KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (504件中361～380件を表示)

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  令和元年における労働災害発生状況について（９月速報値）

  令和元年9月12日 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 １ 概況 死亡者数 486 人 （前年同期比 ▲19 人、3.8%減少） 休業４日以上の死傷者数 69,029 人 （ 同 ▲2,224 人、3.1%減少） ２ 死亡災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 79 人 （前年同期比 ▲23 人、22.5%減少） 建設業 155 人 （ 同 ▲18 人、10.4%減少） 林業 25 人 （ 同 ＋６人、31.6%増加） 陸上貨物運送事業 52 人 （ 同 ▲１人、1.9%減少） 第三次産業 144 人 （ 同 ＋６人、4.3%増加） (２)事故の型別発生状況 墜落・転落 124 人 （前年同期比 ▲22 人、15.1%減少） 交通事故（道路） 86 人 （ 同 ▲１人、1.1%減少） はさまれ・巻き込まれ 67 人 （ 同 ＋１人、1.5%増加） ※以下、「激突され」、「火災｣、「崩壊･倒壊」の順 ３ 休業４日以上の死傷災害の発生状況 (１)業種別発生状況 製造業 15,184 人 （前年同期比 ▲760 人、4.8%減少） 建設業 8,464 人 （ 同 ▲205 人、2.4%減少） 陸上貨物運送事業 8,801 人 （ 同 ▲222 人、2.5%減少） 第三次産業 32,141 人 （ 同 ▲809 人、2.5%減少） (２)事故の型別発生状況 転倒 16,524 人 （前年同期比 ▲2,083 人、11.2%減少） 墜落・転落 11,797 人 （ 同 ▲25 人、0.2%減少） 動作の反動･無理な動作 9,133 人 （ 同 ＋436 人、5.0%増加） ※以下、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順 ※ 平成 31 年１月１日から令和元年８月 31 日までに発生した労働災害について、令和元年９月９日までに報告があったものを集計したもの 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html）

  2019/10/03 12:23 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：83KB） 改善箇所説明図（PDF形式：261KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003501.html)

  2019/10/02 15:26 KENKEY

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  令和元年８月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 ９ 月 ３ ０ 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少したため、対前年同月比２８．４％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同２５．９％減少し、前月の増加から再び減少した。 １．受注総額 ①８月の受注総額は６，９５９億円。 ②対前年同月比は、２５．９％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は６，７３４億円（対前年同月比２７．４％減少、３ヶ月ぶりに減少） ２．民 間 ①８月の民間工事は、４，５３７億円（対前年同月比２８．４％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・・製造業（同３６．６％減）、非製造業（同２５．０％減） ・発注者別では、製造業、不動産業、運輸業，郵便業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、卸売業，小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。 ３．公 共 ①８月の公共工事は１，７９７億円（対前年同月比２９．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同２６．５％減）、地方の機関（同３７．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。 ４．海 外 ①８月の海外工事は２２５億円（対前年同月比１０５．９％増加、２ヶ月連続の増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 その他詳細は、下記資料をご確認ください。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） 時系列表（Excel形式） 結果表（Excel形式） 寄与度表（Excel形式） 推移グラフ（Excel形式） 季節調整値時系列（Excel形式） 参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000863.html）

  2019/09/30 15:00 KENKEY

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  2019年8月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年8月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/09/30 11:21 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として45 型式、低振動型建設機械として 2 型式の指定を行いました。 　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 ◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（低騒音）（PDF形式） 別表（低振動）（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000223.html）

  2019/09/27 15:41 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  国土交通省 令和元年９月２７日 総合政策局公共事業企画調整課 　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年９月２７日付で、別表に示すとおり１１型式の建設機械の指定を行いました。 　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。 　なお、今回、原動機（エンジン）及び黒煙浄化装置の認定はありません。 ◆【第３次排出ガス対策型建設機械指定状況】 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別表（PDF形式） （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000224.html）

  2019/09/27 14:59 KENKEY

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  リコールの届出について（タダノ　ＧＲ－２５０Ｎ－４　他）

  国土交通省 株式会社タダノから、令和元年９月２７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：82KB） 改善箇所説明図（PDF形式：233KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003485.html)

  2019/09/27 14:52 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年８月調査）について

  国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 令和元年9月25日公表 【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○全国の８職種の過不足率は、7月は1.3％の不足、8月は1.8％の不足となり、 0.5ポイント不足幅が拡大した。 ○東北地域の８職種の過不足率は、7月は1.4％の不足、8月は2.7％の不足とな り、1.3ポイント不足幅が拡大した。 ○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】1.8%の不足。 ・８職種全体で１.８％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 【６職種】2.2%の不足。 ・６職種全体で２.２％の不足となった。特に鉄筋工（建築）で４.２％の不足率が大きい。 ２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.7%の不足 【６職種】 5.5%の不足 ・型わく工（建築）、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工で不足、型わく工（土木）、配管工で均衡、左官で過剰となっている。 ・今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。 ３．職種別の状況（原数値） ・すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率４.２％が最も大きい。 ・また、鉄筋工（土木）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.８％→３.０％）。 ・新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となっている（参考３参照）。 ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が３.０ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ・すべての地域で不足となっている。 ・地域別に過不足率を前年同月と比較すると、東北が５.７ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原 TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　 直通 03-5253-8283　 FAX：03-5253-1555 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000860.html）

  2019/09/25 15:28 KENKEY

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  令和1年8月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/09/24 11:01 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年7月分）

  経済産業省 2019年７月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年７月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 　2019年７月の全産業活動指数は、前月比０.２％と２か月ぶりの上昇となりました。今年４～５月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては６月のみにとどまった模様です。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば小さいのですが、ここ４か月はいずれも１０６台の高い活動水準を維持しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しました。７月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年１２月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 ３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 　７月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比０.１％と３か月ぶりの上昇でした。 　７月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月６月が前月比マイナス３％台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が２か月連続上昇で、前年同月比も８か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 　2019年７月は、内訳３活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。３活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 　全産業活動全体では、７月は２か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 　これらを総合的に判断し、2019年７月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html）

  2019/09/19 15:30 KENKEY

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  労働経済動向調査(2019 年８月)の結果を公表します ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～

  令和元年9月19日 厚生労働省 　厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019 年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 　本調査は､2019 年８月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8％)から回答を得ています。 （調査結果のポイント） １ 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年７～９月期実績見込） (1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋11）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋７）、「医療，福祉」（＋５）でプラス、「建設業」は０ポイント、「製造業」（△８）ではマイナス (2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業，小売業」（＋５）、「医療，福祉」（＋４）でプラス、「サービス業（他に分類されないもの）」は０ポイント、「製造業」（△９）、「建設業」（△５）ではマイナス (3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ. (注１) ・調査産業計 プラス４ポイント ・主な産業別 「製造業」（＋９）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８）、「建設業」（＋７）、「卸売業，小売業」（＋１）でプラス、「医療，福祉」（△１）ではマイナス ２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2019 年８月１日現在） ○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.(注１) ・正社員等労働者（調査産業計）の過不足 プラス 40 ポイント（33 期連続で不足超過） ・パートタイム労働者（調査産業計）の過不足 プラス 29 ポイント（40 期連続で不足超過） ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 ３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目） ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66％で、その対処方法（複数回答）は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去１年間：63％、今後１年間：61％）。 ○ 今後１年間の対処方法を昨年同期（2018 年８月）の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」(注２)で上昇幅が最も大きい（昨年同期：24％、今期：34％）。 (注１) 「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。

  2019/09/19 14:58 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)

  2019/09/18 15:59 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野プロフィア　他）

  国土交通省 株式会社矢野特殊自動車から、令和元年９月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式） 改善箇所説明図（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003482.html)

  2019/09/18 15:43 KENKEY

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  自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

  令和元年9月17日 国土交通省 自動車局 技術政策課 安全政策課 　国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。 １．実施する補助事業 （１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 （２）運行管理の高度化に対する支援 （３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 （４）社内安全教育の実施に対する支援 ２．補助事業の内容 　申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。 　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html ３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間 ○交付申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 ○申請受付期間：補助事業によって異なります。 ４．留意点 　申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 別紙（PDF形式） 【問い合わせ先】 自動車局技術政策課 佐藤（ＡＳＶ） TEL：03-5253-8111（内線 42254） 03-5253-8591（直通） FAX：03-5253-1639 自動車局安全政策課 小田、黒木（運行管理の高度化・過労防止・社内安全教育） TEL：03-5253-8111（内線 41623） 03-5253-8566（直通） FAX：03-5253-1636

  2019/09/17 16:05 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年7月分）について

  令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年７月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計（令和元年7月分） 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 ％増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1％増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9％増 １．出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 （ 前年同月比 1.9％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計　2 兆 7,272億円 （ 前年同月比 0.1％ 増） うち建築　2 兆 2,544億円 （ 同 0.7％ 増） うち居住用　1 兆 3,691億円 （ 同 1.3％ 増） うち非居住用　8,853億円 （ 同 0.2％ 減） うち土木　4,728 億円 （ 同 2.3％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計　1 兆 6,162億円 （ 前年同月比 4.9％ 増） うち建築　3,306億円 （ 同 7.0％ 増） うち居住用　421億円 （ 同 2.8％ 減） うち非居住用　2,886億円 （ 同 8.6％ 増） うち土木　1 兆 2,856億円 （ 同 4.4％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道　2,634億円 （ 前年同月比 15.1 ％ 増） 東 北　4,349億円 （ 同 4.3％ 減） 関 東　1 兆 5,522億円 （ 同 1.9％ 減） 北 陸　2,397億円 （ 同 0.1％ 減） 中 部　4,947億円 （ 同 6.7％ 増） 近 畿　5,458億円 （ 同 8.1％ 増） 中 国　2,263億円 （ 同 7.7％ 増） 四 国　1,190億円（ 同 5.6％ 増） 九州・沖縄　4,673億円 （ 同 0.0％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列（月次） ・地域別（月次） 問い合わせ先：国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html）

  2019/09/17 15:47 KENKEY

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  2019年7月分 経済産業省生産動態統計

  経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 ＜生産動態統計全般に関する問い合わせ先＞ 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL：03-3501-1511（代表） 企画調整班　内線2861～2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/09/13 16:11 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年7月）

  令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業（除く船舶・電力）は同15.6%減の5,189億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html）

  2019/09/12 10:28 KENKEY

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  中央建設業審議会総会の開催 ～新・担い手３法を踏まえた工期基準作成ＷＧの設置等について審議～

  令 和 元 年 ９ 月 １ １ 日 土地・建設産業局建設業課 　今回の総会では、第 198 回 国会（常会）で成立した新 ・担い手 ３法を踏まえ、工期に関する基準作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　第１９８回国会（常会）では、建設業の働き方改革の推進や生産性向上 、持続可能な事業環境の確保 、災害時の緊急対応強化を内容とした、新・担い手３法（公共工事の品質確保の促進に関する法律 、建設業法 、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ）が成立いたしました。 　本審議会では、本法律について報告を行うとともに、本法律の趣旨を踏まえ、工期に関する基準作成 に関するワーキンググループ（仮称）の設置及び経営事項審査の審査基準の改正、入札契約適正化指針の改正についてご審議いただきます。 　今回の会議の詳細は以下のとおりです。 １．会議日時 　令和元年９月１３日（金）１４：００～１６：００ ２．場 所　 中央合同庁舎 ３号館 １１階特別会議室　東京都千代田区霞が関２－１－３ ３．委員名簿 　別紙 １のとおり ４．議 題 （予定 ） ・新・担い手３法の成立など最近の建設業を巡る状況について（報告 ） ・中央建設業審議会工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（仮称）の設置について（審議） ・経営事項審査の審査基準の改正について（審議 ） ・入札契約適正化指針の改正について（審議 ） ・公共工事品確法の改正を受けた基本方針の改正・運用指針の改正について（報告） ５．取材等 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ※傍聴 ・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記 入の上 、９月１２日（木 ）１４時までにFAXにてご提出ください。 ６．その他 会議資料及び議事録等については、後 日 、国土交通省ホームページで公表いたします。また、過去 の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式：132KB） 別紙１（PDF形式：48KB） 別紙２（PDF形式：29KB） 【お問い合わせ先 】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 　平 林（24753） 企画専門官 　田 中（24710） 経営指導係長 　本 多（24734） 代表電話：03-5253-8111 夜間直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000642.html)

  2019/09/11 16:06 KENKEY

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  「高速道路における安全・安心基本計画」の公表について

  令和元年9月10日 国土交通省 道路局高速道路課 　国土交通省では、平成２９年１２月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会においてとりまとめられた『「高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する取組」基本方針』を受け、「高速道路における安全・安心基本計画」を策定しましたのでお知らせします。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） お問い合わせ先 国土交通省　道路局　高速道路課 企画専門官　祢津　知広 課長補佐　　久保　尚也 TEL：（03）5253-8111 （内線38362、38352）　 直通 03-5253-8500 FAX：03-5253-1619 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001229.html)

  2019/09/10 17:01 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年７月分）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和元年9月10日公表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL） なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　7月の受注高は7兆4,150億円で，前年同月比8.4%増加した。うち元請受注高は4兆8,072億円で，同3.1%増加し，下請受注高は2兆6,078億円で，同19.7%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆5,786億円で，同24.5%増加し，民間等からの受注高は3兆2,286億円で，同4.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 7月の受注高は，7兆4,150億円。 ・前年同月比　8.4%増，3か月ぶりの増加。 １）元・下請別 元請受注高は，4兆8,072億円。（前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加） 下請受注高は，2兆6,078億円。（同　19.7%増，7か月連続の増加） ２）業 種 別 総合工事業は，4兆4,842億円。（同　7.1%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，9,870億円。（同　11.1%増，2か月連続の増加） 設備工事業は，1兆9,438億円。（同　10.0%増，先月の減少から再び増加） ２．元請受注高 7月の元請受注高は，4兆8,072億円。 ・前年同月比　3.1%増，4か月ぶりの増加。 １）発注者別 公共機関からは，1兆5,786億円。（同　24.5%増，5か月連続の増加） 民間等からは，3兆2,286億円。（同　4.9%減，4か月連続の減少） ２）工事種類別 土木工事は，1兆4,906億円。（同　31.0%増，5か月連続の増加） 建築工事は，2兆8,000億円。（同　5.1%減，4か月連続の減少） 機械装置等工事は，5,165億円。（同　10.0%減，4か月連続の減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 総合工事業は，3兆4,988億円。（同　1.7%増，4か月ぶりの増加） 職別工事業は，2,414億円。（同　33.2%増，6か月連続の増加） 設備工事業は，1兆671億円。（同　2.5%増，4か月ぶりの増加） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 7月の公共機関からの受注工事額は，1兆5,257億円。 ・前年同月比　26.1%増，5か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,046億円であった。 　・前年同月比　43.7%増，2か月連続の増加。 ①　国は，2,442億円。（同　53.9%増，2か月連続の増加） ②　独立行政法人は，307億円。（同　28.3%減，先月の増加から再び減少） ③　政府関連企業等は，1,296億円。（同　61.8%増，先月の減少から再び増加） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,212億円であった。 　・前年同月比　20.8%増，7か月連続の増加。 ①　都道府県は，3,847億円。（同　16.9%増，5か月連続の増加） ②　市区町村は，6,049億円。（同　31.0%増，7か月連続の増加） ③　地方公営企業は，956億円。（同　5.2%減，4か月ぶりの減少） ④　その他は，360億円。（同　1.3%減，3か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,215億円，「教育・病院」2,638億円，「治山・治水」1,419億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」2,077億円，都道府県の「道路工事」1,347億円，国の「道路工事」1,044億円であった。

  2019/09/10 16:43 KENKEY