時間の大幅な短縮を見込んでいます。車両製造部品は、サプライヤーの立地によって、決まった頻度で発注を行います。従前の発注プロセスでは、オペレーターが生産実績や部品の在庫量、今後の生産計画をベースに、各部品の発注量をアナログで計算・入力する必要がありました。これらの状況に対し、本プロジェクトでは、車両の生産計画と部品の発注計画を自動で照合し、各部品の在庫量を最適化するシステムを自社開発しています。このシステムでは、部品発注量の計算・入力作業を完全に自動化することで、作業者の業務効率を向上します。またシステムの処理能力を引き上げることによって、従来よりも余剰在庫や部品保管コストの大幅な削減につながります。■　輸入部品輸送状況の即時監視と日本への入港予定の把握MFTBCは、車両製造部品のうち、国外から輸入する部品について、リアルタイムでの輸送状況の監視および日本への入港予定の把握を行います。輸入部品は船舶による輸送が一般的です。輸送船は港湾の混雑状況や税関手続き、天候の影響などによって、航行・到着スケジュールにしばしば変更が生じます。最適な生産計画の策定や車両部品の発注にあたっては、輸送船の状況を的確・適時に把握し、その状況を反映することが欠かせません。これまでMFTBCでは、オペレーターが輸送船の状況を船舶会社のウェブサイトの閲覧や電子メールなど、複数の方法で能動的に確認してきました。本プロジェクトでは、API連携*3を利用した自社開発のシステムによって、全ての輸送船のリアルタイムな輸送状況と日本への入港予定日時を一元的にモニタリングできる仕組みを整えます。これにより、オペレーターは作業時間を大きく短縮でき、MFTBCは業務アウトソーシング等の費用も抑制できます。*3 Application Programming Interfaceの略で、異なるソフトウェアやアプリケーションを一つの方法で使えるようにする仕組み。 【輸入部品輸送状況管理画面の画面イメージ】 MFTBCは本プロジェクトの下、車両製造部品物流プロセス全体でDXの取り組みを進め、部品輸送管理の業務効率の最大化と、将来的には外部要因をより迅速かつ正確に特定し、影響を最小限にとどめることで、安定的な生産体制の構築を目指します。

  2024/08/21 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　バッテリー交換式EVトラックの公道実証をヤマト運輸・Ample社と開始

  MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用い、Ample社のバッテリー全自動交換ステーションでバッテリーを交換ヤマト運輸の集配業務で試験運用し、実用化に向けた課題を検証EVトラック普及拡大に向け、お客様にさらなる選択肢を提示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 「MFTBC」）は､2024年8月より、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックの公道実証を開始します。 実証に用いるバッテリー交換式「eCanter」の車両とAmple社のバッテリー全自動交換ステーション(左側がヤマト運輸が用いる車両) 本実証では、Ample Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用します。京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀)と連携して「eCanter」のバッテリーの交換を行います。ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)がバッテリー交換式の「eCanter」を京都市内の集配業務に使用します。バッテリー残量が少なくなった「eCanter」がバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。バッテリーの交換時間は5分を目標にしています。MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて本技術を展示しており、次の段階として公道での実証を行います。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を進めます。本実証は、MFTBCにとってEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みです。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして「eCanter」を発売以来、MFTBCは輸送部門の脱炭素化をけん引してきました。MFTBCは全世界のお客様の下で1,200万km以上を走行している既存の「eCanter」に加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指します。それによって、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、より多くのお客様の物流のカーボンニュートラル化に貢献します。MFTBCが2023年3月に発売した「eCanter」新型モデルは、3つのバッテリーサイズで航続距離をお選びいただけるほか、国内モデルでは28の型式によって多様な架装・用途に対応できるのが特徴で、排出ガスゼロや低振動、快適性、静粛性といったEVトラックならではの価値をお客様に提供しています。一方で、バッテリー交換式EVトラックは、航続距離にとらわれない運用やさらなる用途拡大、車両非稼働時間の大幅な短縮などにつながり、EVトラック利用の可能性を広げることができます。また、交換式バッテリーは技術の進化に合わせて最新のものを導入すれば、ユーザーは常に最先端のバッテリーを利用することができます。なお、今回の実証では、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)が、「eCanter」専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も行います。「FUSOグリーンリース」は車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供します。あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しを行います。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションは、EVトラックのみならず、乗用車と共用できる点が大きな強みです。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションをEV向けバッテリー交換のインフラとして定着させることができれば、脱炭素社会の構築に向けた社会全体の課題であるゼロエミッション車両の普及において、大きな原動力となると見込まれます。脱炭素社会の実現に向けた行動の必要性が強まる中で、MFTBCはお客様のCO2排出量削減に多様な選択肢を提供し、取り組みをサポートできるよう、全力を尽くしてまいります。

  2024/08/09 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

  -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

  2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

  国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

  2024/07/29 10:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社 「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

  両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下 新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

  2024/07/03 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  「eCanter」のオンラインシミュレーター 「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開

  EVトラック購入を検討するお客様向けに「eCanter」を知るオンラインでの顧客体験を提供車両のバーチャルな試作を通じて、車体や架装などの仕様や、ビジネスに用いるEVトラックに必要なサービスをシミュレーションEV関連サービスの情報を確認可能なうえ、FUSOディーラーに見積もり等を依頼する機能も実装三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開しました。トラック車両のオンラインシミュレーターのオンラインでの提供は、国内商用車メーカーで初めて*1です。*1 当社調べ  FUSOコンフィギュレーターの画面イメージ※画面はイメージであり、実際のものと異なる場合があります。 FUSOコンフィギュレーターでは、「eCanter」の購入フローをバーチャルに体験することで、これまでお客様が直接アクセスする機会が限られていた「eCanter」の仕様や電気(EV)トラックに必要なサービスに関する情報を気軽に確認できるうえ、お客様ごとの事業形態に即した仕様を検索することができます。特に初めて「eCanter」の導入を検討されるお客様の情報収集にお役立ていただけます。お客様はFUSOコンフィギュレーターを通じて、「eCanter」車両とともに検討が必要なサービスについて、パートナー企業が提供するサービスも含めて実感することが可能です。FUSOコンフィギュレーター上では、画面上に表示される車体や架装、車体カラー、サービス等のオプション*2を選択していくことで、最終的には車両の3Dイメージが表示されます。お客様が想定される走行距離や車両サイズなどをもとに、車両を絞り込んでいくことができます。*2 本システムは初期検討への活用を主な目的としており、価格や補助金情報などの一部要素は含まれておりません。EVトラックの導入検討にあたっては、車両自体だけでなく、充電設備や走行ルート、メンテナンス、各種補助金などEVトラックの運用をサポートするサービスについても考慮する必要があり、お客様の手間となっています。FUSOコンフィギュレーターの選択フローは、EVトラックを検討する上で必要な要素の取りこぼしがないよう設計されており、初期検討において、お客様のEVトラックに関する理解の促進にも活用いただけます。また、本格的な検討とさらなる詳細情報を希望される方は、FUSOコンフィギュレーターでの検討内容をお客様の最寄りのFUSOディーラーに送付の上、お客様個々のご要望に応じた見積等を依頼できる機能も備えています。FUSOコンフィギュレーターは、MFTBCが営業向けの商談ツールとして開発し、営業現場で活用している「ソリューションコンフィギュレーター」を、お客様の「eCanter」検討をさらにサポートすることを目的に、一般公開版として再設計したものです。FUSOコンフィギュレーターの提供によって、今後もMFTBCはEVトラックのフロントランナーとして、お客様のEVシフトをソフト・ハードの両面でサポートしてまいります。

  2024/06/19 12:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  台湾で新型「eCanter」の販売を開始－「eCanter」の海外展開市場は6市場に拡大－

  「eCanter」の台湾での初投入により、MFTBCは重要な海外市場でのプレゼンスを強化台湾が目指すゼロエミッション目標の達成を「eCanter」を通じてサポート台湾での2年間にわたる50,000kmの信頼性試験の実施を踏まえ、「eCanter」を発売台湾全土をカバーする「eCanter」専用の修理・メンテナンスサービスセンターを７拠点に設置三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となります。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジュン・ウー・パーク、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、新型「eCanter」の販売を通じて台湾における輸送手段の多様化を進めます。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。ダイムラートラックの歴史は、常に『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話します。台湾の「2050年ゼロエミッション計画及び策略」台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなります。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供します。2年間に及ぶ累計5万kmの信頼性試験DTATのクリスティン・リン会長は、台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶ「eCanter」の信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至ったと説明します。「坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部までeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれます」とリン会長は話します。多様なオプション展開で多様な顧客ニーズに対応台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量（GVW）5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO（動力取り出し装置）の多様なオプションを揃えています。「eCanter」はディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供します。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA5)」、車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓きます。お客様への強力なサポートDTATのジュン・ウー・パークは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートをさらに強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と話します。*ESP®はDaimler Truck AGの登録商標です。 台北市を走る「eCanter」 以　上三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。DTAT社についてMFTBCが51%、台湾の商用車販売大手・順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）が49%を出資して2016年8月に設立した合弁会社です。2017年に操業を開始したDTAT社は台湾市場におけるふそうブランドの総代理店であり、小型・中型・大型トラック、小型バスなど、ふそう製品全般の独占輸入・卸売事業を行っています。ふそう車両は、ノックダウン(KD)キットと完成車の両方で台湾に供給されています。 

  2024/06/06 13:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社