最近の機械貿易動向(4 月)~機械輸出額6 ヶ月連続減少~

2019/06/2111:45配信

機械貿易動向

(2)為替・営業日動向~4 月は2.0%の増加要因、5 月は9.0%の減少要因~

1)2019 年4 月は1 ドル=111.2 円となり、前年に比べ4.6%の円安となった。また、対ユーロは125.3 円と前年に対して4.3%の円高となり、合わせて約2.0%の為替増加要因となった。営業日は前年と同じため、合計で約2.0%の増加要因であったことから、実質的伸び率は5.5%減と6 ヶ月連続の前年同月比減少となった(3 月0.1%減)。

2)2019 年5 月は1 ドル=111.1 円で前年比1.8%の円安、対ユーロは124.6 円で前年比5.3%の円高となり、合わせて約0.6%の為替増加要因となった。営業日は前年に比べて2 日少ないため、約9.5%の減少要因となり、合計で約9.0%の減少要因となる。

3)2019 年6 月は、対ドルが6 月19 日17:00 時点の108.3 円とすれば、1.4%の円高、また、対ユーロは121.4 円で5.7%の円高となり、合わせて約1.1%の為替減少要因となる。営業日は前年に比べて1日少ないため、約4.8%の減少要因となり、合計で約5.8%の減少要因となる。

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(3)地域別動向~北米向け以外の5 地域向けが減少~

1)機械輸出額の地域的動きをみると、①全体の27.5%を占める北米向けでは、約51%を占める自動車(3.0%増)をはじめ、産業機械(16.6%増)、航空機部品(36.0%増)、建設機械(11.6%増)等が増加し、6.3%増となった。②20.7%を占める中国向けでは、自動車(1.4%増)、軽電気機械(7.2%増)等が増加したものの、産業機械(20.9%減)、電子ディバイス(4.5%減)等が減少して9.8%減となり、③15.1%のASEAN・南アジア向けは、ベトナム(10.8%増)が二桁増となったものの、パキスタン(44.9%減)が大きく減少し、業種では、産業機械(5.3%増)、船舶(3.0 倍)等が増加したものの、自動車(15.5%減)、電子ディバイス(4.9%減)等が減少して0.7%減となった。

④13.1%を占めるEU 向けは、約37%を占める自動車(1.3%増)、理化学用機器等軽機械(11.1%増)等が増加したものの、産業機械(1.4%減)、軽電気機械(6.5%減)等が減少して2.3%減となり、⑤9.2%を占める韓国・台湾向けは、自動車(10.2%増)が増加したものの、産業機械(5.6%減)、電子ディバイス(6.8%減)等が減少して5.6%減となった。⑥14.5%のその他地域向けでは、アフリカ(14.9%増)等向けが増加したものの、中近東(18.4%減)、中南米(15.2%減)、大洋州(15.2%減)向け等が減少し、機種では、自動車(7.9%減)、船舶(32.3%減)、産業機械(22.6%減)等が減少して12.9%減となった。

2)また、リーマンショック前の2008 年4 月の地域別輸出額と比較すると、北米、中国、ASEAN・南アジア向けが100%を超え、韓国・台湾向けが80%台、EU 向けが70%台、その他地域向けが60%台となった。



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(4)業種別動向~21 業種中6 業種が増加。うち航空機部品が二桁の増加~

1)業種別では、軽機械(3.6%増)、民生用電子機械(2.6%増)、航空機部品(27.2%増)、陸用内燃機関(5.1%増)、医療機械(4.8%増)、農業機械(9.4%増)の6 業種が増加し、前月に比べて2 業種増加した。
そのうち、航空機部品が二桁の伸びとなったものの、機械全体では3.6%減となった。

2)リーマンショック前の水準を超えたのは航空機部品、軽機械、医療機械、ベアリング、鉄道車両、陸用内燃機関、産業機械、重電気機械の8 業種となった(3 月も8 業種)。他方、電子計算機が30%台、民生用電子機械、産業車両の2 業種が40%台の低い水準にある。

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最終更新:2019/11/2018:09

日本機械輸出組合

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