KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (504件中341～360件を表示)

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  建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）について

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○ 全国の８職種の過不足率は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の８職種の過不足率は、8月は2.7％の不足、9月は3.5％の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。１．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。【６職種】2.0%の不足。○６職種全体で２.0％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 3.5%の不足【６職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率３.９％が最も大きい。 ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（６.４％→ １.０％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.８ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.７ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html ）

  2019/10/25 15:53 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年８月分）

  令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。　 建設総合統計の令和元年８月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年8月分）8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 ％ 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 ％ 増 １．出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 （ 前年同月比 2.9 ％ 増 ） ２．民　　　間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 （ 前年同月比 0.0 ％ 増 ）  うち建築 2 兆 3,143 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） うち居住用 1 兆 4,053 億円 （ 同 1.0 ％ 増 ） うち非居住用 9,089 億円 （ 同 0.1 ％ 増 ） うち土木 4,916 億円 （ 同 2.8 ％ 減 ） ３．公　　　共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 （ 前年同月比 7.7  ％ 増 ） うち建築 3,479 億円 （ 同 9.2 ％ 増 ） うち居住用 454 億円 （ 同 5.4 ％ 増 ） うち非居住用 3,026 億円 （ 同 9.8 ％ 増 ） うち土木 1 兆 4,209 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ） ４．地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道  2,934 億円 （ 前年同月比 16.4 ％ 増 ）東 北　4,734 億円 （ 同 1.5 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,156 億円 （ 同 0.2 ％ 増 ）北 陸  2,525 億円 （ 同 1.3 ％ 増 ）中 部  5,186 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ）近 畿  5,517 億円 （ 同 4.2 ％ 増 ）中 国  2,426 億円 （ 同 7.6 ％ 増 ）四 国  1,294 億円 （ 同 7.0 ％ 増 ）九州・沖縄  4,974 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：316KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：218KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html）

  2019/10/24 11:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年8月分）

  経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

  2019/10/24 11:13 KENKEY

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  令和1年9月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/10/23 15:50 KENKEY

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  決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

  令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

  2019/10/21 15:27 KENKEY

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  「台風第１９号」に係る特殊車両通行許可の迅速化について ～被災地域の早期復旧や物流確保等を支援～

  令和元年10月17日 道路局道路交通管理課 　国土交通省は、本日より、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通行の目的が、台風第１９号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行うこととしました。 【参考】 上記内容については、特車PRサイト（http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/）においても掲載します。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省　道路交通管理課　車両通行対策室　山口・犬飼 TEL：（03）5253-8111 （内線37436・37425） 直通 ：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html）

  2019/10/17 14:45 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003519.html)

  2019/10/17 14:41 KENKEY

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  令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

  経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） （参考資料１）特別相談窓口一覧（PDF形式：165KB） （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要 （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要 （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要 （PDF形式：133KB） （参考資料５）災害救助法適用地域一覧（PDF形式：102KB） 担当 1．関連 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：山口、景 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX） 2～4．関連 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原、内田 電話：03-3501-1511(内線 5271～5275) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 5．関連 中小企業庁小規模企業振興課長 岡田 担当者：斉藤、加藤 電話：03-3501-1511（内線5382～5385） 03-3501-2036（直通） 03-3501-6989（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）

  2019/10/16 15:18 KENKEY

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  令和元年台風第19号による大雨の関連情報

  気象庁 令和元年台風第19号による大雨に関するポータルサイトを開設しました 東海地方 関東甲信地方 北陸地方 東北地方 気象庁：〒100-8122　東京都千代田区大手町1-3-4 代表電話：03-3212-8341 気象庁ホームページについて 出典：気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/menu/R1T19.html）

  2019/10/15 15:46 KENKEY

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  令和元年台風第19号について

  令和元年台風第19号に関する情報を掲載しています。 被災者の皆様へ 健康・医療についてはこちらをご覧ください。 雇用・労働についてはこちらをご覧ください。 その他 屋根上での復旧作業を行う方に対する墜落防止対策のためのポイントをお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策のポイント[737KB] 復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。 ・STOP！熱中症クールワークキャンペーン [1MB] その他（関係リンク先等） 首相官邸特設ページ 出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html）

  2019/10/15 12:38 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）

  経済産業省は、10月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(28.1 ％)、輸送用機械（自動車を除く）(89.0 ％)が2ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(4.9 ％)、情報関連機器(9.3 ％)が22ヶ月連続上昇したと報告した。 特定サービス産業動態統計速報（2019年8月分） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/10/11 14:27 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年８月分・確報）

  国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室 令和 元 年 10 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html なお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受注高 　8月の受注高は6兆3,254億円で，前年同月比6.5%減少した。うち元請受注高は4兆862億円で，同10.4%減少し，下請受注高は2兆2,392億円で，同1.5%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,867億円で，同3.7%増加し，民間等からの受注高は2兆6,995億円で，同16.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　8月の受注高は，6兆3,254億円。 　・前年同月比　6.5%減，先月の増加から再び減少。 １）元・下請別 　元請受注高は，4兆862億円。（前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少） 　下請受注高は，2兆2,392億円。（同　1.5%増，8か月連続の増加） ２）業 種 別 　総合工事業は，3兆5,780億円。（同　13.5%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，8,824億円。（同　7.4%増，3か月連続の増加） 　設備工事業は，1兆8,650億円。（同　3.2%増，2か月連続の増加） ２．元請受注高 　8月の元請受注高は，4兆862億円。 　・前年同月比　10.4%減，先月の増加から再び減少。 １）発注者別 　公共機関からは，1兆3,867億円。（同　3.7%増，6か月連続の増加） 　民間等からは，2兆6,995億円。（同　16.2%減，5か月連続の減少） ２）工事種類別 　土木工事は，1兆2,892億円。（同　4.2%増，6か月連続の増加） 　建築工事は，2兆3,421億円。（同　19.0%減，5か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,550億円。（同　5.8%増，5か月ぶりの増加） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，2兆8,191億円。（同　16.1%減，先月の増加から再び減少） 　職別工事業は，2,793億円。（同　36.7%増，7か月連続の増加） 　設備工事業は，9,879億円。（同　0.8%減，先月の増加から再び減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　8月の公共機関からの受注工事額は1兆3,255億円で，前年同月比4.2%増加した。うち「国の機関」からは3,884億円で，同8.6%減少し，「地方の機関」からは9,371億円で，同10.7%増加した。 　8月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,255億円。 　・前年同月比　4.2%増，6か月連続の増加。 １．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,884億円であった。 　・前年同月比　8.6%減，3か月ぶりの減少。 ① 国は，2,362億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少） ② 独立行政法人は，243億円。（同　42.9%減，2か月連続の減少） ③ 政府関連企業等は，1,280億円。（同　0.3%減，先月の増加から再び減少） ２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,371億円であった。 　・前年同月比　10.7%増，8か月連続の増加。 ① 都道府県は，3,536億円。（同　6.1%増，6か月連続の増加） ② 市区町村は，4,721億円。（同　19.4%増，8か月連続の増加） ③ 地方公営企業は，786億円。（同　1.8%増，先月の減少から再び増加） ④ その他は，327億円。（同　19.1%減，4か月連続の減少） ２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」3,658億円，「教育・病院」1,885億円，「治山・治水」1,544億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，市区町村の「教育・病院」1,261億円，都道府県の「道路工事」1,070億円，政府関連企業等の「道路工事」970億円であった。

  2019/10/10 16:43 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年8月）

  令和元年10月10日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 1. 機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比0.1%増の後、8月は同11.8%増の2兆6,319億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比15.0%増の1兆2,486億円、官公需は同36.8%増の3,744億円、外需は同21.3%増の9,757億円、代理店は同2.5%増の1,191億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年7月前月比6.6%減の後、8月は同2.4%減の8,753億円となった。このうち、製造業は同1.0%減の3,802億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,773億円となった。 （備考） 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1908juchu.html）

  2019/10/10 10:12 KENKEY

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  働き方を変えるきっかけに！トラック事業の生産性向上に向けた IT ツールをまとめました ～ 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」で働き方改革 ～

  令和元年１０月９日 国土交通省 自動車局貨物課 　国土交通省では、トラック運送事業の生産性向上等に資する手引きとして、ＩＴツールの機器毎の導入効果やＩＴツールを活用した長時間労働改善等に向けた取組を紹介する「中小 事業者向けＩＴツール活用ガイドブック」を作成しました。 　トラック業界は、ドライバー不足が深刻な状況にあることから、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するためには、トラック運送業の生産性の向上や物流の効率化に取り組む必要があります。 　こうした背景から、国土交通省では、トラック運送業の生産性向上・物流の効率化等に資する手引きとして、「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」を作成しました。 ＩＴツール活用による働き方改革を進めるため、是非、本ガイドブックをご活用ください。 ≪ガイドブックのポイント≫ ○事業者の用途に合ったＩＴツールが分かるよう、機器毎に導入効果等を紹介 ○ＩＴツールを活用したトラック運送事業者の長時間労働改善等に向けた取組みを紹介 「中小事業者向け IT ツール活用ガイドブック」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 【お問い合わせ先】 国土交通省自動車局貨物課　 有馬、橋本 代表 03-5253-8111（内線 41322） 直通 03-5253-8575 F A X 03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000197.html）

  2019/10/09 15:03 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野プロフィア）

  国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年１０月９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：86KB） 改善箇所説明図（PDF形式：128KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003503.html)

  2019/10/09 14:49 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年９月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年９月は１３件の届出がありましたので、公表します。 添付資料 少数台数のリコール届出（９月分）（PDF形式） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003507.html)

  2019/10/08 15:37 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年8月分)

  ２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業出荷は101.1、前月比-1.4％と2か月ぶりの低下となった。 うち国内向け出荷は99.9、同-2.3％の低下、輸出向け出荷は104.8、同2.5％の上昇となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「鉄鋼・非鉄金属工業」（熱間圧延鋼材、非鉄金属精錬・精製品等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」（石油製品）、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、無機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年8月の鉱工業総供給は99.4、前月比-2.5％と2か月ぶりの低下となった。 うち国産は100.0、同-2.3％の低下、輸入は97.2、同-3.3％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、熱間圧延鋼材等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械等）等、上昇に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「電気・情報通信機械工業」（電子計算機、空調・住宅関連機器等）であった。 (2) 輸入 　輸入の低下に寄与した業種は、「鉱業」、「鉄鋼・非鉄金属工業」（電線・ケーブル、非鉄金属圧延製品等）等、上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラスチック、石油化学系基礎製品等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、非耐久消費財等が低下となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年８月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/10/08 14:35 KENKEY

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  国土交通経済（令和元年７月分～令和元年８月分）の概況

  【公共工事受注（7 月）】 ～5 か月連続の増加。 ←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加となった。 【住宅着工（8 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計76,034 戸で前年同月比7.1％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年4-6 月期966 千戸、7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6月期918 千戸の後、7 月期910 千戸、8 月期891 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（8 月）】 ～先月の増加から再びの減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年 4-6 月期前年同期比2.0％減少、7-9 月期同0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月期同5.6%減少となった。 【貨物輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 3 か月ぶりに増加した。鉄道は、車扱は 2 か月連続で減少、コンテナは 2 か月連続で増加した。航空は 23 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが7 月前年同月比0.9％増加（3 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が7 月同1.9％増加（3 か月ぶり）、一般が7 月同0.1％増加（3 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、8 月前年同月比 15.6％増加（2 か月連続）、車扱が 8 月同 0.6％減少（2 か月連続）、コンテナが 8 月同25.0％増加（2 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、8 月前年同月比6.6％減少（23 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送 海運は、輸出は 6 か月連続で減少した。輸入は 4 か月連続で減少した。航空は、輸出は 10 か月連続で減少した。輸入は4 か月連続で減少した。 ←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が8 月前年同月比8.8％減少（6 か月連続）、輸入は8 月同12.9％減少（4 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 8 月前年同月比 6.8％減少（10 か月連続）、輸入が 8 月同 8.9％減少（4 か月連続）となった。 【旅客輸送（7・8 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは12 か月連続で増加した。民鉄は52 か月連続で増加した。航空は、11 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 7 月前年同月比 4.5％増加（12 か月連続）、民鉄は 7 月同 2.7％増加（52 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は8 月前年同月比1.4％増加（11 か月連続）、幹線が8 月同2.1％増加（6 か月連続）、ローカル線が8 月同1.0％増加（11 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～4 か月ぶりに減少した。 ←8 月前年同月比1.1％減少（4 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） 【観光（7・8 月）】 ～出国日本人数は、18 か月連続で増加した。訪日外客数は、11 か月ぶりに減少した。 ←出国日本人数は、8 月前年同月比3.7％増加（18 か月連続）、訪日外客数は、8 月同2.2％減少（11 か月ぶり）となった。 ～旅行取扱額は、国内は 2 か月連続で減少した。海外は 2 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が7 月前年同月比3.0％減少（2 か月連続）、海外旅行が7 月前年同月比2.6％減少（2 か月連続）となった。 国土交通月例経済（ 令和元年９月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000125.html)

  2019/10/07 15:17 KENKEY

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  ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連携省エネルギー計画を初認定～

  令 和 元 年 10 月 4 日 総合政策局環境政策課 　国土交通省は、令和元年 10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ヤマト運輸（株）、日本通運（株）、西濃運輸（株）、日本郵便（株）、日本郵便輸送（株）が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定しました。 　省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。 　今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。 　従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間 92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでおります。 　また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。 　国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。 制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。 （https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html） 添付資料 報道発表資料（PDF形式：440KB） お問い合わせ先 国土交通省総合政策局環境政策課　松田、小西 TEL：03－5253－8111 （内線24411、24412） 直通 03－5253－8263　 FAX：03－5253－1550 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html）

  2019/10/07 14:09 KENKEY

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  第１１回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 及び 第１０回トラック運送業の生産性向上協議会 を同時開催します

  令和元年１０ 月 ４ 日 国土交通省自動車局貨物課 今回の上記会議では、主に昨年度のコンサルティング事業※１や今年度のアドバンス事業※２の報告、今後の協議会での取組等について議論を行う予定です。 （※１）発荷主、着荷主、運送事業者が一体となり、コンサルティングを通じて拘束時間の削減や荷役作業の負担軽減等に取り組んだ事業。 （※２）輸送品目別の輸送における課題把握や改善方策の検討のため、地方での実証実験を通じた効果検証に取り組む事業。 トラック運送事業の長時間労働の抑制等に向けた環境整備を進めるため、国土交通省、厚生労働省が共同で設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」及び官邸のサービス業の生産性向上協議会開催を受け設置された「トラック運送業の生産性向上協議会」を下記のとおり同時開催いたします。 記 １．日 時 ： 令和元年１０月９日（水） １０：００～１２：００ ２．場 所 ： 中央合同庁舎４号館 １２階共用１２０８会議室（東京都千代田区霞ヶ関３－１－１） ３．議題(予定)： (1) 最近のトラック運送事業に関する取組について (2) 周知・要請事項について (3) 本協議会における今後の取組について ４．委 員 ： 別紙１のとおり ５．取 材 等 ： 会議は傍聴可、撮影は冒頭のみ可能です。 希望される方は、１０月７日（月）１５時までに、別紙２に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、ＦＡＸで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 会議資料等は、後日、国土交通省ホームページにて公開します。 添付資料 報道発表資料（PDF形式） （別紙１）委員名簿（PDF形式） （別紙２）取材登録様式（Excel形式） お問い合わせ先 国土交通省自動車局貨物課　山浦、長沢 TEL：03-5253-8111 （内線41332）　 直通 03-5253-8575　 FAX：03-5253-1637 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000196.html）

  2019/10/04 15:24 KENKEY