建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

日野自動車　日野コンピューターシステム、「自治体・公共Week 2026」に出展

　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年5月13日（水）～15日（金）、東京ビッグサイト（西1・2ホール）で行われる「自治体・公共Week 2026」に出展します。　「自治体・公共Week」は、自治体・公共分野における課題解決に役立つソリューションを一堂に展示する専門展示会であり、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」の実現を目指す関係者が多数来場します。　HCSは本展示会において、27万台の物流ビッグデータである「Logita」を活用した自治体での事例紹介をはじめ、"移動"という時間を新たな収益源に変え、特別な体験を提供する"走るテーマパーク"「RideVision」、病院に行かず、たった8分で認知症リスクを可視化できる「Brain100 Studio」など、持続可能な社会の実現に向けたDXソリューションを展示します。ご関心のある方は、ぜひ会場へお越しください。 ＜出展概要＞展示会名：自治体・公共Week 2026開催日時：2026年5月13日(水)～15日(金)10:00～17:00開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　HCSブースは西1ホール　小間番号：G5-69料金：無料　※来場事前登録制＜HCSブース出展内容＞Brain100 Studio、RideVision、公共ライドシェア、Logitaを活用した自治体事例＜関連リンク＞自治体・公共Week2026（入場用バッジ登録フォームはこちら）日野コンピューターシステム株式会社

2026/05/01 15:11 日野自動車株式会社

コマツ　世界初、超大型自動運転ダンプトラック累計導入台数1,000台を達成

　コマツ（社長：今吉琢也）は、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System。以下、AHS)を搭載した超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が、このたび1,000台を達成したことを発表しました。 【Nevada Gold Mines（米国）にて稼働するAHSダンプトラック(930E-5AT)】 　AHSは、コマツが2008年に世界で初めて商用導入して以来、現在世界６か国（*1）で鉄鉱石、銅、オイルサンド、石炭や金などの資源運搬のため24時間365日稼働しており、累計総運搬量は115億トンを超えました。今回の累計導入台数1,000台目は、290トン積載可能ダンプトラック930E-5ATで、米国Barrick Mining CorporationのNevada Gold Minesに導入されました。　コマツのAHSは、地形や気候条件が大きく異なる鉱山現場での長年にわたる稼動実績を通じて、世界各国の資源大手のお客さまより、その安全性・生産性の両面で高い評価をいただいています。有人稼働ダンプトラックと比較して格段に高い安全性を実現するとともに、積込・運搬作業において15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命を40%改善する効果も実証されており、生産性向上だけでなく環境負荷低減の面でもお客さまに高く評価いただいています。　昨年度、コマツは企業活動の社会的インパクトを金額換算するインパクト会計(*2)を用いてAHSの活動を算出しました。その結果、AHSの導入により労働価値の創出や事故リスクの低減を通じて大きな正のインパクトを生み出していることが明らかになり、全世界で１年間に創出された社会的価値は約3,600億円にのぼることを確認しました(*3)。　こうしたAHSの実績を背景に、コマツは次世代の自律型マイニング車両の開発を加速していきます。車両のより高度な自動化を実現するSDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)の開発を進め、さらなるAHSダンプトラックの自動化進展を目指します。あわせて、走路メンテナンスをサポートする無人散水車をはじめ、自律型および遠隔操作車両のラインナップを拡充し、鉱山オペレーション全体のさらなる安全性と生産性の向上の実現を図ります。 【Nevada Gold Mines（米国）にて稼働するAHSダンプトラック(930E-5AT)】 *1：チリ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、スウェーデン、米国*2：Capitals Coalition、Value Balancing Allianceと共同で計算方法開発、ABeam Consulting Ltd.と共同で分析*3：コマツレポート2025 (P.42) kmt_kr25j_print.pdf（参考）関連リンク・- 次世代鉱山機械向けSDV・自動化車両プラットフォームを開発- Applied Intuition社との協業を開始（2025年9月10日付リリース）・-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 無人ダンプトラック運行システム（AHS）導入台数700台達成、累計総運搬量75億トン達成（2024年3月14日付リリース）

2026/04/22 10:31 株式会社小松製作所

日立建機　新興国向け新ブランド「WIXIM」を制定

多様化するお客さまニーズに応えるため、東南アジア地域から展開 ブランドロゴ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、多様化するお客さまニーズに対応するため、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定しました。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を新興国向けに提供するブランドとして展開します。まずは東南アジア地域から展開を開始する予定です。　建設機械市場では、地域ごとの経済発展段階や特定の用途、顧客層によって求められる価格帯、製品の種類、使用環境が多様化しています。日立建機の主力製品は、油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダですが、この多様化するお客さまのニーズに対応するため、パートナー企業との提携を通じて製品ラインアップを拡充し、販売代理店およびお客さまにより幅広い選択肢を提供してまいります。　WIXIMブランドの製品は、日立建機が地域や用途に応じた品質を保証し、日立建機グループおよび販売代理店が販売から部品供給を含むアフターサービスまで一貫して対応します。これにより、新興国市場が求める製品をスピーディーに供給するとともに、日立建機ブランドと変わらず、グループの広範な販売・サービスネットワークを通じて、迅速な初動対応とダウンタイムの最小化を図り、お客さまに安心して製品を使い続けていただける価値を提供してまいります。　日立建機は、2027年4月1日付けで「ランドクロス株式会社」「LANDCROS」へと社名・ブランドを変更します。そのブランド名に含まれる「O」は「Open」を意味しており、「お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい」という当社の想いを込めています。WIXIMブランドの立ち上げは、この「Open」を具体的に体現する取り組みの一つです。ブランド名「WIXIM」には、お客さま、販売代理店、パートナー企業といった全てのステークホルダーとの間で「WIN-WIN」の関係を構築し、共に成長していくという意味を込めています。日立建機 執行役 グローバル営業本部長 高谷 透のコメント　建設機械市場の多様化は加速しており、お客さまのニーズに迅速に対応するためには、従来の枠にとらわれないスピーディーな事業展開が不可欠です。WIXIMブランドは、パートナー企業との協業を通じて、日立建機グループの製品ポートフォリオを拡充し、未開拓市場への参入を可能にします。これにより、お客さまへより多様な選択肢を提供し、共に持続的な成長を実現してまいります。　日立建機グループは、お客さま、販売代理店、パートナー企業と共に、人と社会を支える未来の建設・鉱山業界の創造をめざし、次世代に誇れる豊かな社会の構築に貢献してまいります。■WIXIMのブランド定義　WIXIMは、“Customer-oriented Utility Brand”として、お客さまが求める実用的な価値を提供するブランドです。WIXIMは当社が重視する「オープン」という考え方に基づくソリューションの１つであり、お客さま・代理店・サプライヤーとWIN-WINの関係を構築できるソリューションです。WIXIMは日立建機の販売・サービス基盤でお客さまへLANDCROSブランドと変わらない安心感を提供します。

2026/04/21 11:07 日立建機株式会社

三菱ふそう　「ジャパントラックショー2026」に出展

小型トラック「キャンター」新型モデル2台を初公開大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタ、電気小型トラック「eCanter」特別塗装車を展示水素エンジンや燃料電池車両、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みを紹介三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2026年5月14日(木)から16日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。物流・輸送業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルへの対応、労働力不足、コスト上昇、デジタル化の進展などにより、大きな転換期を迎えています。こうした変化の中で、お客さまの現場では将来を見据えた取り組みと同時に、「今」の具体的な課題への対応も重要な側面と認識し、その提案の場として「ジャパントラックショー2026」は、「ともに走り、今を動かす力」をコンセプトに掲げ、「今」提案できる具体的な新商品やサービスを提示します。ブースは、開催地の「横浜」や「港」「トラック」をキーワードに、港湾輸送を想起させるコンテナをモチーフとしたブースを展開します。コンテナヤードにトラックが出入りし、物や人が行き交う港の物流シーンをイメージした空間で、MFTBCの最新車両および関連サービスを、実車展示、動画、パネルなどで紹介します。 「ジャパントラックショー2026」ブースのイメージ図 初公開車両として、2月に発表した小型トラック「キャンター」の新型モデルを2台展示します。このうち1台には、スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーン*を記念した特別塗装色を採用した車両を出展します。※スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーンは、5月中旬より実施予定です。キャンペーンの詳細は後日発表予定です。さらに、大型トラック「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型を展示します。昨年11月に市場ニーズに対応する形で復活し、新たに第5輪荷重20トン車をラインアップに加えたモデルを展示します。また、「スーパーグレート」は発売30周年を迎えるため、30年の歩みを振り返る歴史紹介パネルも展示します。このほか、電気小型トラック「eCanter」の「ジャパントラックショー2026」特別塗装車を展示するとともに、水素エンジンや燃料電池技術、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みの一部も紹介します。実車展示に加え、動画やパネルも活用し、未来に向けたMFTBCの取り組みを分かりやすく訴求する内容とします。また、週末にはお子さま向けの整備士体験もご用意し、お子さまにも楽しんでいただける内容になっています。【「ジャパントラックショー」主な出展内容】■小型トラック「キャンター」新型モデル （実車展示）エンジン改良と可変ターボ制御の見直しにより燃費性能を高め、全車で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成（一部車種は＋10％）した新モデルです。フロントバンパー形状の変更やドアバイザー標準装備による空力・デザインの刷新に加え、サイバーセキュリティ法規への対応や「Apple CarPlay®」「Android Auto™」対応の新センターディスプレイ（オプション）を採用するなど、環境性能と先進装備を強化しました。 ※実際の展示車両のデザインイメージとは異なります。

2026/04/20 15:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそう　小型トラック「キャンター」ウェブページを全面リニューアル

4月20日（月）より期間限定キャンペーン開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､小型トラック新型「キャンター」に関する情報提供の一層の充実化を目的として、新型「キャンター」ウェブページを全面リニューアルしました。これにあわせ、4月20日（月）より、同サイトを活用した期間限定キャンペーンを開始します。「キャンター」は、業種・業態・地域を問わず、幅広いお客さまにご利用いただいている小型トラックです。多様化する働き方や事業環境の中で、「キャンター」を通じてお客さま一人ひとりのビジネスにさらに貢献したいという想いを込め、「十人十色のビジネス。」をキャッチコピーに掲げました。このキャッチコピーのもと、ウェブページを全面的に刷新し、情報を直観的にご理解いただけるよう、サイト全体の構成およびデザインを一新しました。新型「キャンター」は、今年2月にモデルチェンジをして新たに発売しました。環境性能の改良により、従来モデルから燃費向上を実現し、全車種で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を5%上回る燃費性能を実現しました。一部車種*では同燃費基準値＋10％を達成しました。エンジン本体の改良に加え、可変ジオメトリーターボ制御を最適化し、エンジン効率を高めることで、燃費性能を向上しました。さらに、やさしさを基調にしたデザインを目指し、フロントバンパーの形状を変更し、ドアバイザーを標準装備しました。*4P10+（T2）・エンジン出力96kW・デュアルクラッチ式 AMT「DUONIC®2.0」対応車新型「キャンター」は、新時代の多様な働き方の中で、あらゆる現場に寄り添うパートナーとして、お客さま一人ひとりの事業と活躍をこれからも力強く支えていきます。 「キャンター」ウェブページ：キャンター（小型トラック） | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 また、「キャンター」ウェブページリニューアルにあわせて、応募条件を満たした方のうち、先着500名様に「キャンター」オリジナルTシャツをプレゼントするキャンペーンを4月20日より期間限定で実施します。「キャンター」ウェブページリニューアルキャンペーン概要1．賞品についてホームページのカタログ請求フォームの「営業訪問希望」で「希望する」を選択、またはお問い合わせフォームで「見積希望」を入力され、MFTBCにて応募内容を確認のうえ応募条件を満たした方のうち、先着500名様に「キャンター」オリジナルTシャツ（黒）をプレゼントします。※TシャツのサイズはLサイズのみです。サイズの選択・変更はできません。2．応募について・応募期間：2026年4月20日（月）～2026年5月31日（日）23:59・対象人数：MFTBCにて応募内容を確認し、応募条件を満たした先着500名様・引渡方法：MFTBC販売会社から連絡のうえ訪問日時を調整し、持参にてお渡します。3．応募資格本キャンペーンへの応募は、以下の条件をすべて満たす方を対象とします。・本応募規約の内容に同意いただける方・普通自動車免許証をお持ちの18歳以上の方で、見積・営業訪問を希望される方・日本国内に在住で、連絡先が日本国内の方※応募条件に適合しない、または不正もしくは本キャンペーンの趣旨に反すると当社が合理的に判断した場合は、応募を無効とさせていただく場合があります。4．本キャンペーンに関する注意事項・本キャンペーンの内容および実施期間は、予告なく変更または終了する場合があります。 キャンペーンサイト：https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/canter/#renewal_campaign

2026/04/20 15:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　ザンビアでフル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーションを開催

環境性能と稼働性能を実証、鉱山現場で得られた実運用データに基づき製品化を加速 フル電動ダンプトラックの前で参加者と集合写真 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月15日に、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビア・カンサンシ銅鉱山現場にて、フル電動ダンプトラックの鉱山顧客向けデモンストレーション「Battery Truck & Electrification Showcase」を開催しました。　デモンストレーションでは、日立建機が2024年6月から2025年8月にかけて同鉱山で実施した実証試験において、フル電動ダンプトラックが環境性能と稼働性能の双方を実証したことを報告しました。本デモンストレーションには、約25社30名の鉱山顧客が参加し、フル電動ダンプトラックが架線の下を充電しながら走行する様子をご覧いただきました。さらに参加者には停車中のフル電動ダンプトラックに乗車してもらい、積載時の車体総重量や重心位置を変えずに操縦性や安定性を維持した車体をご視察いただきました。参加者からは、脱炭素社会への貢献と生産性向上への期待が寄せられました。　実証試験では、トロリーダンプトラックの運用実績が豊富なファースト・クォンタム社のご協力のもと、既存のトロリー架線設備を使いました。また、ザンビアの電源供給の92%が水力発電によるもので再生可能エネルギー比率の高い環境下で行われました。この最適な環境において、フル電動ダンプトラックはCO2排出ゼロでの稼働を実現し、加速性能と静音性の向上を確認しました。フル電動ダンプトラックは総走行距離4,000km以上、総運搬量3万トン超を達成し、開発コンセプト通りの性能を発揮し、特に、鉱山現場での実運用データを得られたことは、2027年度の製品化に向けた最大の裏付けとなります。　本デモンストレーションでは、招待客の皆さまに、有線電動式油圧ショベル EX5600-7E、トロリー式ディーゼル駆動のリジッドダンプトラックEH4000AC-3、ブラッドケン社製バケットおよびダンプの荷台など、日立建機グループの幅広い製品群をご覧いただきました。また、ウェンコ社のフリートマネジメントシステムやお客さまの鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight（ランドクロス コネクト インサイト）」も紹介しました。お客さまには鉱業の未来に向けて、機械の枠を超えたソリューションを提供する日立建機の総合的なアプローチをご理解いただく機会となりました。　日立建機は、今後もファースト・クォンタム社をはじめとするパートナー企業との協創を通じて、フル電動ダンプトラックのさらなるブラッシュアップを進め、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。日立建機 執行役 マイニングビジネスユニット 副ビジネスユニット長 兼澤 寛からのコメントこのたび、ファースト・クォンタム社のご協力のもと、実証試験を成功させ、その成果を多くのお客さまに披露できたことを嬉しく思います。2027年4月1日付けで社名・ブランドを変更する「LANDCROS（ランドクロス）」の「S」は革新的なSolutionsを提案したいという想いを込めています。本実証試験で得られた「鉱山現場での実運用データ」は、フル電動ダンプトラックが実際の鉱山現場で連続稼働できることを示し、最適な運用計画と架線設計の提案を可能にします。日立建機は、この革新的な技術とソリューションの改良を継続し、2027年度の製品化をめざします。多様な電源を活用しながら、排出ガスゼロとエネルギー効率の向上を実現することで、持続可能な鉱山操業に貢献していきます。ファースト・クォンタム社 マイニングオペレーション・技術部門ディレクター ゴードン・ホワイト氏からのコメント私たちは、鉱山現場の電動化に注力しており、世界のエネルギー転換に不可欠な銅を供給するために、採掘活動では、生産性、安全性、収益性の高い脱炭素化をめざしています。日立建機とのゼロ・エミッション・パートナーシップを通じて、カンサンシ銅鉱山がフル電動ダンプトラックの実証試験の場として貢献できたことを光栄に思います。当社の豊富なトロリー架線設備とザンビアの再生可能エネルギーは、この画期的な技術の検証に最適な環境を提供しました。今回の実証試験の成功は、鉱山業界における脱炭素化への大きな一歩であり、日立建機との協力関係が、将来にわたる持続可能な採掘活動の実現に不可欠であると確信しています。 充電しながら走行するフル電動ダンプトラック

2026/04/17 15:02 日立建機株式会社

日立建機　2027年5月に本社を「大手町ゲートビルディング」に移転

企業価値向上とグローバルな連携を強化 大手町ゲートビルディング外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2027年5月、本社を現在の上野イーストタワー（東京都台東区東上野）から、大手町ゲートビルディング（東京都千代田区内神田）に移転します。　日立建機は、2022年の米州事業の独自展開開始や資本構成の変化を契機に、「第2の創業」と位置づけた変革に取り組んできました。2027年4月には、社名を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。こうした変革期において、将来の成長戦略を見据え、企業価値向上とグローバルな連携、そして「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社のあり方を検討した結果、移転を決定しました。　新本社では、国内・海外の各拠点やお客さま、ビジネスパートナーとの連携を強化する「ハブ機能」を担い、日立建機グループのさらなる成長を支えます。■新本社の特長1.コミュニケーションの強化　現在の本社に比べて約2割増床し、ゆとりのあるオフィス空間を確保します。また、オフィスフロアとなる23～25階をつなぐ内階段の設置やグループアドレス制の導入により、部門や役職の垣根を越えた日常的な交流を促進します。2.柔軟性の強化　会議室やコミュニケーションスペースの拡充に加え、大画面モニターなど最新のICT環境を整備することで、国内・海外の拠点と従来以上に円滑につながるワークスタイルの実現をめざします。対面とオンラインを融合した働き方を支える環境を整え、グローバルで働く意識の変革を促し、柔軟で生産性の高い働き方を推進します。3.「LANDCROS」を体現するハブ機能の強化　新本社は、LANDCROSに込めた想いである「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を起点に、お客さま、ビジネスパートナー、グループ会社など多様なステークホルダーをオープンにつなぎ、新たな価値創出を加速させる拠点としての役割を担います。例えば、受付エリアには、日立建機グループの製品・ソリューションを紹介するスペースや、社内外の関係者が活用できるコミュニケーションエリアなど、オープンに協創を促す環境を整備します。　また、新本社が入居する大手町ゲートビルディングは、大手町・神田・東京駅エリアへのアクセスに優れており、ステークホルダーとの交流を促進します。　さらに、大手町ゲートビルディングは、「ZEB*1 Ready」認証および「CASBEE ウェルネスオフィス」のSランクを取得しており、100％再生可能エネルギー由来の電力も導入予定で、環境負荷低減と快適な就労環境の両立をめざします。*1: ZEBは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称。省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。「ZEB Ready」は、ZEBの区分の一つで、基準一次エネルギー消費量から50％以上削減した建築物を指す。　日立建機は、本社移転を通じて、「LANDCROS」を旗印とした新たな拠点を構築し、さまざまなステークホルダーとのつながりを一層強化します。これにより、ソリューションプロバイダーとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上をめざします。 受付エリア（イメージ） 執務エリア（イメージ） ■新本社 概要

2026/04/15 11:32 日立建機株式会社

住友建機　新型マテリアルハンドリング機「SH330LC-8（MH/LM/EC仕様）」を発売

住友建機株式会社（代表取締役社長：三觜勇）は、新型マテリアルハンドリング機SH330LC-8（MH/LM/EC仕様）を2026年4月15日より販売開始します。本年1月に発売したSH250-8に続き、生産性・安全性・快適性をより一層高めた新型油圧ショベル8型シリーズをベースに開発した金属リサイクル機械で、専用ロングブーム&専用ロングアームのMH仕様を含む3つの仕様をラインナップしています。これにより新型マテリアルハンドリング機のラインナップが拡充し、様々な現場においてお客様の作業効率化と生産性向上に貢献します。 マグネット仕様（MH）専用ロングブーム・ロングアーム グラップル仕様（MH）専用ロングブーム・ロングアーム マグネット仕様（LM）標準ブーム（ハイリフト）・標準アーム マテリアルハンドリング機は油圧ショベルに発電機と制御盤を搭載し、アーム先端部にマグネット（金属吸着用）やグラップル（非鉄金属用）を装着することで、大量のスクラップを短時間に効率良く扱うことが出来る機械です。作業状態が見やすいようにキャブがエレベータ式に昇降し、最適な作業ポジションを得ることができます。キャブは作業中も揺れを抑えるように設計され、安全、安定した作業が可能です。1.製品の主な特長① 新構造エレベータキャブによるキャブ揺れの大幅低減エレベータキャブを支えるサブシリンダの追加や新規キャブサスペンションの採用により、キャブの振動を大幅に低減。作業中の揺れ（加速度）を従来機と比べて約37％※低減しました。連続した動作でのスムーズなハンドリングを実現し、オペレータの安心感・快適性とともに、作業性を飛躍的に向上しました。※MH（マグネット仕様）によるスクラップ荷降ろし作業時（当社試験による従来機比較）② 快適性能・大型かつ高解像度の10インチモニターを新採用。機械情報の視認性を高めつつ、シンプルな表示による直感的な操作を実現しました。さらにカメラ映像での安全確認もより一層容易となっています。また、手袋使用時の運転にも配慮した、操作しやすいファンクションスイッチを設置しています。・抜群の乗り心地で疲労を軽減するエアサスシートを標準装備。ホールド性の良い大型の背もたれやシート座面に加え、腰のフィット感を高めるランバーサポート、寒さに備えるシートヒータ機能付きで、より快適な作業環境を実現します。③ 作業性能・複合操作時の流量バランスを調整する操作性カスタマイズ機能を装備。モニター上でアーム・ブーム・旋回の流量バランスを簡単に調整でき、オペレータの好みや、作業内容に応じた最適な操作性が得られます。また、レバーを操作したときのアタッチメントの動き出す速さを調整できるレバー応答特性調整機能も装備。機敏な動きで「キビキビ」作業したい、より揺れを抑えて「ゆったり」作業したいというように、レバーの応答性を任意で調整することができます。・新型角度センサの採用により、干渉防止停止距離を改善。従来機に比べ手前作業性がさらに向上しました。・夜間でもエンドアタッチメント周辺が見やすいように、左右アームライト（LED）を標準装備。夜間作業性も向上しました。④ 安全性能・機械の後方270度をワイドかつ見やすい上空視点でモニターに表示するFVM（フィールド ビュー モニター）を標準装備。安全確認を容易にし、作業の安全をサポートします。・キャブ干渉防止機能、エレベータキャブ落下防止弁、エレベータキャブ緊急降下装置、大型アンダービューミラーを標準装備し、現場の安全性に配慮しています。・MH仕様では、従来機からカウンタウェイトの形状を変更。旋回底面のはみ出しを抑制したことで接触リスクを低減し、作業時の安全性向上に貢献します。・MH（マグネット）/LM仕様では、機械の右前の旋回半径を短縮したことで、周囲への干渉リスクや、機械本体及び接触物の破損リスクが低減しました。

2026/04/09 10:35 住友建機株式会社

加藤製作所　～東京電機大学と産学連携で理系人材育成～

４月入学の新１年生約１００人に製造現場の実地講義を茨城工場で実施 　株式会社加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康 以下、当社）は、東京電機大学理工学部の新入生約１００人を対象とし、当社の主力製品であるクレーン車の製造現場を肌で感じてもらう実地講義を2026年4月8日に茨城工場（茨城県猿島郡五霞町）で実施します。 加藤製作所茨城工場 東京電機大学 ■産学連携による理系人材育成　近年、製造業では高度な専門知識を持つ理系人材の育成が重要な課題となっています。当講義は、大学と企業が連携して学生が早い段階から製造現場に触れる機会を提供する取り組みです。また、当講義は、製造業が集積する茨城県において、地域産業を支える次世代技術者の育成にもつながるものです。茨城の地域に根差す企業として、ものづくりの役割や魅力を学生に伝えていくことも重要な使命であると考えています。　なお、大学などの教育機関から１００人規模を工場に受け入れて実施する講義は、当社として初の試みであり、過去最大級となります。■茨城工場について茨城工場は、当社の基幹製造拠点の一つで、ラフテレーンクレーンやオルテレーンクレーンなどのクレーン車を生産しています。これらの建設用クレーンは、橋梁や建築工事、インフラ整備など、日本の社会基盤を支える現場で広く使用されています。■講義概要実施日：2026年4月8日（水）時間：13:00～16:00場所：茨城工場（茨城県猿島郡五霞町元栗橋5206）参加者：東京電機大学理工学部 新入生など約100人

2026/04/01 15:43 株式会社加藤製作所

住友建機　ショベルとクローラダンプの協調による自律積み込みと自律運搬の実証試験

～住友重機械、住友建機、フジタ3社の独自技術が融合～ 住友重機械工業株式会社住友建機株式会社株式会社フジタ　住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）および住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）、株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は共同で、自律（※1）ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂積み込み・運搬のオートメーション化に関する実証試験を行いました。土砂搬出自動化の実用性の評価を目的に、施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルを完遂できるか検証。その結果、機体同士の接触なども起こらず、システムのオペレータ1人で安全に作業を実施できることを確認しました。※以下のURLより本試験の概要を動画でもご覧いただけますhttps://www.youtube.com/watch?v=S7iYZbNFRVE（住友重機械YouTubeチャンネル） （左）近接したクローラダンプへショベルが自律的に積み込みを行う（右）遠隔操作室から建設機械に指示をする 【取り組みの背景】　建設業界では若年就労者の減少と高齢化などによる労働者不足への対応と生産性の向上が課題となっており、国土交通省においてもi-Construction 2.0（※2）を推進し、建設機械メーカーやゼネコン各社も施工のオートメーション化に向けたさまざまな取り組みを進めています。　住友重機械および住友建機では、周囲の環境に応じて自ら動作する自律型の油圧ショベル（自律ショベル）の開発（※3）を独自に進めており、複数台の建設機械に動作指示を行う施工管理システムとの連携の可能性について検討を行ってきました。　フジタは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（以下「SIP」）（※4）などを通じて自社の施工管理システムからの指令で複数の建設機械が連携して自律的に施工を行う実証実験に取り組んでおり、メーカーと協働した、建設機械への適用可能性を探っていました。　こうした背景のもと、建設現場の省人化・高度化を目的に3社で協議を重ね、住友重機械・住友建機の自律ショベルとSIPの取り組みで開発された自律クローラダンプをフジタの施工管理システムに接続し、土砂の積み込み・運搬のオートメーション化について検証しました。【実証実験の概要】　本実証は、自律ショベルと自律クローラダンプを協調させ、一般的な「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルにおける作業効率と安全性の検証を目的に、2026年1月19日から2月28日までの期間、フジタが千葉県で施工中の船橋都市計画事業海老川上流地区土地区画整理事業基盤整備工事の現場で実施しました。【3社の役割】 【実証実験の流れ】※（ ）は、各技術・システムの開発・提供主体を示しています。⚫施工管理システムを中心に、自律ショベルと自律クローラダンプにそれぞれ指令（搬送要求・掘削積み込み開始/終了・ダンプ出発指示など）を送信（フジタ）⚫クローラダンプが周囲の障害物を認識・回避しながら走行。ショベルからの土砂積み込みを受けられる位置に停車し、車体を適切な方向へ旋回（フジタ）⚫自律ショベルが地面とクローラダンプ荷台の土砂形状をリアルタイムに認識。土砂掘削とクローラダンプへの積み込みを連続して実施。（住友重機械）⚫積み込み完了後、クローラダンプが再び周囲の障害物を認識・回避しながら走行。指定位置での排土を実施。【技術的な特徴】⚫ショベルが作業の進捗に応じて自律的に移動。ショベル側で最適な掘削場所をリアルタイムに判断し、クローラダンプに連続して積み込むことが可能（住友重機械）⚫ショベルは、オペレータの操作を参考にしたAIにより、滑らかでオペレータ操作に近い動作スピードを実現（住友重機械）⚫非常停止、フェイルセーフ、通信喪失時の安全側動作などの安全機能を実装（フジタ）【実証結果のポイント】⚫施工管理システムからの指令に基づき、異なる建設機械が現場で土砂の自律積み込みと自律運搬の協調作業を完遂⚫掘削→積み込み→運搬→排土の一連の作業に必要だった人数2人を1人に削減可能なことを確認（ショベルとクローラダンプのオペレータに代わり、施工管理システムのオペレータ1人が必要）。今後、協調可能な建設機械の数が増えるほど省人化の効果は増大⚫クローラダンプの荷台位置を検知し、車体にぶつかることなく円滑な積み込みを実施【今後の展開】　今回の検証により自動化を想定した現場において、自律ショベルと自律クローラダンプの連携による土砂搬出自動化の実用性を評価できました。今後は、安全性・信頼性・保守運用性の更なる向上を進め、実用化と本格的な現場導入に向けた開発を加速します。住友重機械、住友建機、フジタは、ICT・自動化・ロボティクス技術を活用し、建設現場の省力化・省人化と生産性革新、および安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。注釈※1 用語の定義：「自律」は機械が考えて動作する（機械学習などによって最適な動作を行う）ことを意味します。※2 国土交通省ウェブサイト. 「報道発表資料：「i-Construction 2.0」を策定しました～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）～」. 国土交通省.https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html（参照 2026年3月x日）※3 佐野裕介ら. 「自律ショベルの開発」. 住友重機械技報. 2025. 217. 15-18.https://www.shi.co.jp/tech/tech_report/pdf/217.pdf※4 スマートインフラマネジメントシステムの構築 サブ課題A：革新的な建設生産プロセスの構築 研究開発テーマ（a-1）「建設生産プロセス全体の最適化を実現する自動施工技術の開発」https://sip-icas-project.org/

2026/03/30 13:15 住友建機株式会社

日立建機　中型ホイールローダ向けオプション「アプローチ警報装置」の受注を開始

積み込み作業時の安全性向上に寄与 中型ホイールローダのダンプトラックへの積み込み作業 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は中型ホイールローダ向けのオプション「アプローチ警報装置」（以下、本装置）を、日本国内向けに4月1日より受注開始します。本装置は、ホイールローダのタイヤとダンプトラックまでの距離を音で知らせることで、積み込み作業時の安全性向上に寄与します。　対象機種は中型ホイールローダ5機種（ZW180-7、ZW220-7、ZW250-7、ZW310-6、ZW330-6）で、標準小売価格は87万円（税抜）、販売目標は年間30台以上です。なお、ホイールローダ向け警報装置の提供は、建設機械メーカーとして初めて*です。*2026年3月30日現在、日立建機調べ。　ホイールローダによるダンプトラックへの積み込み作業は、オペレータが運転席からタイヤとダンプトラックの正確な距離を把握しにくいという課題があります。バケットで土砂などをすくい上げながら前進し、バケットの高さや位置を調整してダンプトラックの荷台に投入する一連の作業では、複数の操作を同時に行う高度なオペレーションが求められます。こうした作業環境に加え、距離感の把握が難しいことが、接触事故の発生リスクを高める要因となっています。本装置は、ダンプトラックまでの距離を2段階の報知音で知らせることで、作業時の安全性向上に寄与します。■主な特長：ダンプトラックなど対象物との距離を2段階の報知音で通知　ホイールローダが積み込み姿勢で前進し、車体に搭載したセンサーがダンプトラックなどの対象物との距離を検知すると、注意音と警告音の2段階でオペレータに通知します。また、音で通知する距離は、オペレータの好みに合わせて2段階で設定でき、現場や作業者に合わせた運用が可能です。 　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

2026/03/30 13:09 日立建機株式会社

三菱ふそう　「健康経営優良法人2026」に認定

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2025年度に実施した健康経営への取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議により、昨年に続き「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を、日本健康会議が認定する顕彰制度です。■2025年度の主な取り組みと成果2025年度、MFTBCは以下のような取り組みにより、組織全体での健康経営をさらに強化しました。-ヘルスプロモーションアンバサダー（HPA）活動の深化各部門に配置されたHPAへ、月次で健康情報を共有し、健康教育セッションを実施。部門での健康推進活動が定着し、健康テーマイベントの参加者が前年比で大幅に増加しました。-疾病予防・健康増進施策の継続的な展開・健康、睡眠、運動、栄養に関する教育・研修を年間を通じて実施しました。・食事・運動イベントを年に複数回開催し、参加率は前年を上回る結果となりました。・「SAS（Sleep Apnea Syndrome：睡眠時無呼吸症候群）サーベイ」などデータに基づく健康支援施策の導入を拡大しました。「当社が健康経営優良法人として2年連続で認定されたことは大変光栄であり、これまで積み重ねてきた取り組みへの評価であると受け止めます。健康経営は、会社が社員と共に進めていくものです。健康であることが、仕事への前向きな姿勢や生産性の向上につながり、結果として企業の持続的な成長を支えます。こうした取り組みが各職場で自然と根づき、『当たり前」として受け入れられることを願います。」(三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部長 河地レナ) 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定ロゴマーク

2026/03/27 13:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　日野コーポレートロゴを32年ぶりに改定

-変わる日野、変わらぬコンセプトで、表現を進化- 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡、以下 日野）は、コーポレートアイデンティティーロゴマーク（以下　コーポレートロゴ）を4月1日に改定します。現在のコーポレートロゴは、1994年に制定しており、今回は32年ぶりの改定となります。　商用車業界を取り巻く環境は、CASE技術、デジタル化、グローバル化への対応など、急速に変化しています。　日野は、こうした環境変化の中、4月1日を機に大きく変わります。新社長の就任、ARCHIONグループの一員となることなど、歴史的転換点を迎えます。　日野がこれからも「変わらぬパートナー」としてステークホルダーに寄り添い続けるため、新コーポレートロゴは、従来のコンセプトを継承しつつ、表現を進化させました。これにより、視認性・可読性が改善し、SNSなどのデジタル環境をはじめ、多様なステークホルダーに日野が力強く印象に残るようにしています。 新コーポレートロゴ ■コーポレートロゴのコンセプト（継承される思い）　1994年以来使われている日野のコーポレートロゴは「HINO」の「H」をモチーフにしており、以下のような思いが込められています。・地平線から昇る太陽　　 → 　 　「挑戦」の意思・左右に引き合う形 　　　→ 　 　ハイテクノロジーと環境の調和、未来への飛躍・左右の矢印 　　　　　　→ 　　トラック・バスの安全な運行・左右の曲線 　　　　　　→ 　 　幹線と末端をつなぐ流通の一体■コンセプトムービー「日野自動車｜コーポレートロゴに込められた思い」（約25秒）■新コーポレートロゴについて　反射を表現する微細な装飾をそぎ落とし、明快な表現にすることで、視認性・可読性を改善しています。　なお、これまで複数種類のロゴを運用してきましたが、今回、1種類に統一することで、日野ブランドをステークホルダーに、より分かりやすく認知いただけるようにしています。 左：現在のロゴ　右：新たなロゴ ■ブランドカラー　看板やパワーポイントのテンプレートなどに、日野のブランドカラーであるHINOレッドがより強調されるデザインを採用しています。ARCHIONも赤をブランドカラーとして採用しており、統一感が感じられるような色使いとすることで、グループとしての一体感を示しています。 看板イメージ パワーポイントテンプレート　イメージ① パワーポイントテンプレート　イメージ② ■使用開始日2026年4月1日（水）以降、順次切り替え※なお、車両に採用されているエンブレムに変更はありません。

2026/03/26 15:07 日野自動車株式会社

三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

2026/03/26 13:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　＜取り組み紹介＞25年度の『再出発の日』の取り組みについて

日野自動車では、今後の事業再建に向け、HINOウェイ・コンプライアンス遵守を礎とした考動が不可欠です。事業永続の為、改めて不正防止を誓い、同時に風化防止の象徴と位置づけ、24年から3月4日を『再出発の日』として制定しました。『再出発の日』は毎年、対話を通じて不正のメカニズムや何が起きたか/何をすべきか、を全社で再認識し、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践を確認する日です。不正は、日程や量などの多大なプレッシャーがかかり、職場のストレスが限界を超えたところで、どこでも誰にでも発生する可能性があります。不正の事実と原因に向き合い、「HINOウェイに則った仕事」・「正しい仕事」の実践へ繋げていくため、下記の取り組みを行いました。＜『再出発の日』の取り組み＞①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ②職場内での対話それぞれの取り組みについて、ご紹介します。①不正の振り返りとCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）および社長からのメッセージ不正の振り返り動画を通して、国内だけではなく、米国の事案も含めた不正の経緯やステークホルダーの皆さまへの多大なご迷惑について、振り返りました。次に、不正の事象とその原因を洗い出し、二度と不正を起こさないためにはHINOウェイの価値観に基づいた仕事を行うことが大切であると心に刻みました。一方で、信頼回復は道半ばであり、３つの改革は終わったものではなく、この先も取り組み続けていかなければならないことを再認識しました。CCOの吉田から2つのメッセージがありました。１．不正公表時に比べ、職場内でも安心して意見を言い易くなったと手応えを感じる一方、グループ会社も含め、よりスピークアップしやすい環境を整えていく必要があること２．改革の手を緩めず、二度と不正が起こらない会社となるよう、経営層はもとより、一人ひとりがそれぞれの持ち場で一緒に実践していく必要があること また、社長の小木曽からも2つのメッセージがありました。１．一人一人が自ら考えて、再出発の日に臨むことが大切であること２．再出発の日を各職場で向き合い、コミュニケーションをとり、今後の行動を考える、もしくは具体的な行動を決めていく、そういう日にしてもらいたいということ 不正は、どこでも誰にでも発生する可能性があります。日常の些細な言動や過去から受け継がれてきた仕事の進め方の中に、不正の原因が潜んでいるかもしれません。悩んだり困ったりしている仲間が居たら、見て見ぬふりをせず、声をかけ合っていきます。

2026/03/25 15:06 日野自動車株式会社

コマツ　– 地域への社会貢献活動と技術教育支援を軸にパートナーシップをさらに強化 – コマツとカミンズ社、CSR協業契約を更新

　コマツ（社長：今吉 琢也）は3月3日、エンジン技術のグローバルリーダーであるCummins Inc.（本社：米国、会長兼CEO:ジェニファー・ラムジー、以下、カミンズ社）と、2016年に締結したCSR協業契約を更新しました。今回の更新により、両社は地域社会での社会貢献活動を一層強化し、技術教育支援の取り組みを継続していきます。　コマツとカミンズ社は、建設機械およびエンジン技術における長年のパートナーシップを基盤に、2012年にカミンズ社が創設したグローバル社会貢献プログラム「TEC（Technical Education for Communities）」（以下、カミンズTECプログラム）において、2016年より両社で協業を進めてきました。　カミンズTECプログラムは、若者が将来の仕事に直結する実践的な技術・職業スキルを身につけられるよう支援することを目的とする取組みです。具体的には、各地域の学校や企業などにおける職業教育カリキュラムの提供に加え、教員研修の強化や各企業における職場での実践的な学習機会の提供を通じて、教育環境の充実を図っています。2012年の開始以来、現在14カ国・30拠点で展開されており、両社の協力のもと、これまでに1,200人以上の卒業生を輩出しています。　今回の協業契約更新により、両社は長期的な地域貢献活動への取り組みを継続するという共通の意思を改めて確認し、教育機関や関連組織との連携強化をさらに推進していきます。さらにコマツは、今回新たに、両社の従業員が参加しやすい社会貢献活動の創出や、自社事業と連動した人材育成分野の取り組みの機会創出にも取り組んでいく予定です。 【署名式にて握手をするラムジー会長兼CEO（右）と今吉社長（左）】

2026/03/24 17:41 株式会社小松製作所

日野自動車と NEXT Logistics Japan 物流の社会課題解決に向けた取り組みを深化させ、より持続可能に

日野自動車株式会社NEXT Logistics Japan 株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）および、日野の子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都日野市、社長：三好克浩、以下 NLJ）はNLJ事業の再編を進めてきましたが、このたびプロジェクトごとに最適な環境へ移管し持続可能な商業化段階への移行を図るとともに、これらを包括的に取り扱い議論する場となるコンソーシアムを立ち上げます。これに伴い、NLJは物流の社会課題解決に寄与するという設立目的に照らし、一定の役割を果たしてきたものと考え、法人として解散することとしました。　このコンソーシアムは、運送事業者や荷主企業をはじめ物流課題を共有する方々と共に、これまでNLJで取り組んだ物流課題をワンストップでお受けする場を目指します。　これまでNLJの活動を支えていただいた皆様に心より御礼申し上げますとともに、日野は引き続き物流課題の解決に尽力していきます。【 NLJ解散に伴う、各活動の牽引役と今後の対応 】1.ダブル連結トラックを用いた混載運行・幹線における共同輸送を商業化段階に移行するために、運送事業者としての荷物取り扱い量や運行ノウハウに鑑み、NLJをともに推進してきた鈴与株式会社様による運営に移行します。2.ダブル連結トラックの運行サポート「通行許可・緩和申請・ドライバー教育等」3.ダブル連結トラックの開発・生産・メンテナンス4.荷物積み付けや運行計画策定の省力化システム「NeLOSS」の普及5.幹線運行の自動化に向けた実証・上記2~5は日野社内に専門チームを設置する等、サービス及び取り組みを継続します。6.NLJが取り組んだ諸課題の議論の場としてのコンソーシアムを設立（予定）

2026/03/24 15:45 日野自動車株式会社

コマツ　- 世界初の故障予兆検知システム実用化が評価 - ＫＥＬＫが第10回ものづくり日本大賞　製品・技術開発部門　優秀賞受賞

　コマツ（社長：今吉琢也）の100％子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社：神奈川県平塚市、以下、「ＫＥＬＫ」）は、熱電発電を活用したメンテナンスフリーIoTと、ローカルPC（オンプレミス）上での高速データ解析を組み合わせた“世界初の故障予兆検知システム”の実用化を実現した技術者チームが、第10回ものづくり日本大賞 製品・技術開発部門において優秀賞を受賞しました。　ものづくり日本大賞は、我が国の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知られるようにすることを目的とし、2005年に創設された賞で、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の４省の連携にて３年に一度開催されています。製品・技術開発部門は、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人またはグループを表彰します。　今回評価された故障予兆検知システムは、設備の未利用熱を利用して自立した電源を確保するメンテナンスフリーの環境発電型IoTデバイスと、大量データをオンプレミスで高速処理し、設備状態を分析するソフトウェアを組み合わせたものです。これにより、電源工事や電池交換が困難な製造現場でも、長期間にわたり安定的に設備状態をモニタリングし、故障前の微細な変化を検知することを可能にしました。本システムは、コマツの粟津工場・小山工場をはじめ、日本製鉄株式会社を含む多くの事業所で導入が進んでおり、設備の安定稼働や保全業務の効率化に貢献しています。　日本では一次エネルギーの約6～7割が未利用熱として放出されているともいわれています（※１）。ＫＥＬＫは、熱電半導体のリーディングカンパニーとして、未利用熱の活用と設備の長寿命化を両立するソリューションの提供を通じ、製造現場全体の省エネルギー化とCO₂削減に貢献してまいります。　本優秀賞の伝達式は、関東経済産業局 産業部長より執り行われました。 【受賞したチームメンバー】 ※１：出典：資源エネルギー庁令和２年度（2020年度）エネルギー需給実績（速報）を基にNEDO作成参考：優秀賞「世界初 環境発電IoTと汎用PCのデータ解析による故障予兆検知システムの開発」 - 第10回ものづくり日本大賞 受賞者世界初 500ｍデータ送信可能な熱電発電センサーデバイスをKELKが発表 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

2026/03/24 13:13 株式会社小松製作所

日野自動車、日野グローバルロジスティクス、クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞にて「グッドパートナーシップ事業」に選出

日野自動車株式会社日野グローバルロジスティクス株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とそのグループ会社である日野グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都青梅市、社長：山根良和、以下 HGL）は、このたび「第5回クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞（主催：日本自動車会議所、以下 CSP大賞）」にて「グッドパートナーシップ事業」に選出されました。 左から日野社長小木曽、HGL社長兼日野CLO山根 　CSP大賞は、自動車業界で働く人々や自動車ユーザーを含めた自動車に関わる全ての方々が、クルマ文化の向上や社会・自動車業界への貢献に対して感謝の意を表する表彰制度で、2021年に創設以来今回で5回目を迎えました。　今回受賞した事業「GPS連携で荷待ち/荷役時間を自動把握し、業務効率化と物流課題解決に寄与」は、CSP大賞における「新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み」の部門にて、物流業界全体の課題解決に貢献する先進的な取り組みとして評価いただきました。　日野は「物流の2024年問題」への対策として、日本自動車工業会が策定した自主行動計画に基づき、トラックドライバーの長時間労働改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を推進しています。　このたび、日野はGPSを活用した荷待ち/荷役作業時間の自動計測システム「TRACS（Truck Access Control System）」を業界に先駆けて導入し、日野の3工場（古河・新田・羽村）および日野グローバルパーツセンターにて運用を開始しました。システムの運用管理はHGLにて実施しています。これにより、次の課題解決に寄与することができました。・荷待ち/荷役作業時間の自動取得により、ドライバーの入退場時の記帳や手入力の業務負担を軽減・正確なデータに基づく現状把握、対策決定により、ドライバーにとって安心して仕事ができる環境を維持・物流事業者とのデータ共有により、各社の車両運行を効率化・HGLがデータ管理、提供することにより公正性が担保され、日野としてのコンプライアンスを確保　日野とHGLは、今後もシステムのさらなる機能追加とユーザーニーズの反映を進め、トラックメーカーと物流会社として、お客様であるドライバーの方や物流事業者様の課題を解決することにより、持続可能な社会の実現を目指します。

2026/03/23 15:11 日野自動車株式会社

日野自動車　日野コンピューターシステム、「第7回 関西物流展2026」に出展

〜「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマにドライバーの健康と安全を支えるDXソリューションを紹介〜 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年4月8日(水) ～10日(金)、インテックス大阪で行われる「第7回 関西物流展2026」に出展します。 日野コンピューターシステムブースイメージ 　運送業界では、50代以上のドライバーが主力として活躍しています。しかし、生活習慣病やSAS（睡眠時無呼吸症候群）、認知機能の低下などは、事故リスクと隣り合わせです。　HCSは「健康管理こそ究極の安全対策」をテーマに、これまで後回しにされがちだった健康管理をDXの力で前進させるとともに、ドライバーの皆さまの健康を支えることで、運送業界の未来を守ります。　今回の西日本最大級の物流展への出展を通じて、ドライバーの健康管理と健康起因リスク低減の解決策をご提案します。業界の皆さまとの連携を深めながら、現場で活用できる仕組み作りを進め、持続可能な物流の実現に貢献します。＜出展概要＞展示会名：第7回 関西物流展2026開催日時：2026年4月8日(水)～10日(金) 10:00～17:00 ［最終日10日のみ16: 00まで］開催場所：インテックス大阪（会場アクセスはこちら）　HCSブースは5号館 小間番：D4-56料金：無料　※来場事前登録制＜HCS出展ブース紹介＞■主な展示品：PST、バインスタリング、Nobi for Driver、well-harmoレポート、Brain100 studio、TPMS、DoCoMAPブース内登壇コーナーにてパートナー企業とHCSが登壇します。Brain100 studioにつきましては体験ができます。ぜひお立ち寄りください。■ブース来場者特典：ノベルティー配布（日野瓦煎餅とHCSロゴ入りトートバッグ）

2026/03/23 15:07 日野自動車株式会社