KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (516件中341～360件を表示)

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１０月分）

  国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１０月は１０件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数のリコール届出（１０月分）（PDF形式：110KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )

  2019/11/13 11:12 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年9月分・確報）

  国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　9月の受注高は7兆8,515億円で，前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で，同6.7%減少し，下請受注高は2兆5,110億円 で，同0.5%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で，同9.3%増 加し，民間等からの受注高は3兆5,872億円で，同12.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高9月の受注高は，7兆8,515億円。 　・前年同月比　4.5%減，2か月連続の減少。１）元・下請別  　元請受注高は，5兆3,405億円。（前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆5,110億円。（同　0.5%増，9か月連続の増加）２）業 種 別 総合工事業は，4兆8,028億円。（同　3.9%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，9,802億円。（同　1.7%減，4か月ぶりの減少） 　設備工事業は，2兆685億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）２．元請受注高 　9月の元請受注高は，5兆3,405億円。 　・前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少。１）発注者別公共機関からは，1兆7,533億円。（同　9.3%増，7か月連続の増加） 　民間等からは，3兆5,872億円。（同　12.9%減，6か月連続の減少）２）工事種類別 土木工事は，1兆5,577億円。（同　0.7%減，7か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆2,932億円。（同　5.3%減，6か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,896億円。（同　27.9%減，先月の増加から再び減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別総合工事業は，3兆9,741億円。（同　4.2%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，2,614億円。（同　0.8%減，8か月ぶりの減少） 　設備工事業は，1兆1,050億円。（同　15.9%減，2か月連続の減少）公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 9月の公共機関からの受注工事額は，1兆6,653億円。 　・前年同月比　9.4%増，7か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,881億円であった。 　・前年同月比　23.4%増，先月の減少から再び増加。 ① 国は，2,649億円。（同　19.1%増，先月の減少から再び増加） ② 独立行政法人は，539億円。（同　61.3%増，3か月ぶりの増加）③ 政府関連企業等は，1,693億円。（同　21.0%増，先月の減少から再び増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,772億円であった。 　・前年同月比　4.6%増，9か月連続の増加。① 都道府県は，5,249億円。（同　14.8%増，7か月連続の増加）② 市区町村は，5,302億円。（同　10.2%増，9か月連続の増加）③ 地方公営企業は，800億円。（同　41.3%減，先月の増加から再び減少）④ その他は，422億円。（同　18.0%減，5か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円，「教育・病院」 2,498億円，「治山・治水」2,060億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,632億円，市区町村の「教育・病院」1,445億円，都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。 

  2019/11/12 15:39 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）

  経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(34.1 ％)、その他(111.6 ％)、医療用機器(82.2 ％) が3ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(9.9 ％)　情報関連機器(9.6 ％)　事務用機器(1.6 ％) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/11/12 13:48 KENKEY

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  機械受注統計調査報告 （令和元年9月実績および令和元年10～12月見通し）

  令和元年11月11日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.6%増の4,898億円となった。7～9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.3%減の1兆4,860億円となった。2019（令和元）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：210KB)  機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：306KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：717KB) 機械受注統計調査報告(令和元年10～12月見通し) (PDF形式：390KB)その他、詳しい統計表などは、こちらからご確認ください。 問い合わせ先内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班電話03-6257-1629(ダイヤルイン)出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1909juchu.html ）

  2019/11/11 10:55 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年9月分)

  ２ ０ １ ９ 年 １ １ 月 ８ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年9月の鉱工業出荷は102.5、前月比1.3％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同2.7％の上昇、輸出向け出荷は101.0、同-3.6％の低下となった。(1) 国内　国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製 造装置、基礎素材産業用機械等）、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、ボイラ・原動機等）等、低下に寄与した業種は、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、電子デバイス）、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）等であった。(2) 輸出　輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（車体・自動車部品、船舶・同機関等）、 「生産用機械工業」（その他の生産用機械、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種は、「化学工業（除．医薬品）」（石油化学系基礎製品、環式中間物等）、「石油・石炭製品工業」（石油製品）等であった。(3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年9月の鉱工業総供給は103.1、前月比3.6％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国産は102.8、同2.5％の上昇、輸入は104.7、同7.7％の上昇となった。 (1) 総供給　総供給の上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装 置、生活関連産業用機械等）、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、開閉制御装置・機器等） 等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、トラック等）、「電子部品・デバイス工業」（電子 デバイス、集積回路等）等であった。(2) 輸入　輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電子部品・デバイス工業」（集積回路、その他の電子部品 等）等、低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、船舶・同機関等）、「パルプ・紙・紙加工品工業」（パルプ、板紙等）等であった。(3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年９月分）等の詳細はこちら からご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/11/08 15:50 KENKEY

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  国土交通経済（令和元年 8 月分～令和元年 9 月分）の概況

  【公共工事受注（8 月）】 ～6 か月連続の増加。←公共機関からの受注工事額（1 件 500 万円以上の工事）は、平成 30 年 4-6 月期前年同期比 9.1％減少、 7-9 月期同 5.9％減少、10-12 月期同 10.0％減少、平成 31 年 1-3 月期同 10.7%増加、平成31 年4-令和元 年6 月期同12.7%増加の後、7 月期前年同月比 26.1%増加、8 月期同 4.2%増加となった。【住宅着工（9 月）】 ～3 か月連続の減少。 ←新設住宅着工戸数は、総計77,915 戸で前年同月比4.9％減少。季節調整済年率換算値の推移をみると、平成30 年 7-9 月期950 千戸、10-12 月期955 千戸、平成31 年1-3 月期942 千戸、平成31 年4-令和元年6 月期918 千戸の後、 7 月期910 千戸、8 月期891 千戸、9 月期897 千戸となり、7-9 月期899 千戸となった。 【民間非居住建築物着工（9 月）】 ～2 か月連続の減少。 ←民間非居住用建築物着工床面積は、平成30 年7-9 月期前年同期比0.4％減少、10-12 月期前年同期比1.1％増加、 平成31 年1-3 月期同9.7％減少、平成31 年4-令和元年6 月期同3.4%減少の後、7 月期前年同月比2.2%増加、8 月 期同5.6%減少、9 月期同20.0%減少となり、7-9 月期前年同期比7.6%減少となった。【貨物輸送（8・9 月）】 （１）国内輸送 ～トラック（特積み）は 2 か月ぶりに減少した。鉄道は、車扱は 3 か月ぶりに増加、コンテナは 3 か月連 続で増加した。航空は 24 か月連続で減少した。 ←トラックは、特別積合せが8 月前年同月比5.8％減少（2 か月ぶり）、宅配貨物取扱個数が8 月同1.8％減少（2 か 月ぶり）、一般が8 月同2.6％減少（2 か月ぶり）となった。 ←鉄道は、9 月前年同月比 27.1％増加（3 か月連続）、車扱が 9 月同 9.5％増加（3 か月ぶり）、コンテナが 9 月同 35.8％増加（3 か月連続）となった。 ←航空（主要2 社）は、9 月前年同月比2.5％減少（24 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）（２）国際輸送 ～海運は、輸出は 7 か月連続で減少した。輸入は 5 か月連続で減少した。航空は、輸出は 11 か月連続で減少し た。輸入は5 か月ぶりに増加した。←外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が9 月前年同月比5.3％減少（7 か月連続）、輸入は9 月同5.5％減 少（5 か月連続）となった。 ←航空貨物（金額ベース）は、輸出が 9 月前年同月比 4.9％減少（11 か月連続）、輸入が 9 月同 9.4％増加 （5 か月ぶり）となった。【旅客輸送（8・9 月）】 （１）国内輸送 ～鉄道は、ＪＲは13 か月連続で増加した。民鉄は53 か月連続で増加した。航空は、12 か月連続で増加した。 ←鉄道は、ＪＲが 8 月前年同月比 1.2％増加（13 か月連続）、民鉄は 8 月同 1.4％増加（53 か月連続）となった。 ←航空（13 社）は9 月前年同月比10.6％増加（12 か月連続）、幹線が9 月同14.8％増加（7 か月連続）、ローカル線 が9 月同7.6％増加（12 か月連続）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース） （２）国際輸送（航空邦社2 社） ～5 か月ぶりに減少した。 ←9 月前年同月比1.9％減少（5 か月ぶり）となった。（※対前年同月比は、速報値ベース）【観光（8・9 月）】 ～出国日本人数は、19 か月連続で増加した。訪日外客数は、2 か月ぶりに増加した。 ←出国日本人数は、9 月前年同月比7.4％増加（19 か月連続）、訪日外客数は、9 月同5.2％増加（2 か月ぶり）とな った。～旅行取扱額は、国内は 3 か月連続で減少した。海外は 3 か月連続で減少した。 ←主要旅行業者の取扱額は、国内旅行が8 月前年同月比6.3％減少（3 か月連続）、海外旅行が8 月前年同月比3.4％ 減少（3 か月連続）となった。国土交通月例経済（ 令和元年10月号） 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000126.html) 

  2019/11/07 15:10 KENKEY

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  2019年9月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省 経済産業省より、2019年9月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 ※「栽培用・収穫調整用機器」は、「田植機」、「コンバイン」、「籾すり機」、「農業用乾燥機」の計である。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/11/01 16:35 KENKEY

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  令和元年９月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ０ 月 ３ １ 日 公 表民間工事は、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少したため、対前年 同月比９．３％減少し、２ヶ月連続で減少した。 総計は、同６．８％減少し、２ヶ月連続で減少した。 １．受注総額 ①９月の受注総額は１３，８９９億円。 ②対前年同月比は、６．８％減であり、２ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は１３，５４３億円（対前年同月比５．７％減 少、２ヶ月連続の減少） ２．民 間 ①９月の民間工事は、１０，４６５億円（対前年同月比９．３％減少、２ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同１４．５％減）、非製造業（同７．９％減） ・発注者別では、サービス業、運輸業，郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、情報通信業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、 住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。 ３．公 共 ①９月の公共工事は２，５２３億円（対前年同月比５．９％増加、前月の減少から再び増加） ②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 ・国の機関（同１８．１％増）、地方の機関（同１４．２％減） ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、 地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、 教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。 ４．海 外 　①９月の海外工事は３５６億円（対前年同月比３５．９％減少、３ヶ月ぶりの減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料記者発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000867.html）

  2019/10/31 16:19 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003538.html )  

  2019/10/31 15:00 KENKEY

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  リコールの届出について（ニッセキ　ＨＴＲ３０８）

  国土交通省株式会社ＮＩＣＨＩＪＯから、令和元年１０月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：80KB）改善箇所説明図（PDF形式：352KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003535.html )  

  2019/10/31 15:00 KENKEY

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  『大規模災害からの復興に関する法律』に基づく 道路の直轄権限代行による災害復旧事業に着手

  令和元年１０月２９日道 路 局○ 本日、『大規模災害からの復興に関する法律』における『非常災害』 に『台風第１９号による災害』を指定する閣議決定がなされました。○ これを受け、国土交通省では、被災地方公共団体からご要望頂いて いる６箇所の道路について、直轄権限代行による災害復旧事業に速や かに着手します。 【被災地方公共団体からご要望頂いている箇所】宮 城 県：国道349号 福 島 県：国道289号 群 馬 県：国道144号 長 野 県：国道361号 相模原市：国道413号 東 御 市：市道白鳥神社線令和元年台風第１９号における直轄権限代行 一覧 【県・市管理国道】 【市道】 添付資料記者発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　道路局　国道・技術課　　　　課長補佐　鳥澤TEL：（03）5253-8111 （内線37-842）　直通 03-5253-8492　FAX：03-5253-1620国土交通省　道路局　環境安全・防災課　課長補佐　宮本TEL：（03）5253-8111 （内線38-142）　直通 03-5253-8495　FAX：03-5253-1622出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001250.html ）

  2019/10/30 10:51 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマ－　ＹＴ５１１３Ｃ　他）

  国土交通省ヤンマーアグリ株式会社から、令和元年１０月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：149KB）改善箇所説明図（PDF形式：197KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003527.html ) 

  2019/10/29 15:23 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年９月調査）について

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年10月25日【調査結果のポイント】 ○ 本調査結果は、令和元年9月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除 く）を調査対象日として調査している。 ○ 全国の８職種の過不足率は、8月は1.8％の不足、9月は1.7％の不足となり、 0.1ポイント不足幅が縮小した。 ○ 東北地域の８職種の過不足率は、8月は2.7％の不足、9月は3.5％の不足とな り、0.8ポイント不足幅が拡大した。 ○ 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域と も「普通」となっている。１．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。【６職種】2.0%の不足。○６職種全体で２.0％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で3.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 3.5%の不足【６職種】 6.8%の不足○配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。 ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率３.９％が最も大きい。 ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（６.４％→ １.０％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。   ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.８ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.７ポイントの減で、全国で減少幅が大きくなって いる。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 報道発表資料（PDF形式） お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000868.html ）

  2019/10/25 15:53 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年８月分）

  令 和 元 年 1 0 月 1 7 日国土交通省 総合政策局情報政策課建 設 経 済 統 計 調 査 室　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とし た加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られ る工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた 月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。　 建設総合統計の令和元年８月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年8月分）8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円であり、前年同月比 2.9 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,059 億円であり、 同 0.0 ％ 増うち公共総計は、 1 兆 7,688 億円であり、 同 7.7 ％ 増 １．出来高総計 8 月の出来高総計は、 4 兆 5,746 億円 （ 前年同月比 2.9 ％ 増 ） ２．民　　　間民間の出来高総計 2 兆 8,059 億円 （ 前年同月比 0.0 ％ 増 ）  うち建築 2 兆 3,143 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） うち居住用 1 兆 4,053 億円 （ 同 1.0 ％ 増 ） うち非居住用 9,089 億円 （ 同 0.1 ％ 増 ） うち土木 4,916 億円 （ 同 2.8 ％ 減 ） ３．公　　　共公共の出来高総計 1 兆 7,688 億円 （ 前年同月比 7.7  ％ 増 ） うち建築 3,479 億円 （ 同 9.2 ％ 増 ） うち居住用 454 億円 （ 同 5.4 ％ 増 ） うち非居住用 3,026 億円 （ 同 9.8 ％ 増 ） うち土木 1 兆 4,209 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ） ４．地域別出来高地域別出来高は、以下のとおり北 海 道  2,934 億円 （ 前年同月比 16.4 ％ 増 ）東 北　4,734 億円 （ 同 1.5 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,156 億円 （ 同 0.2 ％ 増 ）北 陸  2,525 億円 （ 同 1.3 ％ 増 ）中 部  5,186 億円 （ 同 7.3 ％ 増 ）近 畿  5,517 億円 （ 同 4.2 ％ 増 ）中 国  2,426 億円 （ 同 7.6 ％ 増 ）四 国  1,294 億円 （ 同 7.0 ％ 増 ）九州・沖縄  4,974 億円 （ 同 0.7 ％ 増 ） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：316KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：218KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000865.html）

  2019/10/24 11:38 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年8月分）

  経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

  2019/10/24 11:13 KENKEY

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  令和1年9月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年9月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/10/23 15:50 KENKEY

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  決壊した国管理河川の仮堤防が全て完成

  令和元年10月20日国土交通省水管理・国土保全局　治水課台風１９号により、国管理河川で決壊した１２箇所については、２０日（日）１８時までに全ての仮堤防が完成しました。今後は早急に被覆等により仮堤防の補強を進めていきます。【台風１９号において決壊した国管理河川 ６水系７河川１２箇所】・鳴瀬川水系吉田川　宮城県黒川郡大郷町粕川地先・阿武隈川水系阿武隈川　福島県須賀川市浜尾地先・信濃川水系千曲川　長野県長野市穂保地先・久慈川水系久慈川　茨城県常陸大宮市富岡地先、茨城県常陸大宮市塩原地先、茨城県常陸大宮市下町地先・荒川水系越辺川　埼玉県川越市平塚新田地先、埼玉県東松山市正代地先・荒川水系都幾川　埼玉県東松山市早俣地先・那珂川水系那珂川　茨城県常陸大宮市野口地先、茨城県常陸大宮市下伊勢畑地先、茨城県那珂市下江戸地先 添付資料報道記者発表 （PDF形式） 別紙（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　信田　智，課長補佐　畑山　作栄　TEL：（03）5253-8111 （内線35514,35564）　直通 03-5253-8450出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000082.html）

  2019/10/21 15:27 KENKEY

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  「台風第１９号」に係る特殊車両通行許可の迅速化について ～被災地域の早期復旧や物流確保等を支援～

  令和元年10月17日 道路局道路交通管理課 　国土交通省は、本日より、被災地域の早期復旧や物流確保等の観点から、特殊車両の通行の目的が、台風第１９号による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合は、最優先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証の交付を行うこととしました。 【参考】 上記内容については、特車PRサイト（http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/）においても掲載します。 添付資料 記者発表資料（PDF形式） ＜問い合わせ先＞ 国土交通省　道路交通管理課　車両通行対策室　山口・犬飼 TEL：（03）5253-8111 （内線37436・37425） 直通 ：03-5253-8483 FAX：03-5253-1617 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001245.html）

  2019/10/17 14:45 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省 ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１０月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表（PDF形式：91KB） 改善箇所説明図（PDF形式：135KB） 出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003519.html)

  2019/10/17 14:41 KENKEY

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  令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

  経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） （参考資料１）特別相談窓口一覧（PDF形式：165KB） （参考資料２）日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要 （参考資料３）セーフティネット保証４号の概要 （参考資料４）小規模企業共済災害時貸付概要 （PDF形式：133KB） （参考資料５）災害救助法適用地域一覧（PDF形式：102KB） 担当 1．関連 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤 担当者：山口、景 電 話：03-3501-1511（内線5251～3） 03-3501-0459（直通） 03-3501-6805（FAX） 2～4．関連 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原、内田 電話：03-3501-1511(内線 5271～5275) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX） 5．関連 中小企業庁小規模企業振興課長 岡田 担当者：斉藤、加藤 電話：03-3501-1511（内線5382～5385） 03-3501-2036（直通） 03-3501-6989（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）

  2019/10/16 15:18 KENKEY