三菱ふそうトラック・バス株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「三菱ふそうトラック・バス株式会社」のニュース一覧 (243件中21～40件を表示)

日野と三菱ふそうの新持株会社の概要について

日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社新持株会社の名称「ARCHION株式会社」、本社所在地、経営陣を発表「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、お客様を起点にすべてを考え、持続可能な輸送に貢献していく統合プラットフォーム戦略：統合による相乗効果の創出に向け、商品力向上、技術開発加速、製品・ユニットのバリエーション最適化、スケールメリット最大化、製品ポートフォリオ充実、投資効率化を目指す開発、調達、生産・物流などの各機能の強みを集結し最適化。2028年末までに国内のトラック生産拠点を5か所から3か所へ集約予定包括的なシナジー戦略により競争力向上、競合他社同等以上の収益レベルを目指す　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽聡、以下日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）は、2025年6月10日にダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤恒治、以下トヨタ）と4社で締結した経営統合に関する最終合意（DA）* に基づき2026年4月1日に事業開始を予定している持株会社ARCHION（アーチオン）株式会社（以下ARCHION）の名称をお知らせします。*2025年6月10日「ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結」　新持株会社名「ARCHION」は、英語で弓型の構造物を意味する「ARCH」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「EON(ION)」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。　「商用車の未来をともに作る」という目標のもと、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社に共通する、「モビリティを通じて豊かな社会に貢献する」という想いをARCHIONは体現していきます。　ARCHIONグループ（持株会社であるARCHIONと事業会社である日野と三菱ふそう）として、統合を通じて事業効率を高め競争力を磨きつつ、地球環境に優しく安全なクルマを普及させることで、社会における移動の価値を高めていくことを目指します。　ARCHIONグループは、上記の実現に向けて、以下、本経営統合によるシナジー創出のための主要戦略を発表します。◼お互いの強みを掛け合わせる「統合プラットフォーム戦略」　我々の競争力を高める主要戦略として「統合プラットフォーム戦略」を推進します。大型、中型、小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。加えて、日野とふそうの両ブランドの車両をお互いに活用することで、より充実した製品ポートフォリオをお客様に提供していきます。◼スケールメリットを活かした競争力・効率性の向上　統合プラットフォーム戦略を支える開発、調達、生産、物流などの機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置および有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。　調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。　さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、統合プラットフォーム戦略の実現を推進します。2028年末までに、現在5か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場（群馬県太田市）の3か所に集約します*。　間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の卓越性を両立させます。* 日野の羽村工場は、2025年6月10日付発表の通りトヨタへ移管。　三菱ふそうの中津工場の生産は川崎製作所へ集約。◼CASE技術を通じた持続可能な社会への貢献　統合・効率化を通じて生み出したリソースを、特に既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現していきます。　トヨタ、ダイムラートラックを含めた4社の技術資本とスケールメリットを生かし、電動車の各セグメントで市場をリードする製品を開発していきます。特に水素領域に関しては、ダイムラートラックとトヨタの協業により両社の強みを合わせることで、世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、普及を図ってまいります。また、自動運転領域においても開発を加速させていきます。コネクテッド領域では、車両データの効果的な活用により、より高いお客様への価値を提供するソリューションの強化につなげていきます。　日野と三菱ふそうは、上記のシナジーを基盤としつつ、両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことでも互いの価値を高め、ARCHIONグループは、お客様に対してより良い商品を提供し、幅広いステークホルダーに対して持続的な貢献を続けていきます。◼新持株会社の経営陣に関して　ARCHIONグループは、グループ全体の将来の技術ロードマップの策定および、研究開発や製品プラットフォームによる技術的シナジーの実現を目的として、新持株会社に最高技術責任者(CTO)のポジションを設立することを決定しました。　当ポジションは、日野の代表取締役社長を務める小木曽聡が就任予定であり、同時に取締役執行役員に指名されました。　さらに、透明性、業績、資本配分に関する財務体制を構築するため、三菱ふそうの代表取締役兼最高財務責任者(CFO)であるヘタル・ラリギが、CFOおよび代表取締役に指名されました。　これらの人事は、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定であり、必要な承認および取引の適時な完了を前提としています。それまでは、両氏とも現在の役職を継続します。　また、住友理工株式会社の社外取締役である伊勢清貴、およびダイムラートラックの副社長兼コーポレート・ディベロップメント部門責任者であるクリスチャン・ヘルマンが、取締役(非常勤)に指名されました。これらの人事も、2026年4月1日の事業開始を予定日として発効する予定です。◼新会社概要・社名： ARCHION（アーチオン）株式会社・本社所在地：東京都品川区・役員体制：本日時点で選任を予定しているのは以下の通り　代表取締役・最高経営責任者(CEO) カール・デッペン　代表取締役・最高財務責任者(CFO) ヘタル・ラリギ　取締役・最高技術責任者(CTO) 小木曽聡　取締役（非常勤）伊勢清貴　取締役（非常勤）クリスチャン・ヘルマン　※独立社外取締役４名は11月上旬に決定し、公表予定・設立日： 2025年6月2日・事業開始： 2026年4月1日・資本構成：ダイムラートラックとトヨタはそれぞれ持分比率25％を保有する方針・上場取引所：東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・持株会社は日野と三菱ふそうの株式を100％保有する予定◼トップコメント「本日、私たちは共通のビジョンを実現するための次なる一歩を踏み出します。ARCHIONを通じて、アジアにおける商用車のリーディングカンパニーとなり、業界の変革を推進することで、お客様およびすべてのステークホルダーに貢献してまいります。強力なブランドである日野とふそうのもと、私たちはお客様のニーズに応える優れた製品とソリューションを提供していきます。ARCHIONを通じて、効果的かつ透明性の高いガバナンスを導入し、コンプライアンスの促進と財務パフォーマンスの向上を通じて信頼の構築を目指します」（カール・デッペン、ARCHION代表取締役CEO候補者、三菱ふそう代表取締役CEO）「新グループの財務目標は明確な戦略に基づいています。それは、両社の統合によって生まれるシナジーと成長機会を最大限に引き出すと同時に、両社それぞれの独立した業績の継続的な向上にも取り組むことです。私たちは、財務のレジリエンスとパフォーマンスを業界のベンチマーク水準へと引き上げることを目指しています。この戦略に沿った資本配分により、持続可能な価値創造を実現してまいります」（ヘタル・ラリギ、ARCHION 代表取締役CFO候補者、三菱ふそう代表取締役CFO）「何よりもまず、お客様を起点に物事を考え、お客様のビジネスの成功に貢献することを目指します。私たちにはそれぞれの地域でお客様との強い絆があり、これをより確かなものとしていくために重要なのは、お客様や社会との接点である私たちの“商品”に磨きをかけていくことです。さらに、4社の力を合わせてCASE技術の開発を加速させ、商用車の未来をともに作ります。そのためにも互いに学び合い、多様性を尊重する企業文化を作り上げていきます」（小木曽聡、ARCHION取締役CTO候補者、日野代表取締役社長）　さらに詳細な協業範囲や内容については、今後発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆様や当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。

2025/10/09 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　神戸トレーニングセンター・南港サービスセンターを開設

南港トレーニングセンターを神戸支店構内に移転南港トレーニングセンター跡地に南港サービスセンターを新設拠点の刷新により従業員の環境改善・お客様満足度向上を目指す「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､従業員向け教育施設「南港トレーニングセンター」(大阪市住之江区)を神戸支店(神戸市東灘区)に「神戸トレーニングセンター」として移転し、南港トレーニングセンター跡地に「南港サービスセンター」を新設します。神戸トレーニングセンターは2025年10月1日付、南港サービスセンターは2026年1月1日付で業務開始予定です。これらの移転・新築は、MFTBCが販売・サービス拠点の改築・移転・新築によって従業員の労働環境改善とお客様に対するサービスの高質化を目的に2019年から取り組んでいる「ミライ」プロジェクトの一環です。南港トレーニングセンターは、MFTBCの専門教育機関「FUSOアカデミー」の拠点として、2009年の設置以来、全国の販売・サービス拠点の従業員向けに、販売・整備を中心としたさまざまな社内教育を行ってきました。MFTBCの川崎トレーニングセンター(川崎市中原区)および喜連川トレーニングセンター(栃木県さくら市)とともに、FUSOの販売・サービス能力の強化において重要な役割を担ってきました。このたび、トレーニングセンターを南港から神戸支店の構内に「神戸トレーニングセンター」として移転しました。神戸トレーニングセンターは、整備ストール3基などの訓練用設備を備えます。支店内にトレーニングセンターを設置することで、より現場を意識したトレーニングの実施が可能です。MFTBCはトレーニングセンターの移転によって、社内教育のさらなる活性化と、お客様への販売・サービスの質の向上を目指します。また、南港トレーニングセンターの跡地には、新たな販売・サービス拠点として「南港サービスセンター」を新設します。所在する大阪南港エリアは、大阪港の利用企業や阪神高速湾岸線を通過する車両など、物流需要の非常に高いエリアです。南港サービスセンターは約1万㎡の敷地に計9ストールの整備スペースと最新鋭の設備機器を備え、整備工場内には空調を完備し整備士の労働環境にも配慮しました。フェリーターミナルにも近く、物流拠点が集積する大阪南港エリアにおいて、お客様の需要によりタイムリーにお応えすることを目指します。南港サービスセンター神戸トレーニングセンター

2025/10/01 13:27 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　Japan Mobility Show 2025に出展

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。MFTBCは「FUTURE TOGETHER：新しい時代を駆け抜けろ, ふそうと共に」をJMS 2025のブーステーマに掲げ、新たな時代が商用車業界に到来する中、MFTBCが描く輸送の未来像を提示します。当社が輸送の未来像に向けてお客様と共に歩みを進めるために、物流課題を解決するための先進技術を活用したソリューションを初公開し、MFTBCが描く商用車両や物流の効率化を実現する輸送の未来を、実車及びパネル展示を通じて提示します。 JMS 2025のMFTBCブースコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」【eCanter＆ソリューションエリア】次世代型物流ソリューションのコンセプト「COBODI（コボディ）」を搭載した電気小型トラック「eCanter」（コンセプト、初公開）物流課題に向けたソリューションとして、革新的なスマートボディとデジタルソリューションを融合した新たなコンセプト「COBODI（Connected Load Body）：コボディ」を、JMS 2025で初公開します。JMS展示ブースでは、2017年に日本初の量産型電気小型トラックとしてMFTBCが発売し、2023年に車両ラインアップの拡大によって多様な輸送ニーズに対応した第三世代の「eCanter」に「コボディ」を搭載した特別仕様モデルを展示します。荷下ろし作業を行うドライバーを主体にデザインしたスマートな荷台設計と、AI（人工知能）を駆使して最適な配送ルートを自動で計画する配送計画システム「ワイズ・システムズ」との連携により、次世代の物流ソリューションを提案します。「コボディ」は、ドライバーの負担軽減や、荷下ろしにかかる作業時間の短縮、配送効率の向上、そして事業者による車両管理の生産性向上を目指すコンセプトです。会場では、「COBODI」の仕組みを再現するデモンストレーションも実施し、MFTBCが描く次世代の物流ソリューションを実現するプラットフォームとしての将来性を提示します。 COBODIを搭載した「eCanter」【FUSO先進コンセプトカー体験エリア】（ワールドプレミア）JMS 2025でワールドプレミアを実施します。後日公開予定です。【FUSOサービス＆ソリューションエリア】物流の効率化やEVトラックへのスムーズな移行へのサポートに向けた各種デジタルソリューションを展示し、これらのソリューションが物流配送をどのように支えているかについて、展示を通じて学ぶことができます。【Future Togetherコーナー】JMS 2025の当社ブースでは、来場者の皆様とのインタラクティブなコミュニケーションを通じた展示を実施します。「FUSO Togetherコーナー」では、当社の車両やサービスを楽しく、わかりやすく紹介するインタラクティブな展示を通じて、物流課題に対する各種ソリューションについて学ぶことができます。【MFTBCブースでサステナブルな未来を体験】当社ブースでは、来場者の皆様に楽しみながら未来への取り組みを体感いただける魅力的なコンテンツを、多数ご用意しています。■ スタンプラリーでFUSOグッズをプレゼント会場内の各ブースを巡ってスタンプを集めると、FUSOオリジナルグッズをプレゼントします。お子様から大人まで楽しめる企画です。■ リサイクルプラスチックでキーホルダーづくり体験ブース内では、リサイクル素材を活用したキーホルダーを制作するワークショップを開催します。来場者の皆様と共に作業を行うことで、FUSOが目指すサステナブルな未来へのビジョンを共有・体験いただけます。■ AIチャットボットと共に未来のモビリティを学ぶFUSOに関する情報や、カーボンニュートラルを実現する次世代車両について、AIチャットボットと一緒に学べる体験型コンテンツも登場します。気になることをその場で質問しながら、未来のモビリティを楽しく理解できます。FUSOブーステーマのコンセプトイメージ「FUTURE TOGETHER」では、「Echo（共鳴）」をモチーフとし、当社が描く輸送の未来コンセプトが来場者の皆様の心に広がり響き渡ることを願う想いを、視覚的に表現しています▽MFTBCのJMS特設サイトはこちら：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/japan-mobility-show-2025▽MFTBC 公式SNSアカウントでも、JMS2025の様子を随時お知らせします：https://x.com/FusoOfficialhttps://www.facebook.com/FusoOfficialhttps://www.instagram.com/fusoofficial/?_fsi=WuKxs4kChttps://www.linkedin.com/company/mitsubishi-fuso-truck-and-bus-corporation/■Japan Mobility Show 2025開催概要名称：Japan Mobility Show 2025主催：一般社団法人日本自動車工業会開催期間：2025年10月30日（木）～11月9日（日）会場：東京ビッグサイト当社ブースNo.: EC02URL：https://www.japan-mobility-show.com/

2025/09/30 13:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　輸入部品倉庫を「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転

KD輸出倉庫と合わせ「新子安グローバルロジスティクスセンター」へ移転物流機能の効率化、業務効率の向上につなげる三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､輸入部品倉庫(横浜市鶴見区大黒町)を、「新子安グローバルロジスティクスセンター」(横浜市鶴見区生麦)へ移転し、2025年10月1日より業務を開始します。新子安グローバルロジスティクスセンターは、MFLP 横浜新子安(横浜市鶴見区生麦)に所在し、地上5階建て、延べ床面積は約12万㎡です。2025年5月に川崎市東扇島から移転したノックダウン(KD)*1輸出部品梱包倉庫*2に続き、輸入部品倉庫の移転によって、工場外物流機能を統合し、輸出部品梱包倉庫との工場間物流距離短縮や輸入部品梱包資材の再利用などの効率化を図ります。また、川崎製作所(神奈川県川崎市)との距離短縮による物流効率化に加え、倉庫内の部品保管位置を最適化するロジックの導入により、庫内作業の業務効率化を実現します。*1 車両部品を輸出して、輸出先で完成車に組み立てる生産方式*2 2025年5月7日プレスリリース大黒ふ頭の輸入部品倉庫は、2013年に稼働を開始し、海外サプライヤーから輸入された部品を保管後、トラックを生産する川崎製作所や、バスを製造する三菱ふそうバス製造株式会社(本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎)、さらには移転前の東扇島KD輸出部品梱包倉庫へ部品を供給してきました。2025年8月末時点で約5,250部番、1,300万点の部品を保管していました。新子安グローバルロジスティクスセンター

2025/09/29 13:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　ミドリ安全・日本ゴアと世界初・EV対応業務専用の作業服を共同開発

高電圧対応の安全性と、整備現場の環境に耐えうる作業性を両立FUSO海外サービス拠点から導入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､ミドリ安全株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村乾作、以下「ミドリ安全」)および日本ゴア合同会社(本社：東京都港区、代表職務執行者：香川泰章、以下「日本ゴア」)と共同で、世界初*1の電気自動車(EV)関連業務専用の作業服「ARCTECT GEAR for EV」(以下「本製品」)を開発しました。本製品は、整備や試験、組み立てといった、EVを扱うさまざまな業務で活用が可能です。*1 EV関連業務専用の作業服として。MFTBC・ミドリ安全調べ ARCTECT GEAR for EV 本製品は、EVの高電圧対応における安全性と、日々の業務における作業性を両立した、画期的な作業服です。EVの開発や普及が進む中、EVに携わる業務、特に整備の現場においては、従来の内燃機関車両とは異なり、EVの高電圧システムへの対応が必要です。特にバッテリーを扱う際には、感電やアーク放電といった重大事故のリスクがあります。そのため、EVを直接扱う人員は高電圧に関する専門知識を持つと同時に、EV機構の深部に触れる際には高電圧対応の作業服を着用することが安全上不可欠です。*2*2 MTFBCの「eCanter」を含め、EVの通常の運用時の安全性は認証や試験等によって保証されており、本製品の着用の必要はありません。本稿では整備や車両試験など、通常の運用よりも車両機構の深部に触れる可能性のある業務を主題にしています。EVを扱う特に整備の現場で作業服に求められることとして、狭所での作業に耐えうる可動性や、特に閉所での作業時の体温調節・吸汗速乾機能、そして高電圧・低電圧の頻繁な切り替えへの対応といった点が挙げられます。また、作業服の安全機能は、想定される使用期間中は著しく劣化してはなりません。これらの課題に対して、本製品は現場のニーズを満たす商品として開発されました。アーク熱に対する防護性、軽量性、透湿性を特徴とする日本ゴアの「PYRAD® ファブリクスby GORE-TEX LABS」を生地に採用することで、トレーニングウェアのような着心地と、現場から求められる作業性を実現しました。さらに、ミドリ安全が70年以上にわたって様々な安全衛生保護具を開発し続けてきた知見を活かし、日本ゴアとの共同検討によって、作業性を削ぐことなく高電圧作業環境での安全性を確保しました。本製品は最大1500VDC(直流電圧)および1000VAC(交流電圧)までを取り扱う作業環境で必要とされるIEC/EN 61482-2など、アーク熱防護性を含む複数の国際規格の認証を取得しています。*GORE、GORE-TEX、PYRADおよび記載のデザイン(ロゴ)は、W. L. Gore & Associatesの商標です。MFTBCは2026年に本製品を複数の海外サービス拠点でメカニック向けに導入する計画です。ミドリ安全は同様の機能を持った製品を2026年夏より法人向けに販売する予定です。国内初*3の量産型電気小型トラック「eCanter」とともに商用車の電動化の先陣を切ってきたMFTBCは、日本政府の2050年カーボンニュートラル達成目標に貢献すべく、EVトラックが従来のディーゼル車両と同様に容易に運用できる環境整備に尽力しています。これまでもEVに触れる業務に携わる従業員に対しては高電圧対応のトレーニングを行うなど、安全性の確保には注意を払ってきましたが、今回の本製品の導入によって、EV対応における安全性のさらなる強化を図ります。*3 2017年10月時点、国内商用車メーカーとして ARCTECT GEAR for EVのプルゾン(左)とパンツ

2025/09/16 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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