三菱ふそうトラック・バスの検索結果

「三菱ふそうトラック・バス」のタグ一覧 (233件中21～40件を表示)

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  三菱ふそう　ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル 2＋技術搭載のセミトレ ーラーによる走行実証を実施

  車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証 三菱ふそうトラック・バス株式会社は、自動運転の実用化に向けた取り組みとして、ヤマト運輸株式会社および株式会社ティアフォーと共同で、運転自動化レベル 2＋部分運転自動化）※1技術搭載のセミトレーラーを使用した幹線輸送の走行実証を実施しました。本実証では、ヤマト運輸が実際に輸送する荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証しました。本実証で得られた走行データや運用ノウハウは、自動運転技術のさらなる精度向上に活用します。将来的には、自動運転レベル 4（高度運転自動化）※2技術搭載のセミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で実用化することを目指します。 ■ 実証概要実証期間：2026 年 2 月 16 日（月）～2026 年 2 月 20 日（金）運行区間：羽田クロノゲートベース（東京都大田区）ー関西ゲートウェイベース（大阪府茨木市）間（約 500 ㎞）（2 往復・4 運行）※ 実証区間は新東名高速道路 駿河湾沼津 SA～浜松 SA 間（約 100km）■ 検証内容：１．車両性能と安全性・大型連結車両（トレーラー）特有の揺れや軌道などの動きの詳細をデータ化しました。・手放し走行率や車線逸脱の有無などの詳細をデータ化し、安定した走行性能を確認しました。・ドライバーによる手動介入が発生した際の周辺状況、判断基準、介入の傾向を分析しました。２．走行時間・手動運転での通常運行時と比較し、遅延なく計画どおりに運行できることを確認しました。３．オペレーション・運行前点検の自動化に向けたオペレーションの検討として、タイヤの状態確認など、点検項目の一部を自動化する仕組みを試行しました。・自動運転レベル 4 の実証を見据え、遠隔地から車両状態や周辺環境を監視する業務を行いました。 ＜走行実証で使用した運転自動化レベル2＋技術搭載のセミトレーラー＞ ＜羽田クロノゲートベースに着車している様子＞ ＜高速道路走行の様子＞ ＜運転席の様子＞ ■ 走行実証に参加したドライバーのコメント最初は緊張しましたが、自動運転機能の特性などを理解するにつれ、安心して運行することができました。将来の輸送力維持に向けて、自動運転トラックが私たちの仕事を支える未来のパートナーとなってくれることを期待します。 ＜初運行に乗務したドライバー＞ ※1 ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること※2 場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと

  2026/02/26 14:32 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　小型トラック新型「キャンター」を発売

  環境性能の改良で優れた燃費効率を実現し、全車種で2025年度重量車燃費基準（JH25モード）を達成新型「キャンター」はJH25モードにおける重量車燃費基準値を5%～10%上回る燃費性能を達成フロントバンパーの形状を変更し、新デザインのエクステリアを採用サイバーセキュリティの法規制に対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､小型トラック新型「キャンター」を発売しました。新型「キャンター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始しました。新型「キャンター」は、環境性能の改良によって従来モデルから燃費向上を実現し、全車種で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成しました。新型モデルでは、エンジン本体の改良、ならびに可変ジオメトリーターボ制御の適正化を行い、エンジン効率を高めることで燃費性能を向上しました。また、新型「キャンター」は優しさを基調にしたデザインを目指して、フロントバンパーの形状を変更し、ドアバイザーも標準装備しました。エンジン効率の改良と、空気抵抗を低減させるエクステリアパーツによって、従来モデルを上回る優れた燃費性能を実現しました。新型「キャンター」の燃費はJH25モードの燃費基準値を5%上回る燃費性能を実現し、一部車種*では同燃費基準値＋10％を達成しました。*4P10+（T2）・エンジン出力96kW・デュアルクラッチ式AMT「DUONIC®2.0」対応車また、新型「キャンター」は、サイバーセキュリティ法規に対応しました。さらに、オプションで選択出来るセンターディスプレイを刷新しました。このセンターディスプレイは、「Apple CarPlay®」、および「Android Auto™に対応しています。環境性能を磨き、さらに進化した新型「キャンター」は、お客様のより幅広いビジネスに貢献します。DUONIC®はDaimler Truck AGの登録商標です。Apple CarPlay®は、米国その他の国で登録されたApple Incの商標です。Android Auto™は、Google LLCの商標です。三菱ふそうトラック・バス株式会社は使用許諾の下でこれらのマークおよびロゴを使用しています。 新型「キャンター」画像はFBA30B21S00L、ボデーカラー（ナチュラルホワイト）、標準キャブ、標準ルーフ ■キャンター：車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%） ■ドアバイザー（標準設定）空力性能を考慮して設計したドアバイザーを、全車標準設定で装備しました。 ■センターディスプレイ（※オプション設定）iPhoneやAndroid™スマートフォンをBluetooth®接続し、ハンズフリー通話や音楽再生が可能です。「Apple CarPlay®」、および「Android Auto™に対応しています。Bluetooth®ワードマークおよびロゴはBluetooth SIG, Inc.の商標です。

  2026/02/16 15:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　スポーツエールカンパニー2026に認定

  従業員の健康増進に向けた継続的な取り組みが評価「毎日×気軽に×続けられる」運動習慣づくりが全社で定着運動とメンタルを両輪で支える“進化する健康経営”を実現三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､このたびスポーツ庁が実施する「スポーツエールカンパニー2026」 に認定されました。スポーツエールカンパニーは、従業員のスポーツ実施促進に積極的に取り組む企業を評価する制度であり、MFTBCの継続的な健康増進への取り組みが高く評価されたものです。MFTBCでは、従業員一人ひとりの健康維持・増進を目的に、年間を通じてさまざまな運動イベントを実施しています。春の「さつきラン＆ウォーク」と秋の自動車振興会健康保険組合主催「秋のオンラインウォークラリー」という年2回のオンラインウォーキングイベントを継続して行い、これらの取り組みは社内で年々認知度が高まっています。恒例行事として定着しつつあり、総合ランキングでもMFTBC従業員が上位にランクインするなど、健康への意識と参加意欲が一段と高まっています。また昨年は、中津工場で労働組合と共催し、「中津ランチタイムウォーキング」を実施しました。 ウォーキングに加え、工場周辺の清掃活動（ゴミ拾い）にも取り組み、地域貢献と健康づくりを 両立する活動として好評を得ています。併せて、MFTBCでは従業員が自由に利用できる無料の社内ジムを川崎製作所に完備し、仕事の前後や休憩時間など、それぞれの生活スタイルに合わせて気軽に運動できる環境を提供しています。さらに生産部門では毎朝「安全体操」を実施し、身体のウォームアップと労働災害予防にも取り組んでいます。加えて2025年に「健康経営優良法人」に認定され、従業員の心身の健康を支えるための取り組みを強化しています。セルフケア、マインドフルネス、アンガーマネジメントといったメンタルヘルス教育にも注力し、心と身体の両面からの健康支援を重要な方針としています。在宅勤務を含む多様な働き方が広がる中、オンラインウォークラリーは従業員が自分のペースで取り組める内容であり、チーム戦の採用によって部署内外の交流促進にも寄与しています。今回のスポーツエールカンパニー認定は、こうした取り組みの積み重ねが評価された結果であり、MFTBCが全社的に推進する健康経営における大きな節目となるものです。今後も参加率向上に向けた取り組みを継続し、従業員とともに健康の輪をさらに広げてまいります。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有しています。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」による電動化や、運転自動化では大型トラック「スーパーグレート」に国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装するなど、先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界約170の市場において、トラックやバスといった商用車や産業用エンジンを展開しています。90年以上の歴史と日本ならではの品質や熟練技術による効率性や安全性、快適性が特徴です。小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しており、日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」をグローバルに展開し、商用車の電動化をリードしています。ブランドスローガン「Future Together」の下、FUSOはお客様とともに安全かつサステナブルな輸送ビジネスを未来へ繋いでいくことを約束します。

  2026/02/06 13:22 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn） 日本国内に新バスメーカーを設立

  三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司日本国内で競争力のあるZEVバス開発を推進MFTBCのバス設計・開発・製造の知見と、FoxconnのZEV技術・グローバルネットワークを融合新バスメーカーは２０２６年後半に設立予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）と鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxconn）は、共同で新バスメーカー（以下、新会社）を設立する最終合意を２０２６年１月２２日付で締結しました。新会社の最高経営責任者(CEO）は、MFTBCバス事業本部長である高羅克人が就任する予定です。MFTBCと、世界最大の電子機器メーカーであるFoxconnは、ZEV(ゼロエミッション車両)バスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を２０２５年８月に締結*しています。今回、協業の次段階として、新会社の設立を通し、モビリティの脱炭素化推進に向けて連携を深めます。*FUSO バス事業強化および ZEV バスの共同開発に関する基本合意書を締結（２０２５年８月２２日）新会社は、神奈川県川崎市に本社を置きます。新会社の車両は、商用車ブランドとして９０年以上の歴史を持つFUSOブランドの下、現在バスを製造している富山市の三菱ふそうバス製造株式会社の工場で開発・製造されます。開発・調達・生産・販売の各機能を日本国内に置き、日本の法規制や品質基準、お客様のニーズに円滑に対応します。さらに、Foxconnが有するZEV分野の専門性、高度な技術力、そしてグローバルなネットワークを生かし、日本および海外市場での事業成功を目指します。新会社は、バス専業メーカーとして、国内外市場向けのZEVバスを迅速に開発・投入するとともに、従来の内燃機関(ICE)車両ラインアップの改善も継続します。現在のFUSOのディーゼルバスラインアップに加え、競争力の高いZEVバスの共同開発を加速させることで、質の高い公共交通を求める社会のニーズに応えることを目指します。「このたびFoxconnと協業できることを、大変意義深く受け止めています。本協業は、両社の強みを結集し、バス事業における変革を一層加速させるものです。MFTBCとFoxconnが長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術的知見を融合することで、公共交通分野における最先端のソリューションを提供し、日本国内のみならず海外においても、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役・CEO カール・デッペン「モビリティはFoxconnにとって戦略的な優先事項です。MFTBCとの本協業は、日本の交通エコシステムに対し包括的な電動化ソリューションを提供するものです。この取り組みにより、開発サイクルを大幅に短縮し、コスト効率を向上させることができます」鴻海精密工業股份有限公司 電気自動車事業 最高戦略責任者(CSO) 関潤「新会社は、両社の企業文化を融合し、日本が誇るものづくりの精神と、Foxconnの俊敏性および高い技術力を掛け合わせていきます。両社がすでに有する幅広いパートナーシップを踏まえ、今後は先進技術の分野において、さらに広範な協業の可能性が生まれるものと期待しています。私たちは、従来の内燃機関（ICE）技術の継続的な改良にとどまらず、ゼロエミッション輸送の推進や、MFTBCのバス事業をデジタル化・電動化の新たな時代へと導くことで、お客様の期待に応えていきます」三菱ふそうトラック・バス株式会社 バス事業本部長 高羅克人なお本取引は、関係するすべての当事者による合意の成立と、関係する取締役会、株主および当局からの承認を条件とします。

  2026/01/22 16:22 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　アラブ首長国連邦で電気小型トラック「eCanter」を初投入

  UAEにおける環境に優しい輸送ソリューションへの需要拡大と、持続可能性・クリーンモビリティへの取り組みを支援販売代理店 Al Habtoor Motorsと協働し、UAE市場への導入を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､アラブ首長国連邦（UAE）で電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。UAEでの「eCanter」の投入は初めてとなり、同市場における持続可能な商用モビリティ推進に向けた重要なステップとなります。同国でのMFTBCの正規販売代理店であるAl Habtoor Motors(本社：アラブ首長国連邦、以下AHM)と協力し、ドバイにて車両発表会が開催されました。発表会にはお客様、パートナー企業、関係者が一堂に会し、都市部やラストマイル輸送におけるゼロエミッションソリューションへの移行を支援するMFTBCの取り組みが強調されました。「eCanter」は、排出ガスゼロの走行、低騒音、低運用コストを実現し、都市物流、自治体サービス、ラストマイル配送などに最適です。航続距離やシャシ及び架装の豊富なラインアップを備え、お客様の運用ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。「eCanter」は、MFTBCの信頼性ある小型トラックプラットフォームを基盤に、電動ドライブライン技術を融合したスムーズな加速と優れた操作性、そして快適な運転体験を提供します。さらに、先進的な安全・運転支援システムを搭載し、日々の運転における安全性とドライバーの安心感を高めます。「eCanter」は、すでに世界各国で導入されています。今回のUAE市場への初投入は、環境に配慮した輸送ソリューションへの需要の高まりを反映し、同国の持続可能性およびクリーンモビリティの目標に沿ったものです。MFTBCとAHMは、UAE市場への長期的なコミットメントと、より持続可能で先進的な商用輸送エコシステムの構築を支援する姿勢を改めて示しました。 Al Habtoor Motors とのイベントで披露されたeCanter  

  2026/01/21 15:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　欧州21市場のFUSO販売代理店に スイスのエミール・フライ・グループを選定

  自動車業界で100年の経験を持つスイスの販売会社が21の欧州市場を担当ARCHIONの下でのFUSOと日野ブランドの統合の一環欧州市場のお客様との関係強化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）の親会社であるダイムラートラック社は、欧州21の市場におけるFUSOブランドのトラックの販売・アフターサービス代理店として、スイスのエミール・フライ・グループを選定しました。今回の体制変更は、2026年4月1日の事業開始を予定している持株会社ARCHION株式会社の下でのFUSOと日野ブランドの統合の一環です。FUSOの小型トラックは、現在の欧州市場の全てで販売を継続予定です。今回のエミール・フライ・グループとの協業の対象となる市場は以下の通りです。アルバニア　オーストリア　ボスニア・ヘルツェゴビナ　ブルガリアクロアチア　チェコ　フランス　ドイツギリシャ　コソボ　リヒテンシュタイン　モナコモンテネグロ　北マケドニア　ポーランド　ルーマニアスイス　セルビア　スロバキア　スロベニアハンガリーエミール・フライ・グループは、自動車整備士であったエミール・フライによって1924年にスイス・チューリヒで設立された企業です。現在では欧州を代表するモビリティ販売会社の一つで、乗用車、軽商用車、トラック、バス、農業用機械、二輪車、および関連する金融・物流サービスを提供する販売・サービスネットワークを欧州一円に有しており、従来のディーラー体制に加え、最先端のデジタル販売プラットフォームによってお客様と接しています。同グループは2万5千人の従業員を擁し、欧州20の市場において年間60万台以上の車両を販売しています。本協業では、欧州最大規模の自動車販売会社によるサービスによって、欧州市場のお客様との関係強化を目指します。MFTBCは欧州において、商用車電動化の促進を継続します。欧州ではFUSOの電気小型トラック「eCanter」を2017年から販売しており、都市内のラストワンマイル輸送から自治体サービス、造園業、建設用途まで、多様な事業用途に対して電気トラックを提供しています。MFTBCはエミール・フライ・グループと共同で、サステナブルな輸送ソリューションへの転換を加速するとともに、欧州の小型トラック市場におけるリーダーとしての地位をさらに強固にすることを目指します。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは「FUSOは1980年以来、欧州のお客様に対してポルトガルのトラマガル工場で製造した小型商用車をお届けしています。欧州トラック市場の主要2社であるFUSOの革新的な製品と、エミール・フライ・グループの強力なネットワークおよび知見を掛け合わせることで、お客様に優れた価値を提供できると確信しています」とコメントしています。エミール・フライ・グループCEOのゲルハルト・シュールマンは「欧州のさらなる市場で販売パートナーとなることで、当社とFUSOの長年のパートナーシップをさらに拡大し、強めることができ、光栄です。エミール・フライ・グループが持つ強いお客様志向と市場に関する深い知見を、FUSOの革新的かつサステナブルな製品や卓越した品質と融合させ、お客様や各国の販売パートナーに対して、最高のサービスを提供していきます」と話しています。

  2026/01/13 18:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売しました。「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルは、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて2025年12月より販売します。新型「エアロクィーン」・「エアロエース」は、コネクテッド技術などの進化に伴い高まるサイバー攻撃へのリスクに対応するため、外部からの不正アクセスを防ぎ、車両を保護するサイバーセキュリティの法規に適合しました。また、ドライバーの運転注意力低下を検知する先進安全装置「アクティブ・アテンション・アシスト(Active Attention Assist®)」の顔認識カメラを刷新しました。「アクティブ・アテンション・アシスト」は、白線認識カメラや各種センサーによる情報にくわえて、顔認識カメラでドライバーの顔の動きを捉えて運転注意力をモニタリングし、運転注意力の低下による事故の発生を予防する先進安全システムです。システムが運転注意力低下を検知すると、ブザーと画面表示で警告します。新型モデルでは、顔認識カメラをダッシュボード上に配置することでドライバーの顔をより認識しやすくし、顔の動きを捉える検知性を向上させました。これにより、安全運転をさらにサポートします。* Active Attention Assist®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 新型「エアロクィーン」（撮影用特別仕様車） 新型「エアロエース」（撮影用特別仕様車） アクティブ・アテンション・アシストの顔認識カメラ 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

  2025/12/18 15:45 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　台湾で「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始

  海外初の展開地として台湾市場に投入新型モデルの先行受注は、すでに100台を突破三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､台湾で大型トラック「スーパーグレート」新型モデルの販売を開始しました。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：パク・ジョンウ、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、「スーパーグレート」新型モデルの販売を通じて台湾市場での大型車の輸送の効率化と安全強化を支援します。台湾向け「スーパーグレート」新型モデルは、日本国内では2017年以降6年ぶりにフルモデルチェンジし、2023年のジャパンモビリティショーで初披露し発売を開始したモデルです。アジア地域の中でも輸送ニーズが高い台湾が、初の海外導入市場となります。MFTBCの川崎製作所から完成車として輸出します。企業やフリートオーナーが重視する「安全性」と「利便性」に対応台湾で販売する「スーパーグレート」新型モデルは、台湾での現行モデルと同じく10.7Lエンジンを展開し、大型トラックに求められる高度で広範囲での危険対応をサポートする先進安全装置を搭載しています。そのひとつ、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト6（ABA®6）」は、走行中に前方認識カメラとミリ波レーダーで先行車両や歩行者との衝突の危険を検知し、マルチファンクションモニターでドライバーに警告し、ブレーキを作動して衝突被害軽減をサポートします。「アクティブ・サイドガード・アシスト2.0」は、車体右側にもレーダーを搭載し、左折時にくわえて、右折時に自転車や歩行者を検出した場合に、警報音で警告を行います。また、左車線又は右車線への車線変更を行う時に隣のレーンに走行車両がいる場合にも警告を行い、より広い範囲での危険対応をサポートします。また、発進時に前方に接近する歩行者や自転車を検出し、マルチファンクションモニター上で情報信号または衝突警告信号を発し、衝突の危険を警報する低速走行時前方衝突警報装置「Front Blind Spot Information System（フロント・ブラインドスポット・インフォメーション・システム）」を装備します。さらに、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスTruckonnect®を搭載することで、近年、台湾において企業が最も重視する要素とする車両の「安全性」と「利便性」に対応しています。先行受注は、すでに100台を突破「スーパーグレート」新型モデルの先行受注は、2025年11月時点ですでに100台を突破しており、MFTBCが台湾の物流や事業運営を支える確かな存在であることを改めて示しています。次世代の台湾商用車産業への第一歩DTATのパク・ジョンウCEOは、「スーパーグレート」新型モデルの販売開始について次のように述べています。「今回の販売開始は、台湾の次世代の商用車業界を切り開く重要な第一歩となります。新型スーパーグレートは、ドイツの先進技術と最高水準の安全装備を搭載し、お客様の業務効率性および競争力強化を力強く支援します。また、台湾の輸送産業が国際水準へと歩調を合わせていくことを後押しし、台湾の運送事業者の皆さまと共に、より安全で持続可能な将来を見据えた輸送エコシステムを築き上げてまいります」ABA ®、Truckonnect®は三菱ふそう トラック・バス株式会社 の商標登録 です。 台湾にてメディア向けに公開された新型「スーパーグレート」

  2025/12/16 15:17 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタに 第5輪荷重20トン対応の新機種を追加

  －重量物輸送の多様なニーズに応える高出力モデル－ 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型トラック「スーパーグレート」のセミトラクタに第5輪荷重20トン車を新規設定したことをお知らせします。現行「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型（リーフサス車・6x4後2軸）に、第5輪荷重20トン車を新たに追加しました。従来から展開する第5輪荷重13トンから18トンのラインアップに加え、重量物輸送における多様なニーズに対応します。「スーパーグレート」現行モデルから設定する6R30エンジン（総排気量12.8L）で390kW (530PS)の高出力を実現したことにより、第5輪荷重20トンの牽引性能を確保しました。これにより、従来の機種では対応が難しかった重機や建設機器などの重量物輸送や特殊用途のトレーラー牽引が可能となりました。また、「FV-R」型第5輪荷重20トン車には、速度制限装置（NR : Noise Reducer装置）*をオプションで設定し、より重量の大きい荷物の牽引が可能になりました。現行「スーパーグレート」で展開する6R30エンジンは従来モデルから燃費性能を約5%向上させ**、「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」に適合しました。*重量物運搬セミトラクタにおいて、最高車速を制限することで、被牽引車の積載量をより多く確保するための装置**セミトラクタ「FV-R」の場合（JH25モード）MFTBCは物流業界の多様なニーズに応える製品開発を通じて、様々な輸送ニーズに対応したトラックの提供を今後も目指します。 「スーパーグレート」セミトラクタ（イメージ）写真はFV80VJR5XNTB、ボデーカラー（シリウスシルバー HA4） スーパーハイルーフ仕様

  2025/11/26 13:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　さらにスマートかつ安全な商用車を目指し、REE Automotiveと技術検証に関する基本合意書を締結 2025

  モジュール式車両プラットフォームにおけるバイワイヤ・SDV技術の可能性を共同で探索・検証次世代商用車の安全性、モジュール性・設計自由度、操作性の向上および低コスト化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､REE Automotive Ltd. (本社：イスラエル・キブツ グリル-ヤム、社長：ダニエル・バレル、以下REE)と、MFTBCの商用車における「X-by-wire」(バイワイヤ)およびSDV(ソフトウェア定義車両、software defined vehicles)技術の共同開発および実証に関する基本合意書を締結しました。 MFTBCの「eCanter」(左)とREEの「P7-C」 バイワイヤ技術は、従来の機械的な接続を電子制御に置き換え、ステアリングやブレーキ、アクセルなど主要機能の操作をセンサーと電気信号によって行う仕組みです。車両の安全性や操作性の向上に加え、車両の軽量化や燃費効率の向上に寄与するほか、先進運転支援・自動運転技術の開発への貢献が見込まれます。SDVは、主にソフトウェアを通じて車両の機能や性能を制御・更新できる次世代の車両アーキテクチャです。ハードウェアに依存せず、OTA*による機能追加や改善によって、車両の柔軟性・拡張性の向上や車両寿命の延長が見込まれます。また総保有コスト(TCO、total cost of ownership)を低減し、お客様への長期的価値の提供につながることが期待されています。*Over-the-airの略で、無線通信によって車両のソフトウェアを遠隔で更新・修正・改善する技術。MFTBCとREEは、バイワイヤ・SDV技術の掛け合わせの探索・検証に着手しました。この協業を通じて、エンドユーザーのコストを削減すると同時に、車両の最適なモジュール式構造と高度な設計自由度、優れた操作性やより高度な安全機能を実現する、次世代商用車の新たな可能性を探索します。本協業の一環として、MFTBCとREEは共同で実証車両1台を1年以内に製作する予定です。実証車両はMFTBCの電気小型トラック「eCanter」現行モデルをベースに、REEのEV向けシャシ「P7-C」の技術を盛り込み製作します。同時にMFTBCは、さらに将来の技術的協業に向けた潜在的なパートナー候補として、REEの技術の評価を継続します。MFTBCは2017年の国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」の発売や、2019年の大型トラック「スーパーグレート」における国内商用車初のSAE自動運転レベル2の市場投入など、商用車の先進技術開発に先駆的に取り組んできました。本協業ではそれらの知見をもとに、さらに将来の技術開発の加速をねらいます。REEは本協業において、電子制御ユニット(ECU)、OTAによるソフトウェアの更新、そしてSDVのプラットフォームの知見を提供します。REEの「REEcorner」技術は、ステアリングやブレーキ、サスペンション、駆動システムなど主要な車両機能を各ホイールハウス内にモジュール化した「ゾーンアーキテクチャ」を特徴とし、車両設計の自由度を飛躍的に向上させます。さらに、クラウドサービス「REEai」によって、遠隔でのデータ最適化、予防整備、包括的なフリート管理が可能です。MFTBC副社長・開発本部長の安藤寛信は「三菱ふそうの自動運転・ZEV技術と、REEのバイワイヤ・SDV技術を組み合わせることで、より優れた物流ソリューションを実現できると信じています。REEとともに、地球温暖化、交通事故、ドライバー不足等の社会課題の解消に取り組めることを大変嬉しく思っております」と述べています。REEの共同創業者・CEOであるダニエル・バレルは「MFTBCの経験豊富なチームと、よりスマートかつ安全な次世代の商用車に向けた志を共有し、協業できることを大変うれしく、光栄に思います。SDV技術は、お客様の課題を解決するための次世代商用車の開発を加速させるとともに、OTAによる更新によって継続的な機能改善を可能にします。私たちの協業によって、自動運転技術を支えるSDV商用車の新たなベンチマークを打ち立てていけると確信しています」とコメントしています。 REEの「P7-C」(左)とMFTBCの「eCanter」

  2025/11/18 16:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ARCHIONグループの経営体制について

  日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHIONの取締役およびチーフオフィサー（CxO）、ならびに日野および 三菱ふそうのCEOを内定強固で透明性の高いガバナンスの構築と両社の強みを最大限に引き出す布陣により、持続的成長と継続的な企業価値向上を目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2026年4月1日に発足予定*のARCHION（アーチオン、以下ARCHION）グループの経営体制について、ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）を含む4社で合意し、内定しました。　「適材適所」の考え方に基づく体制により、「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ARCHIONグループは幅広いステークホルダーに持続的に貢献していくことを目指します。*2025年6月10日にダイムラートラックおよびトヨタを含む4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）に基づく　ARCHIONの取締役会は、10月9日に公表した取締役5名に加え、4名の独立社外取締役を含む全9人で構成されます。強固で透明性の高いガバナンスを構築するとともに、４社協業のシナジーを最大化し、グループの持続的成長と継続的な企業価値向上を実現する人選としています。独立社外役員においては、企業経営経験や専門的知見としてガバナンス・リーガル、財務・会計のスキルを備えた人材を選定しており、企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督を期待しています。　執行体制としては、深い知見と実績を備え、両社の強みを最大限に引き出せる人材をチーフオフィサー（CxO）に選定し、各機能における戦略的な枠組みを構築しグループとしての目標達成と成功に貢献します。新たなグループ体制を立ち上げ軌道に乗せるとともに、ARCHIONグループとしての成功に向けた文化構築にも大きな役割を担います。　また、日野と三菱ふそうにおいては、ARCHIONグループ発足という大きな変化に際し、事業会社としてお客様や社会への価値創造・提供を牽引してくことができる経験豊富な人材をCEOに配置します。　この布陣は、日野と三菱ふそうの伝統を尊重するとともに、両社の多様なお客様を大事にする姿勢を表しています。ARCHIONグループは、豊かな経験と多様性、そして異なる文化を尊重し合う価値観を備えた経営体制を構築します。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局からのご承認が適切なタイミングで完了することを前提としています。

  2025/11/04 15:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　２種類の水素駆動の大型トラックコンセプトモデルを Japan Mobility Show 2025で世界初公開

  水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」および液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」のワールドプレミアを「Japan Mobility Show 2025」で実施カーボンニュートラル輸送の実現に向けたソリューションとして、2種類の水素駆動大型トラックのコンセプトモデルを「JMS 2025」で展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）にて、水素で駆動する大型トラック2種類のコンセプトモデルのワールドプレミアを行います。MFTBCは、水素を燃焼させるエンジン（内燃機関）で駆動する水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、燃料電池システムで駆動する燃料電池大型トラック「H2FC」の2種類のコンセプトモデルを「JMS 2025」で世界初公開します。水素が持つ高いエネルギー量という特性により、長い航続距離や短い充填時間が可能になるため、重量物運搬や長距離輸送を伴う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素は有効な手段であると当社は考えています。水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」は、ディーゼルトラックと共通のコンポーネントや技術を流用することで、より早くスムーズな水素車両への移行を可能にする車両です。水素エンジン技術は、特に高い出力が必要となる建設用車両などの用途に適した車両です。「H2IC」は、圧縮水素ガスを燃料として使用しています。液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」は、燃料電池システムが水素を電力に変換し、電気モーターを駆動させて走行する燃料電池トラックです。「H2FC」は、水素を液体状態で搭載しています。「H2FC」は、圧縮水素ガスと比べてより密度が高い液体水素を使用することで、最大1,200キロメートルの航続距離*¹を実現し、15分以内での充填が可能です。またディーゼル車と同等サイズのリヤボディを確保し、積載スペースへの制限もありません。*¹MFTBC社内評価に基づく（車両総重量25トン車、液体水素タンク容量80kg）「H2FC」は、国内初*²のサブクール液体水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填*³用の液体水素タンクを搭載した燃料電池大型トラックです。ダイムラートラック社が産業ガス、および水素インフラ構築技術の先駆者であるリンデ・エンジニアリングと共同開発したsLH2充填技術は、液体水素を扱う上でこれまで課題であったボイルオフガス（蒸発した水素ガス）を再液化することで、ボイルオフガスを排出する必要がなく、液体水素の充填が行える充填方式です。sLH2は車両走行時もボイルオフガスの排出を削減します。さらに、sLH2は圧縮水素ガスを使用する際に水素ステーションに必要な設備を大幅に簡素化できることから、インフラコストの削減にも貢献し、水素社会の実現にも貢献します。*²MFTBC調べ、2025年10月時点*³ 液体水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液体水素タンクに充填することで、液体水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液体水素の新しい充填技術です。MFTBCは液体水素を国内で唯一供給する*⁴岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）とsLH2充填技術の国内での確立を目指して、共同で研究を進めています。sLH2充填技術は、ISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。日本国内では、MFTBCはsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を岩谷産業と取り組んでおり、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めています。MFTBCはまた、同技術の国内での確立を実現するために、外部企業・機関との協力体制の構築を図っています。「JMS 2025」のMFTBCブースでは、岩谷産業とのパネルディスカッションや水素技術に関する展示を通じて、同技術について詳しくご紹介します。*⁴ 2025年10月現在電気小型トラックのフロントランナーとして、MFTBCは大型トラックの次世代のゼロエミッション車両においても主導していくことを目指しています。当社ブースでは、MFTBCが描く輸送の未来を実現するためのソリューションの展示を通じて、お客様やパートナーと実現していく輸送の未来を体験頂けます。

  2025/10/22 10:57 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「2025年度 セールス＆カスタマーサービスコンテスト」を開催

  サービス・新車営業・パーツの「3業連携」で学科・実技の個人戦・チーム戦を実施従業員のスキル・モチベーションアップにより、お客様満足度の向上を目指すサービス部門は東海・北陸ふそう<1>、新車営業部門は九州ふそう<1>、パーツ部門は南関東・甲信ふそう<2>が優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月12日に、川崎製作所(神奈川県川崎市)にて「2025年度 セールス&カスタマーサービスコンテスト」を開催しました。 競技の様子 本コンテストは、1972年に第1回大会が開催され、今回が52回目の開催となりました。サービス、新車営業、パーツの各スタッフが競うことでそれぞれの技能・モチベーションを向上し、サービスや整備力、提案力を磨き、さらなるお客様満足度の向上に寄与することを目的にしています。本コンテストには、全国の三菱ふそう特約販売会社11社と、MFTBC地域販売部門から選抜された計105名の選手が出場しました。各特約販売会社、地域販売部門の新車営業1名、パーツ営業1名、サービス3名（フロント1名、メカニック2名）の1チーム5名で構成された計21チームが、学科と実技の課題に取り組みました。サービス・パーツ・新車営業各部門の個人戦に加え、各部門が協力した「3業連携」によるチーム・販売会社対抗戦により、日頃の業務で磨いた技能を披露しました。各部門の優勝者は下記の通りです。※<数字>はチーム番号サービス部門：東海・北陸ふそう<1> 森田 慶二、木下 恵治、下出 渉(氏名順：フロント、メカニック、メカニック) 新車営業部門：九州ふそう<1> 中村 晃輔 パーツ部門：南関東・甲信ふそう<2> 岩田 凌 会社対抗戦：太平興業株式会社チーム対抗戦：東海・北陸ふそう<1>コンテスト後の表彰式にて、MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは「ここに集まった皆さんの情熱と挑戦は、FUSOの未来を形づくる原動力です。どうかこの大会で得た経験と誇りを胸に、明日からの業務に、さらに力強く、前向きに取り組んでください」と述べました。

  2025/10/14 15:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択

  2026年1月からヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で実証を開始 ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社株式会社ティアフォーヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平、以下：ティアフォー）の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証（以下：本実証）が採択されたことを、お知らせします。本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用します。ヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証します。本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル4」（高度運転自動化）※1の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します。 ※1 場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと※2 ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること

  2025/10/10 16:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野と三菱ふそうの新持株会社の概要について

  日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社新持株会社の名称「ARCHION株式会社」、本社所在地、経営陣を発表「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、お客様を起点にすべてを 考え、持続可能な輸送に貢献していく統合プラットフォーム戦略：統合による相乗効果の創出に向け、商品力向上、技術開発加速、製品・ユニットのバリエーション最適化、スケールメリット最大化、 製品ポートフォリオ充実、投資効率化を目指す開発、調達、生産・物流などの各機能の強みを集結し最適化。2028年末までに 国内のトラック生産拠点を5か所から3か所へ集約予定包括的なシナジー戦略により競争力向上、競合他社同等以上の収益レベルを目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2025年6月10日にダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）と4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）* に基づき2026年4月1日に事業開始を予定している持株会社ARCHION（アーチオン）株式会社（以下ARCHION）の名称をお知らせします。*2025年6月10日「ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと 日野の統合に関する最終合意を締結」　新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。　「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社に共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いをARCHIONは体現していきます。　ARCHIONグループ（持株会社であるARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう）として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨きつつ、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指します。　ARCHIONグループは、上記の実現に向けて、以下、本経営統合によるシナジー創出のための主要戦略を発表します。◼お互いの強みを掛け合わせる「統合プラットフォーム戦略」　我々の競争力を高める主要戦略として「統合プラットフォーム戦略」を推進します。 大型、中型、小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。加えて、日野とふそうの両ブランドの車両をお互いに活用することで、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供していきます。◼スケールメリットを活かした競争力・効率性の向上　統合プラットフォーム戦略を支える開発、調達、生産、物流などの機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置および有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。　調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。　さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進します。2028年末までに、現在5か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場（群馬県太田市）の3か所に集約します*。　間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の 卓越性を両立させます。* 日野の羽村工場は、2025年6月10日付発表の通りトヨタへ移管。　三菱ふそうの中津工場の生産は川崎製作所へ集約。◼CASE技術を通じた持続可能な社会への貢献　統合・効率化を通じて生み出したリソースを、特に既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現していきます。　トヨタ、ダイムラートラックを含めた4社の技術資本とスケールメリットを生かし、電動車の各セグメントで市場をリードする製品を開発していきます。特に水素領域に関しては、ダイムラートラックとトヨタの協業により両社の強みを合わせることで、世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、普及を図ってまいります。また、自動運転領域においても開発を加速させていきます。コネクテッド領域では、車両データの効果的な活用により、より高いお客様への価値を提供するソリューションの強化につなげていきます。　日野と三菱ふそうは、上記のシナジーを基盤としつつ、両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことでも互いの価値を高め、ARCHIONグループは、お客様に対してより良い商品を提供し、幅広いステークホルダーに対して持続的な貢献を続けていきます。◼新持株会社の経営陣に関して　ARCHIONグループは、グループ全体の将来の技術ロードマップの策定および、研究開発や製品プラットフォームによる技術的シナジーの実現を目的として、新持株会社に最高技術責任者(CTO)のポジションを設立することを決定しました。　当ポジションは、日野の代表取締役社長を務める小木曽聡が就任予定であり、同時に取締役執行役員に指名されました。　さらに、透明性、業績、資本配分に関する財務体制を構築するため、三菱ふそうの代表取締役兼最高財務責任者(CFO)であるヘタル・ラリギが、CFOおよび代表取締役に指名されました。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、必要な承認および取引の適時な完了を前提としています。それまでは、両氏とも現在の役職を継続します。　また、住友理工株式会社の社外取締役である伊勢清貴、およびダイムラートラックの副社長兼コーポレート・ディベロップメント部門責任者であるクリスチャン・ヘルマンが、取締役(非常勤)に指名されました。これらの人事も、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定です。◼新会社概要・社名： ARCHION（アーチオン）株式会社・本社所在地： 東京都品川区・役員体制： 本日時点で選任を予定しているのは以下の通り　代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン　代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ　取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽 聡　取締役（非常勤）伊勢 清貴　取締役（非常勤）クリスチャン・ヘルマン　※独立社外取締役４名は11月上旬に決定し、公表予定・設立日： 2025年6月2日・事業開始： 2026年4月1日・資本構成： ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率25％を保有する方針・上場取引所： 東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・持株会社は日野と三菱ふそうの株式を100％保有する予定◼トップコメント「本日、私たちは共通のビジョンを実現するための次なる一歩を踏み出します。ARCHIONを通じて、アジアにおける商用車のリーディングカンパニーとなり、業界の変革を推進することで、お客様およびすべてのステークホルダーに貢献してまいります。強力なブランドである日野とふそうのもと、私たちはお客様のニーズに応える優れた製品とソリューションを提供していきます。ARCHIONを通じて、効果的かつ透明性の高いガバナンスを導入し、コンプライアンスの促進と財務パフォーマンスの向上を通じて信頼の構築を目指します」（カール・デッペン、ARCHION代表取締役CEO候補者、三菱ふそう 代表取締役CEO）「新グループの財務目標は明確な戦略に基づいています。それは、両社の統合によって生まれるシナジーと成長機会を最大限に引き出すと同時に、両社それぞれの独立した業績の継続的な向上にも取り組むことです。私たちは、財務のレジリエンスとパフォーマンスを業界のベンチマーク水準へと引き上げることを目指しています。この戦略に沿った資本配分により、持続可能な価値創造を実現してまいります」（ヘタル・ラリギ、ARCHION 代表取締役CFO候補者、三菱ふそう 代表取締役CFO）「何よりもまず、お客様を起点に物事を考え、お客様のビジネスの成功に貢献することを目指します。私たちにはそれぞれの地域でお客様との強い絆があり、これをより確かなものとしていくために重要なのは、お客様や社会との接点である私たちの“商品”に磨きをかけていくことです。さらに、4社の力を合わせてCASE技術の開発を加速させ、商用車の未来をともに作ります。そのためにも互いに学び合い、多様性を尊重する企業文化を作り上げていきます」（小木曽 聡、ARCHION取締役CTO候補者、日野 代表取締役社長）　さらに詳細な協業範囲や内容については、今後発表予定です。 本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。

  2025/10/09 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　神戸トレーニングセンター・南港サービスセンターを開設

  南港トレーニングセンターを神戸支店構内に移転南港トレーニングセンター跡地に南港サービスセンターを新設拠点の刷新により従業員の環境改善・お客様満足度向上を目指す「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､従業員向け教育施設「南港トレーニングセンター」(大阪市住之江区)を神戸支店(神戸市東灘区)に「神戸トレーニングセンター」として移転し、南港トレーニングセンター跡地に「南港サービスセンター」を新設します。神戸トレーニングセンターは2025年10月1日付、南港サービスセンターは2026年1月1日付で業務開始予定です。これらの移転・新築は、MFTBCが販売・サービス拠点の改築・移転・新築によって従業員の労働環境改善とお客様に対するサービスの高質化を目的に2019年から取り組んでいる「ミライ」プロジェクトの一環です。南港トレーニングセンターは、MFTBCの専門教育機関「FUSOアカデミー」の拠点として、2009年の設置以来、全国の販売・サービス拠点の従業員向けに、販売・整備を中心としたさまざまな社内教育を行ってきました。MFTBCの川崎トレーニングセンター(川崎市中原区)および喜連川トレーニングセンター(栃木県さくら市)とともに、FUSOの販売・サービス能力の強化において重要な役割を担ってきました。このたび、トレーニングセンターを南港から神戸支店の構内に「神戸トレーニングセンター」として移転しました。神戸トレーニングセンターは、整備ストール3基などの訓練用設備を備えます。支店内にトレーニングセンターを設置することで、より現場を意識したトレーニングの実施が可能です。MFTBCはトレーニングセンターの移転によって、社内教育のさらなる活性化と、お客様への販売・サービスの質の向上を目指します。また、南港トレーニングセンターの跡地には、新たな販売・サービス拠点として「南港サービスセンター」を新設します。所在する大阪南港エリアは、大阪港の利用企業や阪神高速湾岸線を通過する車両など、物流需要の非常に高いエリアです。南港サービスセンターは約1万㎡の敷地に計9ストールの整備スペースと最新鋭の設備機器を備え、整備工場内には空調を完備し整備士の労働環境にも配慮しました。フェリーターミナルにも近く、物流拠点が集積する大阪南港エリアにおいて、お客様の需要によりタイムリーにお応えすることを目指します。 南港サービスセンター 神戸トレーニングセンター

  2025/10/01 13:27 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　Japan Mobility Show 2025に出展

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）に出展します。MFTBCは「FUTURE TOGETHER：新しい時代を駆け抜けろ, ふそうと共に」をJMS 2025のブーステーマに掲げ、新たな時代が商用車業界に到来する中、MFTBCが描く輸送の未来像を提示します。当社が輸送の未来像に向けてお客様と共に歩みを進めるために、物流課題を解決するための先進技術を活用したソリューションを初公開し、MFTBCが描く商用車両や物流の効率化を実現する輸送の未来を、実車及びパネル展示を通じて提示します。 JMS 2025のMFTBCブースコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」 【eCanter＆ソリューションエリア】次世代型物流ソリューションのコンセプト「COBODI（コボディ）」を搭載した電気小型トラック「eCanter」（コンセプト、初公開）物流課題に向けたソリューションとして、革新的なスマートボディとデジタルソリューションを融合した新たなコンセプト「COBODI（Connected Load Body）：コボディ」を、JMS 2025で初公開します。JMS展示ブースでは、2017年に日本初の量産型電気小型トラックとしてMFTBCが発売し、2023年に車両ラインアップの拡大によって多様な輸送ニーズに対応した第三世代の「eCanter」に「コボディ」を搭載した特別仕様モデルを展示します。荷下ろし作業を行うドライバーを主体にデザインしたスマートな荷台設計と、AI（人工知能）を駆使して最適な配送ルートを自動で計画する配送計画システム「ワイズ・システムズ」との連携により、次世代の物流ソリューションを提案します。「コボディ」は、ドライバーの負担軽減や、荷下ろしにかかる作業時間の短縮、配送効率の向上、そして事業者による車両管理の生産性向上を目指すコンセプトです。会場では、「COBODI」の仕組みを再現するデモンストレーションも実施し、MFTBCが描く次世代の物流ソリューションを実現するプラットフォームとしての将来性を提示します。 COBODIを搭載した「eCanter」 【FUSO先進コンセプトカー体験エリア】（ワールドプレミア）JMS 2025でワールドプレミアを実施します。後日公開予定です。【FUSOサービス＆ソリューションエリア】物流の効率化やEVトラックへのスムーズな移行へのサポートに向けた各種デジタルソリューションを展示し、これらのソリューションが物流配送をどのように支えているかについて、展示を通じて学ぶことができます。【Future Togetherコーナー】JMS 2025の当社ブースでは、来場者の皆様とのインタラクティブなコミュニケーションを通じた展示を実施します。「FUSO Togetherコーナー」では、当社の車両やサービスを楽しく、わかりやすく紹介するインタラクティブな展示を通じて、物流課題に対する各種ソリューションについて学ぶことができます。【MFTBCブースでサステナブルな未来を体験】当社ブースでは、来場者の皆様に楽しみながら未来への取り組みを体感いただける魅力的なコンテンツを、多数ご用意しています。■ スタンプラリーでFUSOグッズをプレゼント会場内の各ブースを巡ってスタンプを集めると、FUSOオリジナルグッズをプレゼントします。お子様から大人まで楽しめる企画です。■ リサイクルプラスチックでキーホルダーづくり体験ブース内では、リサイクル素材を活用したキーホルダーを制作するワークショップを開催します。来場者の皆様と共に作業を行うことで、FUSOが目指すサステナブルな未来へのビジョンを共有・体験いただけます。■ AIチャットボットと共に未来のモビリティを学ぶFUSOに関する情報や、カーボンニュートラルを実現する次世代車両について、AIチャットボットと一緒に学べる体験型コンテンツも登場します。気になることをその場で質問しながら、未来のモビリティを楽しく理解できます。FUSOブーステーマのコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」では、「Echo（共鳴）」をモチーフとし、当社が描く輸送の未来コンセプトが来場者の皆様の心に広がり響き渡ることを願う想いを、視覚的に表現しています▽MFTBCのJMS特設サイトはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/japan-mobility-show-2025▽MFTBC 公式SNSアカウントでも、JMS2025の様子を随時お知らせします：https://x.com/FusoOfficialhttps://www.facebook.com/FusoOfficialhttps://www.instagram.com/fusoofficial/?_fsi=WuKxs4kChttps://www.linkedin.com/company/mitsubishi-fuso-truck-and-bus-corporation/■Japan Mobility Show 2025開催概要名称：Japan Mobility Show 2025主催： 一般社団法人 日本自動車工業会開催期間：2025年10月30日（木）～11月9日（日）会場：東京ビッグサイト当社ブースNo.: EC02URL：https://www.japan-mobility-show.com/

  2025/09/30 13:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　輸入部品倉庫を「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転

  KD輸出倉庫と合わせ「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転物流機能の効率化、業務効率の向上につなげる三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､輸入部品倉庫(横浜市鶴見区大黒町)を、「新子安グローバルロジスティクスセンター」(横浜市鶴見区生麦)へ移転し、2025年10月1日より業務を開始します。新子安グローバルロジスティクスセンターは、MFLP 横浜新子安(横浜市鶴見区生麦)に所在し、地上5階建て、延べ床面積は約12万㎡です。2025年5月に川崎市東扇島から移転したノックダウン(KD)*1輸出部品梱包倉庫*2に続き、輸入部品倉庫の移転によって、工場外物流機能を統合し、輸出部品梱包倉庫との工場間物流距離短縮や輸入部品梱包資材の再利用などの効率化を図ります。また、川崎製作所(神奈川県川崎市)との距離短縮による物流効率化に加え、倉庫内の部品保管位置を最適化するロジックの導入により、庫内作業の業務効率化を実現します。*1 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式*2 2025年5月7日プレスリリース大黒ふ頭の輸入部品倉庫は、2013年に稼働を開始し、海外サプライヤーから輸入された部品を保管後、トラックを生産する川崎製作所や、バスを製造する三菱ふそうバス製造株式会社(本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎)、さらには移転前の東扇島KD輸出部品梱包倉庫へ部品を供給してきました。2025年8月末時点で約5,250部番、1,300万点の部品を保管していました。 新子安グローバルロジスティクスセンター

  2025/09/29 13:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ミドリ安全・日本ゴアと 世界初・EV対応業務専用の作業服を共同開発

  高電圧対応の安全性と、整備現場の環境に耐えうる作業性を両立FUSO海外サービス拠点から導入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､ミドリ安全株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村乾作、以下「ミドリ安全」)および日本ゴア合同会社(本社：東京都港区、代表職務執行者：香川泰章、以下「日本ゴア」)と共同で、世界初*1の電気自動車(EV)関連業務専用の作業服「ARCTECT GEAR for EV」(以下「本製品」)を開発しました。本製品は、整備や試験、組み立てといった、EVを扱うさまざまな業務で活用が可能です。*1 EV関連業務専用の作業服として。MFTBC・ミドリ安全調べ ARCTECT GEAR for EV 本製品は、EVの高電圧対応における安全性と、日々の業務における作業性を両立した、画期的な作業服です。EVの開発や普及が進む中、EVに携わる業務、特に整備の現場においては、従来の内燃機関車両とは異なり、EVの高電圧システムへの対応が必要です。特にバッテリーを扱う際には、感電やアーク放電といった重大事故のリスクがあります。そのため、EVを直接扱う人員は高電圧に関する専門知識を持つと同時に、EV機構の深部に触れる際には高電圧対応の作業服を着用することが安全上不可欠です。*2*2 MTFBCの「eCanter」を含め、EVの通常の運用時の安全性は認証や試験等によって保証されており、本製品の着用の必要はありません。本稿では整備や車両試験など、通常の運用よりも車両機構の深部に触れる可能性のある業務を主題にしています。EVを扱う特に整備の現場で作業服に求められることとして、狭所での作業に耐えうる可動性や、特に閉所での作業時の体温調節・吸汗速乾機能、そして高電圧・低電圧の頻繁な切り替えへの対応といった点が挙げられます。また、作業服の安全機能は、想定される使用期間中は著しく劣化してはなりません。これらの課題に対して、本製品は現場のニーズを満たす商品として開発されました。アーク熱に対する防護性、軽量性、透湿性を特徴とする日本ゴアの「PYRAD® ファブリクスby GORE-TEX LABS」を生地に採用することで、トレーニングウェアのような着心地と、現場から求められる作業性を実現しました。さらに、ミドリ安全が70年以上にわたって様々な安全衛生保護具を開発し続けてきた知見を活かし、日本ゴアとの共同検討によって、作業性を削ぐことなく高電圧作業環境での安全性を確保しました。本製品は最大1500VDC(直流電圧)および1000VAC(交流電圧)までを取り扱う作業環境で必要とされるIEC/EN 61482-2など、アーク熱防護性を含む複数の国際規格の認証を取得しています。*GORE、GORE-TEX、PYRADおよび記載のデザイン(ロゴ)は、W. L. Gore & Associatesの商標です。MFTBCは2026年に本製品を複数の海外サービス拠点でメカニック向けに導入する計画です。ミドリ安全は同様の機能を持った製品を2026年夏より法人向けに販売する予定です。国内初*3の量産型電気小型トラック「eCanter」とともに商用車の電動化の先陣を切ってきたMFTBCは、日本政府の2050年カーボンニュートラル達成目標に貢献すべく、EVトラックが従来のディーゼル車両と同様に容易に運用できる環境整備に尽力しています。これまでもEVに触れる業務に携わる従業員に対しては高電圧対応のトレーニングを行うなど、安全性の確保には注意を払ってきましたが、今回の本製品の導入によって、EV対応における安全性のさらなる強化を図ります。*3 2017年10月時点、国内商用車メーカーとして ARCTECT GEAR for EVのプルゾン(左)とパンツ

  2025/09/16 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　FUSOバス事業強化およびZEVバスの共同開発に関する基本合意書を締結

  三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司鴻華先進科技股份有限公司三菱ふそうバス製造株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）と鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxconn）は、ZEV(ゼロエミッション車両)バスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を締結しました。本合意の下、日本の商用車業界の中核メーカーであるMFTBCと世界最大の電子機器メーカーであるFoxconnは、モビリティの脱炭素化を加速します。また本合意では、FUSOブランドのバス事業の強化を目的として、それぞれの子会社である三菱ふそうバス製造株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下MFBM）と鴻華先進科技股份有限公司（Foxtron Vehicle Technologies Co., Ltd.、本社：台湾・新北市、董事長：劉揚偉、以下Foxtron）は、Foxtronが開発した電気大型バス「MODEL T」および電気小型バス「MODEL U」を皮切りに、ZEVバスの開発、生産、サプライチェーンマネジメント、販売において協力します。急速に変化するバス市場において多様なニーズに応える製品を提供し、持続的な事業成長を実現するべく、4社は、本合意を起点として、FUSOブランドの強化と新たな日本製のバスの開発に向けた将来のビジネスモデルを検討します。MFBM は、日本製ディーゼルバスおよびZEVバスの市場導入の検討など、バスの開発、生産、商品化のための事業プラットフォームの役割を担います。性能と安全性に優れ、受賞歴のある電気大型バス「MODEL T」は、既に主要都市の公共交通機関で商業運行しています。汎用性と高機能を追求した電気小型バス「MODEL U」は、柔軟性と多機能性を象徴するクリーンかつシンプルなデザインが特徴です。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有しています。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」による電動化や、運転自動化では大型トラック「スーパーグレート」に国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装するなど、先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。鴻海精密工業について1974年に台湾で設立された鴻海科技集団（フォックスコン、証券コード：TWSE:2317）は、世界最大の電子機器製造企業であり、先進的な技術ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。フォーチュン・グローバル500では世界第28位にランクされています。2024年の売上高は6.86兆ニュー台湾ドル（約2,080億米ドル）に達し、電子機器受託製造サービス（EMS）分野では世界市場の40％以上を占めています。現在、世界24か国に230以上の拠点を展開しており、製造の繁忙期には約90万人の従業員を抱える、世界最大級の雇用主のひとつです。フォックスコンは、電気自動車（EV）、デジタルヘルス、ロボティクスの分野にも事業を拡大しており、人工知能（AI）、半導体、次世代通信技術という3つの主要技術を軸に、スマート製造、スマートEV、スマートシティという3つのインテリジェント・プラットフォームを組み合わせた「3+3+3」戦略を通じて、長期的な成長を目指しています。また、製造プロセスにおける環境への配慮にも力を入れており、持続可能な社会の実現に向けて、グローバル企業の模範となることを目指しています。詳しくは公式サイト www.honhai.com をご覧ください。鴻華先進科技股份有限公司について2020年に設立されたFoxtron Vehicle Technologiesは、台湾で唯一、車両の設計・開発からシステムの検証までを一貫して行える企業です。ICT（情報通信技術）と自動車産業における、鴻海科技集団（Foxconn）と裕隆グループの長年の経験を活かし、FoxtronはCDMS（契約設計・製造サービス）というビジネスモデルで事業を展開しています。Foxtronは「台湾に根ざし、世界へ展開する」というビジョンのもと、オープンプラットフォーム戦略を採用し、台湾のICTおよび自動車産業と連携しながら、次世代EV（電気自動車）エコシステムの構築と国際展開を目指しています。三菱ふそうバス製造株式会社について三菱ふそうバス製造株式会社（MFBM）は、1950年の創業以来、75年以上にわたり高品質なバスを製造しお客様に提供しています。富山県にある最先端の製造拠点は、FUSOブランドの大型観光バス「エアロクィーン／エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、およびマイクロバス「ローザ」を製造しています。また、国際的な品質および環境マネジメントの認証も取得しています。（ISO/IATF16949：2018年取得、ISO9001：2001年取得、ISO14001：2003年取得）FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界約170の市場において、トラックやバスといった商用車や産業用エンジンを展開しています。90年以上の歴史と日本ならではの品質や熟練技術による効率性や安全性、快適性が特徴です。小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しており、日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」をグローバルに展開し、商用車の電動化をリードしています。ブランドスローガン「Future Together」の下、FUSOはお客様とともに安全かつサステナブルな輸送ビジネスを未来へ繋いでいくことを約束します。

  2025/08/22 15:32 三菱ふそうトラック・バス株式会社