「三菱ふそうトラック・バス」のタグ一覧 (202件中1~20件を表示)
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三菱ふそう 2種類の水素駆動の大型トラックコンセプトモデルを Japan Mobility Show 2025で世界初公開
水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」および液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」のワールドプレミアを「Japan Mobility Show 2025」で実施カーボンニュートラル輸送の実現に向けたソリューションとして、2種類の水素駆動大型トラックのコンセプトモデルを「JMS 2025」で展示三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、2025年10月30日(木)から11月9日(日)にかけて東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「Japan Mobility Show 2025(以下、JMS 2025)」(主催:一般社団法人 日本自動車工業会)にて、水素で駆動する大型トラック2種類のコンセプトモデルのワールドプレミアを行います。MFTBCは、水素を燃焼させるエンジン(内燃機関)で駆動する水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、燃料電池システムで駆動する燃料電池大型トラック「H2FC」の2種類のコンセプトモデルを「JMS 2025」で世界初公開します。水素が持つ高いエネルギー量という特性により、長い航続距離や短い充填時間が可能になるため、重量物運搬や長距離輸送を伴う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素は有効な手段であると当社は考えています。水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」は、ディーゼルトラックと共通のコンポーネントや技術を流用することで、より早くスムーズな水素車両への移行を可能にする車両です。水素エンジン技術は、特に高い出力が必要となる建設用車両などの用途に適した車両です。「H2IC」は、圧縮水素ガスを燃料として使用しています。液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」は、燃料電池システムが水素を電力に変換し、電気モーターを駆動させて走行する燃料電池トラックです。「H2FC」は、水素を液体状態で搭載しています。「H2FC」は、圧縮水素ガスと比べてより密度が高い液体水素を使用することで、最大1,200キロメートルの航続距離*¹を実現し、15分以内での充填が可能です。またディーゼル車と同等サイズのリヤボディを確保し、積載スペースへの制限もありません。*¹MFTBC社内評価に基づく(車両総重量25トン車、液体水素タンク容量80kg)「H2FC」は、国内初*²のサブクール液体水素(subcooled liquid hydrogen: sLH2)充填*³用の液体水素タンクを搭載した燃料電池大型トラックです。ダイムラートラック社が産業ガス、および水素インフラ構築技術の先駆者であるリンデ・エンジニアリングと共同開発したsLH2充填技術は、液体水素を扱う上でこれまで課題であったボイルオフガス(蒸発した水素ガス)を再液化することで、ボイルオフガスを排出する必要がなく、液体水素の充填が行える充填方式です。sLH2は車両走行時もボイルオフガスの排出を削減します。さらに、sLH2は圧縮水素ガスを使用する際に水素ステーションに必要な設備を大幅に簡素化できることから、インフラコストの削減にも貢献し、水素社会の実現にも貢献します。*²MFTBC調べ、2025年10月時点*³ 液体水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液体水素タンクに充填することで、液体水素タンク内のボイルオフガス(蒸発した水素ガス)が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液体水素の新しい充填技術です。MFTBCは液体水素を国内で唯一供給する*⁴岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:間島寬、以下 岩谷産業)とsLH2充填技術の国内での確立を目指して、共同で研究を進めています。sLH2充填技術は、ISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。日本国内では、MFTBCはsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を岩谷産業と取り組んでおり、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めています。MFTBCはまた、同技術の国内での確立を実現するために、外部企業・機関との協力体制の構築を図っています。「JMS 2025」のMFTBCブースでは、岩谷産業とのパネルディスカッションや水素技術に関する展示を通じて、同技術について詳しくご紹介します。*⁴ 2025年10月現在電気小型トラックのフロントランナーとして、MFTBCは大型トラックの次世代のゼロエミッション車両においても主導していくことを目指しています。当社ブースでは、MFTBCが描く輸送の未来を実現するためのソリューションの展示を通じて、お客様やパートナーと実現していく輸送の未来を体験頂けます。
2025/10/22 10:57 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 「2025年度 セールス&カスタマーサービスコンテスト」を開催
サービス・新車営業・パーツの「3業連携」で学科・実技の個人戦・チーム戦を実施従業員のスキル・モチベーションアップにより、お客様満足度の向上を目指すサービス部門は東海・北陸ふそう<1>、新車営業部門は九州ふそう<1>、パーツ部門は南関東・甲信ふそう<2>が優勝三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、2025年10月12日に、川崎製作所(神奈川県川崎市)にて「2025年度 セールス&カスタマーサービスコンテスト」を開催しました。 競技の様子 本コンテストは、1972年に第1回大会が開催され、今回が52回目の開催となりました。サービス、新車営業、パーツの各スタッフが競うことでそれぞれの技能・モチベーションを向上し、サービスや整備力、提案力を磨き、さらなるお客様満足度の向上に寄与することを目的にしています。本コンテストには、全国の三菱ふそう特約販売会社11社と、MFTBC地域販売部門から選抜された計105名の選手が出場しました。各特約販売会社、地域販売部門の新車営業1名、パーツ営業1名、サービス3名(フロント1名、メカニック2名)の1チーム5名で構成された計21チームが、学科と実技の課題に取り組みました。サービス・パーツ・新車営業各部門の個人戦に加え、各部門が協力した「3業連携」によるチーム・販売会社対抗戦により、日頃の業務で磨いた技能を披露しました。各部門の優勝者は下記の通りです。※<数字>はチーム番号サービス部門:東海・北陸ふそう<1> 森田 慶二、木下 恵治、下出 渉(氏名順:フロント、メカニック、メカニック) 新車営業部門:九州ふそう<1> 中村 晃輔 パーツ部門:南関東・甲信ふそう<2> 岩田 凌 会社対抗戦:太平興業株式会社チーム対抗戦:東海・北陸ふそう<1>コンテスト後の表彰式にて、MFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペンは「ここに集まった皆さんの情熱と挑戦は、FUSOの未来を形づくる原動力です。どうかこの大会で得た経験と誇りを胸に、明日からの業務に、さらに力強く、前向きに取り組んでください」と述べました。
2025/10/14 15:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択
2026年1月からヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で実証を開始 ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社株式会社ティアフォーヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:阿波 誠一、以下:ヤマト運輸)、三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下:MFTBC)、株式会社ティアフォー(本社:東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO:加藤 真平、以下:ティアフォー)の3社は、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証(以下:本実証)が採択されたことを、お知らせします。本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用します。ヤマトグループの関東ー関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証します。本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には「レベル4」(高度運転自動化)※1の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します。 ※1 場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと※2 ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること
2025/10/10 16:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日野と三菱ふそうの新持株会社の概要について
日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社新持株会社の名称「ARCHION株式会社」、本社所在地、経営陣を発表「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、お客様を起点にすべてを 考え、持続可能な輸送に貢献していく統合プラットフォーム戦略:統合による相乗効果の創出に向け、商品力向上、技術開発加速、製品・ユニットのバリエーション最適化、スケールメリット最大化、 製品ポートフォリオ充実、投資効率化を目指す開発、調達、生産・物流などの各機能の強みを集結し最適化。2028年末までに 国内のトラック生産拠点を5か所から3か所へ集約予定包括的なシナジー戦略により競争力向上、競合他社同等以上の収益レベルを目指す 日野自動車株式会社(代表取締役社長・CEO:小木曽 聡、以下日野)と三菱ふそうトラック・バス株式会社(代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下三菱ふそう)は、2025年6月10日にダイムラートラック社(CEO:カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック)およびトヨタ自動車株式会社(社長・CEO:佐藤 恒治、以下トヨタ)と4社で締結した経営統合に関する最終合意(DA)* に基づき2026年4月1日に事業開始を予定している持株会社ARCHION(アーチオン)株式会社(以下ARCHION)の名称をお知らせします。*2025年6月10日「ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと 日野の統合に関する最終合意を締結」 新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。 「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社に共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いをARCHIONは体現していきます。 ARCHIONグループ(持株会社であるARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう)として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨きつつ、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指します。 ARCHIONグループは、上記の実現に向けて、以下、本経営統合によるシナジー創出のための主要戦略を発表します。◼お互いの強みを掛け合わせる「統合プラットフォーム戦略」 我々の競争力を高める主要戦略として「統合プラットフォーム戦略」を推進します。 大型、中型、小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。加えて、日野とふそうの両ブランドの車両をお互いに活用することで、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供していきます。◼スケールメリットを活かした競争力・効率性の向上 統合プラットフォーム戦略を支える開発、調達、生産、物流などの機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置および有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。 調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。 さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進します。2028年末までに、現在5か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所(神奈川県川崎市)・古河工場(茨城県古河市)・新田工場(群馬県太田市)の3か所に集約します*。 間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の 卓越性を両立させます。* 日野の羽村工場は、2025年6月10日付発表の通りトヨタへ移管。 三菱ふそうの中津工場の生産は川崎製作所へ集約。◼CASE技術を通じた持続可能な社会への貢献 統合・効率化を通じて生み出したリソースを、特に既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現していきます。 トヨタ、ダイムラートラックを含めた4社の技術資本とスケールメリットを生かし、電動車の各セグメントで市場をリードする製品を開発していきます。特に水素領域に関しては、ダイムラートラックとトヨタの協業により両社の強みを合わせることで、世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、普及を図ってまいります。また、自動運転領域においても開発を加速させていきます。コネクテッド領域では、車両データの効果的な活用により、より高いお客様への価値を提供するソリューションの強化につなげていきます。 日野と三菱ふそうは、上記のシナジーを基盤としつつ、両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことでも互いの価値を高め、ARCHIONグループは、お客様に対してより良い商品を提供し、幅広いステークホルダーに対して持続的な貢献を続けていきます。◼新持株会社の経営陣に関して ARCHIONグループは、グループ全体の将来の技術ロードマップの策定および、研究開発や製品プラットフォームによる技術的シナジーの実現を目的として、新持株会社に最高技術責任者(CTO)のポジションを設立することを決定しました。 当ポジションは、日野の代表取締役社長を務める小木曽聡が就任予定であり、同時に取締役執行役員に指名されました。 さらに、透明性、業績、資本配分に関する財務体制を構築するため、三菱ふそうの代表取締役兼最高財務責任者(CFO)であるヘタル・ラリギが、CFOおよび代表取締役に指名されました。 これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、必要な承認および取引の適時な完了を前提としています。それまでは、両氏とも現在の役職を継続します。 また、住友理工株式会社の社外取締役である伊勢清貴、およびダイムラートラックの副社長兼コーポレート・ディベロップメント部門責任者であるクリスチャン・ヘルマンが、取締役(非常勤)に指名されました。これらの人事も、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定です。◼新会社概要・社名: ARCHION(アーチオン)株式会社・本社所在地: 東京都品川区・役員体制: 本日時点で選任を予定しているのは以下の通り 代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン 代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ 取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽 聡 取締役(非常勤)伊勢 清貴 取締役(非常勤)クリスチャン・ヘルマン ※独立社外取締役4名は11月上旬に決定し、公表予定・設立日: 2025年6月2日・事業開始: 2026年4月1日・資本構成: ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率25%を保有する方針・上場取引所: 東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・持株会社は日野と三菱ふそうの株式を100%保有する予定◼トップコメント「本日、私たちは共通のビジョンを実現するための次なる一歩を踏み出します。ARCHIONを通じて、アジアにおける商用車のリーディングカンパニーとなり、業界の変革を推進することで、お客様およびすべてのステークホルダーに貢献してまいります。強力なブランドである日野とふそうのもと、私たちはお客様のニーズに応える優れた製品とソリューションを提供していきます。ARCHIONを通じて、効果的かつ透明性の高いガバナンスを導入し、コンプライアンスの促進と財務パフォーマンスの向上を通じて信頼の構築を目指します」(カール・デッペン、ARCHION代表取締役CEO候補者、三菱ふそう 代表取締役CEO)「新グループの財務目標は明確な戦略に基づいています。それは、両社の統合によって生まれるシナジーと成長機会を最大限に引き出すと同時に、両社それぞれの独立した業績の継続的な向上にも取り組むことです。私たちは、財務のレジリエンスとパフォーマンスを業界のベンチマーク水準へと引き上げることを目指しています。この戦略に沿った資本配分により、持続可能な価値創造を実現してまいります」(ヘタル・ラリギ、ARCHION 代表取締役CFO候補者、三菱ふそう 代表取締役CFO)「何よりもまず、お客様を起点に物事を考え、お客様のビジネスの成功に貢献することを目指します。私たちにはそれぞれの地域でお客様との強い絆があり、これをより確かなものとしていくために重要なのは、お客様や社会との接点である私たちの“商品”に磨きをかけていくことです。さらに、4社の力を合わせてCASE技術の開発を加速させ、商用車の未来をともに作ります。そのためにも互いに学び合い、多様性を尊重する企業文化を作り上げていきます」(小木曽 聡、ARCHION取締役CTO候補者、日野 代表取締役社長) さらに詳細な協業範囲や内容については、今後発表予定です。 本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。
2025/10/09 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 神戸トレーニングセンター・南港サービスセンターを開設
南港トレーニングセンターを神戸支店構内に移転南港トレーニングセンター跡地に南港サービスセンターを新設拠点の刷新により従業員の環境改善・お客様満足度向上を目指す「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、従業員向け教育施設「南港トレーニングセンター」(大阪市住之江区)を神戸支店(神戸市東灘区)に「神戸トレーニングセンター」として移転し、南港トレーニングセンター跡地に「南港サービスセンター」を新設します。神戸トレーニングセンターは2025年10月1日付、南港サービスセンターは2026年1月1日付で業務開始予定です。これらの移転・新築は、MFTBCが販売・サービス拠点の改築・移転・新築によって従業員の労働環境改善とお客様に対するサービスの高質化を目的に2019年から取り組んでいる「ミライ」プロジェクトの一環です。南港トレーニングセンターは、MFTBCの専門教育機関「FUSOアカデミー」の拠点として、2009年の設置以来、全国の販売・サービス拠点の従業員向けに、販売・整備を中心としたさまざまな社内教育を行ってきました。MFTBCの川崎トレーニングセンター(川崎市中原区)および喜連川トレーニングセンター(栃木県さくら市)とともに、FUSOの販売・サービス能力の強化において重要な役割を担ってきました。このたび、トレーニングセンターを南港から神戸支店の構内に「神戸トレーニングセンター」として移転しました。神戸トレーニングセンターは、整備ストール3基などの訓練用設備を備えます。支店内にトレーニングセンターを設置することで、より現場を意識したトレーニングの実施が可能です。MFTBCはトレーニングセンターの移転によって、社内教育のさらなる活性化と、お客様への販売・サービスの質の向上を目指します。また、南港トレーニングセンターの跡地には、新たな販売・サービス拠点として「南港サービスセンター」を新設します。所在する大阪南港エリアは、大阪港の利用企業や阪神高速湾岸線を通過する車両など、物流需要の非常に高いエリアです。南港サービスセンターは約1万㎡の敷地に計9ストールの整備スペースと最新鋭の設備機器を備え、整備工場内には空調を完備し整備士の労働環境にも配慮しました。フェリーターミナルにも近く、物流拠点が集積する大阪南港エリアにおいて、お客様の需要によりタイムリーにお応えすることを目指します。 南港サービスセンター 神戸トレーニングセンター
2025/10/01 13:27 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう Japan Mobility Show 2025に出展
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、2025年10月30日(木)から11月9日(日)にかけて東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「Japan Mobility Show 2025(以下、JMS 2025)」(主催:一般社団法人 日本自動車工業会)に出展します。MFTBCは「FUTURE TOGETHER:新しい時代を駆け抜けろ, ふそうと共に」をJMS 2025のブーステーマに掲げ、新たな時代が商用車業界に到来する中、MFTBCが描く輸送の未来像を提示します。当社が輸送の未来像に向けてお客様と共に歩みを進めるために、物流課題を解決するための先進技術を活用したソリューションを初公開し、MFTBCが描く商用車両や物流の効率化を実現する輸送の未来を、実車及びパネル展示を通じて提示します。 JMS 2025のMFTBCブースコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」 【eCanter&ソリューションエリア】次世代型物流ソリューションのコンセプト「COBODI(コボディ)」を搭載した電気小型トラック「eCanter」(コンセプト、初公開)物流課題に向けたソリューションとして、革新的なスマートボディとデジタルソリューションを融合した新たなコンセプト「COBODI(Connected Load Body):コボディ」を、JMS 2025で初公開します。JMS展示ブースでは、2017年に日本初の量産型電気小型トラックとしてMFTBCが発売し、2023年に車両ラインアップの拡大によって多様な輸送ニーズに対応した第三世代の「eCanter」に「コボディ」を搭載した特別仕様モデルを展示します。荷下ろし作業を行うドライバーを主体にデザインしたスマートな荷台設計と、AI(人工知能)を駆使して最適な配送ルートを自動で計画する配送計画システム「ワイズ・システムズ」との連携により、次世代の物流ソリューションを提案します。「コボディ」は、ドライバーの負担軽減や、荷下ろしにかかる作業時間の短縮、配送効率の向上、そして事業者による車両管理の生産性向上を目指すコンセプトです。会場では、「COBODI」の仕組みを再現するデモンストレーションも実施し、MFTBCが描く次世代の物流ソリューションを実現するプラットフォームとしての将来性を提示します。 COBODIを搭載した「eCanter」 【FUSO先進コンセプトカー体験エリア】(ワールドプレミア)JMS 2025でワールドプレミアを実施します。後日公開予定です。【FUSOサービス&ソリューションエリア】物流の効率化やEVトラックへのスムーズな移行へのサポートに向けた各種デジタルソリューションを展示し、これらのソリューションが物流配送をどのように支えているかについて、展示を通じて学ぶことができます。【Future Togetherコーナー】JMS 2025の当社ブースでは、来場者の皆様とのインタラクティブなコミュニケーションを通じた展示を実施します。「FUSO Togetherコーナー」では、当社の車両やサービスを楽しく、わかりやすく紹介するインタラクティブな展示を通じて、物流課題に対する各種ソリューションについて学ぶことができます。【MFTBCブースでサステナブルな未来を体験】当社ブースでは、来場者の皆様に楽しみながら未来への取り組みを体感いただける魅力的なコンテンツを、多数ご用意しています。■ スタンプラリーでFUSOグッズをプレゼント会場内の各ブースを巡ってスタンプを集めると、FUSOオリジナルグッズをプレゼントします。お子様から大人まで楽しめる企画です。■ リサイクルプラスチックでキーホルダーづくり体験ブース内では、リサイクル素材を活用したキーホルダーを制作するワークショップを開催します。来場者の皆様と共に作業を行うことで、FUSOが目指すサステナブルな未来へのビジョンを共有・体験いただけます。■ AIチャットボットと共に未来のモビリティを学ぶFUSOに関する情報や、カーボンニュートラルを実現する次世代車両について、AIチャットボットと一緒に学べる体験型コンテンツも登場します。気になることをその場で質問しながら、未来のモビリティを楽しく理解できます。FUSOブーステーマのコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」では、「Echo(共鳴)」をモチーフとし、当社が描く輸送の未来コンセプトが来場者の皆様の心に広がり響き渡ることを願う想いを、視覚的に表現しています▽MFTBCのJMS特設サイトはこちら:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/japan-mobility-show-2025▽MFTBC 公式SNSアカウントでも、JMS2025の様子を随時お知らせします:https://x.com/FusoOfficialhttps://www.facebook.com/FusoOfficialhttps://www.instagram.com/fusoofficial/?_fsi=WuKxs4kChttps://www.linkedin.com/company/mitsubishi-fuso-truck-and-bus-corporation/■Japan Mobility Show 2025開催概要名称:Japan Mobility Show 2025主催: 一般社団法人 日本自動車工業会開催期間:2025年10月30日(木)~11月9日(日)会場:東京ビッグサイト当社ブースNo.: EC02URL:https://www.japan-mobility-show.com/
2025/09/30 13:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 輸入部品倉庫を「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転
KD輸出倉庫と合わせ「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転物流機能の効率化、業務効率の向上につなげる三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、輸入部品倉庫(横浜市鶴見区大黒町)を、「新子安グローバルロジスティクスセンター」(横浜市鶴見区生麦)へ移転し、2025年10月1日より業務を開始します。新子安グローバルロジスティクスセンターは、MFLP 横浜新子安(横浜市鶴見区生麦)に所在し、地上5階建て、延べ床面積は約12万㎡です。2025年5月に川崎市東扇島から移転したノックダウン(KD)*1輸出部品梱包倉庫*2に続き、輸入部品倉庫の移転によって、工場外物流機能を統合し、輸出部品梱包倉庫との工場間物流距離短縮や輸入部品梱包資材の再利用などの効率化を図ります。また、川崎製作所(神奈川県川崎市)との距離短縮による物流効率化に加え、倉庫内の部品保管位置を最適化するロジックの導入により、庫内作業の業務効率化を実現します。*1 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式*2 2025年5月7日プレスリリース大黒ふ頭の輸入部品倉庫は、2013年に稼働を開始し、海外サプライヤーから輸入された部品を保管後、トラックを生産する川崎製作所や、バスを製造する三菱ふそうバス製造株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:藤岡佳一郎)、さらには移転前の東扇島KD輸出部品梱包倉庫へ部品を供給してきました。2025年8月末時点で約5,250部番、1,300万点の部品を保管していました。 新子安グローバルロジスティクスセンター
2025/09/29 13:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう ミドリ安全・日本ゴアと 世界初・EV対応業務専用の作業服を共同開発
高電圧対応の安全性と、整備現場の環境に耐えうる作業性を両立FUSO海外サービス拠点から導入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、ミドリ安全株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松村乾作、以下「ミドリ安全」)および日本ゴア合同会社(本社:東京都港区、代表職務執行者:香川泰章、以下「日本ゴア」)と共同で、世界初*1の電気自動車(EV)関連業務専用の作業服「ARCTECT GEAR for EV」(以下「本製品」)を開発しました。本製品は、整備や試験、組み立てといった、EVを扱うさまざまな業務で活用が可能です。*1 EV関連業務専用の作業服として。MFTBC・ミドリ安全調べ ARCTECT GEAR for EV 本製品は、EVの高電圧対応における安全性と、日々の業務における作業性を両立した、画期的な作業服です。EVの開発や普及が進む中、EVに携わる業務、特に整備の現場においては、従来の内燃機関車両とは異なり、EVの高電圧システムへの対応が必要です。特にバッテリーを扱う際には、感電やアーク放電といった重大事故のリスクがあります。そのため、EVを直接扱う人員は高電圧に関する専門知識を持つと同時に、EV機構の深部に触れる際には高電圧対応の作業服を着用することが安全上不可欠です。*2*2 MTFBCの「eCanter」を含め、EVの通常の運用時の安全性は認証や試験等によって保証されており、本製品の着用の必要はありません。本稿では整備や車両試験など、通常の運用よりも車両機構の深部に触れる可能性のある業務を主題にしています。EVを扱う特に整備の現場で作業服に求められることとして、狭所での作業に耐えうる可動性や、特に閉所での作業時の体温調節・吸汗速乾機能、そして高電圧・低電圧の頻繁な切り替えへの対応といった点が挙げられます。また、作業服の安全機能は、想定される使用期間中は著しく劣化してはなりません。これらの課題に対して、本製品は現場のニーズを満たす商品として開発されました。アーク熱に対する防護性、軽量性、透湿性を特徴とする日本ゴアの「PYRAD® ファブリクスby GORE-TEX LABS」を生地に採用することで、トレーニングウェアのような着心地と、現場から求められる作業性を実現しました。さらに、ミドリ安全が70年以上にわたって様々な安全衛生保護具を開発し続けてきた知見を活かし、日本ゴアとの共同検討によって、作業性を削ぐことなく高電圧作業環境での安全性を確保しました。本製品は最大1500VDC(直流電圧)および1000VAC(交流電圧)までを取り扱う作業環境で必要とされるIEC/EN 61482-2など、アーク熱防護性を含む複数の国際規格の認証を取得しています。*GORE、GORE-TEX、PYRADおよび記載のデザイン(ロゴ)は、W. L. Gore & Associatesの商標です。MFTBCは2026年に本製品を複数の海外サービス拠点でメカニック向けに導入する計画です。ミドリ安全は同様の機能を持った製品を2026年夏より法人向けに販売する予定です。国内初*3の量産型電気小型トラック「eCanter」とともに商用車の電動化の先陣を切ってきたMFTBCは、日本政府の2050年カーボンニュートラル達成目標に貢献すべく、EVトラックが従来のディーゼル車両と同様に容易に運用できる環境整備に尽力しています。これまでもEVに触れる業務に携わる従業員に対しては高電圧対応のトレーニングを行うなど、安全性の確保には注意を払ってきましたが、今回の本製品の導入によって、EV対応における安全性のさらなる強化を図ります。*3 2017年10月時点、国内商用車メーカーとして ARCTECT GEAR for EVのプルゾン(左)とパンツ
2025/09/16 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう FUSOバス事業強化およびZEVバスの共同開発に関する基本合意書を締結
三菱ふそうトラック・バス株式会社鴻海精密工業股份有限公司鴻華先進科技股份有限公司三菱ふそうバス製造株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)と鴻海精密工業股份有限公司(Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、本社:台湾・新北市、董事長:劉揚偉、以下Foxconn)は、ZEV(ゼロエミッション車両)バスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を締結しました。本合意の下、日本の商用車業界の中核メーカーであるMFTBCと世界最大の電子機器メーカーであるFoxconnは、モビリティの脱炭素化を加速します。また本合意では、FUSOブランドのバス事業の強化を目的として、それぞれの子会社である三菱ふそうバス製造株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:藤岡佳一郎、以下MFBM)と鴻華先進科技股份有限公司(Foxtron Vehicle Technologies Co., Ltd.、本社:台湾・新北市、董事長:劉揚偉、以下Foxtron)は、Foxtronが開発した電気大型バス「MODEL T」および電気小型バス「MODEL U」を皮切りに、ZEVバスの開発、生産、サプライチェーンマネジメント、販売において協力します。急速に変化するバス市場において多様なニーズに応える製品を提供し、持続的な事業成長を実現するべく、4社は、本合意を起点として、FUSOブランドの強化と新たな日本製のバスの開発に向けた将来のビジネスモデルを検討します。MFBM は、日本製ディーゼルバスおよびZEVバスの市場導入の検討など、バスの開発、生産、商品化のための事業プラットフォームの役割を担います。性能と安全性に優れ、受賞歴のある電気大型バス「MODEL T」は、既に主要都市の公共交通機関で商業運行しています。汎用性と高機能を追求した電気小型バス「MODEL U」は、柔軟性と多機能性を象徴するクリーンかつシンプルなデザインが特徴です。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有しています。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」による電動化や、運転自動化では大型トラック「スーパーグレート」に国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装するなど、先進技術の開発に積極的に取り組んでいます。鴻海精密工業について1974年に台湾で設立された鴻海科技集団(フォックスコン、証券コード:TWSE:2317)は、世界最大の電子機器製造企業であり、先進的な技術ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。フォーチュン・グローバル500では世界第28位にランクされています。2024年の売上高は6.86兆ニュー台湾ドル(約2,080億米ドル)に達し、電子機器受託製造サービス(EMS)分野では世界市場の40%以上を占めています。現在、世界24か国に230以上の拠点を展開しており、製造の繁忙期には約90万人の従業員を抱える、世界最大級の雇用主のひとつです。フォックスコンは、電気自動車(EV)、デジタルヘルス、ロボティクスの分野にも事業を拡大しており、人工知能(AI)、半導体、次世代通信技術という3つの主要技術を軸に、スマート製造、スマートEV、スマートシティという3つのインテリジェント・プラットフォームを組み合わせた「3+3+3」戦略を通じて、長期的な成長を目指しています。また、製造プロセスにおける環境への配慮にも力を入れており、持続可能な社会の実現に向けて、グローバル企業の模範となることを目指しています。詳しくは公式サイト www.honhai.com をご覧ください。鴻華先進科技股份有限公司について2020年に設立されたFoxtron Vehicle Technologiesは、台湾で唯一、車両の設計・開発からシステムの検証までを一貫して行える企業です。ICT(情報通信技術)と自動車産業における、鴻海科技集団(Foxconn)と裕隆グループの長年の経験を活かし、FoxtronはCDMS(契約設計・製造サービス)というビジネスモデルで事業を展開しています。Foxtronは「台湾に根ざし、世界へ展開する」というビジョンのもと、オープンプラットフォーム戦略を採用し、台湾のICTおよび自動車産業と連携しながら、次世代EV(電気自動車)エコシステムの構築と国際展開を目指しています。三菱ふそうバス製造株式会社について三菱ふそうバス製造株式会社(MFBM)は、1950年の創業以来、75年以上にわたり高品質なバスを製造しお客様に提供しています。富山県にある最先端の製造拠点は、FUSOブランドの大型観光バス「エアロクィーン/エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、およびマイクロバス「ローザ」を製造しています。また、国際的な品質および環境マネジメントの認証も取得しています。(ISO/IATF16949:2018年取得、ISO9001:2001年取得、ISO14001:2003年取得)FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界約170の市場において、トラックやバスといった商用車や産業用エンジンを展開しています。90年以上の歴史と日本ならではの品質や熟練技術による効率性や安全性、快適性が特徴です。小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しており、日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」をグローバルに展開し、商用車の電動化をリードしています。ブランドスローガン「Future Together」の下、FUSOはお客様とともに安全かつサステナブルな輸送ビジネスを未来へ繋いでいくことを約束します。
2025/08/22 15:32 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 300名以上の正社員中途採用活動を実施
グローバルな大規模人材採用により、競争力を強化日野自動車との統合に伴い、新規採用枠を設置日本・UAE・ポルトガルで計300名以上を採用予定三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、計300名以上の正社員のグローバルな中途採用活動を、2025年7月より開始しました。CASE技術への対応や「2024年問題」など、商用車を取り巻く環境が大きく変化する中、MFTBCはグローバルに大規模な人材採用を行うことで、より多様かつ専門性に富んだ集団として、企業としての競争力強化を目指します。当採用活動は、MFTBCと日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:小木曽聡)との経営統合により、統合新会社が発足予定の2026年4月以降、MFTBCが現在の親会社であるダイムラートラック社の連結対象から外れる見込みであることを受け、同時にFUSOブランドの継続的成長を目指した措置です。外部からの中途採用を大規模に行うことで、経営統合後もさらなる競争力強化につなげることを目指します。なお、当採用活動によって採用された社員は、統合新会社ではなくMFTBCにて勤務する予定です。当採用活動では、日本、アラブ首長国連邦(UAE)およびポルトガルの3か国で人材を採用します。営業やアフターサービス、人事、IT、購買、研究開発、財務、品質管理、サプライチェーン管理、法務、コンプライアンスなど、間接部門の多様な職種で募集を行います。7月から順次募集職種を増やす予定です。300名規模の中途採用は、MFTBCとしては最大規模となります。MFTBCでは2024年末時点でおよそ1万人が働いており、うち外国籍従業員は65か国・地域の国籍を持つ約1,100人が勤務しています。約170の国と地域でトラック・バスを販売しており、グローバルな環境で日々の業務に取り組むことが可能です。また国内自動車メーカーで最も早い2014年に在宅勤務制度を導入するなど、積極的な働き方改革に取り組んでおり、現在も国内の従業員にはフレックスタイム制やリモートワーク制度など、選択可能なワークスタイルを提供しています。当採用活動で募集する職種の詳細、応募要件ならびに応募は、MFTBCの採用ページをご確認ください。https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/career/
2025/07/16 13:10 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそうの「Truckonnect®」と 車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が連携
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、株式会社traevo (東京都港区、代表取締役社長 鈴木 久夫、以下「traevo(トラエボ)」)が運営する車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が、MFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」の車両データとの連携を2025年7月21日*より開始することをお知らせします。車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は、デジタルタコグラフや動態管理サービスで、異なる車載機器からの位置情報や業務記録等を統合的に管理することができる日本初**のサービス横断型車両動態管理ソリューションです。本連携では、MFTBCが「Truckonnect®」を搭載している車両の位置情報を「traevo Platform」へデータ連携することで、荷主や元請が対象のFUSO車両を保有している協力運送会社の車両の運行状況を把握できます。協力運送会社が複数になる場合や、デジタルタコグラフの機種や車載器メーカーが異なる場合でも、「traevo Platform」にて運行状況を一元管理することができます。このデータ連携によって、新たに機器を追加することなく、「traevo Platform」で稼働中の車両情報をリアルタイムにチェックでき、サプライチェーン全体での状況把握が可能となるため、荷待ち、荷役時間の短縮を推進できます。本連携における「traevo Platform」の価格は、データ利用料として1車両につき800円(税抜)/月となります。MFTBCはテクノロジーの活用を通じて、お客様の輸送のさらなる効率化をサポートしていきます。*サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます**株式会社traevo調べ ■対象車両・大型トラック 「スーパーグレート」 2020年発売モデル以降・中型トラック 「ファイター」 2019年発売モデル以降・小型トラック 「キャンター」 2020年発売モデル以降・電気小型トラック 「eCanter」 2023年発売モデル以降■業界横断型車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」について車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は、サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー、動態管理サービスなどから、車両が、「どこで」「何をしている」か(車両の位置や、荷役・荷待ちなどの業務記録)といった情報を車載機器メーカー、サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです。発荷主・運送事業者・着荷主など、立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため、車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライバーの業務状況、冷凍車の庫内温度等のデータは、既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため、新たな設備投資は不要です。新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち、荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては、デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と、GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により情報を取得いただけます。https://traevo.jp/■「Truckonnect®」について「トラックコネクト」は、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。※要別途サービスへのお申し込み※「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。
2025/07/14 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 小糸製作所と、LiDAR技術によるDXで製造現場の動線最適化の実証実験を実施
小糸製作所の移動体検知システムを活用し、LiDAR技術で人・車両の動線を効果的・客観的に測定人手不足への対策やコスト抑制、安全性の向上を目指す中津工場で実証実験を開始、川崎製作所などでも実証を検討三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、株式会社小糸製作所(本社:東京都品川区、取締役社長:加藤充明、以下「小糸製作所」)と共同で、LiDAR技術*1を用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の動線最適化を目指す実証実験を開始しました。*1 赤外線レーザー光で対象物までの距離や位置などの情報を測定するセンサー技術 イルミエル 本実証では、小糸製作所の移動体検知システム「ILLUMIERE®(イルミエル)」を活用し、MFTBCの製造現場の人や車両の動きを効率的・客観的なデジタル測定を行います。MFTBCは様々な工場改善の取り組みで蓄積した知見をもとに、得られたデータを分析して最適な動線と物流計画を検討します。さらにMFTBCと小糸製作所は、LiDAR技術の新たな活用法の開発と、得られたデータの分析手法を共同で検討し、動線分析技術のさらなる転用の可能性を探ります。 イルミエルが捉えた3D点群データ(右) 製造ラインを上から見た点群データ(上)データを分類し、マップ上に人の位置・動きを表示(下) すでに中津工場(神奈川県愛川町)のトランスミッションギア加工工程で3台のイルミエルを活用して作業者動線解析を始めています。また、中津工場における実証実験の成果を踏まえ、川崎製作所(神奈川県川崎市)をはじめとする他拠点への展開についても、今後積極的に検討する予定です。*「ILLUMIERE」は株式会社小糸製作所の登録商標です。MFTBCは本実証を踏まえた製造現場の最適化によって、作業員の業務効率化や工場内の安全性のさらなる向上、中長期的なコスト抑制を目指します。近年、製造現場の人手不足や各種コストの高騰によって、業務効率化の必要性が高まっています。製造現場の作業者および運搬車両の動線を最適化し、業務量や車両数のムダをなくすことで、人手不足への対策やコスト抑制につながります。また、人と車両が行き交う製造現場では、両者が極力交わらない安全な動線の設定が必要です。これらの面で、MFTBCは2024年7月に発表した動的センサー・機械学習による車両の稼働データ分析*2を含め、IoT(モノのインターネット)やDXを活用した業務効率化・安全性向上の取り組みを進めています。本実証も、この取り組みの一環です。*2 プレスリリースMFTBCの川崎製作所では数千人が働き、数百台の車両が稼働しており、中津工場も数百人の作業者と数十台の車両を有しています。これまで、製造現場の人・車両の動線追跡は、人の目によるアナログな追跡が主で、客観的に多くの人や車両を分析することは非常に困難でした。また、デジタル技術を活用したソリューションは費用対効果の面に課題がありました。イルミエルは、LiDARモジュールによって周囲の移動体の位置情報を点群データとして取得し、移動体を人や車両に分類して動きを把握するシステムです。LiDAR技術によってこれまでAIカメラで実現できなかった移動体の位置情報を広範囲・正確に把握できるうえ、測定データの蓄積によって、分析への活用が可能です。MFTBCは今後も生産工程におけるデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDXによって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。
2025/07/03 13:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加し、さらに新デザインのバンパーを採用しました。新機能を搭載した「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて6月より販売を開始しました。新たに追加した機能は以下の通りです。 JVCケンウッド社製ディスプレイ(オプション) ■7インチのセンターディスプレイの新規設定(※オプション設定)従来の10インチのセンターディスプレイにくわえて、7インチのJVCケンウッド社製センターディスプレイを新たにオプションで設定しました。スマートフォンと連携し、通話やマップ表示、音楽・動画再生などが可能です。タッチスクリーン式の操作にくわえ、スマートフォンアプリの音声認識での操作にも対応し、より快適な操作が可能になります。 ステアリングスイッチの操作ボタン ■クルーズコントロールの新規設定(※オプション設定)クルーズコントロールを新規でオプション設定しました。設定した車速での定速走行が可能となり、運転疲労の軽減と快適な走行を実現します。左側のステアリングスイッチにクルーズコントロールの操作ボタンを装備しました。 LEDリヤコンビネーションランプ ■リヤフォグランプの新規設定(※全車標準設定)従来から標準設定しているLEDリヤコンビネーションランプで、ストップランプ、テールランプ、ターンランプ、バックランプ、リヤフォグランプを一体化し、リヤフォグランプを新たに標準設定しました。霧や雪などで視界が悪い際に、後続車の視認性を向上します。 「eCanter」(イメージ)画像は標準キャブ、Sサイズバッテリー 「eCanter」(イメージ)左上及び左下:標準キャブ、Sサイズバッテリー中央:ワイドキャブ、Mサイズバッテリー右下:ワイドキャブ、Lサイズバッテリー■車両スペック及び東京地区希望小売価格(消費税含む:税率10%) 上記価格はメーカー小売希望価格で参考価格です。販売会社が価格を独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。また、保険料、消費税を除く税金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。上記価格は標準装備の場合。Sサイズバッテリー車両およびLサイズバッテリー車両の価格は平ボデーの価格です。その他メーカーオプション、ディーラーオプション、架装物は価格に含まれておりません。
2025/06/12 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結
ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す・新会社の従業員数は4万人以上※。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つ・新会社は2026年4月の事業開始を目指す※新会社の従業員数は持株会社、日野グループ、三菱ふそうの従業員数を含む ダイムラートラック社(CEO:カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック)、三菱ふそうトラック・バス株式会社(代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下三菱ふそう)、日野自動車株式会社(代表取締役社長・CEO:小木曽 聡、以下日野)、およびトヨタ自動車株式会社(社長・CEO:佐藤 恒治、以下トヨタ)は、本日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意(DA)を締結しました。 合意内容は以下の通りです。合意した項目(骨子)・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す・ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の(上場)持株会社の株式をそれぞれ25%保有することを目指す・持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100%保有する予定・持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・新会社代表者:カール・デッペン・本社所在地:東京(日本) 新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆さまや当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。 商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティです。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表しました。 三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図ります。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤を強化することを目指します。 新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、お客様やステークホルダーの皆さま、そして自動車産業に貢献してまいります。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図ってまいります。トップコメント「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい一日となりました。私たちは、それぞれの強みを結集することで、業界の未来を形づくろうとしています。信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身の引き締まる思いです。この役割を任せていただいたトヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝しています。」(新会社CEO 兼 三菱ふそうCEO カール・デッペン)「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません。同じ志のもとで共感しあい世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信しています。日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来を共に創り上げていきます。」(日野自動車 代表取締役社長 小木曽 聡)「三菱ふそうと日野の統合は、まさに歴史的な出来事です。私たちは、強力な2つのパートナーを結びつけることで、より一層強力な企業を生み出し、輸送における脱炭素化を推し進めてまいります。三菱ふそうと日野自動車が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となるのです。」(ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム)「私たちは、『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです。引き続き、持続可能なモビリティ社会を目指して、『商用車の未来をともにつくる』ために、4社で、力を合わせて取り組んでまいります。」(トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治)
2025/06/10 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施
三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社Ample Inc.ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下:MFTBC)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下:三菱自動車)、Ample Inc.(本社:アメリカ合衆国、CEO:ハレド・ハッソウナ、President:ジョン デ ソーザ、以下:Ample)、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:阿波 誠一、以下:ヤマト運輸)の4社は、バッテリー交換式電気自動車(EV)とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証(以下:本実証)を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。 ※画像はイメージです。 ■ 本実証の概要1.実証開始時期 2025年9月2.車両台数 150台超 ※実証期間中に順次拡大3.バッテリー交換 14基(予定) ※実証期間中に順次拡大 ステーション数4.場所 東京都内の複数箇所5.参加企業の役割MFTBC:EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備三菱自動車:軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備Ample:バッテリー交換ステーションの設置・運用ヤマト運輸:集配業務でバッテリー交換式EVを使用6.検証内容(1)バッテリー交換式EVの大規模運用(2)バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用(3)集配業務における実用性や車両性能(4)内燃車、充電式EVと比較した経済合理性(5)交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ(現ミニキャブEV)」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。■参画パートナーの募集本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。* *参加を検討・希望される場合、fleet@ample.comまでご連絡ください。■取り組みの背景日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。 ※左:ミニキャブEV、右:eCanter(イメージ)
2025/06/06 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 中津工場が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001認証を取得
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、中津工場(神奈川県愛川町)において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001:2018」(以下ISO45001)の認証を取得しました。ISO45001は国際標準化機構(ISO)が策定した、働く人の労働に関連する負傷・疾病の予防、および事業者が安全で健康的な職場を提供することを達成するための仕組みとその運用方法を定めた世界共通の枠組みです。経営層による安全衛生方針の表明、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置、関連する法規制の順守、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成・実施・評価および改善などにおいて、PDCAサイクルによる継続的な改善の実施を要求しています。MFTBCはISO45001の仕組みを活用し、ケガをしない、ケガをさせない自主的な安全衛生管理体制の構築と安全衛生に係るプロセスの標準化を進めます。それにより「働く人が安心・安全に働ける職場環境」を整備して労働災害・業務上疾病の撲滅を目指すとともに、生産性および品質の安定的な向上に貢献します。今後、川崎製作所(神奈川県川崎市)でもISO45001の取得を目指します。MFTBCは2023年7月に健康経営宣言を行い、労働安全衛生活動の推進のための安全衛生方針にも、健康経営を推進する旨を明記しています。安全体制の確立とともに、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。また、2025年には「健康経営優良法人2025」に選定されました。 中津工場
2025/06/03 13:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 岩谷産業とサブクール液化水素(sLH2)充填技術の 共同研究開発について基本合意書を締結
sLH2充填技術の研究を共同で実施sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、より高い燃料貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持つ両社共同でsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する研究を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:間島寬、以下 岩谷産業)と液化水素を利用した水素燃料商用車向けの水素充填技術の研究開発に関する基本合意書を締結したことを発表しました。両社は、新たな液化水素の充填方法であるサブクール液化水素(subcooled liquid hydrogen: sLH2)充填技術に関する研究開発を共同で行います。sLH2充填は圧縮水素ガスと比較して、水素燃料のより高い貯蔵密度、より長い航続距離、充填時間の短縮化、より低い運用コスト、より高いエネルギー効率といった面で優位性を持ちます。岩谷産業とMFTBCは、sLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を行い、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めてまいります。長距離輸送を中心に重量物運搬を行う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素燃料は重要な手段であると見られています。水素は従来、圧縮ガスとして車内に貯蔵する形で用いられています。<協業内容>・液化水素充填に関する技術開発及び技術提携・液化水素に関する規制および認証に関する調査・充填インフラに関するビジネス関連事項の調査・充填インフラや水素燃料車両の普及に関するマーケティング活動■sLH2充填について:液化水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液化水素タンクに充填することで、液化水素タンク内のボイルオフガス(蒸発した水素ガス)が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液化水素の新しい充填技術です。sLH2充填技術の利用により、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの投資コストを削減できます。また、水素を利用する際に加圧する圧力がとても低いため、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーも大幅に削減できるメリットがあり、水素ステーションの運用コストも削減できます。sLH2充填技術は、ダイムラートラックとドイツのリンデ・エンジニアリング(Linde Engineering)によって共同開発され、この技術はISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。■ダイムラートラックのsLH2充填プロジェクトについて:MFTBCの親会社であるダイムラートラックは、特により厳しい条件下での重量物輸送や長距離輸送において、水素駆動の車両はバッテリー駆動EVと比べてより優れたソリューションになり得るとの見解を提示しています。ダイムラートラックでは、水素駆動の車両開発では液化水素が適していると見ており、液化水素を使用するメルセデスベンツ・ブランドの大型燃料電池トラックのプロトタイプ「GenH2 Truck」を開発し、お客様先での実証も2024年より開始しました。さらに、ボルボグループとの合弁会社セルセントリック(cellcentric)を通じて大型トラック向けの燃料電池システムの開発・生産を進めています。sLH2充填技術は、「GenH2 Truck」のお客様先での実証で導入されています。「sLH2」充填技術を使用して水素充填を行う場合、水素ステーションで圧縮水素ガスを利用する工程で通常必要となる設備の多くを省略できるため、水素ステーションの設備コストや、必要なスペース、水素の圧縮工程で消費されるエネルギーを大幅に削減できるメリットがあります。MFTBCは持続可能な未来の実現に向けて、研究開発を通じて先進技術の先駆者となることを目指しています。当社では持続可能な未来の実現に不可欠な要素となる「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、相互に関連する3つの柱による研究開発を行っています。岩谷産業との協業で当社は「インフラ」の柱を中心に、液化水素に関わる研究開発を進めていきます。
2025/05/21 13:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 小型マイクロバス「ローザ」新型モデルを発売
2025年度重量車燃費基準に適合 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、「2025年度重量車燃費基準」に適合した小型マイクロバス「ローザ」の新型モデルを発売しました。新型「ローザ」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて5月より販売します。新型「ローザ」は、自動車の省エネルギー化と地球温暖化対策の更なる推進を目的に、2025年度を目標年度として策定されたトラック・バス等を対象とする「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。「ローザ」搭載のデュアルクラッチ式オートマチックトランスミッション「DUONIC®2.0」のシフトマップをさらに最適化することで、「4P10」エンジンの効率を最大化し、燃費効率を向上させることで「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。燃費性能を向上した新型「ローザ」は、クラストップの9.84km/L (JH25モード)を達成しました*。経済性を高めた「ローザ」新型モデルで、日常のあらゆるシーンの輸送で効率的かつ安全な走りを提供します。*2025年度重量車燃費基準(JH25モード)に基づく。エンジン総排気量2.998L、GVW(車両総重量) 3.5トン越~6トン以下のマイクロバス、2輪駆動車、国産バスのセグメントにおいて。2025年5月現在、三菱ふそうトラック・バス調べ。※「ローザ」は2輪駆動車と4輪駆動車を展開。®DUONICはDaimler Truck AGの登録商標です。■新型「ローザ」燃費性能(国土交通省審査値 / JH25モード燃費) *燃費値は法令に基づく標準的な諸元値および条件を用いてエンジン燃費を実測しシミュレーション法で算出した国土交通省審査値であり、エアコンOFFなどの条件の下に算定しています。*実際の走行時にはその走り方や条件(気象、道路、車両、運転、架装ボディ、整備等の状況)が異なってきますので、それに応じて燃費は異なります。 新型「ローザ」(イメージ)写真はプロライン、ボディカラーはオーシャンブルー色。■車両スペック及び東京地区希望小売価格(消費税含む:税率10%)
2025/05/19 13:22 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 栃木県さくら市と災害時連携協定を締結
有事の際にトラック・バスを提供喜連川研究所の地元自治体との連携を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、2025年5月16日付で、MFTBC喜連川研究所が所在する栃木県さくら市(市長:中村卓資)と「災害時における車両提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。本協定では、地震や風水害などの災害が発生した場合、MFTBCから物資運搬用のトラックおよび避難者移動用のバスをさくら市へ提供するものです。また、さくら市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置した場合に、さくら市がMFTBCに対して必要な支援協力要請をできることも規定しています。同日、さくら市役所において、本協定の締結式を実施しました。喜連川研究所は1980年の設立以来45年にわたり、現在のさくら市で操業を続けてきました。国内最大級の総延長14.4㎞のテストコースを持ち、電動車両専用の研究棟を設けるなど、FUSOのトラック・バスにおける最先端技術の研究開発を続けています。また、近隣地域の小学生の研究所見学受け入れをはじめ、さまざまな形でさくら市との連携を深めてきました。「喜連川研究所はMFTBCのトラック・バスの研究開発を担う重要な拠点で、さくら市はなくてはならない『地域のパートナー』です。今回の協定は、これまでの信頼関係をさらに深め、強固にすると確信しております。当社の車両は、品質、効率性、安全性、快適性に高い評価をいただいております。その車両を、さくら市の皆さまの『命と暮らし』を守る一助としてお役立ていただけるのであれば、企業としてこれ以上の喜びはありません」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一)「自然災害は、時と場所を選ばず突然発生し、市民の生命・財産を脅かすことになります。本市においては、人的被害はございませんでしたが、昨年8月に県内において発生した線状降水帯の影響により、市内を流れる河川が増水したため、高齢者等避難『警戒レベル3』を発令し避難所を開設いたしました。大規模災害時には三菱ふそうトラック・バス株式会社よりお申し出をいただきました、『災害時における車両提供に関する協定』を有効に活用し、市民の安全確保に努めて参ります。」(さくら市長 中村卓資) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一(左)とさくら市長 中村卓資 喜連川研究所
2025/05/16 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう KD輸出部品倉庫を新子安グローバルロジスティクスセンターへ移転
2025年5月より稼働を開始レイアウト最適化や作業自動化でコスト削減・業務効率改善三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下MFTBC)は、ノックダウン(KD)*輸出部品倉庫(川崎市川崎区東扇島)を横浜市新子安地区へ移転し、「新子安グローバルロジスティクスセンター」として2025年5月6日より新拠点での業務を開始しました。* 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式新子安グローバルロジスティクスセンターは、三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊)およびENEOS不動産株式会社(本社:横浜市中区、代表取締役社長:丹羽逸夫)が開発した「MFLP横浜新子安」(横浜市鶴見区生麦)に所在します。地上5階建て・延べ床面積約12万㎡の倉庫全体を貸借します。この移転により、輸出港との距離が短縮されることで物流コストの削減につながるほか、レイアウトの最適化や梱包仕分け作業の自動化を行い、作業効率を向上します。KD輸出部品倉庫が所在していた東扇島拠点は、1991年の操業開始以来、20を超える海外市場に向けてKD部品を輸出してきました。輸出先には、MFTBC最大の輸出市場であるインドネシアや台湾も含まれます。操業開始以来、東扇島から輸出した車両の数は、2025年4月末までに約220万台に上ります。MFTBCは今後も、お客様へのサービスの向上と車両・部品供給力の強化によって、「世界を動かし続ける全ての人々のために」というダイムラートラックグループの目的達成に向けて取り組みを進めてまいります。 新拠点が所在する「MFLP横浜新子安」 <FUSO車両のKD組み立て工場>トルコ、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、インドネシア、台湾、パキスタン、ケニア、南アフリカ、マレーシア、ベトナム
2025/05/07 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 金沢支店を移転しオープン
2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社