建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

コマツ　Komtraxから取得する建機位置情報を大規模災害時に提供開始

　コマツ（社長：今吉琢也）はこのたび、日本国内で大規模災害が発生した際に、Komtrax※１から取得している建機の位置情報を、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省に提供する取り組みを始めました。　国土交通省は災害協定※2に基づき、災害発生時に出動可能な建機の台数や機種、保管場所などの情報を建設会社やレンタル会社から収集しています。今回新たに始まった取り組みは、コマツをはじめとする建機メーカーが自社システムを通じて取得した建機の位置情報などを提供するものです。これにより、国土交通省は災害現場近辺にある建機の位置などを正確に把握することで、被災現場の早期復旧や被害拡大防止につなげます。　対象は、被災地を中心とする約100キロメートル四方のエリアに位置し、所有者である建設会社が本制度への参加を同意した建機です。コマツは建機の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、データの取得日時などを24時間ごとに集約・更新し、7日間※３にわたり無償で提供します。※1 Komtrax：コマツが開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム。2001年より標準装備化を進め、現在約25万2千台のKomtrax装備車両が国内で稼動しています。Komtraxの詳細はこちら：https://kcsj.komatsu/service_support/komtrax※２災害協定：国土交通省が地震や大雨などの災害時に、技術者や作業員、建設機械などを迅速に確保し、災害応急対策業務などを円滑に実施することを目的に、各地域の建設会社や土木会社が所属している一般社団法人日本建設業連合会や一般社団法人全国建設業協会の地方支部などと締結している協定。※３ 災害規模や被害状況に応じて、提供期間は短縮、延長することがあります。

2025/06/27 14:58 株式会社小松製作所

加藤製作所　鉄塔建設作業の“作業性・安全性“を追求 2.8ｔ吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」販売開始

　株式会社 加藤製作所(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康)は、このほど鉄塔建設作業用2.8ｔ吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始いたしました。■開発背景　近年、再生可能エネルギーの導入が加速しており、発電拠点が遠隔地に集中していることから、新たな送電ルートの整備が求められています。さらに、全国的な送電線設備の老朽化に伴う更新需要に加え、電力自由化や分散型電源の普及により、双方向制御が可能な高度な送配電網への移行も進んでおり、鉄塔の新設や建替工事に対する需要は、今後ますます高まるものと見込まれます。　一方で、工事会社が保有する鉄塔建設作業用クレーンの多くは、1990年代の送電線工事需要のピーク時に導入されたものであり、その多くが耐用年数を迎えており、現場で稼働可能な機体が不足していることが大きな課題となっています。　こうした状況を踏まえ、当社は新型ジブクレーン「CSH36-6」を開発いたしました。本機は、深礎基礎工事における残土の排出や資機材の運搬に使用される機種です。従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガー、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新しました。これにより、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業におけるさらなる安全性の向上を実現しています。　当社は今後も、インフラ整備に貢献する製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 ■主な特長■「クレーン運転（5ｔ未満）に係る特別教育」の受講により運転が可能（クレーン運転に必要な免許や技能講習は不要）■クレーン構造規格に準拠した強固な構造■各種性能を向上クレーン操作性 ブーム起伏装置ブームの起伏は油圧シリンダー式を採用。ワイヤーロープの巻過ぎを気にすることなく操作可能。操作レバーの中立位置で、カウンターバランス弁が作動しブームの作業姿勢を保持360°無限旋回無制限の旋回により作業範囲が大きくクレーン作業効率を大幅向上各ユニットの組立（分解）性・作業性・整備性向上・各部の組付けにピン方式を採用・旋回ベアリングの取付構造を見直すことにより、ボルト取付・取り外し作業に発生していた付帯作業（旋回作業）の廃止を実現・これまで必要とした燃料配管接続作業を廃止するため燃料タンクを移設する等、パワーユニットの構成および構造を変更することにより、組立作業の時間短縮・負担軽減・運転席ユニットの簡素化と動線改善により組立・分解工数を削減傾斜地対応型ロワーフレーム・アウトリガービームを採用（新規標準装備）2種類の外付傾斜ブラケット（オプション）を廃止し、傾斜角調整を内蔵したアウトリガーに1本化。標準設定となり利便性が向上、輸送性・組立性が改善輸送性向上分解単位、各部品の最適化により大幅な軽量化を実現索道、ヘリコプター使用時などの輸送性を大幅向上■安全性能2つの作業範囲制限装置を設定(新規オプション装備・特許出願中)ブームと旋回、双方の作業範囲制限装置を組合わせ、水平・垂直方向の立体的な可動領域制限を設定することにより、クレーン作業の安全性を大幅向上ブーム上の安全装備3点セット（新規オプション装備）ステップ、スタンション及びワイヤーロープ脱落防止ガイドの3点セット設置により、ブーム上でのクレーン組立作業の安全性を向上傾斜警報装機械の傾きを検知し、警報により注意を喚起■製品概要 ■商品概要商品型式： CSH36-6発売日： 2025年6月標準小売価格： ￥40,000,000（税別）より ※販売価格は装備等により異なります販売目標： 20台 / 年

2025/06/25 17:13 株式会社加藤製作所

コマツ　Barrick社のレコディク銅・金鉱開発プロジェクト（パキスタン）向け鉱山機械の提供について

　コマツ（社長：今吉琢也）とBarrick Mining Corporation（カナダ オンタリオ州トロント、社長：D. Mark Bristow）（以下、「バリック社」）は、パキスタンにおいてバリック社がパキスタン政府及びバロチスタン州政府と進めるレコディク銅・金鉱開発プロジェクト（以下、「レコディク開発プロジェクト」）向けに、コマツ製鉱山機械を提供する契約（以下、「本契約」）を締結しました。　本契約に基づき、コマツはバリック社に、2026年度から販売を開始し、総額4億4000万ドル規模の鉱山機械を販売します。これは、コマツの中近東地域における初の大規模な鉱山機械の受注となります。　レコディク開発プロジェクト向けに提供する予定の機械は以下のとおりです。超大型ダンプトラック980E-5 電動ロープショベルP&H 4100XPC AC超大型油圧ショベルPC7000-11超大型ホイールローダーWE2350-2※超大型ダンプトラック、電動ロープショベル、超大型ホイールローダーは、それぞれ、当社米国製造拠点（イリノイ州ピオリア工場、ウィスコンシン州ミルウォーキー工場、テキサス州ロングビュー工場）から輸出されます。超大型油圧ショベルは、当社ドイツの製造拠点からの輸出となります。 　今回の受注に伴い、コマツは、効率的な鉱山運営を強力にサポートするために、レコディク開発プロジェクト向けにサービスとサポートを提供する法人KOMATSU PAKISTAN MINING (SMC-PRIVATE) LIMITED （以下、「コマツパキスタンマイニング」）を設立します。また、中近東地域のコマツの地域統括会社であるコマツ中近東（株）（UAE、ドバイ）においてもレコディク開発プロジェクトを支援するため、部品補給体制の強化に向けた投資を行う予定です。 　これまでコマツとバリック社は、バリック社のザンビアにあるルムワナ銅鉱山およびアメリカ合衆国のネバダ金鉱山において、共同でプロジェクトを推進し、グローバルに協力関係を拡大してきました。2023年10月には、両社はグローバルな枠組みに関する契約を締結し、複数のプロジェクトにわたる協力関係を築いています。こうした関係性のもと、今回の同社によるレコディク開発プロジェクトにおいても、キーパートナーの1社としてコマツが選ばれました。バリック社 社長兼CEOマーク・ブリストウ氏のコメント　「レコディク開発プロジェクトは、パキスタンでの当社の鉱山開発の未来に向けた長期的な投資案件であり、コマツとのパートナーシップはそのビジョンの実現に欠かせません。我々は世界中の鉱山でビジネスを展開しており、その中で、コマツ製品の性能と信頼性はすでに実証されています。レコディク開発プロジェクトでの我々の挑戦もコマツがサポートしてくれると確信しており、強固な信頼関係のもとに、世界で最も新しいグリーンフィールド資産の開発を進めていくことを楽しみにしています。」コマツ 常務執行役員 マイニング事業本部長（兼）コマツマイニングテクノロジーズCEO ピーター・サルディットのコメント　「バリック社はコマツにとって重要なグローバルパートナーであり、レコディク開発プロジェクトのサポートを通じて、同社との関係性を高めていけることを大変光栄に思います。このプロジェクトは非常に規模が大きく複雑なため、実績のある高性能の鉱山機械が必要となります。そのようなお客さまのニーズに、我々の超大型ダンプトラック、電動ロープショベル、その他の製品は十分に対応できるものと確信しています。我々は、バリック社と共にマイニングにおける生産性向上のイノベーションを推進していきます。」　レコディク開発プロジェクトは、世界最大級の銅・金鉱山となることが期待されているグリーンフィールドプロジェクトで、パキスタンの経済発展に貢献することが期待されています。コマツは、本プロジェクトを通じて、バリック社の鉱山オペレーションの生産性向上におけるソリューションパートナーとして貢献していきます。【バリック社の概要】カナダ・トロントに拠点を置く、金や銅などの鉱山開発・生産をグローバルに展開する、世界有数の鉱山資源開発会社。バリック社ホームページ https://www.barrick.com/English/home/default.aspx【提供するコマツ製品の主な仕様】　超大型ダンプトラック 980E-5　　積載時車両総質量（定格）（kg）：627,999　　積載質量（kg）：362,874　　定格出力（グロス）（kW[HP]@rpm）: 2,610[3,500]@1,800　電動ロープショベル P＆H 4100XPC AC-90　　機械質量（kg）：1,532,235　　継続ホイストモータ出力（kW[HP]@volts）：2,388[3,200]@690　　ディッパー（バケット）容量（SAE struck）（㎥）：42 - 49　超大型油圧ショベル PC7000-11　　機械質量（kg）：676,000 - 694,000　　定格出力（SAE J1995）（kW[HP]@rpm）： 2 x 1,250[1,675]@1,800　　バケット容量（㎥）：36.0　超大型ホイールローダー WE2350-2　　機械質量（kg）：266,622　　定格出力（グロス）（kW[HP]@rpm）: 1,715[2,300]@1,800　　バケット容量（㎥）：40.52

2025/06/25 12:14 株式会社小松製作所

日野自動車と日野コンピューターシステム、「自治体・公共Week 2025」に出展

　日野自動車と日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステムは、7月2日（水）～7月4日（金）、東京ビッグサイト（南1～4ホール）で行われる「自治体・公共Week 2025」に共同出展します。　自治体・公共Weekは、自治体・公共の課題解決に役立つソリューションを展示し、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」を目指す展示会です。　日野自動車と日野コンピューターシステムの展示では、持続的な交通サービスとカーボンニュートラルの実現に向け、自家用有償トータルサポート、GOMIRUTO（ごみると）、トラック・バスから取得したコネクティッドデータを活用した取り組みを紹介します。■主な出展内容1. 自家用有償トータルサポート深刻化する公共交通の担い手不足に向けた日野のソリューションです。中山間地域を中心に広がりつつある自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）の導入～運行管理を一括で支援し、地域の移動手段の確保に貢献します。2.ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO」ごみ収集に関わるさまざまな情報をリアルタイムに記録・伝達することで、業務の効率化と品質向上を実現する日野のソリューションです。住民サービスの向上や収集現場の人手不足対策に取り組む自治体への支援を通じて、地域のごみ収集を支え、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。3.日野コネクティッドデータサービス日野のコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」を活用した、水素ステーションの需要予測やCO2排出量を可視化する日野コンピューターシステムのサービスです。車両の水素化や輸送の脱炭素化支援を通し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 ブースイメージ 　持続可能な社会の実現に向けた日野と日野コンピューターシステムの取り組みを、ぜひ会場でご覧ください。

2025/06/24 15:01 日野自動車株式会社

日野自動車、NEXT Logistics Japanの事業再編を検討開始

物流課題解決に向け、持続可能な体制で取り組みを推進 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、これまで子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都新宿区、社長：三好克浩、以下NLJ）を通して実施してきた物流の社会課題解決に向けた取り組みをより持続可能なものとするため、NLJのパートナーとともに事業再編の検討を開始いたしました。　NLJはドライバー不足など物流の社会課題解決を目指し、2018年に設立し、多くのパートナー企業とともに、ダブル連結トラックの実運行、配車・積み付けの効率化システムなど、各種課題に取り組んでまいりました。　この度、これらの取り組みをサステナブルな有償サービスとすべく、事業再編の検討を開始いたしました。今後は、日野およびパートナー企業が各々得意とする分野で各活動を主体的に牽引し、引き続き物流課題解決へ貢献してまいります。【活動テーマの具体例】混載運行の商業フェーズへの移行ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育等」同トラックの開発・生産・メンテナンス積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及幹線運行の自動化に向けた実証

2025/06/20 15:07 日野自動車株式会社

コマツ　<くるくるダンプをフルモデルチェンジし、最新機能を搭載> 全旋回式クローラーキャリア「CD60R-3」を新発売

　コマツ（社長︓今吉琢也）は、最大積載質量6トンの全旋回式クローラーキャリア（呼称︓くるくるダンプ）をフルモデルチェンジし、「CD60R-3」として2025年6月より販売を開始しました。本製品は、2025年6月18日（水）～21日（土）まで幕張メッセにて開催される第7回 国際建設・測量展に出展します。 【CD60R-3】 　コマツは1996年に全旋回式のクローラーキャリア（呼称︓くるくるダンプ） CD60R-1を市場導入しました。当該機は、土地造成、圃場整備、林道工事、河川工事等の不整地現場での土砂や資材の運搬に使用されており、耐久性や360度旋回機能、コンパクト設計による狭小作業性などでご好評をいただいています。近年では、災害復旧工事におけるニーズも高まってきています。　今回のフルモデルチェンジでは、高出力で燃費効率に優れる新型エンジンを搭載し、経済性・環境性を向上しています。また、エンジン配置のレイアウトを工夫し、運転席から右側側方の視界性を大幅に向上しました。さらに、周囲監視カメラ、傾斜角度デジタル表示などの機能追加やメンテナンスフリーバッテリーの採用などで安全性や整備性を大幅に向上させており、お客さまのニーズにお応えするものと確信しています。【主な商品の特長】１．環境性、経済性（１）新型エンジンを搭載し、エンジン出力が8%向上・「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（通称「オフロード法」）2014年基準に適合した新開発のエンジン「SAA4D107E-5」を搭載。・従来機（CD60R-1）よりエンジンを小型化しながら出力を8％向上、燃料消費量も低減しています。（２） オートデセル・オートアイドルストップ機能を搭載設定により、自動的にエンジン回転数を下げるオートデセルと、自動的にエンジンを停止するオートアイドルストップを標準装備し、余分な燃料消費を抑えます。２．安全性・信頼性（１）視界性の大幅な向上・エンジンのレイアウト最適化により、直接目視できるエリアが増え、より安全に作業が可能です。・後方および右側周囲視認用のカメラを標準装備し、直接目視できないエリアも確認できます。（２）傾斜角度デジタル表示、ボディ下げ忘れ表示灯機能の搭載・慣性センサユニット（IMU）を搭載し、シャシーの傾斜角度をデジタル表示します。急傾斜を検知すると、表示色が変化し、ブザー音でオペレーターに危険を通知します。・ボディが上がっている間、モニター画面右上にアイコンが表示され、ボディを上げたまま走行した場合はブザー音でオペレーターに知らせ、ボディの下げ忘れ防止をサポートします。3．耐久性・整備性（１） 過積載警告灯を標準装備・過積載状態をモニター上で確認できる機能を搭載。過積載による不安全な走行の防止と車体への過剰な負荷の抑制を図ります。（２） メンテナンスフリーバッテリーの搭載とバッテリーアクセスの改善・電解液補充の必要がないメンテナンスフリーバッテリーの採用により、液面点検が不要となりました。インジケーターで簡単にステータスを確認できます。・バッテリーの位置の最適化によりバッテリーへのアクセスが改善され、メンテナンス作業の負担を軽減します。4．輸送性（１）狭小現場にもスムーズに搬入可能な軽量・コンパクト設計・機械質量が10トン未満の軽量・コンパクト設計により、輸送手段の選択肢が広がります。・狭小現場への搬入や稼働も可能な高い機動性を備え、優れた輸送性と現場対応力を実現します。【主な仕様】 【発売月】 2025年6月【公表価格】 37,300千円 ＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】 80台/年

2025/06/18 11:29 株式会社小松製作所

日立建機　遠隔・自動運転用油圧ショベルRBT Core ConnectをARAVの自動化システムに適用することで合意

自社で自動運転システムを保有していないお客さまに油圧ショベルの自動化施工を提供 「RBT Core Connect」(左)とARAVの「ヨイショ投入くん」（右）の操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、ARAV株式会社（代表取締役：白久 レイエス樹、以下、ARAV（アラヴ））と、日立建機の遠隔・自動運転用油圧ショベル「RBT Core Connect（コア コネクト）」の2機種ZX200A-7（20トンクラス）とZX330A-7（30トンクラス）を、ARAVが提供する自動化システム「ヨイショ投入くん」に適用することで合意しました。　これにより、自社で自動運転システムを保有していないお客さまも、施工現場で油圧ショベルの自動施工ができるようになります。日立建機とARAVは、2026年度中を目標に日本市場向けに「ヨイショ投入くん」の対応機種として「RBT Core Connect」をご提案することをめざします。　土木・建設業においては、生産労働人口の減少や熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、お客さまからは建設機械の遠隔操作や自動運転に関心が寄せられています。施工現場では大手の建設会社を中心に遠隔・自動化施工の導入が始まっていますが、より広く普及させるためには自社で自動運転システムを保有していないお客さまにも遠隔・自動施工を導入いただける仕組みが課題です。　日立建機が販売する「RBT Core Connect」は、お客さまの自動運転システムと接続可能な電子制御式の油圧ショベルで、遠隔操作や自動運転を実現するための高度な制御インターフェースを備えています。このインターフェースにより、ARAVの「ヨイショ投入くん」との接続を実現し、自社で自動運転システムを保有していないお客さまでも、油圧ショベルによる掘削・投入作業を自動化できます。　ARAVが提供予定の「ヨイショ投入くん」は、電子制御式の油圧ショベルに後付けすることで、掘削・投入作業を自動化するシステムです。投入工程を自動化することで作業員の安全性向上、省人化が期待できます。「ヨイショ投入くん」は日立建機製以外の電子制御式の油圧ショベルにも対応しており、対応機種は順次拡大する方針です。これにより、お客さまは油圧ショベルの機種やメーカーにとらわれず、柔軟に自動施工を導入できます。　日立建機は、施工現場における遠隔・自動施工の普及のために、スタートアップ企業などと協業し、施工現場の状況を仮想空間に再現する「リアルタイムデジタルツイン基盤」を開発するなど、オープンイノベーションを積極的に推進してきました。今回のARAVとの連携もその一環であり、今後もARAVのみならず、自動化システムを手掛けるさまざまなパートナーとの連携で「RBT Core Connect」を提案してまいります。

2025/06/17 11:50 日立建機日本株式会社

住友建機　ICT施工対応ショベルの発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、ICT施工対応ショベルSH200Z-8を6月より発売開始します。標準機である20トンクラスのSH200-8をベースとして、施工目標面に対し半自動でショベルを制御する3Dマシンコントロール機能に加え、作業効率を向上させる多彩な新機能を搭載し、現場のさらなる生産性向上に貢献します。当社は「i-Construction」の推進・発展をめざし、お客様に寄り添いICT建機をさらに進化させ続けます。 ICT施工対応ショベル　SH200Z-8 3Dマシンコントロールシステムにおいては、作業確認のしやすい専用大画面モニターを搭載（別置き）。施工目標面やバケット先端位置など、的確な操作ガイダンス情報に加え、必要な操作を機械がアシストし、誰にもやさしいスムーズかつ安心な施工をサポートします。従来工法で必要となる丁張や検測が不要（最小限）で、作業時間の短縮化により、最大40％の生産性向上（当社調べ）が可能です。また、標準機SH200-8の特長である10インチモニターや衝突軽減システムFVM3（フィールド・ビュー・モニター3）などの快適・安全装備に加え、アドバンス仕様機独自の「ペイロード機能」「挙動安定化機能」などもSH200Z-8では標準搭載となり、便利でより安全・快適な稼働を実現します。1. SH200Z-8ならではの主な新機能①自動で法面に正対させる「旋回正対アシスト」法面整形作業時に機械が設計面に正対するよう自動で旋回を減速・停止でき、正確かつ快適な反復作業が行えます。また、法面に衝突する恐れのある場合も同様に減速・停止するため、旋回時の法面への接触防止に役立ちます。②設計面切り替わり時の施工精度を安定させる「アームスピードアシスト」設計面の傾斜が切り替わるときに、バケット爪先が設計面に沿うようアームの速さを自動的に制御します。オペレータの意図しない爪先の急加速を抑制し、レバー操作への気づかいなしに、目標設計面でのより安定した操作をサポートします。③硬い地面でもスムーズに掘れる「ブームパワーアシスト」土質に関係なくパワフルな掘削が行えるよう、施工時の機体の浮き上がりを抑制します。オペレータのアーム操作に対して、ブーム上げ制御を自動的に行います。④アタッチメントの作動範囲を設定できる「作動範囲制御機能」あらかじめ設定した範囲にアタッチメントが接近した際に、自動でアーム・ブーム・旋回の減速・停止制御が行えます。また設定範囲接近時に、アラーム音とモニター表示でオペレータに警告、安全操作（回避方向への操作）を促します。構造物との干渉や機械損傷のリスクを抑え、より安全・安心な作業をサポートします。2. 製品仕様 3.発売時期2025年6月18日4.販売価格（税別）SH200Z-8：４９，８００千円（３Ｄマシンコントロール仕様）5.販売目標年間５０台6.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

2025/06/16 13:18 住友建機株式会社

住友建機　「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・スクリード 伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」の発売について

住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、HA60W-10アスファルトフィニッシャのオプションとして「アスファルトフィニッシャ自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置 ASTRA 1.0（アストラ）」を6月18日に発売します。 ASTRAは生産性・安全性・舗装品質の向上を目指す住友建機の「舗装現場の自動化技術」のペットネームです。その第1弾として施工時のアスファルトフィニッシャオペレータの省力化を実現する自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置が「ASTRA 1.0」になります。 本装置は、アスファルトフィニッシャの左右に取り付けられたステレオカメラを用い、舗装現場に設置された型枠や切削面、縁石等の構造物の段差を検知する事で道路形状を認識し、それを目標としてステアリング操作とスクリード伸縮操作による舗装幅の調整を自動で行います。その為、既存のICT舗装装置のような設計データは不要で、現場で機器を装着し、すぐに舗装が始められる装置となっています。これによりオペレータの作業負担の軽減に繋がるだけでなく、他の作業に集中する事により舗装品質や安全の向上が図られると共に、機械操作の経験が少ない作業者の補助に活用する事で、人材育成や人手不足の解消にも貢献します。 1.製品の主な特長① 経済性の高さ導入時に必要な主要部品はステレオカメラと操作盤のみ※。高額な３Ｄ測器や設計データを必要とせず、経済的に自動化を実現する事が可能です。※それ以外に各種センサ、制御コントローラ、ハーネス類が必要となります。 ② 簡易な操作性複雑な機器の取付けや現場ごとのキャリブレーションは基本的に不要で、基本操作もスイッチのON/OFFのみ。導入したその日から誰でも簡単にお使い頂けます。さらには手動操作による微調整も可能となっており、利便性と正確性を両立しています。③ 汎用性の高さ型枠、縁石、切削面、ホットジョイントなど、舗装端に段差さえあれば殆どの舗装現場で使用が可能です。また、３Ｄ測器のような舗装途中の設置替えも不要な為、長い距離の舗装にも手間なく対応可能で、多様な現場で活用出来る汎用性の高い装置となっています。 2.発売時期2025年6月１８日 3.販売価格7,680～8,100万円（ASTRA1.0オプション付本体税別価格）※本体仕様により価格が異なります。 4.販売目標台数年間20台 5.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

2025/06/16 13:09 住友建機株式会社

日野自動車　商用EV「日野デュトロ Z EV」導入から稼働まで　全台EV化推進「グリーンコープ」を支える「CUBE-LINX」

日野自動車が2022年6月に発売した小型BEV※トラック「日野デュトロ Z EV」は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立します。商用EV（電動商用車）の事業利用に必要な充電設備の導入や、電力料金を抑えながら複数台を充電するためのエネルギーマネジメントは日野自動車のグループ会社であるCUBE-LINXがサポートしています。※　Battery Electric Vehicleグリーンコープ共同体様は安心・安全な商品の供給事業、環境・子育てなどの支援活動に取り組み、2027年までに配送トラックを全てEV（電気自動車）に切り替える計画を推進しています。日野デュトロ Z EVを212台（2025年3月末時点）導入し、2025年1月には、EVの稼働に最適な建屋を福岡県「宗像支部」に設けました。グリーンコープ共同体のみなさまに、CUBE-LINXのサービス利用検討から活用までの道のりをお話しいただきました。 グリーンコープ共同体　経営管理本部本部長　棚町伸良さんEV導入や設備導入の計画を担当 グリーンコープ生活協同組合ふくおか宗像支部　支部長　福島淳二さん配送管理を担当 同宗像支部　マネジャー　染矢比呂子さんドライバーマネジメントを担当 同宗像支部　ドライバー　河野貴則さん配送を担当

2025/06/12 15:25 日野自動車株式会社

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加し、さらに新デザインのバンパーを採用しました。新機能を搭載した「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて6月より販売を開始しました。新たに追加した機能は以下の通りです。 JVCケンウッド社製ディスプレイ（オプション） ■7インチのセンターディスプレイの新規設定（※オプション設定）従来の10インチのセンターディスプレイにくわえて、7インチのJVCケンウッド社製センターディスプレイを新たにオプションで設定しました。スマートフォンと連携し、通話やマップ表示、音楽・動画再生などが可能です。タッチスクリーン式の操作にくわえ、スマートフォンアプリの音声認識での操作にも対応し、より快適な操作が可能になります。 ステアリングスイッチの操作ボタン ■クルーズコントロールの新規設定（※オプション設定）クルーズコントロールを新規でオプション設定しました。設定した車速での定速走行が可能となり、運転疲労の軽減と快適な走行を実現します。左側のステアリングスイッチにクルーズコントロールの操作ボタンを装備しました。 LEDリヤコンビネーションランプ ■リヤフォグランプの新規設定（※全車標準設定）従来から標準設定しているLEDリヤコンビネーションランプで、ストップランプ、テールランプ、ターンランプ、バックランプ、リヤフォグランプを一体化し、リヤフォグランプを新たに標準設定しました。霧や雪などで視界が悪い際に、後続車の視認性を向上します。 「eCanter」（イメージ）画像は標準キャブ、Sサイズバッテリー 「eCanter」（イメージ）左上及び左下：標準キャブ、Sサイズバッテリー中央：ワイドキャブ、Mサイズバッテリー右下：ワイドキャブ、Lサイズバッテリー■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%） 上記価格はメーカー小売希望価格で参考価格です。販売会社が価格を独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。また、保険料、消費税を除く税金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。上記価格は標準装備の場合。Sサイズバッテリー車両およびLサイズバッテリー車両の価格は平ボデーの価格です。その他メーカーオプション、ディーラーオプション、架装物は価格に含まれておりません。

2025/06/12 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を実施

特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」と可搬式充電設備 2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。

2025/06/12 11:44 日立建機日本株式会社

日野自動車羽村工場のトヨタ自動車への移管について

　日野自動車株式会社(以下、日野)は本日、商用車領域の競争力強化に向けて、羽村工場のトヨタへの移管についてトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と合意いたしました。今回の移管は、日野と三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下、三菱ふそう)の経営統合を契機に、商用車の未来をつくり、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、トヨタと日野で最適な役割分担を進めるものです。　羽村工場は1963年の生産開始以来、両ブランドの小型トラックおよびトヨタのハイラックスやランドクルーザー250などの生産を担い、世界中のお客様のニーズにお応えしてまいりました。60年以上の歴史を通じて積み重ねたモノづくりの知見を活かし、今後はトヨタグループにおけるフレーム構造車両の中核工場の１つとして、「もっといいクルマづくり」に貢献し、お客様や地域の皆さまのご期待に応えてまいります。　具体的な移管の概要は以下の通りです。・日野自動車の100%子会社として新会社を設立し、羽村工場を新会社へ承継・日野が保有する新会社の株式を全てトヨタに譲渡(2026年4月1日予定)　移管の詳細については、今後両社で協議してまいります。　なお、日野は三菱ふそうと経営統合し、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車メーカーの競争力強化に取り組んでまいります。

2025/06/10 18:30 日野自動車株式会社

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ、 三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結

ダイムラートラック社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す・新会社の従業員数は4万人以上※。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つ・新会社は2026年4月の事業開始を目指す※新会社の従業員数は持株会社、日野グループ、三菱ふそうの従業員数を含む　ダイムラートラック社（CEO：カリン・ラドストロム、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下三菱ふそう）、日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下日野）、およびトヨタ自動車株式会社（社長・CEO：佐藤 恒治、以下トヨタ）は、本日、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意（DA）を締結しました。　合意内容は以下の通りです。合意した項目（骨子）・三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力・新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す・ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の（上場）持株会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す・持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100％保有する予定・持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す・新会社代表者：カール・デッペン・本社所在地：東京（日本）　新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定です。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主の皆さまや当局のご承認をいただくことを前提に進めてまいります。　商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティです。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表しました。　三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図ります。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤を強化することを目指します。　新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、お客様やステークホルダーの皆さま、そして自動車産業に貢献してまいります。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化を図ってまいります。トップコメント「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって素晴らしい一日となりました。私たちは、それぞれの強みを結集することで、業界の未来を形づくろうとしています。信頼されてきた2つのブランド、そして両社のリソース、能力、専門性を結集することで、これからの時代の輸送ニーズにこれまで以上に的確に応えることができるようになります。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身の引き締まる思いです。この役割を任せていただいたトヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝しています。」(新会社CEO 兼 三菱ふそうCEO カール・デッペン）「この4社の協業はまさに『千載一遇の機会』です。事業上のシナジーに加えて、異なる文化・風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れません。同じ志のもとで共感しあい世の中に貢献していく、強くしなやかなチームとなることを確信しています。日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来を共に創り上げていきます。」（日野自動車 代表取締役社長 小木曽 聡）「三菱ふそうと日野の統合は、まさに歴史的な出来事です。私たちは、強力な２つのパートナーを結びつけることで、より一層強力な企業を生み出し、輸送における脱炭素化を推し進めてまいります。三菱ふそうと日野自動車が一緒になることで、規模の活用、という大きな可能性があります。規模は私たちの産業における技術的変革において勝利するための鍵となるのです。」（ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム）「私たちは、『未来はみんなでつくるもの』だと思っております。本日の最終合意は、ゴールではなく、スタートです。引き続き、持続可能なモビリティ社会を目指して、『商用車の未来をともにつくる』ために、4社で、力を合わせて取り組んでまいります。」（トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治）

2025/06/10 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　完全油圧式クイックカプラ仕様の中型油圧ショベルを国内で受注開始

運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能に 完全油圧式クイックカプラ仕様機の使用イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル*（以下、本製品）を、6月18日から日本国内向けに受注を開始します。　本製品により、お客さまは作業を効率化し、現場での生産性を向上させることが可能です。また、日立建機が油圧ショベル本体からクイックカプラまでの部品交換や修理、メンテナンスの対応をワンストップで提供し、解体や土木、林業など幅広い業種のニーズにお応えします。*対象機種：ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7　従来のアタッチメント交換作業では、オペレータ1名に加えて作業員1～2名が、油圧ショベルとアタッチメントをつなぐピンや油圧配管を手作業で着脱する必要がありました。この作業には約30分もの時間と労力を要し、安全性と生産性に課題がありました。　そこで日立建機では、これらの課題を解決するため、2024年10月からアタッチメント交換作業を約2分で完了できる、旋回機能付き「完全油圧式クイックカプラ」とアタッチメント自動認識装置などを組み込んだアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を提供しています。今般、旋回機能やアタッチメント自動認識装置を除き、よりシンプルで耐久性の高い本製品をラインアップに加えることで、お客さまに幅広い選択肢をご提案します。　なお、日立建機は、第7回国際建設・測量展「CSPI-EXPO」（2025年6月18日（水）～21日（土）、場所：千葉県・幕張メッセ）において本製品を展示する予定です。　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」の実現に取り組んできました。今後もお客さまと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■主な特長1. 運転席に居ながら1人で簡単、迅速にアタッチメント交換が可能オペレータは運転席から降りることなく、わずか約2分でアタッチメント交換と油圧配管の接続作業が完了します。さらに現場の作業内容に最適なアタッチメントにこまめに交換することで、現場の作業時間の短縮、人員の削減も見込めます。2. 業界をリードするOilQuick社製の完全油圧式クイックカプラを採用本製品の完全油圧式クイックカプラは業界をリードするOilQuick社（スウェーデン）製を採用しました。各アタッチメントに適したアダプタを使用することでお客さまが保有する既存のアタッチメントをそのままご利用できます。 ML クレーン対応バケット 3. MLクレーン対応バケットを設定可能（オプション対応）完全油圧式クイックカプラ本体と合わせてMLクレーン対応バケットもオプションとして設定いたします。クイックカプラを装着したまま、本体のMLクレーン機能を使い吊り作業を行えます。さらに輸送時もバケットの爪先がブームに干渉することなく輸送可能です。■アタッチメントの装着方法 ■クイックカプラのラインアップ

2025/06/10 11:37 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施

三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社Ample Inc.ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下：三菱自動車）、Ample Inc.（本社：アメリカ合衆国、CEO：ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下：Ample）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証（以下：本実証）を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。 ※画像はイメージです。 ■ 本実証の概要1.実証開始時期　2025年9月2.車両台数　150台超 ※実証期間中に順次拡大3.バッテリー交換　14基（予定） ※実証期間中に順次拡大　ステーション数4.場所　東京都内の複数箇所5.参加企業の役割MFTBC：EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備三菱自動車：軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備Ample：バッテリー交換ステーションの設置・運用ヤマト運輸：集配業務でバッテリー交換式EVを使用6.検証内容（1）バッテリー交換式EVの大規模運用（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用（3）集配業務における実用性や車両性能（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ（現ミニキャブEV）」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。■参画パートナーの募集本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。* *参加を検討・希望される場合、fleet@ample.comまでご連絡ください。■取り組みの背景日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。 ※左：ミニキャブEV、右：eCanter（イメージ）

2025/06/06 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

加藤製作所　～未来のエンジニアを育成～東京電機大学『D-SciTechプログラム』に参加

　株式会社加藤製作所 代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社は、2025年6月21日（土）に東京電機大学 東京千住キャンパスで開催される小学生向けワークショップ『D-SciTech プログラム』に参加いたします。■ 概要 　本プログラムは、理科や科学に興味を持つ小学生を対象に、原理や仕組みを学びながら実験や工作を通じて理解を深める体験型ワークショップであり、今年で3年目を迎えます。当社は、「油圧ってなに？」をテーマに、油圧の仕組みやその力の不思議さを、子どもたちにもわかりやすく体験できる展示・体験コーナーを展開いたします。油圧は、建設機械をはじめとする多くの産業機械に必要不可欠な技術であり、小さな力を大きな力に変えるその仕組みは、理科教育にも非常に適していると考えています。また、本物のクレーン車やミニショベルカーの展示・試乗も実施し、子どもたちに建設機械に触れる貴重な機会を提供いたします。本プログラムを通じて、建設機械が社会を支える欠かせない存在であることを伝えるとともに、未来のエンジニアを育てるきっかけとなるよう、機械の面白さを伝えてまいります。当社は今後も、産学連携や理系人材の育成を重要なテーマと位置付け、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。■ イベント詳細イベント名：『TDU社会・地域連携事業 公開講座 D-SciTech プログラム』～未来のエンジニアのために～日時：2025年6月21日（土）10:00～12:00　13:00～15:00会場：東京電機大学 東京千住キャンパス定員：各回10組（保護者 1 名まで同伴可）参加対象：小学3～4年生参加費：無料申込方法：東京電機大学公式ウェブサイトより事前申込　※6月6日（金）締め切り詳細URL：https://www.dendai.ac.jp/news/20250507-01.html

2025/06/04 15:01 株式会社加藤製作所

三菱ふそう　中津工場が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001認証を取得

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､中津工場(神奈川県愛川町)において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001:2018」(以下ISO45001)の認証を取得しました。ISO45001は国際標準化機構(ISO)が策定した、働く人の労働に関連する負傷・疾病の予防、および事業者が安全で健康的な職場を提供することを達成するための仕組みとその運用方法を定めた世界共通の枠組みです。経営層による安全衛生方針の表明、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置、関連する法規制の順守、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成・実施・評価および改善などにおいて、PDCAサイクルによる継続的な改善の実施を要求しています。MFTBCはISO45001の仕組みを活用し、ケガをしない、ケガをさせない自主的な安全衛生管理体制の構築と安全衛生に係るプロセスの標準化を進めます。それにより「働く人が安心・安全に働ける職場環境」を整備して労働災害・業務上疾病の撲滅を目指すとともに、生産性および品質の安定的な向上に貢献します。今後、川崎製作所(神奈川県川崎市)でもISO45001の取得を目指します。MFTBCは2023年7月に健康経営宣言を行い、労働安全衛生活動の推進のための安全衛生方針にも、健康経営を推進する旨を明記しています。安全体制の確立とともに、社員やその家族の心身の健康増進に取り組む体制・文化を構築・維持し、また疾病予防・健康増進を経営課題の優先事項ととらえることで、社の持続的成長に貢献することを目指しています。また、2025年には「健康経営優良法人2025」に選定されました。 中津工場

2025/06/03 13:02 三菱ふそうトラック・バス株式会社

島根日野自動車、鳥取支店をリニューアル

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である島根日野自動車株式会社（本社：島根県松江市東出雲町、社長：黒川正紀）は、鳥取支店を2025年6月2日にリニューアルオープンしました。　このたびのリニューアルでは、整備能力を向上し地域のお客様に一層貢献するとともに、従業員がより働きやすい環境を整えました。　工場では、レーンサイズ拡大のほか、LED照明内蔵のリフトを導入し作業効率を高めます。さらに、完成検査レーンでは車検ネットワークシステム、検査車両撮影システムを導入し、検査業務のデジタル化により、効率の良いサービスを実現します。安全対策としては、高所作業時の安全をサポートするエスコートレールに加え、全レーンに見守りカメラを設置しました。暑熱対策のため冷気空調設備も導入し、働きやすい作業環境を実現しました。　また、お客様待合室では仕切りパネルやUSB充電環境を設け、より快適な空間を提供します。お客様車両の出入口は入口専用と出口専用に分け、敷地内を一方通行化することで構内事故を防止します。なお、出口専用門には出合い頭衝突注意喚起システムを設置しました。　日野は、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。 ■島根日野自動車株式会社　鳥取支店の概要

2025/06/02 15:59 日野自動車株式会社

日野自動車　中型エンジン「A05C（HC-SCR）」搭載の中型トラック「日野レンジャー」について

　当社は、エンジン認証不正問題により2022年3月29日に国土交通省より型式指定の取消処分を受けた中型エンジン「A05C（HC-SCR）」ならびに同エンジン搭載の中型トラック「日野レンジャー」一部車型の型式指定の再申請に向けて取り組んでまいりましたが、対応に想定以上の時間を要していることから、現行の「A05C（HC-SCR）」搭載車の再申請は行わず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。2026年モデルは現在開発中であり詳細はあらためて発表しますが、お客様のニーズにお応えできる商品バリエーションをラインアップする計画です。長らくお待ちいただいておりますお客様には、あらためてお詫び申し上げます。　また、同様に型式指定の取消処分を受けた大型エンジン「E13C」ならびに同エンジン搭載の大型トラック「日野プロフィア」については、現在再申請に向けて劣化耐久試験を実施しており、順調に推移しています。2025年内の再申請を目指し、出荷再開に向けて引き続き尽力してまいります。　なお、現在お使いいただいている「A05C（HC-SCR）」搭載の日野レンジャーにつきましては、今まで通りご使用いただけます。＜ご参考＞ 中型トラック「日野レンジャー」のエンジンラインアップ 尿素SCR ： 尿素水を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システムHC-SCR ： 燃料から生成した炭化水素（HC）を用いた化学反応により排出ガスを浄化する後処理システム

2025/05/23 11:16 日野自動車株式会社