KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (492件中361～380件を表示)

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  リコールの届出について（日野　日野プロフィア　他）

  国土交通省 株式会社矢野特殊自動車から、令和元年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003482.html)

  2019/09/18 15:43 KENKEY

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  自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

  令和元年9月17日 国土交通省 自動車局 技術政策課 安全政策課 　国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。 １．実施する補助事業 （１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 （２）運行管理の高度化に対する支援 （３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 （４）社内安全教育の実施に対する支援 ２．補助事業の内容 　申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。 　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html ３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間 ○交付申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 ○申請受付期間：補助事業によって異なります。 ４．留意点 　申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問い合わせ先】 自動車局技術政策課 佐藤（ＡＳＶ） TEL：03-5253-8111（内線 42254） 03-5253-8591（直通） FAX：03-5253-1639 自動車局安全政策課 小田、黒木（運行管理の高度化・過労防止・社内安全教育） TEL：03-5253-8111（内線 41623） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636

  2019/09/17 16:05 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年7月分）について

  令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年７月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年7月分） 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 ％増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1％増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9％増 １．出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 （ 前年同月比 1.9％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計　2 兆 7,272億円 （ 前年同月比 0.1％ 増） うち建築　2 兆 2,544億円 （ 同 0.7％ 増） うち居住用　1 兆 3,691億円 （ 同 1.3％ 増） うち非居住用　8,853億円 （ 同 0.2％ 減） うち土木　4,728 億円 （ 同 2.3％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計　1 兆 6,162億円 （ 前年同月比 4.9％ 増） うち建築　3,306億円 （ 同 7.0％ 増） うち居住用　421億円 （ 同 2.8％ 減） うち非居住用　2,886億円 （ 同 8.6％ 増） うち土木　1 兆 2,856億円 （ 同 4.4％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道　2,634億円 （ 前年同月比 15.1 ％ 増） 東 北　4,349億円 （ 同 4.3％ 減） 関 東　1 兆 5,522億円 （ 同 1.9％ 減） 北 陸　2,397億円 （ 同 0.1％ 減） 中 部　4,947億円 （ 同 6.7％ 増） 近 畿　5,458億円 （ 同 8.1％ 増） 中 国　2,263億円 （ 同 7.7％ 増） 四 国　1,190億円（ 同 5.6％ 増） 九州・沖縄　4,673億円 （ 同 0.0％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html）

  2019/09/17 15:47 KENKEY

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  2019年7月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/09/13 16:11 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年7月）

  令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業（除く船舶・電力）は同15.6%減の5,189億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html）

  2019/09/12 10:28 KENKEY

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  中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

  令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

  2019/09/11 16:06 KENKEY

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  「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

  令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

  2019/09/10 17:01 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

  2019/09/10 16:43 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）

  経済産業省は、9月9日「特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(8.3 ％)、産業機械(40.6 ％)が2ヶ月ぶり、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(5.9 ％)、情報関連機器(3.5 ％)が21ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年7月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/09/10 15:24 KENKEY

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  国土交通経済（令和元年 6 月分～令和元年 7 月分）の概況

  【公共工事受注（6 月）】 ～4 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加の後、4 月期前年同月比 6.4%増加、5 月期同 4.3%増加、6 月期同23.0%増加となり、平成31 年4-令和元年6 月期前年同期比12.7%増加となった。 【住宅着工（7 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計79,232 戸で前年同月比4.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（7 月）】 ～6 か月ぶりの増加。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加となった。 【貨物輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月連続で減少した。鉄道は、車扱は 2 か月ぶりに減少、コンテナは 5 か月ぶりに増加した。航空は 22 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが6 月前年同月比5.3％減少（2 か月連続）、宅配貨物取扱個数が6 月同1.9％減少（2 か月連続）、一般が6 月同3.5％減少（2 か月連続）となった。 ←鉄道は、7 月前年同月比 28.0％増加（14 か月ぶり）、車扱が 7 月同 4.9％減少（2 か月ぶり）、コンテナが 7 月同46.7％増加（5 か月ぶり）となった。 ←航空（主要2 社）は、7 月前年同月比4.4％減少（22 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 ～海運は、輸出は5 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。航空は、輸出は9 か月連続で減少した。輸入は3 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が7 月前年同月比0.2％減少（5 か月連続）、輸入は7 月同0.4％減 少（3 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 7 月前年同月比 4.7％減少（9 か月連続）、輸入が 7 月同 3.1％減少（3 か月連続）となった。 【旅客輸送（6・7 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは11 か月連続で増加した。民鉄は51 か月連続で増加した。航空は、10 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 6 月前年同月比 1.4％増加（11 か月連続）、民鉄は 6 月同 1.7％増加（51 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は7 月前年同月比4.9％増加（10 か月連続）、幹線が7 月同5.2％増加（5 か月連続）、ローカル線が 7 月同4.6％増加（10 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～3 か月連続で増加した。 ←7 月前年同月比0.9％増加（3 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（6・7 月）】 ～出国日本人数は、17 か月連続で増加した。訪日外客数は、10 か月連続で増加した。 ←出国日本人数は、7 月前年同月比6.5％増加（17 か月連続）、訪日外客数は、7 月同5.6％増加（10 か月連続）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 3 か月ぶりに減少した。海外は 3 か月ぶりに減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が6 月前年同月比2.9％減少（3 か月ぶり）、海外旅行が6 月前年同月比3.1％ 減少（3 か月ぶり）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年８月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000124.html)

  2019/09/09 15:48 KENKEY

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  改善対策の届出について（カトウ　ＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

  国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 改善対策届出一覧表（PDF形式：77KB） 改善箇所説明図（PDF形式：146KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003471.html)

  2019/09/06 16:19 KENKEY

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  リコールの届出について（カトウ　カトウＫＲ－２５Ｈ型ラフター　他）

  国土交通省 株式会社加藤製作所から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：81KB） 改善箇所説明図（PDF形式：97KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

  2019/09/06 16:10 KENKEY

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  リコールの届出について（日立　ＺＸ１４５Ｗ－３）

  国土交通省 日立建機株式会社から、令和元年９月６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：59KB） 改善箇所説明図（PDF形式：492KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003476.html)

  2019/09/06 15:43 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年８月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年８月は９件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（８月分）（PDF形式：110KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003477.html)

  2019/09/06 15:22 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年7月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ９ 月 ６ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業出荷は102.4、前月比2.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.2、同2.8％の上昇、輸出向け出荷は102.2、同0.6％の上昇となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、鉄鋼粗製品等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、航空機部品等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、電気計測器等）等、低下に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、汎用機械器具部品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、資本財が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年7月の鉱工業総供給は101.8、前月比2.8％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.3、同2.8％の上昇、輸入は100.5、同4.4％の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「電気・情報通信機械工業」（電池、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、民生用電子機械等）、「鉱業」等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産 財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年７月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/09/06 11:55 KENKEY

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  リコールの届出について（キャタピラー　９２６Ｍ　他）

  国土交通省 キャタピラージャパン合同会社から、令和元年９月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：192KB） 改善箇所説明図（PDF形式：575KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003474.html)

  2019/09/04 15:31 KENKEY

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  中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援！ ～フィリピン訪問団への参加企業を募集します～

  令和元年9月3日 国土交通省 土地・建設産業局総務課国際室 　我が国中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を促進するため、合同就職説明会及びビジネスマッチングを開催します。海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業の皆様のご参加をお待ちしております。 　フィリピンは、ドゥテルテ政権 の掲げるインフラ整備政策「Build, Build, Build」による建設需要の高まりから、将来の市場として注目されている国の１つです。また、フィリピンは、英語が公用語であり、アジアにおいて英語のスキルが高い国であることからも、日系建設企業の進出先として注目されています。 　国土交通省ではフィリピンにおいて、「現地の大学と連携した合同就職説明会」、「第２回日・フィリピン建設会議（現地企業とのビジネスマッチング等）」、「日本政府関係機関訪問・現地視察」に参加する建設企業を募集して「フィリピン訪問団」を組成、それらを通じて中堅・中小建設企業のフィリピンへの進出を支援します。 ≪「フィリピン訪問団」の概要≫ ＊日程　令和元年12月10日～12日（行程はすべて予定） ＊対象者　フィリピン進出にご関心のある中堅・中小建設企業の方 ※詳細は「訪問団のご案内」参照 ≪お申込み方法≫ 「訪問団のご案内」をご確認いただき、エントリーシートにご記入の上で、下記訪問団事務局へメールにてお申し込みください。 セミナー事務局: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 担当:金光・山本 TEL: 03-6311-7866　FAX：03-6311-8211　Mail：ph-mission@oriconsul.com URL: https://www.oriconsul.com/news/post_files/190903_newsrelease01.pdf 添付資料 報道発表（PDF形式：100KB） お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局総務課国際室　湊、椿 TEL：03-5253-8111 （内線30724、30723）　直通 03-5253-8280　FAX：03-5253-1575 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000240.html)

  2019/09/03 15:53 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003469.html)

  2019/09/03 15:30 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン　他）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年９月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003468.html)

  2019/09/03 15:22 KENKEY

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  建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

  令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 土地・建設産業局建設業課 国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、有識者等からなる検討会※１を設置し、平成5年に策定した「建設工事公衆災害※２防止対策要綱」の見直しを行い、告示するとともに、解説をとりまとめましたので公表します。 ※１ 建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会 （座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授） ※２ 建設工事公衆災害とは、建設工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者(公衆)に対する 生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑と定義。 ○要綱見直しの概要 （１）公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化 ・発注者や施工者のみならず、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示 ・工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定 ・適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示 （２）近年の公衆災害の発生状況を踏まえた見直し ・発生頻度の高い、埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置の充実 ・落下物による危害防止及び解体工事に関する措置の明確化 ・荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等の追加 （３）制度の改正や施工技術の進展等を踏まえた見直し ・ドローン等の活用推進に備えた、落下事故対策等の追加 ・建設機械のレンタル化に対応した留意事項の追加 ・高齢者、車椅子使用者等の視点から必要な措置の追加 ○告示の公布・施行 令和元年９月２日（国土交通省告示４９６号） ○要綱、解説、見直しの概要、検討会の資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html 添付資料 記者発表（PDF形式） リーフレット（PDF形式） 要綱の主な見直しについて（PDF形式） ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房技術調査課 川尻 （内線２２３３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２２１ 土地・建設産業局 建設業課 古賀 （内線２４７３３） ＴＥＬ（直通）：０３（５２５３）８２７７ ＴＥＬ（代表）：０３（５２５３）８１１１ ＦＡＸ：０３（５２５３）１５５３ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000640.html）

  2019/09/02 17:13 KENKEY