三菱ふそうトラック・バス株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「三菱ふそうトラック・バス株式会社」のニュース一覧 (231件中41～60件を表示)

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を実施

  2025年に、ダイヘン・三菱総研と共同で実施環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択実用性やEVトラックへの適合性、普及への課題などを検証「車両を停めるだけ」で充電可能。充電スペースの柔軟な運用、利便性・安全性の向上に寄与EVトラック普及拡大に向け、多様な充電ソリューションを検討 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎、以下「ダイヘン」)および三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下「三菱総研」)と共同で2025年に実施します。本実証は、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。本事業は、検証内容をもとに商用電気自動車(EV)の利用者が参照できる導入ガイドラインを発行し、ワイヤレス充電システムの社会実装を支援することを目的にしています。本実証では、ダイヘンが開発した停車中ワイヤレス充電システムを用い、MFTBCの「eCanter」にワイヤレス充電向け装備を施したうえで、公道走行と停車中ワイヤレス充電を組み合わせて行います。三菱総研は、ワイヤレス充電システムの社会実装を実現するため、 産学官と連携して法整備やビジネスモデルの構築等を推進します。本実証において、ダイヘンと三菱総研はワイヤレス充電システムの実用性やEVトラックへの適合性、普及に向けた課題などを検討します。MFTBCは「eCanter」のワイヤレス充電への可用性などを検証します。ワイヤレス充電は、従来の充電設備のようなケーブルを使わず、「車両を停めるだけ」で車載バッテリーを充電する技術です。車両に受電コイルを装着し、車載バッテリーと接続します。そのうえで、ワイヤレス充電システム内で発生させた電力を送電コイルから車両の受電コイルへ伝送することで、車両のバッテリーが充電されます。ワイヤレス充電システムは、ケーブルを必要としないことにより、従来の充電設備と比較してより柔軟な充電スペースの計画が可能です。また、充電ケーブルの脱着の手間が省けることによる利便性向上のほか、ケーブル管理が不要になることによる安全性と業務効率の向上も見込まれます。MFTBCは「FUSO eモビリティソリューションズ」によって、お客様の「eCanter」の導入・運用を包括的に支援しており、本実証もこの枠組みの中で行います。多様な充電ソリューションの展開により、お客様の柔軟な「eCanter」の運用につなげてまいります。 停車時ワイヤレス充電の仕組み * 画像はイメージです。実際の車両構造等とは異なる場合があります。

  2024/09/26 18:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　シンガポールで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  都市内配送に適した「eCanter」で地域の物流業界に貢献政府がCO₂排出量を2040年までにネットゼロとする目標を掲げるシンガポールで「eCanter」を初投入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。シンガポールでは4種類のバリエーションを展開2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。シンガポールで「eCanter」の車両試験と整備士のトレーニングを実施「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter

  2024/09/25 13:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ドライバーの労務管理サービス提供に関してドコマップジャパンと提携

  スマートフォンでドライバーの労働時間の記録・管理ができるドコマップジャパンの労務管理サービスの提供を開始トラックドライバーの労働時間の上限規制に伴う「2024年問題」に対して、デジタルソリューションを通じて労働時間の可視化や業務効率化をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）が展開するドライバー向け労務管理アプリケーション「docomapPLUS※1」をMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）※2」に追加し「docomapPLUS powered by Truckonnect®」としてサービスを開始しました。「docomapPLUS powered by Truckonnect®」は、ドライバーが作業状況を記録するアプリケーションで、記録する作業項目は自由に設計が可能な為、必要な情報のみを作成し記録することが可能です。ドライバーが記録した情報は管理者がリアルタイムに可視化できるほか、自動で日報が作成されます。また、改善告示基準にも対応しており、連続運転が発生した場合はアプリ上でアラートが検知されます。車両の運行状況の管理を行う「トラックコネクト」にくわえて、ドライバーの労務管理も行いたいお客様のニーズに対応します。MFTBCは、2024年4月に施行された改善告示基準によりトラックドライバーの人手不足等が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対応するデジタルソリューションを目指し、今回の連携に至りました。本サービスは、FUSOブランドのトラックを所有するお客様を対象に、MFTBCが窓口となり、2024年8月29日から提供を開始しました。また、お客様が複数ブランドの車両を所有している場合、FUSOブランド以外の車両でも本サービスをお使いいただけます。MFTBCはトラックドライバーの人手不足をはじめとする物流業界における諸課題に対して迅速に対応すべく、今回の提携を行いました。今後も両社の連携によりさらなる機能向上を目指し邁進してまいります。MFTBCは、物流業界が直面する様々な課題に向けて、今後もさらに迅速な取り組みを進めてまいります。 ■「docomapPLUS powered by Truckonnect」の主な機能：1.フルカスタマイズが可能な作業項目：ドライバーが利用する作業項目は自由に設計が可能な他、複数のグループを作成できます。その為、長距離ドライバーの方や定期便配送、夜間配送といった作業項目が異なる場合にも対応が可能になります。2.リアルタイムでの作業状況の把握：各ドライバーの作業情報をリアルタイムに確認・管理することで、配達の遅延を防止します。作業に遅延が発生している場合等で、運行管理者は迅速な対応ができ、ドライバーの作業時間の有効活用をサポートします。3.帳票の自動作成：ドライバーが入力した内容が自動で日報・月報として作成され、ドライバーが事務処理にかかる時間を短縮できます。更に出勤簿やオプションサービスのアルコール検知機能「ALC」をご利用の場合は点呼簿の作成も可能になります。4.改善告示基準に準拠：休息期間や連続運転超過が発生した際に注意喚起が表示されます。連続運転ではアプリ上でアラート機能もあり、更に運行管理者がメールでアラートを受信することも可能です。5.メッセンジャー：運行管理者はアプリ上でドライバーにメッセージを送信することが可能で、送信されたメッセージは自動で読み上げられます。その為、運転中の操作や積卸作業の中断をする必要もありません。送信は個別送信と全ドライバーへの一斉送信が可能です。6．運行スケジュールの作成：**運行管理者は各ドライバーの個別のスケジュール作成が可能です。これにより、日々の運行管理者による業務効率が向上します。ドライバーはスマートフォンのアプリケーションで簡単に作業スケジュールを確認できます。7．その他オプション連携：本アプリではオプションとしてスケジュール機能、アルコールチェック機能、温度管理機能が可能になります。アルコールチェックや温度管理機能では、基準値を超えた場合に異常通知として運行管理者にメールにて通知することも可能になります。 ■対象車種：三菱ふそうのトラック全車種。他ブランドのトラックも所有のお客様は、FUSOトラック以外の車種でもお使いただけます。詳細は以下までお問い合わせください。■利用料金：月額500円（*税別、１ユーザーごとの月額利用料）※オプションの温度管理機能は、月額の契約料に含まれます。※オプションのアルコールチェックは、1ユーザーあたり別途月額200円（税別）の契約料がかかります。※アルコールチェックと温度管理向けの端末は別途ご購入が必要となります。**スケジュール機能は、ユーザー契約ID数が5IDまでの場合無料でご利用可能です。ユーザー契約数が6ID以降の場合、1企業単位で月額4,980円(税別)の利用料が発生します。■本サービスに関するお問い合わせ先：三菱ふそうトラック・バス株式会社fuso_docomap_sales@daimlertruck.com ※1 「docomapPLUS」とは：docomapPLUSは運行状況をスマートフォンで記録するDoCoMAP専用のアプリケーションで、DoCoMAPの位置情報と連動した運行状況をクラウドで管理することで、運行日報作成や労務管理が可能です。また、記録する内容はフルカスタマイズ仕様のボタンで自由に作成することができます。詳しくはこちら：https://main.docomap.jp/plus ※2 「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み詳しくはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/truckonnect/*Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

  2024/08/29 13:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　DXで車両製造部品の物流管理を効率化

  「サプライチェーンコントロールタワー」のプロジェクトの下、車両製造部品サプライチェーンにおいて多角的にDXに取り組む業務効率の向上とコスト削減、将来の安定的な車両生産体制の構築を目指す車両製造部品の発注業務最適化、輸入部品の輸送状況の即時監視、輸送船の日本入港予定の把握、工場到着時刻の予測を実施三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､デジタルトランスフォーメーション(DX)によって車両製造部品の物流管理の効率化を加速するプロジェクト「サプライチェーンコントロールタワー」(以下「本プロジェクト」)を開始しました。MFTBCは車両製造部品の発注業務の一部自動化による最適化や、輸入部品の輸送状況のリアルタイムでの監視と輸送船の日本入港予定の把握、工場到着予定時刻の予測を実施します。これらの取り組みにより、従来は人の手で行われていた作業の多くを自動化し、時間・コストの両面で大幅な効率化を見込んでいます。■　背景と本プロジェクトの取り組みトラック・バスには1台あたり1万点を超える部品が使われており、MFTBCの国内製造拠点には、国内外数百社のサプライヤーから、毎日車両製造部品が納入されています。部品の発注や輸送は、生産ラインの生産計画や部品の在庫状況等に応じて、週次や月次で管理されています。従来は、物流オペレーターが車両製造部品物流の監視・管理の業務を行ってきました。MFTBCは本プロジェクトによって、DXを通じて車両製造部品に関する物流管理業務の効率を最大化することを目指します。本プロジェクトでは、車両製造部品の発注から在庫状況、生産計画、生産までの一連のプロセスとサイクルに対して網羅的なDXの取り組みを行います。また近年、商用車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足など、様々な要因によってサプライチェーンが混乱し、車両生産への影響が発生してきました。本プロジェクトは、そのような外部要因に対するサプライチェーンの対応速度を高め、将来的には安定した物流・生産体制の構築に寄与することも目指します。MFTBCが2022年に開発した、国内サプライヤーによる車両製造部品の輸送管理をデジタルに最適化するシステム「IBL*1 コントロールタワー」*2 も、本プロジェクトの取り組みに位置付けます。「IBLコントロールタワー」は、MFTBC製造拠点に入構する国内サプライヤーからの車両製造部品を運搬する車両の位置情報データや道路交通情報をもとに、車両の到着時間を予測するシステムです。MFTBCはIBLコントロールタワーによる全国の倉庫からの部品輸送のリアルタイムでの追跡を開始しています。*1 IBL：Inbound Logistics(インバウンド物流)*2 詳しくは、2022年12月26日発表のプレスリリースをご確認ください。 【インバウンド部品物流のイメージ】 ■　部品発注業務の最適化MFTBCは、車両製造部品の発注量の計算および調整作業を自動化し、部品発注業務の最適化を行います。これにより、物流オペレーターによる当該業務の作業時間の大幅な短縮を見込んでいます。車両製造部品は、サプライヤーの立地によって、決まった頻度で発注を行います。従前の発注プロセスでは、オペレーターが生産実績や部品の在庫量、今後の生産計画をベースに、各部品の発注量をアナログで計算・入力する必要がありました。これらの状況に対し、本プロジェクトでは、車両の生産計画と部品の発注計画を自動で照合し、各部品の在庫量を最適化するシステムを自社開発しています。このシステムでは、部品発注量の計算・入力作業を完全に自動化することで、作業者の業務効率を向上します。またシステムの処理能力を引き上げることによって、従来よりも余剰在庫や部品保管コストの大幅な削減につながります。■　輸入部品輸送状況の即時監視と日本への入港予定の把握MFTBCは、車両製造部品のうち、国外から輸入する部品について、リアルタイムでの輸送状況の監視および日本への入港予定の把握を行います。輸入部品は船舶による輸送が一般的です。輸送船は港湾の混雑状況や税関手続き、天候の影響などによって、航行・到着スケジュールにしばしば変更が生じます。最適な生産計画の策定や車両部品の発注にあたっては、輸送船の状況を的確・適時に把握し、その状況を反映することが欠かせません。これまでMFTBCでは、オペレーターが輸送船の状況を船舶会社のウェブサイトの閲覧や電子メールなど、複数の方法で能動的に確認してきました。本プロジェクトでは、API連携*3を利用した自社開発のシステムによって、全ての輸送船のリアルタイムな輸送状況と日本への入港予定日時を一元的にモニタリングできる仕組みを整えます。これにより、オペレーターは作業時間を大きく短縮でき、MFTBCは業務アウトソーシング等の費用も抑制できます。*3 Application Programming Interfaceの略で、異なるソフトウェアやアプリケーションを一つの方法で使えるようにする仕組み。 【輸入部品輸送状況管理画面の画面イメージ】 MFTBCは本プロジェクトの下、車両製造部品物流プロセス全体でDXの取り組みを進め、部品輸送管理の業務効率の最大化と、将来的には外部要因をより迅速かつ正確に特定し、影響を最小限にとどめることで、安定的な生産体制の構築を目指します。

  2024/08/21 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　バッテリー交換式EVトラックの公道実証をヤマト運輸・Ample社と開始

  MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用い、Ample社のバッテリー全自動交換ステーションでバッテリーを交換ヤマト運輸の集配業務で試験運用し、実用化に向けた課題を検証EVトラック普及拡大に向け、お客様にさらなる選択肢を提示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 「MFTBC」）は､2024年8月より、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックの公道実証を開始します。 実証に用いるバッテリー交換式「eCanter」の車両とAmple社のバッテリー全自動交換ステーション(左側がヤマト運輸が用いる車両) 本実証では、Ample Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用します。京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀)と連携して「eCanter」のバッテリーの交換を行います。ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)がバッテリー交換式の「eCanter」を京都市内の集配業務に使用します。バッテリー残量が少なくなった「eCanter」がバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。バッテリーの交換時間は5分を目標にしています。MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて本技術を展示しており、次の段階として公道での実証を行います。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を進めます。本実証は、MFTBCにとってEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みです。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして「eCanter」を発売以来、MFTBCは輸送部門の脱炭素化をけん引してきました。MFTBCは全世界のお客様の下で1,200万km以上を走行している既存の「eCanter」に加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指します。それによって、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、より多くのお客様の物流のカーボンニュートラル化に貢献します。MFTBCが2023年3月に発売した「eCanter」新型モデルは、3つのバッテリーサイズで航続距離をお選びいただけるほか、国内モデルでは28の型式によって多様な架装・用途に対応できるのが特徴で、排出ガスゼロや低振動、快適性、静粛性といったEVトラックならではの価値をお客様に提供しています。一方で、バッテリー交換式EVトラックは、航続距離にとらわれない運用やさらなる用途拡大、車両非稼働時間の大幅な短縮などにつながり、EVトラック利用の可能性を広げることができます。また、交換式バッテリーは技術の進化に合わせて最新のものを導入すれば、ユーザーは常に最先端のバッテリーを利用することができます。なお、今回の実証では、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)が、「eCanter」専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も行います。「FUSOグリーンリース」は車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供します。あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しを行います。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションは、EVトラックのみならず、乗用車と共用できる点が大きな強みです。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションをEV向けバッテリー交換のインフラとして定着させることができれば、脱炭素社会の構築に向けた社会全体の課題であるゼロエミッション車両の普及において、大きな原動力となると見込まれます。脱炭素社会の実現に向けた行動の必要性が強まる中で、MFTBCはお客様のCO2排出量削減に多様な選択肢を提供し、取り組みをサポートできるよう、全力を尽くしてまいります。

  2024/08/09 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

  -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

  2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

  国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

  2024/07/29 10:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　IoT・機械学習を活用した川崎製作所構内搬送車両の稼働最適化に着手

  三次元加速度センサーを活用し、構内搬送車両の稼働率を定量的に分析分析結果を川崎製作所内における構内搬送車両数の最適化に活用最適化により、業務効率化と車両レンタル費用・メンテナンスコストを削減三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､IoT(モノのインターネット)および機械学習による高度分析を活用し、川崎製作所における構内搬送車両の稼働最適化に着手しました。 川崎製作所の構内搬送車両(フォークリフト) トラック車両や産業用エンジンを製造する川崎製作所では、フォークリフトやターレトラックなどの構内搬送車両がおよそ300台稼働しています。今回の取り組みでは、そのうち部品の搬送に用いる約200台を対象に、稼働最適化を進めています。これらの車両は、運転手を固定しておらず、日々の状況に応じて流動的に使用されています。輸送が頻繁に行われる場所に配備された車両はほぼ休みなく稼働しており、運転手に対して車両の数が不足し、運転手に待機時間が発生してしまう場合があります。一方、輸送の頻度が低い工程の車両には、限られた時間しか稼働しないものもあります。MFTBCは今回の取り組みによって、工場内の搬送車両の最適な配置を見出し、「必要な場所に必要な数の車両が必ずある」という環境を作り出すことで、工場内物流の業務効率化を図ります。本取り組みによって、運転手の待機時間削減による業務効率化と、車両レンタル費用およびメンテナンスコストの削減が期待できます。この取り組みでは、対象の車両にIoT端末(三次元加速度センサー)を装着し、日々の業務での稼働状況を定量的に分析します。端末はサン電子株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内海龍輔)の「おくだけセンサー」を使用します。約200台という大規模な分析を行う上で、搬送車両の業務に影響を及ぼさず、必要な粒度・量のデータを収集できることから「おくだけセンサー」を採用しました。データは左右・前後・上下の3方向で収集され、機械学習のアルゴリズムによって稼働率を分析します。 フォークリフト稼働率の可視化のイメージ(緑部が稼働を意味する) MFTBCでは2024年3月より段階的に稼働データの収集を行っています。収集したデータの比較・分析を行った後、最適な車両の配置を検討し、数か月をかけて最適な配置での稼働を始める予定です。MFTBCは今後も生産工程のデジタル化の取り組みを進め、IoTの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造現場の業務効率の最大化を目指します。

  2024/07/24 13:10 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社 「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

  両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下 新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

  2024/07/03 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  「eCanter」のオンラインシミュレーター 「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開

  EVトラック購入を検討するお客様向けに「eCanter」を知るオンラインでの顧客体験を提供車両のバーチャルな試作を通じて、車体や架装などの仕様や、ビジネスに用いるEVトラックに必要なサービスをシミュレーションEV関連サービスの情報を確認可能なうえ、FUSOディーラーに見積もり等を依頼する機能も実装三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開しました。トラック車両のオンラインシミュレーターのオンラインでの提供は、国内商用車メーカーで初めて*1です。*1 当社調べ  FUSOコンフィギュレーターの画面イメージ※画面はイメージであり、実際のものと異なる場合があります。 FUSOコンフィギュレーターでは、「eCanter」の購入フローをバーチャルに体験することで、これまでお客様が直接アクセスする機会が限られていた「eCanter」の仕様や電気(EV)トラックに必要なサービスに関する情報を気軽に確認できるうえ、お客様ごとの事業形態に即した仕様を検索することができます。特に初めて「eCanter」の導入を検討されるお客様の情報収集にお役立ていただけます。お客様はFUSOコンフィギュレーターを通じて、「eCanter」車両とともに検討が必要なサービスについて、パートナー企業が提供するサービスも含めて実感することが可能です。FUSOコンフィギュレーター上では、画面上に表示される車体や架装、車体カラー、サービス等のオプション*2を選択していくことで、最終的には車両の3Dイメージが表示されます。お客様が想定される走行距離や車両サイズなどをもとに、車両を絞り込んでいくことができます。*2 本システムは初期検討への活用を主な目的としており、価格や補助金情報などの一部要素は含まれておりません。EVトラックの導入検討にあたっては、車両自体だけでなく、充電設備や走行ルート、メンテナンス、各種補助金などEVトラックの運用をサポートするサービスについても考慮する必要があり、お客様の手間となっています。FUSOコンフィギュレーターの選択フローは、EVトラックを検討する上で必要な要素の取りこぼしがないよう設計されており、初期検討において、お客様のEVトラックに関する理解の促進にも活用いただけます。また、本格的な検討とさらなる詳細情報を希望される方は、FUSOコンフィギュレーターでの検討内容をお客様の最寄りのFUSOディーラーに送付の上、お客様個々のご要望に応じた見積等を依頼できる機能も備えています。FUSOコンフィギュレーターは、MFTBCが営業向けの商談ツールとして開発し、営業現場で活用している「ソリューションコンフィギュレーター」を、お客様の「eCanter」検討をさらにサポートすることを目的に、一般公開版として再設計したものです。FUSOコンフィギュレーターの提供によって、今後もMFTBCはEVトラックのフロントランナーとして、お客様のEVシフトをソフト・ハードの両面でサポートしてまいります。

  2024/06/19 12:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  台湾で新型「eCanter」の販売を開始－「eCanter」の海外展開市場は6市場に拡大－

  「eCanter」の台湾での初投入により、MFTBCは重要な海外市場でのプレゼンスを強化台湾が目指すゼロエミッション目標の達成を「eCanter」を通じてサポート台湾での2年間にわたる50,000kmの信頼性試験の実施を踏まえ、「eCanter」を発売台湾全土をカバーする「eCanter」専用の修理・メンテナンスサービスセンターを７拠点に設置三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となります。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジュン・ウー・パーク、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、新型「eCanter」の販売を通じて台湾における輸送手段の多様化を進めます。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。ダイムラートラックの歴史は、常に『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話します。台湾の「2050年ゼロエミッション計画及び策略」台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなります。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供します。2年間に及ぶ累計5万kmの信頼性試験DTATのクリスティン・リン会長は、台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶ「eCanter」の信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至ったと説明します。「坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部までeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれます」とリン会長は話します。多様なオプション展開で多様な顧客ニーズに対応台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量（GVW）5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO（動力取り出し装置）の多様なオプションを揃えています。「eCanter」はディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供します。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA5)」、車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓きます。お客様への強力なサポートDTATのジュン・ウー・パークは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートをさらに強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と話します。*ESP®はDaimler Truck AGの登録商標です。 台北市を走る「eCanter」 以　上三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。DTAT社についてMFTBCが51%、台湾の商用車販売大手・順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）が49%を出資して2016年8月に設立した合弁会社です。2017年に操業を開始したDTAT社は台湾市場におけるふそうブランドの総代理店であり、小型・中型・大型トラック、小型バスなど、ふそう製品全般の独占輸入・卸売事業を行っています。ふそう車両は、ノックダウン(KD)キットと完成車の両方で台湾に供給されています。 

  2024/06/06 13:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　スーダンとモルディブ向けに138台のFUSO車両を納車 日本政府の援助プログラムにより現地の衛生環境改善を支援

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、政府開発援助プログラム(ODA)を通じて、2カ国に計138台のFUSO車両を納車します。スーダン共和国には中型トラック「ファイター」60台とモルディブ共和国に小型トラック「キャンター」78台が、それぞれ今後順次納車されます。このODAによる納車は、廃棄物管理と環境を改善し、両国における廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成に貢献することを目的としています。スーダンでは、特に都市部における人口増加に伴い、廃棄物の増加が深刻化しています。納車する60台の特装車両は、2030年までに廃棄物関連の持続可能な開発目標の達成を目指す「アフリカのきれいな街プラットフォーム」に関連し、JICA(国際協力機構)の「スーダン国・きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画・準備調査」で提案されたプロジェクトがODA無償案件として両国合意のもと実現化し、廃棄物管理機器の整備に活用されます。同国では、MFTBCの現地販売代理店であるDAL MOTORS社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車に際しては、同社が納車車両のトレーニングを行いました。モルディブはインド洋の環礁と約1,200の島で構成されており、適切な廃棄物管理が確立されていない地域もあります。今回納車する78台の車両は、環境汚染を減らし、公衆衛生を改善することを目的としています。MFTBCは同国において、現地販売代理店のUnited Motors Lanka PLC社を通じて、小型・中型・大型トラックと小型バスを販売しています。今回の納車にあたり、同社を通じて納車車両のトレーニングを実施しました。合計138台の車両は、双葉インターナショナル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐々木純一）を通じて契約され、MFTBCの川崎製作所で車両を組み立て、架装部分は極東開発工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：布原達也)が担当しました。 モルディブに配備される「キャンター」  以上

  2024/05/16 14:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」と車両データの連携を開始

  「MOVO Fleet」利用により、車両位置情報や自動着荷など物流に役立つ機能が利用でき、他社製車両も含めた全車両の一元管理を実現 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､テレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」の車両データを、株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO　佐々木太郎、以下「Hacobu」）が提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）と連携することをお知らせします。これに伴い、Hacobuは、MFTBCの対象車種を保有するお客様向けの「MOVO Fleet」の専用プランの提供を、2024年5月20日*より開始します。Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」は、専用端末を車両に装着することで車両の位置情報データを取得する、物流に特化した機能を有する動態管理サービスです。リアルタイムでの車両位置の把握が可能なだけでなく、着荷を自動で検知する自動着荷機能や、配送計画に対する実績をリアルタイムに把握できる機能、また車両の稼働実態を把握する機能など、物流業務や物流管理業務に役立つ機能を有する動態管理サービスです。この度の連携開始により、MFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」の搭載車両(以下、対象車両)から得られる位置情報が、「MOVO Fleet」のデータベースに連携されることで、対象車種を保有するお客様は、専用端末不要で「MOVO Fleet」を利用できます。さらに、他社製のコネクテッドサービスを有する車両に「MOVO Fleet」の専用端末を取り付けることで、メーカーの垣根を越えた一元的な車両管理が可能になります。MFTBCは「Truckonnect®」の車両データが幅広く活用されることを目指し、「MOVO Fleet」とのデータ連携に至りました。両社は今後さらにデータ連携を強化することで、新たなサービス展開を進めてまいります。当社はドライバー不足に代表される物流業界が抱える課題に対して、コネクテッド技術の活用を通じた対応を目指しています。「Truckonnect®」の車両データの「MOVO Fleet」との連携により、お客様の物流の効率化や生産性の向上をサポートしてまいります。*サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます。 ■MOVO Fleet 専用プランの主な機能リアルタイムで車両位置を把握：10秒毎に取得した車両位置情報を、素早く把握できます。走行履歴：車両の走行ルート・走行距離・速度・CO2排出量などの情報をまとめて確認できます。自動着荷：登録地点に対し、入出記録を自動で記録します。停留検知：一定時間停車していた地点を自動で検出して記録します。配送計画：計画した配送時間に対する遅延アラートを発出でき、予実管理が可能になります。ドライバー作業なしのワンクリック日報：車両の業務開始から終了までの動きが自動で記録され、日報を簡単に作成できます。車両ごとの稼働実態分析：車両ごとの走行時間・停留時間・配送地点での滞在時間、およびそれらをあわせた拘束時間を確認できます。 ■対象車種・大型トラック　　　「スーパーグレート」　　2017年発売モデル以降・中型トラック　　　「ファイター」　　　　　2019年発売モデル以降・小型トラック　　　「キャンター」　　　　　2020年発売モデル以降・電気小型トラック　「eCanter」　　　　　　2023年発売モデル以降 ■利用料金MOVO Fleetの専用GPS端末が不要のため、低コストでサービスを利用できる専用プラン初回登録料：￥2,000-（税抜き）利用料（月/台）：￥1,200-（税抜き）■動態管理サービス「MOVO Fleet」とは車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができます。走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などにお役立ていただけます。また、取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としてもご活用いただけます。 ■「Truckonnect®（トラックコネクト）」とは「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。*要別途サービスへのお申し込み*「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

  2024/05/08 12:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　四国三菱ふそう、丸亀サービスセンター(旧・西讃サービスセンター)を移転

  好立地への移転と設備増強により、お客様の満足度を向上最新の整備機器や照明・空調設備を導入し、従業員の業務効率を改善 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の特約販売会社である四国三菱ふそう販売株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：小松 孝二、以下、四国三菱ふそう)は、西讃サービスセンターを香川県善通寺市から丸亀市に移転し、名称を丸亀サービスセンターと改め、2024年5月7日(火曜日)より新店舗での営業を開始します。四国三菱ふそうは四国地区に10拠点を展開しており、西讃サービスセンターは香川県中西部に位置し、丸亀市、坂出市をはじめとした中讃・西讃地域をカバーしています。近年、入庫車両の増加による工場キャパシティーの不足や設備の老朽化が課題となっていたことから移転を決定し、2023年7月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。移転先は、主要幹線道路である国道11号と交わる県道4号線沿いに位置し、本州と四国を結ぶ瀬戸中央自動車道のインターチェンジにも近く、物流の主要拠点からのアクセス性が高い好立地です。敷地は、従来のおよそ6倍となる約14,700平方メートルの面積を確保し、設備体制は、4柱リフトを4基、2柱リフトを4基、フロアリフトを2基設置し、総ストール数を5から11に増やしました。塗装ブースも新設し、お客様により満足していただける体制を整えています。従業員の職場環境を改善すべく、整備工場にLED照明や冷暖房設備を導入したほか、女性メカニックの採用を見据えて女性メカニック専用の更衣室とシャワールームを設置しました。また太陽光パネルやバイオ処理システム設備を整えることにより、環境にも配慮しています。安全面においても、構内の通路幅を確保して一方通行とし、工場入庫から出庫まで前進走行とすることで、構内事故ゼロを目指します。 【新店舗の外観】 【整備ストール】

  2024/05/07 12:33 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　トルコで新型「eCanter」を販売開始

  トルコでの事業開始から40周年となる2024年に新型「eCanter」を同国に初導入GVW6トン、7.5トン、8.5トンのセグメントで計5モデルを展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､トルコ共和国において、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを2024年5月に販売開始します。MFTBCは、トルコの現地販売代理店であるTEMSA Global A.Ş.以下「TEMSA社」を通じた同国での事業開始から40周年となる2024年に、「eCanter」をトルコで初めて導入します。トルコ向けの新型「eCanter」は、車両総重量(6トン、7.5トン及び8.5トンのセグメントで計5モデルを展開します。車両はポルトガルのトラマガル工場で生産され、完成車としてトルコに輸入されます。トルコ国内でのラストマイル輸送は、経済状況やインフラ整備、活発な消費活動によって、目覚ましい成長と戦略的な投資が進んでいます。振動が少なく、排出ガスを一切出さないゼロエミッション車両の「eCanter」は、トルコ国内の都市内輸送に最適なソリューションとなります。「TEMSA社とともに、トルコにゼロエミッションの『eCanter』を導入することで、同国のトラックを次のステップに引き上げられることを光栄に思います。これからもTEMSA社と、長期的なパートナーシップを継続し、商用車業界をけん引できることを期待しています」とMFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長のアンドレアス・ドイシュレは話します。トルコにおいては、TEMSA社がFUSOの小型トラック「キャンター」を全土で販売しており、公共サービス、建設、外食、小売など地域経済を支える幅広い業種で活用されています。同国では、1984年の市場参入当初は川崎製作所から完成車を輸入しており、1992年からノックダウン生産に切り替えました。「eCanter」の導入は、トルコにおける小型トラックの脱炭素化において重要な役割を果たすだけでなく、「キャンター」の顧客基盤である様々な業種の変革にも貢献することが期待されます。以上

  2024/05/02 16:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「ジャパントラックショー2024」に出展 ー 輸送の脱炭素化や2024年問題に対するソリューションを「ジャパントラックショー2024」で提示 ー

  キャリアカー仕様の新型「eCanter」を初公開、EVトラックの導入を通じたカーボンニュートラル輸送へのスムーズな移行のプロセスを紹介2024年問題をはじめとする物流業界における諸課題の解決に向けたデジタルソリューションを紹介新型「スーパーグレート」の「ジャパントラックショー2024」特別仕様車を展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年5月9日（木）から11日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2024」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。MFTBCは「We connect new Road ～三菱ふそうは新たな道を繋ぎ続ける」をテーマに、EVトラックの導入を通じたカーボンニュートラル輸送へのスムーズな移行の方法や、2024年問題をはじめとした物流業界における課題に向けたソリューションを提示します。当社ブースで、EVトラックの充電インフラや用途に応じた最適な購入方法および運用、EV関連サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVENION Inc.）」といったEVトラックの導入を取り巻く最新情報を紹介します。実車展示では、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのゴミ収集車・キャリアカー、ならびに大型トラック「スーパーグレート」新型モデルの「ジャパントラックショー2024」特別仕様車を初公開します。また、物流の配送計画・管理システム「ワイズ・システムズ」や、テレマティクスサービス「トラックコネクト®」などの物流業界における課題解決に対応するデジタルサービスも紹介し、デジタルソリューションを通じた2024年問題を含む物流業界の課題解決についても提案します。MFTBCは様々な技術やパートナーシップの構築を通じて、物流の新たな道を繋ぎ続けます。【展示内容】※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。■大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン（12.8L）を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した「ジャパントラックショー 2024」特別仕様車を初公開します。 ■電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。ゴミ収集車やダンプ、キャリアカーなどの架装のバリエーションも拡大し、「ジャパントラックショー2024」では、キャリアカー仕様の新型「eCanter」を初公開します。*日本国内仕様モデル ■電気小型トラック「eCanter」新型モデル：ゴミ収集車（実車展示）「eCanter」の新型モデルでは、キャブ幅が狭く小回りが利く標準キャブを新たに追加し、住宅街や狭い路地などを走行するゴミ収集車の用途に適したモデルが加わりました。既に民間企業や自治体での導入実績を持つゴミ収集車仕様の「eCanter」は、振動や騒音がディーゼル車両に比べてより少ないため、地域の環境に配慮したクリーンなゴミ収集作業を可能にするEVトラックとして、さらなる活用が期待されます。

  2024/04/23 16:13 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「ドイツ専門職業訓練(VT)」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始

  2024年4月4日在日ドイツ商工会議所のプログラムに参加。2024年新卒社員を含めた若手メカニックの一部が本プログラムを受講実務と座学を並行して学び、従来5年で習得する技術・知識レベルに3年間で到達体系的な教育でのメカニックの技術・知識レベルの標準化・全体的な底上げにより、お客様に対するサービスの質の向上を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練」以下「VT」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始します。VTは、ドイツで広く定着している職業訓練制度です。約3年間の訓練期間を通して、企業で働きながら技術や技能を習得する「実践」と、専門知識や一般教養を学ぶ「講義」を並行して進めることから「デュアルシステム」とも呼ばれ、最終的に試験を受けて知識・技能が認定されます。ドイツ国内では328の職種に対して毎年約130万人が参加しているほか、ドイツ以外でも48の国と地域で導入されています。*2024年4月時点。このVTの日本への導入として、在日ドイツ商工会議所は2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練自動車整備士養成プログラム」を開始します。MFTBCは本プログラムにパートナー企業として参加し、2024年の新卒社員を含む若手メカニックの一部が本プログラムを受講します。本プログラムは2027年3月までの3年間の事業です。MFTBCではこの期間中、従来の教育プログラムと並行する形でVTを採用します。プログラム終了後の2027年4月以降は、MFTBCでは若手メカニックの教育をVTに全面的に移行することを検討しています。参加社員は配属先拠点での実務を通じた職場内訓練 on the job training、以下OJT)と提携校での座学を通じて、整備の基本や電気自動車(などの先端技術などを体系的に学び、3年でのプログラム修了を目指します。本プログラムでの学習内容は、従来のMFTBCの新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当します。MFTBCではこれまで、専門教育機関の「FUSOアカデミー」による研修と、配属先の販売・サービス拠点での職場内訓練(によって、若手メカニックに対する教育を行ってきました。OJTでは配属先拠点の入庫車両の傾向や担当業務の違いによって、各メカニックへの教育内容に差が生じてしまいがちでした。VTでは、各拠点でのOJTに対して体系的な教育項目が用意されるとともに、「ベーシックトレーナー」と呼ばれる講師が毎月巡回して教育項目の達成状況や習熟度を確認していくことから、メカニックの技術・知識レベルの標準化につながります。MFTBCはVTの採用によって、高レベルの技能・知識を有するメカニックを従来よりも短期間で育成するとともに、体系的な教育プログラムによって技術・知識レベルを標準化することにより、お客様へのサービスの質の全体的な向上を目指します。本プログラムの開始にあたり、三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長の松永和夫は「自動車産業の未来を担う若手社員がこうした充実した学びの機会を得られることは、大変貴重な経験となると思います。人手不足やいわゆる『2024年問題』など、物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、高レベルなメカニックを育成するこのプログラムへの参加は、三菱ふそうが今以上にお客様から頼られる存在となるチャンスでもあります」とコメントしています。また、駐日ドイツ商工特別代表・在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマンは「在日ドイツ商工会議所は、市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたいと考えています。そのためにも、日本の教育機関との連携を非常に重要視しています」と述べました。以上

  2024/04/16 12:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　フィンランド北部でDBシェンカーが「eCanter」を導入し、寒冷地での性能を実証

  ヨーロッパ最大の物流業者DBシェンカーが電気小型トラック「eCanter」の新型モデル2台を導入、2024年初頭よりフィンランドで稼働開始欧州で稼働するダイムラートラックの電気トラックの中でも最北に位置する北極圏付近にて、極寒の寒冷地での運用新型「eCanter」に新たに装備されたバッテリープレコンディショニング機能が航続距離の維持をサポートし、寒冷地での有用性を実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBCは、大手国際物流業者のDBシェンカー本社：ドイツ・エッセン、CEO：ヨヘン・テヴェスが、2024年1月にフィンランドで車両総重量GVW)7.5トンの電気小型トラック「eCanter」新型モデル2台を導入したことをお知らせします。DBシェンカーが導入した2台のうち１台は、積雪が多く気温がマイナス30℃にも下がる北東部の都市クーサモで、ラストワンマイルの配送向けで運用されています。この車両は、現在「eCanter」が活用されている地域の中でも最北に位置します。同社が導入したもう1台は、クーサモから南西約200kmに位置するオウルで稼働中です。 雪のフィンランドを走るeCanter フィンランドでの「eCanter」の運用DBシェンカーは、これまでヨーロッパ全土で50台の従来モデルの「eCanter」を導入しています。同社は新型「eCanter」2台を新たに導入するにあたり、寒冷地での電気トラックの使用における先入観の払拭も視野に入れ、新型モデルの導入を決定しました。DBシェンカーのクーサモの物流拠点で「eCanter」を運転する同社のドライバーは、この数週間で1,200km以上を走行し、「eCanter」の優れた性能を実証しています。極めて低い気温の寒冷地でも、車両は問題なくスムーズに運行しています。電気式バッテリープレコンディショニングの利点フィンランドでの「eCanter」の運用において、車両の稼働開始前にバッテリーを適切な温度にするバッテリープレコンディショニングが重要な機能となります。新型「eCanter」で新たに搭載したバッテリープレコンディショニング機能は、車両の走行開始前に、「eCanter」のバッテリーを予熱することが出来ます。これにより、低い気温の寒冷地でも、車両の走行性能を向上させることが出来ます。DBシェンカーのドライバーであるサミ・マアッタ氏は、「『eCanter』のバッテリーがゼロになって立ち往生したことは、これまでありません。自分が担当する走行ルートも、他の車両のルートも、『eCanter』が寒冷地でも問題なく走行できる性能に合わせて計画しています」と話します。寒冷時と異なり、暖かい季節では、車両の走行計画はより容易になります。DBシェンカーは、年間を通じて「eCanter」の運用において新しい経験を積むべく、日々の稼働を行っています。持続可能な物流の戦略DBシェンカーのフィンランドにおける輸送責任者であるヘラルド・キナピネン氏にとって、「eCanter」の運用は同社の戦略の一部として位置付けしています。「私たちはお客様とともに、フィンランドにおける持続可能な物流の先駆的役割を果たしたいと考えています。CO₂排出量を削減するためにも、電気トラックを活用した輸送への投資は不可欠です」。フィンランドでは、小口輸送が輸送の大きな割合を占めており、新型「eCanter」は、この用途に理想的な車両です。また、極端な気象条件のフィンランド北部で2台の車両を配備することは、私たちにとってまたとない機会であり、究極の実証試験です」DBシェンカーは、ヨーロッパで初めて「eCanter」を導入した顧客の一社であり、2018年に従来モデルをベルリンへ納車して以降、ドイツ、フランス、その他のヨーロッパ諸国で導入をしています。現在、欧州では従来モデルを含む52台の「eCanter」がDBシェンカーの下で稼働をしています。以上 フィンランドにあるDB SCHENKERの施設内で直接eCanterを充電します フィンランドのクーサモ周辺を走行するeCanter 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界170以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、90年にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、FUSOはeモビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。FUSOのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。

  2024/04/15 12:55 三菱ふそうトラック・バス株式会社