三菱ふそうトラック・バスの検索結果

「三菱ふそうトラック・バス」のタグ一覧 (184件中1～20件を表示)

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  三菱ふそう　栃木県さくら市と災害時連携協定を締結

  有事の際にトラック・バスを提供喜連川研究所の地元自治体との連携を強化三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年5月16日付で、MFTBC喜連川研究所が所在する栃木県さくら市(市長：中村卓資)と「災害時における車両提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。本協定では、地震や風水害などの災害が発生した場合、MFTBCから物資運搬用のトラックおよび避難者移動用のバスをさくら市へ提供するものです。また、さくら市地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置した場合に、さくら市がMFTBCに対して必要な支援協力要請をできることも規定しています。同日、さくら市役所において、本協定の締結式を実施しました。喜連川研究所は1980年の設立以来45年にわたり、現在のさくら市で操業を続けてきました。国内最大級の総延長14.4㎞のテストコースを持ち、電動車両専用の研究棟を設けるなど、FUSOのトラック・バスにおける最先端技術の研究開発を続けています。また、近隣地域の小学生の研究所見学受け入れをはじめ、さまざまな形でさくら市との連携を深めてきました。「喜連川研究所はMFTBCのトラック・バスの研究開発を担う重要な拠点で、さくら市はなくてはならない『地域のパートナー』です。今回の協定は、これまでの信頼関係をさらに深め、強固にすると確信しております。当社の車両は、品質、効率性、安全性、快適性に高い評価をいただいております。その車両を、さくら市の皆さまの『命と暮らし』を守る一助としてお役立ていただけるのであれば、企業としてこれ以上の喜びはありません」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一)「自然災害は、時と場所を選ばず突然発生し、市民の生命・財産を脅かすことになります。本市においては、人的被害はございませんでしたが、昨年８月に県内において発生した線状降水帯の影響により、市内を流れる河川が増水したため、高齢者等避難『警戒レベル３』を発令し避難所を開設いたしました。大規模災害時には三菱ふそうトラック・バス株式会社よりお申し出をいただきました、『災害時における車両提供に関する協定』を有効に活用し、市民の安全確保に努めて参ります。」(さくら市長 中村卓資) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 永塚誠一(左)とさくら市長 中村卓資 喜連川研究所

  2025/05/16 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　KD輸出部品倉庫を新子安グローバルロジスティクスセンターへ移転

  2025年5月より稼働を開始レイアウト最適化や作業自動化でコスト削減・業務効率改善三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、ノックダウン(KD)*輸出部品倉庫(川崎市川崎区東扇島)を横浜市新子安地区へ移転し、「新子安グローバルロジスティクスセンター」として2025年5月6日より新拠点での業務を開始しました。* 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式新子安グローバルロジスティクスセンターは、三井不動産株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊)およびＥＮＥＯＳ不動産株式会社(本社：横浜市中区、代表取締役社長：丹羽逸夫)が開発した「MFLP横浜新子安」(横浜市鶴見区生麦)に所在します。地上5階建て・延べ床面積約12万㎡の倉庫全体を貸借します。この移転により、輸出港との距離が短縮されることで物流コストの削減につながるほか、レイアウトの最適化や梱包仕分け作業の自動化を行い、作業効率を向上します。KD輸出部品倉庫が所在していた東扇島拠点は、1991年の操業開始以来、20を超える海外市場に向けてKD部品を輸出してきました。輸出先には、MFTBC最大の輸出市場であるインドネシアや台湾も含まれます。操業開始以来、東扇島から輸出した車両の数は、2025年4月末までに約220万台に上ります。MFTBCは今後も、お客様へのサービスの向上と車両・部品供給力の強化によって、「世界を動かし続ける全ての人々のために」というダイムラートラックグループの目的達成に向けて取り組みを進めてまいります。 新拠点が所在する「MFLP横浜新子安」 ＜FUSO車両のKD組み立て工場＞トルコ、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、インドネシア、台湾、パキスタン、ケニア、南アフリカ、マレーシア、ベトナム

  2025/05/07 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　エネルギーマネジメントシステムの国際規格 ISO50001の認証を取得

  川崎製作所・中津工場が取得エネルギーマネジメントシステムの効率的な実行と信頼性・国際競争力強化に貢献2025年の全製造拠点カーボンニュートラル達成を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､川崎製作所(神奈川県川崎市)および中津工場(神奈川県愛川町)でエネルギーマネジメントシステムの国際規格である「ISO50001:2018」(以下ISO50001)の認証を取得しました。エネルギーマネジメントシステムの運用は、企業のエネルギー効率の向上、エネルギー消費量およびコストの削減、継続的改善の着実な実施などにつながり、二酸化炭素(CO2)排出量および環境負荷の低減に貢献します。そのエネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001は、事業者が使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図るエネルギーマネジメントシステムの確立を目的に、国際標準化機構(ISO)が必要な事項を定めたものです。脱炭素への取り組みが事業者にとって喫緊の課題となる中、ISO50001は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001とあわせ、欧州を中心に世界的に活用されています。ISO50001の認証取得は、ISO50001の体系的なプロセスに従ったエネルギーマネジメントシステムの効率的な実行とともに、外部機関による認証によって自社のエネルギーマネジメントシステムに対する信頼性や国際市場における競争力を付加することに貢献します。このたびMFTBCは第三者認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：外崎達人)の初回認証審査を経て、ISO50001の認証を受けました。認証は両製造拠点および川崎製作所内の本社機能・開発機能が対象です。MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2025年内にグループ全製造拠点でのISO50001の認証取得を目指しており、MFTBC川崎製作所・中津工場の取得もその一歩です。MFTBCは1999年に環境マネジメントシステムの国際認証ISO14001の認証を取得しています。今後はISO14001およびISO50001の要求事項の着実な遂行によって、2025年に国内すべての製造拠点を実質カーボンニュートラル化する目標の実現と、その後もさらにサステナブルな製造拠点を作っていくことにつなげます。 ISO50001の認証を受けた川崎製作所(左)と中津工場

  2025/04/15 16:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「eCanter」ユーザー向け充電器メンテナンスサービスを開始

  「FUSO グリーンリース®」を通じて提供。ミライト・ワンがメンテナンス作業を実施法人専用サービスとして、「eCanter」運用環境のさらなる改善に貢献EVに不可欠な充電器の導入からメンテナンスまでをFUSO経由でワンストップ化、EVシフトをより容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」のユーザー向けの充電器メ ンテナンスサービス(以下「本サービス」)を、2025年4月より開始します。本サービスは、 「FUSO グリーンリース®」による「eCanter」の新規導入を対象に、全国の三菱ふそう販売店から申し込みが可能です。**「FUSO グリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*すでに運用いただいている「eCanter」の中途加入はできません。本サービスは、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス=ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)による「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」の付帯サービスとして提供する、法人ユーザー専用のサービスです。株式会社ミライト・ワン(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下「ミライト・ワン」)が、4千基を超える豊富なEV充電器施工実績による知見を活かし、高品質なメンテナンス作業を提供します。 ※画像はイメージです MFTBCは商用車メーカーとして、「eCanter」のユーザーに対し、実用的なサービス内容・料金 設定の本サービスの提供により、「eCanter」の使用環境のさらなる改善に努めます。また、 MFTBCが2022年より提供している「充電器・充電器設置サービス」と本サービスの組み合わせにより、お客様は充電器の導入からメンテナンスまでをFUSOを通じてワンストップで利用できるようになります。EVトラック向け充電器は、お客様の多くが自事業所に導入する、EVトラックの導入・運用の上 で重要な設備です。商用車の脱炭素化の緩やかな進展に伴い、EVトラックの充電器機種が増えている一方、充電器のメンテナンスサービスは開発途上です。EVトラック向け充電器は法人ユーザーの使用が前提となるため、充電器の使用者、使用の頻度や状況などが、パブリックユースを前提とする公共充電器などと比べて想定しやすい傾向にあります。本サービスは、一般的な充電器メンテナンスにおける充電器の損傷のリスク、問い合わせ対応の頻度などのコスト設定において考慮すべき要素を最小限に抑え、実用的なサービス内容および料金を設定しました。故障対応は状況に応じた料金請求のため、お客様はリスクに対して余分な料金を支払うことなく、充電器の実際の使用状況に応じた、最適な料金負担で済みます。また、普通・急速充電器ともに、故障時は原因特定から修理までをミライト・ワンが行うため、 ユーザー側の作業が不要です。保守費用が安価な普通充電器では、故障時の原因特定をサービス内容に盛り込んだことで、サービスの普及と実用的な活用を目指します。国内のEV向け充電器をめぐっては、経済産業省が2030年までに30万口の充電設備を設置する目標を掲げています。今後、EV向け充電設備の設置件数増加に伴い、充電器の保守点検ニーズが飛躍的に高まることが見込まれます。本サービスは、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用をサポートする包括的サービスプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの達成に寄与する製品・サービスの開発に努めてまいります。

  2025/04/09 15:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」欧州モデルで高所作業車・クレーン架装を新たに追加 ‐「bauma 2025」にて発表‐

  「eCanter」三転ダンプ架装車を「bauma 2025」で展示小型トラック「キャンター」の平ボディ、クレーン、ダンプも展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の欧州市場向けモデルでクレーンおよび高所作業車を2025年内に新たな架装ラインアップとして追加することを、ドイツのミュンヘンで開幕中の国際建設鉱業機械・建設資材製造機械・建設車輛・関連専門見本市「bauma 2025」にて発表しました。2025年4月13日まで開催される「bauma 2025」では、小型トラック「キャンター」のダンプ車1台と、クレーン架装車1台の計2台をFUSOブースで展示します。2025年内には「eCanter」欧州モデルの一部車種で、高所作業車及びクレーン架装車が新たな架装ラインアップとして加わる予定です。「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車も展示します。最大積載量3.6トンの同車両にはモーター駆動のePTO（動力取り出し装置）を搭載しており、ePTOを通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、リヤクレーン、ごみ収集車などの様々な用途の架装が可能となっています。重機産業のお客様はEVトラックを利用する際に、幅広い架装ラインアップからの選択が可能になります。「bauma 2025」で展示したGVW6.0トンの「キャンター」の平ボディおよびクレーン架装車は、建設業界における小型トラックの主要な用途です。標準キャブで小回りが利き、操作しやすい同車両は、狭い道路での重量物の輸送など、厳しい条件下での輸送作業に適しています。「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」のダンプ車を展示します。今年で34回目となる同展示会では、57カ国から3,500を超える出展者が機械や技術を展示します。2022年の同展示会では、「eCanter」のダンプ車を初展示しました。MFTBCは、過去にも「bauma China」で産業用エンジンを展示しています。 「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車を展示 「bauma 2025」ではGVW6.0トンの「キャンター」平ボディとクレーン架装車を展示 「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」ダンプ車を展示

  2025/04/08 16:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　小型トラック「キャンター」向けリース新商品「FUSOパワーリース」の提供を開始

  「パッケージ化＆ワンストップ」で、選びやすく実用的なリース商品に「ライト」パッケージでは1年目の点検が無償「スタンダード」「スーパー」パッケージでは、点検整備入庫中の代車も提供全プランでテレマティクスサービスが利用可能DTFSAのリース商品をサービスブランド「FUSOリース」に統合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）とダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)は、MFTBCの小型トラック「キャンター」向けの新リース商品「FUSOパワーリース」の提供を、2025年3月より日本国内で開始しました。 「FUSOパワーリース」のロゴマーク 「FUSOパワーリース」は、MFTBCの「キャンター」向けに車両の導入から保守点検までを「パッケージ化＆ワンストップ」とすることによって、お客様にとって選びやすく、より実用的なリース商品です。従来のリース商品が対象としていた車両・メンテナンスに加えて、テレマティクスやロードサービスなど、お客様の車両保守管理に有用なアイテムをパッケージに組み込み、ワンストップで提供します。「FUSOパワーリース」は、DTFSAがMFTBCの電気小型トラック「eCanter」専用に提供している「FUSOグリーンリース®」のコンセプトを継承しています。パッケージに「ライト」「スタンダード」「スーパー」の3種類を設定しており、全プランでMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」をお使いいただけます。「ライト」は車両のみが対象のファイナンスリースですが、初年度の法定点検(6か月・12か月)が無償で付帯します。*「FUSOグリーンリース」および「Truckonnect」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。メンテナンスリースの「スタンダード」「スーパー」では、FUSO販売店への点検整備入庫時に代車としてレンタカーが提供される*ほか、お客様がトラックの電動化を検討される際には、EV化のコンサルティングや「FUSOグリーンリース®」のご提案を速やかに受けられます。また「スーパー」では、万が一の場合のロードサービスも付帯しています。*代車レンタカーの利用は、自家用として登録の車両に対してのみに限ります。商用車におけるリースは、車両およびメンテナンスなど付随費用を月額でお支払いいただくことでコスト支出を平準化でき、お客様の経営の安定化につながるほか、期間満了による新型車への乗り換えによって、お客様は最新の安全装備や環境性能を享受し続けることができます。「FUSOパワーリース」はこれらのリース商品の強みに加え、上述のような独自の付帯サービスをお客様に魅力的な価格でご提供することで、現金購入が中心の自家用トラックユーザーにとっても、リース契約検討の契機となる商品です。なお2025年3月以降、「FUSOグリーンリース」や「FUSOパワーリース」を含むDTFSAが提供するリース商品は、サービスブランド「FUSOリース」の下で提供します。「FUSOリース」はメーカー専属リース会社ならではの質の高いサービスを提供すると同時に、FUSOのブランドとしてお客様になじみやすいサービスブランド名を採用することで、さらにお客様に寄り添った存在となることを目指します。 「FUSOリース」のロゴマーク MFTBCとDTFSAは、今後もお客様の利便性を高める製品・サービスの開発と提供に努めてまいります。「FUSOパワーリース」のパッケージと付帯サービス

  2025/04/03 15:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

  2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

  2025/03/27 16:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　さらに進化した運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売

  高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全機能を新規搭載し、運転自動化レベル２の高度運転支援機能が「アクティブ・ドライブ・アシスト３」に進化FU型ショートキャブモデルに6R20型エンジン搭載モデルを新規設定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、高度運転支援機能を改良し、車種ラインアップを追加した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。2025年3月より、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて順次販売を開始します。■「アクティブ・ドライブ・アシスト3」に進化した運転自動化レベル２の高度運転支援システムを新規搭載2019年に国内商用車メーカーとして初めて*「スーパーグレート」に搭載した運転自動化レベ ル2の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」（※全車オプション設定）に、高速道路走行中の車線変更時に衝突回避をサポートする先進安全システムを新規搭載しました。同システムでは、車速60km/h以上で方向指示器を作動させて車線変更を行う際、左右の車線を並走している車両をミリ波レーダーで検知し、衝突の危険があるとシステムが判断した場合にレーンキープ機能、あるいは車線逸脱防止機能を作動させることで、車線変更に対する注意喚起を行います。同システムの追加で「アクティブ・ドライブ・アシスト３」としてさらに進化した高度運転支援機能によって、高速走行時の安全を強化し、長距離走行時のドライバーの運転操作や疲労軽減をサポートします。【アクティブ・ドライブ・アシストについて】「アクティブ・ドライブ・アシストは、追従型クルーズコントロールにステアリング制御による車線維持アシスト機能を加えた運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能です。車両前部のミリ波レーダーおよび前方認識カメラを通じて道路状況や車線の情報を分析し、同一車線での走行を維持できるようステアリングを制御するレーンキープ機能および車線逸脱防止機能を2019年モデルから搭載しています。また、ドライバーが体調急変などで運転操作が出来なくなった場合に、ハンドル操作を感知するハンズオン検知システムを通じてドライバーの異常を検知し、約60秒間ハンドル操作が検知されない場合にモニター表示と音で警告を行い、同一車線内で車両を減速して緊急停止する車線内停止方式のドライバー異常時対応システム「エマージェンシー・ストップ・アシスト」を2021年に国内で初搭載**しています。MFTBCはダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じて道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。当社はレベル４の自動運転技術を搭載したトラックの市場投入に向けて、グローバルネットワークを通じて開発を進めています。MFTBCは、高度な自動運転技術で安全かつ効率的な輸送を実現するトラックの早期市場投入を引き続き目指します。*国産トラックにおいて。2019年10月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ**国産トラックにおいて。2021年6月時点、三菱ふそうトラック・バス調べ■FU型ショートキャブに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）の設定を新たに追加「スーパーグレート」現行モデルで、FU型（6x2）ショートキャブモデルに「6R20」型エンジン（総排気量10.7L）を設定した車型を新たに追加しました。これにより、優れた燃費でより効率的な輸送を実現しました。高床仕様のFU型は、ロールボックスパレットと呼ばれるキャスター付きの高さがある荷役台車に荷物を載せたまま運搬し、荷役作業を迅速かつ効率的に行えるパレット輸送に適した車型です。ショートキャブ仕様の場合、フルキャブ仕様と比較して貨物を積むスペースをより多く確保できるため、少ない回数でより多くの貨物を運べるメリットがあります。このような特性により、FU型ショートキャブモデルは輸送効率を向上し、ドライバー不足の課題に貢献できる車型です。FU型ショートキャブに新規設定した「6R20」型エンジンは、燃焼システムの最適化により低燃費で力強い走破性を持つ優れた燃費効率のエンジンです。燃焼効率を高めることで小型軽量化も実現し、軽量化によって積載量も向上しています。また、FU型はタイヤの数が少ないため、メンテナンスコストが削減できるメリットもあります。高い経済性と輸送効率を兼ね備えた「6R20」型エンジン搭載のFUショートキャブモデルを新規設定することで、環境に配慮した効率的な輸送を実現します。 「スーパーグレート」（イメージ）写真はFS84VVZ1TB、ボデーカラー（レッドメタリック HI3）、スーパーハイルーフ仕様、ウイング架装（特別デカール装飾） 車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%）

  2025/03/25 15:21 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

  トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

  2025/03/18 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「健康経営優良法人2025」に認定

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このたびの認定において、MFTBCは、社内各部門に「ヘルスプロモーションアンバサダー」を配置し、ヘルスプロモーションアンバサダーに対して健康経営に関する情報の定期的な共有と健康教育を行うことで、各部門への浸透を図っていることなどが評価されました。MFTBCは、2023年7月に健康経営宣言を行い、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。人事本部長をトップに「健康経営事務局」を組織し、疾病予防と健康増進の取り組みとして、2023年以来、健康に関するeラーニングを社員に対して定期的に提供するとともに、食事と健康、運動に関するイベントなどを毎年複数回開催しています。「当社は積極的に健康経営に取り組み、従業員の健康と幸福を重視しています。従業員の健康増進支援やメンタルヘルスのサポートを通じて、従業員が心身ともに健康で充実した状態で働ける環境づくりに努めています。このたびの健康経営優良法人認定を励みに、ダイムラートラックグループの目的である『世界を動かし続ける全ての人々のために』、健康経営への取り組みに力を注いでまいります」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定ロゴマーク

  2025/03/13 16:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーをEV用充電器一体型の蓄電システムに再利用する実証実験を実施

  「バッテリーセカンドライフ」の取り組みをCONNEXX SYSTEMSと共同で実証2025年2月に京都府向日市役所に実証設備を設置、市公用車EVの充電に活用2025年中盤には、MFTBC川崎製作所にも実証設備を導入しEVトラック等を充電2026年の実用化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の電気小型トラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用（リユース）する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を、2025年2月より実施します。 「eCanter」と「EnePOND® EV Charger」※画像はイメージです。 本実証は、次世代型蓄電池の開発を行うCONNEXX SYSTEMS 株式会社 本社：京都府精華町、代表取締役：塚本壽、以下CONNEXX SYSTEMS) と共同で実施します。「eCanter」従来型モデルの使用済みバッテリーを車両から取り外し、CONNEXX SYSTEMSが開発するEV用充電器一体型の蓄電システム「EnePOND® EV Charger（仮称）」の電源として再利用します。*「EnePOND®」はCONNEXX SYSTEMS株式会社の登録商標です。「EnePOND® EV Charger」は、複数台のEVを同時に充電する際の既存の配電網への負荷を軽減し、停電時にもEV充電が可能となります。また、使用済みEVバッテリーの再利用により、低コストかつ短期間での充電インフラ拡充に貢献するとともに、使用済みEVバッテリーの寿命を大幅に伸長させます。2025年2月より、京都府向日市（市長：安田守）市役所に「EnePOND® EV Charger」を設置し、市のEV公用車の充電に使用します。また、2025年中盤を目途に、MFTBCの川崎製作所（神奈川県川崎市）構内でも「EnePOND ® EV Charger」をEVトラック等の充電に用いる予定です。MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、本実証で「EnePOND ® EV Charger」の実用性を検証することで、使用済みの「eCanter」バッテリー再利用の用途確立と、2026年を目標とする実用化への検討を進めます。「バッテリーセカンドライフ」は、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用を包括的にサポートする「FUSO e モビリティソリューションズ」の「バッテリーライフサイクルマネジメント」における取り組みです。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占め、EV化の進展に伴って使用済みEVバッテリーとその活用・処理ニーズが今後急増すると見込まれる中、MFTBCは本実証と2024年9月に公表したバッテリー「材料回収」※1を取り組みの両輪と位置づけ、それぞれ早期の実用化に取り組みます。※1 バッテリー「材料回収」についてはこちら運用が終了した「eCanter」から回収したバッテリーは、まず「バッテリーセカンドライフ」によって、他の用途に再利用されます。そしてその用途での役目を終えると、「材料回収」を行い、次の世代へとつながります。MFTBCはこのように使用済みバッテリーの循環経済（サーキュラーエコノミー）を確立することで、バッテリーの資源価値を最大化し、EVのトータルコストの低減およびEVシフトのさらなる加速につなげることを目指します。 「バッテリーライフサイクルマネジメント」のイメージ 蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギーを貯蔵し、発電と消費の需給調整に貢献します。また、停電時のバックアップ電源として事業継続性を確保しながら、ピーク時の電力使用を抑制することで電力系統の安定化にも寄与します。CONNEXX SYSTEMS は、高度な蓄電池の開発・生産技術を有し、産業用蓄電システム製品の展開を進めるとともに、リチウムイオンや鉛など種類の異なる二次電池を一体化して総合的に性能を向上させる蓄電池技術や、鉄と空気によりリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度を実現する革新電池などの開発に取り組んでいます。なお、MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、2025年2月4日（火）と5日（水）に向日市で開催される国内外の脱炭素技術をテーマにしたイベント「ZET summit 2025」 主催：ZET Summit実行委員会※2において、本実証について説明します。※2 ZET summit についてはこちらMFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。

  2025/01/28 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ニコンとトラック・バス向けの車載カメラシステムを共創して開発～「CES2025」のニコン出展ブースで初公開～

  トラック・バス向けの車載カメラシステムをニコンと共創して開発望遠レンズと広角レンズを一体化した革新的な車載カメラシステムを両社の共創により開発大型車両の死角になりやすい車両周囲と遠方の物体を同時にカメラで認識し、AIで瞬時かつ的確に検知することで、視認性の向上やドライバーの疲労軽減に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､株式会社ニコン（本社：東京都品川区、代表取締役 兼 社長執行役員 COO：德成旨亮、以下、ニコン）とトラック及びバス向けの車載カメラシステムを両社の共創により開発しました。本車載カメラシステムは2025年1月7日（米国現地時間）より米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES2025」にて、ニコンの出展ブースにて初公開されます。MFTBCとニコンは、トラックやバスなどの大型車両で死角になりやすい車両周囲や従来のセンサーで検知しにくい遠方の情報を検知するソリューションとして、物体検知に最適な車載カメラシステムを共創して開発しました。両社が共創して開発したカメラシステムは、望遠レンズと広角レンズを一体化し、AIによる画像認識の技術を活用することで、車両周辺や遠方にある対象物の検知精度を大幅に向上させることが期待されます。特に車体が大きな大型トラックの場合、ドライバーが目視できる範囲は限定的となるため、車両左側や車両前方直下などの死角になりやすい位置にいる歩行者やバイクなどの対象物の検知は、トラックの安全において重要です。トラックやバスではこのような車両周囲の検知において、車載カメラやミリ波レーダー、LiDARなどから得られる情報によって周囲の状況を判断し、安全を確保しています。両社の共創により開発した車載カメラシステムは、車両周辺および遠方の全周囲360度を途切れなく見ることが可能なため、トラックやバスの死角になりやすい周囲の情報を瞬時かつ的確に検知できることが特徴です。望遠レンズと広角レンズを一体化したレンズを車両周辺に効率的に配置することで、車両の前後左右の全方位を360度確認することが出来ます。また、このカメラシステムでは、車両周辺の物体を広角レンズと望遠レンズで認識する際、同じ軸のレンズで捉えることができ、映像のずれがなくスムーズに被写体を捉えることが可能なため、AIで瞬時に道路標識や車両周囲の歩行者などの対象物を認識する際の精度向上に貢献します。車載カメラによって車両周囲の対象物を素早くかつ正確に確認することで、安全運転の確保におけるドライバーの精神的疲労の軽減が期待されます。また、カメラの視認性向上によって、車線維持機能などの運転自動化機能の性能向上にもつながり、特に長時間の運転を伴う大型トラックのドライバーの疲労軽減にも貢献します。MFTBCとニコンは、未来のトラックやバスに新たな価値を創出することを目指し、2020年から共創活動を行ってきました。MFTBCは先進技術の開発を用いたトラック・バスのさらなる安全強化を目指し、今後も様々な取り組みを続けてまいります。 ニコンと共創したカメラ ■車載カメラシステムの主な特長１．望遠レンズと広角レンズの一体化を実現望遠レンズと広角レンズの一体化を実現し、遠方と周辺を同時に撮影することが可能。遠方と周辺の光軸が同一のために視差が生じないことから、AIが車両周囲の情報を画像認識する際に、遠方で認識した標識や他車をトラッキングしても、対象を見失ったり二重に認識したりする問題を減らすことができます。２．車体への効果的な配置により、コストや故障率を低減望遠レンズと広角レンズを一体化したカメラシステムを効果的に車体に配置することにより、車両に設置するカメラ台数を抑えることができ、従来の課題であったシステムコストや故障率などの低減が期待できます。

  2024/12/19 13:08 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山口支店をリニューアルオープン

  国内販売拠点の改装・新設によってお客様に高品質なサービスを提供し、従業員の労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環山口県内の中核拠点をリニューアルオープン整備工場などの新築および既存棟の改修により、整備能力を向上三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､山口県の販売・サービス拠点である山口支店(山口市)をリニューアルし、2024年11月11日(月曜日)より営業を開始しました。このたびのリニューアルは、国内販売拠点の施設の改良・新設によって、より高品質なサービスの提供と従業員の労働環境のさらなる改善を目指す「ミライ」プロジェクトの一環です。山口支店の所在する山口市は、県中央部に位置し、主要道路・高速道路へのアクセスが良い県内交通の要衝です。県内では下関市に次ぐ人口を有し、運送・卸売の流通業が数多く展開しています。山口支店は同市と美祢(みね)市をカバーするほか、MFTBCの宇部、萩、下関の各サービスセンターを統括する、県内の中核拠点です。このたびのリニューアルでは、老朽設備の更新に加え、従来は別棟であった事務所と部品庫を同一の建屋として新築することで、業務効率や部門間連携のさらなる強化を図ります。部品庫は県内のサービスセンターへのハブ機能を担うことから、機能的な入出庫が可能な規模・レイアウトを採用しました。整備工場については、メイン工場を整備ストールサイズを大幅に拡大して新築し、残る整備工場の全面リニューアルとあわせて、多様なリフトと最新の整備機器を組み込み、作業効率を大幅に改善しました。新築工場は2レーンのリフトを対面式の配置とし、2台同時に整備した場合でも車両を出し入れできるように工夫するとともに、通過方式の4柱リフトを2基採用し、連結状態のままでトレーラーの車検整備を可能とするなど、コンパクトかつ機能的なレイアウトとしました。改修した旧工場は主に一般整備を担い、1柱リフト3基を更新するとともに、作業効率が高い2分割フロアリフトを導入して機能強化を図りました。さらに、将来的な女性メカニックの採用を見据え、女性スタッフ用更衣室にシャワールームを設置しました。また、お客様待合室を男女別とするとともに、快適にお過ごしいただくため、温かみのある内装を採用しました。MFTBCは今後も「ミライ」プロジェクトを通じて、販売・サービス拠点のサービス向上ならびに従業員の労働環境の整備に努めてまいります。 山口支店の外観

  2024/11/14 15:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」新型モデルを発売

  2025年度重量車燃費基準に適合 2025年度重量車燃費基準を達成非常用解放コックを前扉上部にも設定し、緊急時の室外への脱出を容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年度重量車燃費基準に適合した大型観光バス「エアロクィーン」・「エアロエース」の新型モデルを発売しました。新型「エアロクィーン」「エアロエース」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて10月より販売します。新型「エアロクィーン」・「エアロエース」」は、自動車の省エネルギー化と地球温暖化対策の更なる推進を目的に、2025年度を目標年度として策定されたトラック・バス等を対象とする「2025年度重量車燃費基準」に適合しました。新型モデルは転がり抵抗の少ないタイヤを採用することで同燃費基準を達成し、燃費性能が向上しました。また、緊急時に自動ドアを手動で開けるための非常用解放コックを前扉の上部にも全車標準で設定し、安全性も高めました。万が一の緊急事態発生の際に、認識しやすく操作が容易な位置に非常用解放コックを取り付けることで、ドアを手動で開放して室外へスムーズに脱出できます。先進の安全性、快適性と経済性を追求する大型観光バスとして、「エアロクィーン」・「エアロエース」はこれからも時代の一歩先を走り続けます。 「エアロクィーン」新型モデル（撮影用特別仕様車） 「エアロエース」新型モデル（撮影用特別仕様車） ■非常用ドアコック（新規搭載・全車標準搭載） 前扉上部にも非常用解放コックを設定。万が一の緊急事態には、乗客に認識しやすく、操作しやすい位置に設定されたコックで、室外への脱出を容易に行えます。 ■「エアロクィーン」・「エアロエース」の安全装備（従来モデルから搭載済み）流体式リターダー＜全車標準搭載＞走行シーンに関わらず、安定的に力強いブレーキトルクを発生。フットブレーキの使用頻度が少なくなり、ドライバーの疲労を軽減します。車間距離保持機能付オートクルーズ＜全車標準搭載＞高速長距離走行などにおいて、ドライバーの疲労を効果的に軽減します。設定車速以上のスピードを抑えるとともに、高精度ミリ波レーダー、補助ブレーキや流体式リターダー、そして8速AMT（機械式オートマチックトランスミッション）「ShiftPilot®」との統合制御により、車速と前走車との車間距離の双方を適切にコントロールします。プロキシミティー・コントロール・アシスト＜全車標準設定※エコラインを除く＞ 車間距離保持機能付オートクルーズに「自動停止・自動発進機能」をプラスしました。特に高速道路における渋滞時等に有効で、一時停止と発進（車の静止状態が2秒未満の時）を自動的に行い、前方車を追従します。ステアリング上のスイッチで、確実にスムーズに操作可能です。ドライバーの疲れを抑えるとともに、追突事故の抑制にも貢献します。 アクティブ・サイドガード・アシスト（Active Sideguard Assist™）＜全車標準搭載＞ 走行中、高精度ミリ波レーダーがドライバーの死角となる車両左側方に存在する歩行者、自転車、車両、障害物等を検知すると、インパネ左側のランプが黄色点灯します。続いて、左操舵または左折ウインカー操作を行うとランプは赤色点灯に変わり、シートバイブレーター（左側）も作動してドライバーに警告します。左折巻き込み事故の抑制に大きく貢献します。

  2024/10/17 15:01 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展します

  新型「スーパーグレート」および新型「eCanter」を展示スーパーグレート」のパレードランで走行シーンを一般初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月27日（日）に富士スピードウェイで開催される「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展することをお知らせします。クルマとトラックのコラボイベントとして、富士スピードウェイを全面貸し切りするイベント「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」は2023年に初開催し、今回が2回目の開催となります。MFTBCは大型トラック「スーパーグレート」新型モデルのメーカー純正用品装着車、ならびにバン架装車の2台を同イベントにて展示します。2023年に発売した新型モデルは、キャブデザインを一新してフルモデルチェンジを行い、経済性・安全性・先進性、そして操作性の向上を兼ね備えたMFTBCのフラッグシップモデルです。新型モデルは排気量12.8Lの新型6R30エンジンを搭載し、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善することで、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を実現しました。また、スーパーハイルーフも新たに設定して室内の快適性を向上したほか、先進安全装備も拡充しました。展示エリアでの実車展示にくわえて、多様なトラックがサーキットコースを一斉に走る「トラック・パレード・ラン」にも参加し、走行シーンを一般初公開します。当社のブースでは、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのキャリアカー仕様車も展示します。2023年に発売した新型モデルは車両ラインアップを大幅に拡大し、新たにキャリアカーやダンプなどの架装バリエーションも拡充することで、多様な輸送ニーズに対応したEVトラックとして進化しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、カーボンニュートラル輸送を実現する車両として、2017年の誕生からこれまでに国内外で幅広い用途での活用が進んでいます。本イベントでは展示エリアでの実車展示にくわえて、車両を積載して運搬する様子を紹介する積載デモンストレーションも合わせて実施します。■「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」開催概要【開催日時】2024年10月27日（日）9:00～16:00【開催場所】富士スピードウェイ（静岡県駿東郡小山町中日向694）【主催】一般社団法人 国際物流総合研究所【共同開催】株式会社　交通タイムス社▽https://truck-show.jp/fsw2024/■展示車両　※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン(12.8L)を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した特別仕様車、ならびにバン架装車両の計2台を展示します。 電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを国内モデルで合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。新型モデルからラインアップに加わったキャリアカー仕様の新型「eCanter」を展示します。

  2024/10/15 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展

  自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開 FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューションを掲示自動追尾式EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」を初公開サービスを開始したEV総合サービスプラットフォーム「EVNION（イブニオン）」も紹介スタートアップと事業会社間のビジネスマッチングプログラムにも参加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月15日から18日にかけて幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」は、国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会）との併催となり、事業共創を推進するビジネスイベントとして、ブース展示にくわえて新たなモビリティソリューションの開発を目的にしたスタートアップ企業との ビジネスマッチングなどが実施されます。MFTBCはカーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューション開発を目指し、FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、 先進技術を用いた環境に優しいソリューションを展示します。当社は環境にやさしいモビリティへの移行を推進し、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースに開発した次世代の自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開します。「eCanter SensorCollect」は、車両前方及び後方に搭載したカメラセンサーによってドライバーを認識し、ドライバーの後を車両が自動で追尾することで、ごみ収集作業時間の短縮や作業員の肉体的負担を軽減できる次世代のEVごみ収集車です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッションのEVトラック「eCanter」をベースとする同車両は、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車として、2021年より環境省と共同で実証実験も実施しています。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、今回新たに改良したモデルを初公開します。改良モデルにはSAEレベル2相当の運転自動化機能に相当する自動追尾システムを搭載したほか、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間・手間を短縮しました。また、車両の先にある最も近いごみ集積所を自動認識し、その位置に自動的に車両を停止する機能も追加しました。また、MFTBCの出展ブースでは、2024年6月設立のイブニオン株式会社のパネル展示を行います。イブニオンはEV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」のサービスを2024年10月１日より開始し、脱炭素社会の実現に向けてEVを取り巻くすべての人、モノ、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指しています。▽「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」：https://www.japan-mobility-show.com/#outline▽「CEATEC 2024」：https://www.ceatec.com/ja/【展示内容】■自動追尾式EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」（実車展示） MFTBCの電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにした、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人をドライバーと認識し、ゴミ集積場に到着後、ドライバーの後を車両が自動追尾します。同車両はワイヤレス式HMI (Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができ、ドライバーが運転席に乗降する回数を大幅に減らすことで作業時間の短縮や肉体的負担を軽減できます。自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当します。走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ない「eCanter」を使うことで、地域の環境に配慮したごみ収集作業が可能です。また、車両に積載したごみの重量や体積、投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をインターネット経由でごみ処理施設に送信するごみ情報共有システムも開発・搭載しています。▽川崎市内で実施した自動追尾型EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」の実証実験の動画：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84■EV総合サービスプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」の紹介（パネル展示）2024年6月に設立されたイブニオン株式会社は、 乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス」）」を国内で運営します。2024年10月1日からサービスを開始しました。▽EVNION PLACE：https://evnion.com/

  2024/10/02 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を実施

  2025年に、ダイヘン・三菱総研と共同で実施環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択実用性やEVトラックへの適合性、普及への課題などを検証「車両を停めるだけ」で充電可能。充電スペースの柔軟な運用、利便性・安全性の向上に寄与EVトラック普及拡大に向け、多様な充電ソリューションを検討 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎、以下「ダイヘン」)および三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下「三菱総研」)と共同で2025年に実施します。本実証は、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。本事業は、検証内容をもとに商用電気自動車(EV)の利用者が参照できる導入ガイドラインを発行し、ワイヤレス充電システムの社会実装を支援することを目的にしています。本実証では、ダイヘンが開発した停車中ワイヤレス充電システムを用い、MFTBCの「eCanter」にワイヤレス充電向け装備を施したうえで、公道走行と停車中ワイヤレス充電を組み合わせて行います。三菱総研は、ワイヤレス充電システムの社会実装を実現するため、 産学官と連携して法整備やビジネスモデルの構築等を推進します。本実証において、ダイヘンと三菱総研はワイヤレス充電システムの実用性やEVトラックへの適合性、普及に向けた課題などを検討します。MFTBCは「eCanter」のワイヤレス充電への可用性などを検証します。ワイヤレス充電は、従来の充電設備のようなケーブルを使わず、「車両を停めるだけ」で車載バッテリーを充電する技術です。車両に受電コイルを装着し、車載バッテリーと接続します。そのうえで、ワイヤレス充電システム内で発生させた電力を送電コイルから車両の受電コイルへ伝送することで、車両のバッテリーが充電されます。ワイヤレス充電システムは、ケーブルを必要としないことにより、従来の充電設備と比較してより柔軟な充電スペースの計画が可能です。また、充電ケーブルの脱着の手間が省けることによる利便性向上のほか、ケーブル管理が不要になることによる安全性と業務効率の向上も見込まれます。MFTBCは「FUSO eモビリティソリューションズ」によって、お客様の「eCanter」の導入・運用を包括的に支援しており、本実証もこの枠組みの中で行います。多様な充電ソリューションの展開により、お客様の柔軟な「eCanter」の運用につなげてまいります。 停車時ワイヤレス充電の仕組み * 画像はイメージです。実際の車両構造等とは異なる場合があります。

  2024/09/26 18:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　シンガポールで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  都市内配送に適した「eCanter」で地域の物流業界に貢献政府がCO₂排出量を2040年までにネットゼロとする目標を掲げるシンガポールで「eCanter」を初投入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。シンガポールでは4種類のバリエーションを展開2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。シンガポールで「eCanter」の車両試験と整備士のトレーニングを実施「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter

  2024/09/25 13:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社