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三菱ふそう　「ドイツ専門職業訓練(VT)」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始

2024年4月4日在日ドイツ商工会議所のプログラムに参加。2024年新卒社員を含めた若手メカニックの一部が本プログラムを受講実務と座学を並行して学び、従来5年で習得する技術・知識レベルに3年間で到達体系的な教育でのメカニックの技術・知識レベルの標準化・全体的な底上げにより、お客様に対するサービスの質の向上を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練」以下「VT」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始します。VTは、ドイツで広く定着している職業訓練制度です。約3年間の訓練期間を通して、企業で働きながら技術や技能を習得する「実践」と、専門知識や一般教養を学ぶ「講義」を並行して進めることから「デュアルシステム」とも呼ばれ、最終的に試験を受けて知識・技能が認定されます。ドイツ国内では328の職種に対して毎年約130万人が参加しているほか、ドイツ以外でも48の国と地域で導入されています。*2024年4月時点。このVTの日本への導入として、在日ドイツ商工会議所は2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練自動車整備士養成プログラム」を開始します。MFTBCは本プログラムにパートナー企業として参加し、2024年の新卒社員を含む若手メカニックの一部が本プログラムを受講します。本プログラムは2027年3月までの3年間の事業です。MFTBCではこの期間中、従来の教育プログラムと並行する形でVTを採用します。プログラム終了後の2027年4月以降は、MFTBCでは若手メカニックの教育をVTに全面的に移行することを検討しています。参加社員は配属先拠点での実務を通じた職場内訓練 on the job training、以下OJT)と提携校での座学を通じて、整備の基本や電気自動車(などの先端技術などを体系的に学び、3年でのプログラム修了を目指します。本プログラムでの学習内容は、従来のMFTBCの新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当します。MFTBCではこれまで、専門教育機関の「FUSOアカデミー」による研修と、配属先の販売・サービス拠点での職場内訓練(によって、若手メカニックに対する教育を行ってきました。OJTでは配属先拠点の入庫車両の傾向や担当業務の違いによって、各メカニックへの教育内容に差が生じてしまいがちでした。VTでは、各拠点でのOJTに対して体系的な教育項目が用意されるとともに、「ベーシックトレーナー」と呼ばれる講師が毎月巡回して教育項目の達成状況や習熟度を確認していくことから、メカニックの技術・知識レベルの標準化につながります。MFTBCはVTの採用によって、高レベルの技能・知識を有するメカニックを従来よりも短期間で育成するとともに、体系的な教育プログラムによって技術・知識レベルを標準化することにより、お客様へのサービスの質の全体的な向上を目指します。本プログラムの開始にあたり、三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長の松永和夫は「自動車産業の未来を担う若手社員がこうした充実した学びの機会を得られることは、大変貴重な経験となると思います。人手不足やいわゆる『2024年問題』など、物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、高レベルなメカニックを育成するこのプログラムへの参加は、三菱ふそうが今以上にお客様から頼られる存在となるチャンスでもあります」とコメントしています。また、駐日ドイツ商工特別代表・在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマンは「在日ドイツ商工会議所は、市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたいと考えています。そのためにも、日本の教育機関との連携を非常に重要視しています」と述べました。以上

2024/04/16 12:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　フィンランド北部でDBシェンカーが「eCanter」を導入し、寒冷地での性能を実証

ヨーロッパ最大の物流業者DBシェンカーが電気小型トラック「eCanter」の新型モデル2台を導入、2024年初頭よりフィンランドで稼働開始欧州で稼働するダイムラートラックの電気トラックの中でも最北に位置する北極圏付近にて、極寒の寒冷地での運用新型「eCanter」に新たに装備されたバッテリープレコンディショニング機能が航続距離の維持をサポートし、寒冷地での有用性を実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBCは、大手国際物流業者のDBシェンカー本社：ドイツ・エッセン、CEO：ヨヘン・テヴェスが、2024年1月にフィンランドで車両総重量GVW)7.5トンの電気小型トラック「eCanter」新型モデル2台を導入したことをお知らせします。DBシェンカーが導入した2台のうち１台は、積雪が多く気温がマイナス30℃にも下がる北東部の都市クーサモで、ラストワンマイルの配送向けで運用されています。この車両は、現在「eCanter」が活用されている地域の中でも最北に位置します。同社が導入したもう1台は、クーサモから南西約200kmに位置するオウルで稼働中です。雪のフィンランドを走るeCanter フィンランドでの「eCanter」の運用DBシェンカーは、これまでヨーロッパ全土で50台の従来モデルの「eCanter」を導入しています。同社は新型「eCanter」2台を新たに導入するにあたり、寒冷地での電気トラックの使用における先入観の払拭も視野に入れ、新型モデルの導入を決定しました。DBシェンカーのクーサモの物流拠点で「eCanter」を運転する同社のドライバーは、この数週間で1,200km以上を走行し、「eCanter」の優れた性能を実証しています。極めて低い気温の寒冷地でも、車両は問題なくスムーズに運行しています。電気式バッテリープレコンディショニングの利点フィンランドでの「eCanter」の運用において、車両の稼働開始前にバッテリーを適切な温度にするバッテリープレコンディショニングが重要な機能となります。新型「eCanter」で新たに搭載したバッテリープレコンディショニング機能は、車両の走行開始前に、「eCanter」のバッテリーを予熱することが出来ます。これにより、低い気温の寒冷地でも、車両の走行性能を向上させることが出来ます。DBシェンカーのドライバーであるサミ・マアッタ氏は、「『eCanter』のバッテリーがゼロになって立ち往生したことは、これまでありません。自分が担当する走行ルートも、他の車両のルートも、『eCanter』が寒冷地でも問題なく走行できる性能に合わせて計画しています」と話します。寒冷時と異なり、暖かい季節では、車両の走行計画はより容易になります。DBシェンカーは、年間を通じて「eCanter」の運用において新しい経験を積むべく、日々の稼働を行っています。持続可能な物流の戦略DBシェンカーのフィンランドにおける輸送責任者であるヘラルド・キナピネン氏にとって、「eCanter」の運用は同社の戦略の一部として位置付けしています。「私たちはお客様とともに、フィンランドにおける持続可能な物流の先駆的役割を果たしたいと考えています。CO₂排出量を削減するためにも、電気トラックを活用した輸送への投資は不可欠です」。フィンランドでは、小口輸送が輸送の大きな割合を占めており、新型「eCanter」は、この用途に理想的な車両です。また、極端な気象条件のフィンランド北部で2台の車両を配備することは、私たちにとってまたとない機会であり、究極の実証試験です」DBシェンカーは、ヨーロッパで初めて「eCanter」を導入した顧客の一社であり、2018年に従来モデルをベルリンへ納車して以降、ドイツ、フランス、その他のヨーロッパ諸国で導入をしています。現在、欧州では従来モデルを含む52台の「eCanter」がDBシェンカーの下で稼働をしています。以上フィンランドにあるDB SCHENKERの施設内で直接eCanterを充電しますフィンランドのクーサモ周辺を走行するeCanter 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界170以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、90年にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、FUSOはeモビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。FUSOのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。

2024/04/15 12:55 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年

2024 年 3 月 19 日・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。トラマガル工場の生産活動の歴史稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。 2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」にトラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場

2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の３社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】【イブニオンの社名について】イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION）： EV ＋ UNION（団結、つながり）【新会社の概要*】商号：イブニオン株式会社（EVNION Inc.）出資比率：三菱商事 35%、三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入

～狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入～ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長：山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車

2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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