KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (509件中361～380件を表示)

• 

  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年９月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年９月は１３件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（９月分）（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003507.html)

  2019/10/08 15:37 KENKEY

• 

  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年8月分)

  ２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業出荷は101.1、前月比-1.4％と2か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は99.9、同-2.3％の低下、輸出向け出荷は104.8、同2.5％の上昇となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、非鉄金属精錬・精製品等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品）、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、無機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業総供給は99.4、前月比-2.5％と2か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.0、同-2.3％の低下、輸入は97.2、同-3.3％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「鉄鋼・非鉄金属工業」（電線・ケーブル、非鉄金属圧延製品等）等、上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、非耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年８月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/10/08 14:35 KENKEY

• 

  国土交通経済（令和元年７月分～令和元年８月分）の概況

  【公共工事受注（7 月）】 ～5 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加となった。 【住宅着工（8 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計76,034 戸で前年同月比7.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸、8 月期891 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（8 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月期同5.6%減少となった。 【貨物輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月連続で減少、コンテナは 2 か月連続で増加した。航空は 23 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが7 月前年同月比0.9％増加（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が7 月同1.9％増加（3 か月ぶり）、一般が7 月同0.1％増加（3 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、8 月前年同月比 15.6％増加（2 か月連続）、車扱が 8 月同 0.6％減少（2 か月連続）、コンテナが 8 月同25.0％増加（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、8 月前年同月比6.6％減少（23 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 海運は、輸出は 6 か月連続で減少した。輸入は 4 か月連続で減少した。航空は、輸出は 10 か月連続で減少した。輸入は4 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が8 月前年同月比8.8％減少（6 か月連続）、輸入は8 月同12.9％減少（4 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 8 月前年同月比 6.8％減少（10 か月連続）、輸入が 8 月同 8.9％減少（4 か月連続）となった。 【旅客輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは12 か月連続で増加した。民鉄は52 か月連続で増加した。航空は、11 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 7 月前年同月比 4.5％増加（12 か月連続）、民鉄は 7 月同 2.7％増加（52 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は8 月前年同月比1.4％増加（11 か月連続）、幹線が8 月同2.1％増加（6 か月連続）、ローカル線が8 月同1.0％増加（11 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～4 か月ぶりに減少した。 ←8 月前年同月比1.1％減少（4 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（7・8 月）】 ～出国日本人数は、18 か月連続で増加した。訪日外客数は、11 か月ぶりに減少した。 ←出国日本人数は、8 月前年同月比3.7％増加（18 か月連続）、訪日外客数は、8 月同2.2％減少（11 か月ぶり）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で減少した。海外は 2 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が7 月前年同月比3.0％減少（2 か月連続）、海外旅行が7 月前年同月比2.6％減少（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年９月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000125.html)

  2019/10/07 15:17 KENKEY

• 

  ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連携省エネルギー計画を初認定～

  令 和 元 年 10 月 4 日 総合政策局環境政策課 　国土交通省は、令和元年 10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ヤマト運輸（株）、日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）、日本郵便輸送（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定しました。 　省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。 　今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。 　従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間 92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでおります。 　また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。 　国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。 制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。 （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html） 添付資料 報道発表資料（PDF形式：440KB） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局環境政策課　松田、小西 TEL：03－5253－8111 （内線24411、24412） 直通 03－5253－8263　 FAX：03－5253－1550 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html）

  2019/10/07 14:09 KENKEY

• 

  第１１回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 及び 第１０回トラック運送業の生産性向上協議会 を同時開催します

  令和元年１０ 月 ４ 日 国土交通省自動車局貨物課 今回の上記会議では、主に昨年度のコンサルティング事業※１や今年度のアドバンス事業※２の報告、今後の協議会での取組等について議論を行う予定です。 （※１）発荷主、着荷主、運送事業者が一体となり、コンサルティングを通じて拘束時間の削減や荷役作業の負担軽減等に取り組んだ事業。 （※２）輸送品目別の輸送における課題把握や改善方策の検討のため、地方での実証実験を通じた効果検証に取り組む事業。 トラック運送事業の長時間労働の抑制等に向けた環境整備を進めるため、国土交通省、厚生労働省が共同で設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」及び官邸のサービス業の生産性向上協議会開催を受け設置された「トラック運送業の生産性向上協議会」を下記のとおり同時開催いたします。 記 １．日 時 ： 令和元年１０月９日（水） １０：００～１２：００ ２．場 所 ： 中央合同庁舎４号館 １２階共用１２０８会議室（東京都千代田区霞ヶ関３－１－１） ３．議題(予定)： (1) 最近のトラック運送事業に関する取組について (2) 周知・要請事項について (3) 本協議会における今後の取組について ４．委 員 ： 別紙１のとおり ５．取 材 等 ： 会議は傍聴可、撮影は冒頭のみ可能です。 希望される方は、１０月７日（月）１５時までに、別紙２に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、ＦＡＸで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 会議資料等は、後日、国土交通省ホームページにて公開します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） （別紙１）委員名簿（PDF形式） （別紙２）取材登録様式（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　山浦、長沢 TEL：03-5253-8111 （内線41332）　 直通 03-5253-8575　 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000196.html）

  2019/10/04 15:24 KENKEY

• 

  令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

  令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/10/03 12:23 KENKEY

• 

  リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：83KB） 改善箇所説明図（PDF形式：261KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003501.html)

  2019/10/02 15:26 KENKEY

• 

  令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ９ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少したため、対前年同月比２８．４％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同２５．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①８月の受注総額は６，９５９億円。 ②対前年同月比は、２５．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は６，７３４億円（対前年同月比２７．４％減少、３ヶ月ぶりに減少） ２．民 間 ①８月の民間工事は、４，５３７億円（対前年同月比２８．４％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・・製造業（同３６．６％減）、非製造業（同２５．０％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、卸売業，小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。 ３．公 共 ①８月の公共工事は１，７９７億円（対前年同月比２９．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同２６．５％減）、地方の機関（同３７．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。 ４．海 外 ①８月の海外工事は２２５億円（対前年同月比１０５．９％増加、２ヶ月連続の増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000863.html）

  2019/09/30 15:00 KENKEY

• 

  2019年8月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年8月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/09/30 11:21 KENKEY

• 

  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として45 型式、低振動型建設機械として 2 型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 ◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（低騒音）（PDF形式） 別表（低振動）（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000223.html）

  2019/09/27 15:41 KENKEY

• 

  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり１１型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 　なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 ◆【第３次排出ガス対策型建設機械指定状況】 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000224.html）

  2019/09/27 14:59 KENKEY

• 

  リコールの届出について（タダノ　ＧＲ－２５０Ｎ－４　他）

  国土交通省 株式会社タダノから、令和元年９月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：82KB） 改善箇所説明図（PDF形式：233KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003485.html)

  2019/09/27 14:52 KENKEY

• 

  建設労働需給調査結果（令和元年８月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年9月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、7月は1.3％の不足、8月は1.8％の不足となり、 0.5ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、7月は1.4％の不足、8月は2.7％の不足とな り、1.3ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.8%の不足。 ・８職種全体で１.８％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 【６職種】2.2%の不足。 ・６職種全体で２.２％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.7%の不足 【６職種】 5.5%の不足 ・型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工で不足、型わく工（土木）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率４.２％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（土木）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.８％→３.０％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が３.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が５.７ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000860.html）

  2019/09/25 15:28 KENKEY

• 

  令和1年8月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/09/24 11:01 KENKEY

• 

  全産業活動指数（2019年7月分）

  経済産業省 2019年７月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年７月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 　2019年７月の全産業活動指数は、前月比０.２％と２か月ぶりの上昇となりました。今年４～５月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては６月のみにとどまった模様です。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば小さいのですが、ここ４か月はいずれも１０６台の高い活動水準を維持しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しました。７月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年１２月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 ３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 　７月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比０.１％と３か月ぶりの上昇でした。 　７月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月６月が前月比マイナス３％台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が２か月連続上昇で、前年同月比も８か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 　2019年７月は、内訳３活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。３活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 　全産業活動全体では、７月は２か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 　これらを総合的に判断し、2019年７月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html）

  2019/09/19 15:30 KENKEY

• 

  労働経済動向調査(2019 年８月)の結果を公表します ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

  令和元年9月19日 厚生労働省 　厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 　本調査は､2019 年８月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8％)から回答を得ています。 （調査結果のポイント） １ 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年７～９月期実績見込） (1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋７）、「医療，福祉」（＋５）でプラス、「建設業」は０ポイント、「製造業」（△８）ではマイナス (2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋５）、「医療，福祉」（＋４）でプラス、「サービス業（他に分類されないもの）」は０ポイント、「製造業」（△９）、「建設業」（△５）ではマイナス (3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) ・調査産業計 プラス４ポイント ・主な産業別 「製造業」（＋９）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８）、「建設業」（＋７）、「卸売業，小売業」（＋１）でプラス、「医療，福祉」（△１）ではマイナス ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年８月１日現在） ○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・正社員等労働者（調査産業計）の過不足 プラス 40 ポイント（33 期連続で不足超過） ・パートタイム労働者（調査産業計）の過不足 プラス 29 ポイント（40 期連続で不足超過） ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 ３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目） ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66％で、その対処方法（複数回答）は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：63％、今後１年間：61％）。 ○ 今後１年間の対処方法を昨年同期（2018 年８月）の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」(注２)で上昇幅が最も大きい（昨年同期：24％、今期：34％）。 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。

  2019/09/19 14:58 KENKEY

• 

  リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

  2019/09/18 15:59 KENKEY

• 

  リコールの届出について（日野　日野プロフィア　他）

  国土交通省 株式会社矢野特殊自動車から、令和元年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003482.html)

  2019/09/18 15:43 KENKEY

• 

  自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

  令和元年9月17日 国土交通省 自動車局 技術政策課 安全政策課 　国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。 １．実施する補助事業 （１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 （２）運行管理の高度化に対する支援 （３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 （４）社内安全教育の実施に対する支援 ２．補助事業の内容 　申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。 　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html ３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間 ○交付申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 ○申請受付期間：補助事業によって異なります。 ４．留意点 　申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問い合わせ先】 自動車局技術政策課 佐藤（ＡＳＶ） TEL：03-5253-8111（内線 42254） 03-5253-8591（直通） FAX：03-5253-1639 自動車局安全政策課 小田、黒木（運行管理の高度化・過労防止・社内安全教育） TEL：03-5253-8111（内線 41623） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636

  2019/09/17 16:05 KENKEY

• 

  建設総合統計（令和元年7月分）について

  令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年７月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年7月分） 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 ％増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1％増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9％増 １．出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 （ 前年同月比 1.9％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計　2 兆 7,272億円 （ 前年同月比 0.1％ 増） うち建築　2 兆 2,544億円 （ 同 0.7％ 増） うち居住用　1 兆 3,691億円 （ 同 1.3％ 増） うち非居住用　8,853億円 （ 同 0.2％ 減） うち土木　4,728 億円 （ 同 2.3％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計　1 兆 6,162億円 （ 前年同月比 4.9％ 増） うち建築　3,306億円 （ 同 7.0％ 増） うち居住用　421億円 （ 同 2.8％ 減） うち非居住用　2,886億円 （ 同 8.6％ 増） うち土木　1 兆 2,856億円 （ 同 4.4％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道　2,634億円 （ 前年同月比 15.1 ％ 増） 東 北　4,349億円 （ 同 4.3％ 減） 関 東　1 兆 5,522億円 （ 同 1.9％ 減） 北 陸　2,397億円 （ 同 0.1％ 減） 中 部　4,947億円 （ 同 6.7％ 増） 近 畿　5,458億円 （ 同 8.1％ 増） 中 国　2,263億円 （ 同 7.7％ 増） 四 国　1,190億円（ 同 5.6％ 増） 九州・沖縄　4,673億円 （ 同 0.0％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html）

  2019/09/17 15:47 KENKEY