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• 三菱マヒンドラ農機　松江堀川の藻刈りボランティア実施のお知らせ

  ２０２２年 7 月 11 日 当社連結子会社の菱農エンジニアリング株式会社（本社：島根県松江市、以下菱農エンジニアリング） は、地元の貴重な観光資源である国宝松江城周辺の環境整備と「藻刈り船」の製品性能向上の実証試験を兼ねて、松江市塩見縄手の堀川にて水草の除去作業を実施します。松江堀川では、堀川観光船運航トラブルや景観の悪化、生態系への影響などを防ぐため、毎年定期的に水草の除去作業が行われています。菱農エンジニアリングではこの作業の効率化のため、実績のある農業機械(コンバイン)の技術を応用し、2015 年「まつえ製品開発支援事業」において川や堀に繁茂する水草や藻をスムーズに刈取り回収するコンパクトな「藻刈り船」を開発。以降全国へ向け販売してまいりました。 このたび、松江塩見縄手周辺において、水草の繁殖による環境整備及び、改良した「藻刈り船」の性能向上を確認するための実証実験を兼ねて、水草の除去作業を行いますので、下記の通りお知らせします。1. 実施場所 ：堀川塩見縄手公園付近を予定 2. 実施日 ：7 月 14 日(木)・15 日（金） 9:00～15：00（予定） ※7 月 14 日(木)９：００-1０:00 の間にて現地取材をお受けいたします。 9：20-9：35 頃には三菱マヒンドラ農機社長の斎藤徹もご対応させて頂きます。 3. 実施概要 ：藻がり船（３人乗り）により、水草の刈取・回収を行います。 4. 取材申込み ：取材を希望される場合は、事前に三菱マヒンドラ農機株式会社 経営戦略室 広報担当までご連絡下さい。なお、当日の取材等については、当方の指示に従って下さい。 5. 駐車場 ：現地に駐車場はございません。近隣有料駐車場をご利用ください。◆「藻刈り船」の特徴 人力に比べ 10 倍以上の効率で刈り取ることができ、大幅な作業の効率化が可能です。また、国内最小の船体で機動性を持ち、堀川の低い橋の下も通り抜けできます。刈り深さは最大１ｍ。水草の絡み付きを防ぐ縦刃、水切れの良い搬送メッシュベルトにより水草や藻を逃さず刈り取り、1 時間あたり 1,200 ㎡の刈り取り能力を発揮。一日あたり 4t～6t 程度の刈取を行えます。販売の他に、刈取作業の委託も承っています。※2017 年菱農エンジニアリング調べ、作業環境・条件によって刈り取り能力は変化する場合があります。   ◆菱農エンジニアリング株式会社のご紹介菱農エンジニアリングは、1977 年農業機械製品の設計業務を主たる事業として設立されました。 以来、食料の安定供給に資する農業関連製品の開発・設計をはじめ、プリンティングメディアサービスなども手掛け、広範囲に亘ってものづくりに関わる事業を展開しています。CSR（企業の社会的責任）を経営の方針に据え、法令を遵守し、地域社会と経済活動の調和を図ると共に、社会の期待に応え、信頼される企業として成長を続けています。 ［本内容に関する問い合わせ先］ 三菱マヒンドラ農機株式会社 島根県松江市東出雲町揖屋 667-1 経営戦略室 広報担当 上代、平﨑 Tel: 090-9022-1255、0852-52-3287 / Mail：tetsuya.jodai@mam.co.jp

  2022/07/11 12:24 三菱マヒンドラ農機株式会社

• コマツ、チリ・コデルコと「マイニング TBM」のトライアル実施に合意

  -坑内掘りハードロックの坑道掘削新工法を促進- 2022 年 7 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、子会社であるコマツカミンズチリ（以下 KCC、社長：西浦泰司）を通じて、チリ国営の鉱山大手コデルコと、坑内掘りハードロック鉱山において「マイニング TBM（Tunnel Boring Machine：トンネル掘削機）」を活用した坑道掘削新工法を実現するためのトライアルを 2024 年より開始することに合意しました。　両社はコマツが新たに開発した「マイニング TBM」をコデルコが所有するチリ・チュキカマタ鉱山でトライアルを実施し、革新的な当該技術の早期導入を目指します。 写真： 坑内掘りハードロック向け鉱山機械「マイニング TBM」 Copyright of this image © 2022 Komatsu Ltd. All right reserved 　鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、坑内掘り鉱山機械の需要は増 加が見込まれています。コマツは、1963 年に日本で初めてとなる土木分野における岩盤用トンネル掘削機を開発して以来、累計 2,300 台を超えるトンネル掘削機（アイアンモールを含む）を市場導入してきました。このたびの「マイニング TBM」は、コマツがこれまで培ったトンネル掘削機の技術をベースに、ハードロックの坑道掘削において「急曲線対応」、「後退」、「交差点掘削」を可能とする技術を新たに開発し搭載しています。一般的なトンネル掘削機は、直線坑道の掘削に使用が限定されてきましたが、当該新技術により 「マイニング TBM」のフレキシビリティを改善し、鉱山毎の形状・設計に合わせた坑道掘削を可能としています。　「マイニング TBM」は、機械先端のカッターヘッドに装着したディスクカッタで岩盤を掘削し、破砕された岩をベルトコンベヤで後方へ排土すると同時に、掘削した坑壁を補強する支保作業といった一連の坑道掘削工程を連続的に行います。ディスクカッタによる掘削は、従来工法における発破を用いた掘削と比較すると、掘削岩盤を傷める領域が少なく、坑壁の凹凸が少ない円形断面の坑道となるため、坑道の強度的な安定性が向上します。また、「マイニング TBM」は、高圧電気ケーブルを延伸し供給される電気を動力とし、一連の坑道掘削工程を１台の機械で行うことにより、坑内で使用する車両数を削減することができることに加え、発破が不要であることから、温室効果ガス（GHG）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に削減します。これにより、坑内掘り鉱山において重要である坑内換気量の削減や坑内環境の改善に繋がります。同時に、従来工法と比較して、掘削作業の生産性を大幅に向上させることも可能となります。　気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて注力してきました。このたびの「マイニング TBM」は、このスローガンを具現化する商品であり、「マイニング TBM」工法によりお客さまの現場の安全性、環境性および生産性(坑道構築の工期短縮・工費削減)の向上に貢献し、坑内掘り鉱山オペレーションの変革実現の一助となることを目指すものです。 　コマツは 2022 年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 の成長戦略の一つとして、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。このたびの「マイニング TBM」の早期導入を実現することにより、坑内掘りハードロック向け鉱山事業のステップチェンジを起こし、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指します。【コデルコの概要】 コデルコ（CODELCO：Corporacion Nacional del Cobre de Chile）は、世界最大の銅生産国であるチリの国営企業で、世界最大級の銅生産企業である。本社は、チリ・サンティアゴ。

  2022/07/08 12:44 株式会社小松製作所

• SORABITO、「建設スマートカード」の提供を開始　建設業界専用クレジットカードの誕生でキャッシュレス化を推進

  2022.07.06SORABITO株式会社（代表取締役：青木隆幸、本社：東京都中央区）は、株式会社クレディセゾン（代表取締役（兼）社長執行役員 COO：水野克己、本社：東京都豊島区）との協業により、建設業界専用のクレジットカードである「建設スマート・ セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」（以下「建設スマートカード」）の提供を開始し、お申込みから最短3営業日でカードを発行することをお知らせいたします。本カードの提供を通じて、建設業界のキャッシュレス化を促進し、支払業務の効率化や還元ポイントの有効活用など、業界関係者の利便性向上に尽力してまいります。 ■ キャッシュレス決済の浸透が遅れる建設業界の課題SORABITOは、2014年の創業以来、建機レンタル業界向けのDXサービスの開発・提供に尽力しており、営業支援の「i-Rental 注文アプリ」を通して、全国の建設現場でのご活用が進む中で、建設会社の皆様から「日々の業務における支払いをキャッシュレス化したい」というご意見を頂戴する機会が多くありました。実際に、2019年度の調査によれば、全産業合計で約25兆円の手形残高を記録する中で、建設業は製造業、卸売小売業に次いで第3位の残高を有しているなど（注1、中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透していないのが現状（注2です。 ■ 建設業界専用のクレジットカード「建設スマートカード」の特徴そこで今回、SORABITOと当社の株主である株式会社セゾン・ベンチャーズの親会社である株式会社クレディセゾンとの協業により、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスに新たなメリットを追加した建設業界専用の「建設スマートカード」を提供し、建設業界のキャッシュレス化を推進する取組みを開始します。「建設スマートカード」の主なご利用メリットは以下のとおりです。 ＜個人与信で発行できるビジネスカード＞・「建設スマートカード」はセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カードの基本サービスを付帯し、「永久不滅ポイント」（0.75%のポイント還元）など様々な特典をご利用いただけます・「建設スマートカード」の審査対象はお申込者個人のため、法人与信とは異なり、発行審査時に決算書や法人の登記簿の提出が不要であり、お申込みから最短3営業日でカードを発行いたします・また、個人与信型カードでありながら、引落口座を法人口座に設定することが可能です・そのため、より多くの皆様に、店舗等での物品購入費や交際費、税金の支払いなど決済金額が大きいビジネスシーンでご利用いただけるようになり、永久不滅ポイントが一層貯まります・年会費は初年度無料であり、1年に1度以上のご利用で翌年度も無料になります＜建設現場の運営に欠かせない経費の支払いをオンライン化＞・「建設スマートカード」に付帯する特典として、通常のクレジットカード決済に加えて、毎月発生するにもかかわらず、クレジットカード決済が出来なかった企業間決済についても、SORABITOが別途提供するオンライン決済管理システム（注3を使えば、「請求金額の確認」→「決済」の2ステップで決済が完了できるようになり、従来の支払業務から大幅に効率化されることになります・第一弾として、建機レンタル費の月次支払いで本システムをご利用いただける予定です。将来的には、建設業界における様々な企業間決済をオンライン化すべく、請求元の導入企業の拡大に尽力します ■ 「建設スマートカード」ご利用を検討される皆様へ「建設スマートカード」のお申し込みを本日から開始いたします。新規発行、紹介キャンペーンを以下のとおり用意しておりますので、ぜひご確認ください。・「建設スマートカード」を初めて発行されたお客様には、2,000円分相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします・「建設スマートカード」をお持ちいただいたお客様が、「建設スマートカード」を建設会社の代表者、個人事業主、従業員などにご紹介いただいた枚数×2,000円相当のAmazonギフト券を進呈（注4いたします詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。https://www.sorabito.com/service/card/campaign/202207/index.html 注1：法人企業統計調査（財務省）注2：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）注3：2022年内にシステムリリース予定注4：特典進呈には条件達成が必要です ■ SORABITO株式会社についてSORABITOは、「建設のあらゆる『現場』をスマートに」をビジョンに掲げ、建設現場に必要な資機材の調達・稼働管理を最適化するサービスを開発・提供している企業です。代表的なサービスとして、建設機械レンタル業界の営業DXを支援するSaaS「i-Rental 注文アプリ」があり、規模や地域に関わらず様々なレンタル企業での導入が進んでいます。社名：SORABITO株式会社代表者：代表取締役　青木 隆幸本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号設立：2014年5月12日URL： https://www.sorabito.com/ ■ 報道・お問合せ先当リリースに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。担当：定田（じょうでん）Email：press@sorabito.com

  2022/07/08 10:31 KENKEY

• 大成建設と西尾レントオールが安全管理をテレワーク化！建機と人の接近もすぐわかる

  年々、厳しくなる一方の人手不足を解決する手段として、現場業務のテレワーク化があります。その第一歩は、現場を写真や点群データなどで「デジタルツイン（デジタルの双子）」化してクラウドで共有し、現場にいなくても現場の状況がわかるようにする態勢を作ることです。大成建設は、この考え方を進化させて、現場にカメラやセンサー、作業者が装着するウエアラブルデバイスなどから、人や建機の動きなどのデジタルデータを収集し、リアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigitalField」を開発し、機能拡張を続けてきました。そして同社と西尾レントオールは、「T-iDigital Field」に、安全に関する情報を集約・一元管理して、現場の安全管理をテレワーク化できるアプリケーション「KIZUKIAI」を開発しました。現場にいなくても、ナ、ナ、ナ、ナント、建機と人の接近やクレーン過負荷などがリアルタイムにわかり、警報を出すことができるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 安全管理をテレワーク化できるアプリ「KIZUKIAI」の概念図（以下の資料：大成建設） 建機と人の接近やクレーンの吊り荷状況、立ち入り禁止エリアへの侵入、仮設備の異常など、現場で発生したあらゆる警報を、現場はもちろん、外出先や遠隔地から、いつでもリアルタイムに確認でき、工事関係者間で情報共有が行えます。いわゆる「ヒヤリハット」の情報を、現場以外の人も含めて共有することで、「あの現場、今日はアラームが多いな」「なにかテンパってるんじゃないの」といった感じで、様々な工事関係者が安全について「気づき」合うことができるのです。こうしたシステムがあると「何か手伝おうか」といった気づかいの電話を現場担当者にかけたりするきっかけにもなりそうですね。ちょっとおかしいなと気づいた外部の人が、サポートの手をさしのべることで、現場でも安全第一で頑張ろうという気持ちになりそうです。 現場をリアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigital Field」の概念図 このほか、「KIZUKIAI」は警報などの安全情報を記録、分析する機能も持っています。警報の発生時刻や現場状況を分析して、作業手順や設備の見直しなど、適切な改善策を立案することができるのです。これは現場の動きをまるごとデータ化する、リアルタイムのデジタルツインならではの機能ですね。両社は今後、土木・建築現場を問わず、「KIZUKIAI」を様々な現場に導入し、機能の改良や新規開発を行っていく方針です。なお、「KIZUKIAI」や「T-iDigital Field」は、現実空間のデータをセンサーやネットワークを通じて仮想空間に収集し、データの分析や解析を行って、その結果を現実空間にフィードバックする「CPS（Cyber-PhysicalSystems）」という考え方に基づいています。現場をデジタルツイン化したデータは、安全管理だけでなく施工管理の「QCDSE」のすべてをテレワーク化し、AIやロボットの力を借りて働き方改革を実現するためのプラットフォームになりそうですね。 CPSの概念図

  2022/07/06 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

• 諸岡　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

  2022 年 6 月 30 日 　株式会社諸岡（代表取締役 CEO 諸岡 正美）はこのたび株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「PIF」）契約を締結しましたので、お知らせします。なお、PIF による資金調達は当社が茨城県内で初となります。　PIF とは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI）が 2017 年１月に策定した SDGs の達成に向けた金融の枠組みであり、企業の SDGs 達成に向けた貢献を開示し、金融機関等からそのプラスの影響（インパクト）を評価されて融資を受けることにより、さらなるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を増進させるものとされています。　当社は本件を通じて、事業活動から発現を目指す環境・社会・経済へのインパクトに対するコミットメントを「見える化」致しました。これらを一つ一つ達成していくことで自身のサステナビリティ経営の一層の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。インパクト評価の概要（詳細は別添「評価書」をご参照ください） 本件 PIF は株式会社常陽産業研究所（水戸市）の評価を受けており、また UNEPFI の策定したポジテ ィブ・インパクト・ファイナンス原則への適合、および環境省のタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合していることについて、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得しています。【評価書 PDF】 ※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

  2022/07/04 17:37 株式会社諸岡



• ２０２２年５月度建設機械出荷金額統計

  令和４年７月１日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会　５月の建設機械出荷金額は、内需は１.５％増加の６６５億円、外需は１７.５％増加の１,６４０億円となりました。その結果、内需は７カ月連続の増加、外需は１９カ月連続の増加となりました。総合計では１２.４％増加の２,３０５億円となり、１９カ月連続の増加となりました。　内需について機種別に見ると、ミニショベル１１.８％増加の６３億円、建設用クレーン２４.７％増加の１１７億円、基礎機械３３.８%増加の２７億円、油圧ブレーカ・圧砕機１２.２％増加の１６億円、その他建設機械６.８％増加の４９億円の５機種と補給部品５.５％増加の１０３億円が増加し、内需全体では１.５％の増加となりました。　外需について機種別に見ると、トラクタ２４.６％増加の１８６億円、油圧ショベル６.５％増加の６３８億円、ミニショベル８.３％増加の２３８億円、建設用クレーン７.１％増加の６５億円、道路機械３９.４％増加の２７億円、コンクリート機械 １４３.６％増加の１億円、基礎機械４６.７％増加の４億円、油圧ブレーカ・圧砕機 ２３.４％増加の９億円、その他建設機械２５.４％増加の２３３億円の全９機種と補給部品５８.７％増加の２４０億円が増加しました。地域別に見ると、北米が１７カ月連続で増加、アジアが１５カ月連続で増加するなど全９地域中６地域で増加し、外需全体では１７.５％の増加となりました。（増減は前年同月比） （参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社） ６２社 、 賛助会員 ５６社

  2022/07/04 13:03 一般社団法人　日本建設機械工業会

• コマツ　<オフロード法 2014 年基準適合> 大型油圧ショベル「PC950-11」を新発売

  2022 年 7 月 1 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」※1 2014 年基準に適合した大型油圧ショベル「PC950-11」を本年 7 月より発売しました。また、各地域の最新の排ガス規制に適合した機種として、北米、欧州などの地域で本年度内に順次発売予定です。 【写真は新発売の「PC950-11」】 　当該機は、主に砕石現場で活躍している従来機 PC850-8E0 の12年ぶりのフルモデルチェンジ機です。　今回のモデルチェンジでは、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに、従来機に対し、機械質量・出力・バケット容量などを一回り大きくし機種名も刷新しています。　 また、作業量向上と燃費改善の両立を実現し、新型エンジンの採用によるエンジン出力アップにより、作業量が 48％※2 向上しているほか、新型エンジン搭載と油圧制御システムの最適化により、燃費効率も 40％※3 改善しました。さらに、作業機や足回りをはじめとした主要部位の耐久性を一層強化することでお客さまの現場での機械稼働率の向上を可能にしています。 　そのほか、作業現場におけるオペレーターの安全で快適な作業のサポートとして、KomVision（機械周囲カメラシステム）の搭載や標準装備品の拡充を図りつつ、安全で容易なメンテナンスのためにエンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを新たに標準装備しています。 　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1．通称、オフロード法という。 ※2．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）と PC950-11 の P＋モード（パワープラスモード） での比較 ※3．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）に対して PC950-11 の全てのモード（P+モード: パワープラスモード、P モード︓パワーモード、E モード︓エコノミーモード）で 40％改善【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・大幅な作業量向上を実現 　従来の E モード、P モードに加え、大生産量に対応する P+モードを新たに追加設定しました。併せて、バケット容量の増加や新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により掘削性が改善し、サイクルタイムの大幅な 短縮を実現したことで、作業量は従来機に比べ 48％向上しました。・燃費効率改善を実現 　新エンジン搭載、新旋回システム採用、電子スプール制御、油圧回路ロス低減により、従来機の P モードに対して全てのモード（P+モード、P モード、E モード）で燃費効率が 40％改善しました。2．信頼性 ・作業機・足回り・クーリングコアを強化 　従来機の市場での使われ方を調査・把握し、ブーム・アーム・足回りを中心に耐久性を強化しました。また、新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により、バケットツースやピンシャフトの耐久性も向上しています。そのほかクーリングコアの耐久性も改善し寿命延長を実現しました。3．安全性・快適性・エンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを装備 　メンテナンス箇所を集中配置し、アクセスしやすいようエンジン前整備通路を設けました。エンジン前ドアも大きく開閉し補機類へのアクセスが容易です。また、右側にもキャットウォークを装備したことで容易にクリーニング清掃が実施できるようになりました。4.ICT ・KomVision（機械周囲カメラシステム）標準装備 　機械側面と後方に設置した 4 台のカメラを用いて、機械周囲の映像をモニター画面に表示できます。モニターは俯瞰画像と単体のカメラ画像が同時に表示され、単体のカメラ画像はボタン一つで 4 台のカメラから切り替えが可能です。 【発売月】 2022 年 7 月 【公表価格】 90,000 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 30 台/年(国内のみ)

  2022/07/01 16:47 株式会社小松製作所

• 北海道日野自動車、札幌北支店をリニューアル

  2022年7月1日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である北海道日野自動車株式会社（本社：北海道札幌市、社長：藤田義治、以下 北海道日野）の札幌北支店では、建て替え工事が完了し、7月1日より全面稼働を開始いたしました。　このたびのリニューアルに伴い敷地の拡張とともに工場を新築し、作業の効率化や安全面・衛生面の環境改善、整備生産性の向上によりトータルサポート体制を強化します。　設備面では、2柱リフトやフロアリフト、連結した大型トレーラーのリフトアップやタンデムレーンとしても使用できる4柱リフトを導入し、小型トラックへの対応も強化しています。　安全対策としては、フロアリフトなどの開口部への転落を防ぐ落下防止カバーや、リフト上昇時に工場の床面とリフトの間に足や物が挟まれないよう、赤外線によるリフトの自動停止装置を設置し、安全な職場づくりを行います。また、バイオ式工場排水処理装置を導入するなど環境へも配慮しています。　日野は、「Challenge2025」(2018年10月公表)で掲げている「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の実現に向け、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■北海道日野札幌北支店の概要

  2022/07/01 16:42 日野自動車株式会社

• ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

• 日野自動車とLocationMind 資本業務提携

  データ活用による物流ソリューションの提供によりお客様・社会の課題解決を加速 2022年6月30日 日野自動車株式会社LocationMind株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：桐谷直毅、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用した物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、本日、資本業務提携に関する契約を締結しました。この資本業務提携により、日野がLocationMindに2億円を出資するほか、共同で物流ソリューションを開発します。  　LocationMindは、2021年8月に日野が開催したアクセラレータプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の優秀賞受賞企業です。 　本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見と、LocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発・提供します。　 日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソリューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。 　LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開発は、両社協力して進めていきます。 　本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定です。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指します。 ＜日野 小佐野CDO（Chief Digital Officer）のコメント＞　日野は豊かで住みよい持続可能な社会の実現を目指し、データやデジタル技術の活用によるお客様・社会課題の解決に取り組んでおります。　お客様からお預かりした車両データを、効率的な物流や安心・安全な運行などを実現するためのソリューションとしてお客様や社会へ価値として還元していきたいと考えており、今回のLocationMindとの提携により、物流ソリューションの開発・提供をさらに加速してまいります。　LocationMindとは、スタートアップならではのスピード感や取組み姿勢など、当社としても大きな刺激を受けながら、ともに物流課題の解決にむけて協力してまいります。＜LocationMind 桐谷CEO　（Chief Executive Officer）のコメント＞　位置情報のビッグデータは、適切に扱うことで技術革新や次世代化を促すことができる重要な資源です。このデータ資源を適切に分析すること、そして流通させることに大きな価値があると考え、私たちは位置情報をAIで分析する事業を行っています。　トラックの出荷台数が最大級である日野との提携は、物流領域の社会課題に取り組むまたとない機会です。日野がもつ車両データには、日本のトラック輸送を変える力があると思います。　私たちは、東京大学の研究室から始まったベンチャーというユニークな立場から、輸送の課題を研究者の目線で取り組みます。日野の伝統と革新を両立する姿勢に多くのことを学び、共に事業化に向けて邁進し、さらにその先の物流領域の技術革新に向けて挑戦を続けます。　これまで日野とLocationMindは、「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」において入賞したLocationMindの提案「日野自動車のVehicle Probeデータを用いたSaaS型事業」について共に協議し、様々な実証実験を重ねてきました。　データを活用したソリューションによりお客様・社会へさらなる価値提供を目指す日野と、データの幅広い流通を目指すLocationMindが共に課題解決の可能性を追求した結果、資本業務提携を行うことで、より戦略的に人流・物流における社会課題を解決することに双方が合意するに至りました。　日野とLocationMindは、今後もデータ活用によるさまざまな物流ソリューション提供により、お客様・社会の課題解決に貢献していきます。日野自動車について商号　　　：日野自動車株式会社設立　　　：1942年5月1日所在地　　：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1代表　　　：代表取締役社長　小木曽 聡URL 　　　：https://www.hino.co.jp/事業内容　：トラック・バスの開発・製造・販売LocationMindについて商号　　　：LocationMind株式会社設立　　　：2019年2月4日所在地　　：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル701代表　　　：代表取締役　桐谷 直毅URL　　　 ：https://locationmind.com事業内容　：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング、測位衛星システムを用いたセキュリティサービス＜関連リンク＞・インタビュー LocationMind株式会社さま　データサイエンスで物流をより豊かに・日野自動車、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』のデモデイ（最終選考会）を開催・日野自動車、社会課題の解決を共に目指す協業企業を募集

  2022/07/01 12:42 日野自動車株式会社

• 鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

  2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

  2022/06/29 11:44 株式会社小松製作所

• 第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表のとおり 1 型式の建設機械の指定を行いました。　上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年 ３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。  指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html （問い合わせ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551 添付資料報道発表資料（PDF形式：151KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000328.html)

  2022/06/28 17:17 KENKEY

• 低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令和4年6月28日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽 減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和 4 年 6 月 28 日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として 15 型式、低振動型建設機械として 1 型式の指定を行いました。　上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。   指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html （問合せ先） 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 　須山 、守田 TEL：03-5253-8111（内線24514、24554） 03-5253-8271（直通） FAX：03-5253-1551添付資料報道発表資料（PDF形式：206KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000327.html)  

  2022/06/28 16:50 KENKEY

• 日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を新発売

  「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求 2022年6月28日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」を本日発売します。　お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロ Z EVは、新開発のBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコンパクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます。　フルメンテナンスリースでの提供により、電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの行き届いた電動車の安定稼働によってお客様のビジネスに貢献します。　電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが今秋に提供開始予定のソリューションをご利用いただけます。　日野は電動商用車の普及促進に向けて、お客様の役に立つ持続可能な方策を追求すべく、商用事業でのCASE技術の普及に向けたプロジェクトを進めているCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies） との連携も含め取り組んでまいります。■車両の特長・「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求　-超低床構造 ： 荷役作業性・乗降性を大幅に向上、ドライバーの負担軽減。必要な荷室容量を確保　-普通免許で運転可能＆BEVならではのイージードライブで、ドライバー人材確保に貢献　-市街地走行に必要な先進安全技術を装備　-ゼロエミッションと高い静粛性で、周辺環境にも配慮・新開発のBEV専用シャシ今回開発したBEVトラックは、ラストワンマイルに最適化した新開発BEVシャシを採用。従来のエンジンとトランスミッションの代わりにコンパクトなモーターをキャブ下に搭載し、前輪を駆動します。バッテリーを荷台床下のフレームの内側に搭載し、それ以外の電動ユニットはほとんどキャブ下に収め、従来の後輪駆動車では実現困難だった超低床を実現させました。   ※1：WLTCモードは、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて大きく異なります。※2：「PCS」はトヨタ自動車（株）の商標です。＜関連リンク＞日野自動車、物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型EVトラックを開発（2021年4月15日公表プレスリリース）ヤマト運輸と日野、超低床・ウォークスルーの小型BEVトラックの実証実験を開始（2021年11月22日公表プレスリリース）株式会社CUBE-LINX　公式HP

  2022/06/28 15:28 日野自動車株式会社

• コマツマイニング(株)新工場で、開所式を実施

  2022 年 6 月 28 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（社長：Peter Salditt、以下、KMC）は、6 月 27 日に、アメリカ・ウィスコンシン州ミルウォーキーのサウスハーバーキャンパス内にある新工場の正式なオープンを記念し、現地で開所式を実施しました。 コマツマイニング新本社工場(サウスハーバーキャンパス) 外観写真 　コマツマイニングの新本社工場であるサウスハーバーキャンパスは、技術・サステナビリティ・コラボレーションをキーワードに、約 3 億ドルを投資し、従来点在していた本社や生産工場を、より生産に適した沿岸部に集約することで効率化、生産性向上を図ったものです。この度量産を開始した新工場は、P&Hブランドのロープショベルやサーフェイスドリス、大型鉱山機械の主要部品の生産拠点であり、サウスハーバーキャンパス内に約 43 万フィートを有しています。本年 3 月より生産設備の移管をすすめ、順次量産を開始しています。2022 年中に全ての機種の設備移管と量産開始を予定しています。　開所式には、コマツ代表取締役社長（兼）CEO（小川啓之）のほかウィスコンシン州知事（トニー・ エヴァース）が出席し、植樹式を行いました。　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。ウィスコンシン州知事 トニー・エヴァース氏（Tony Evers）のコメント“ウィスコンシン州は、充実したインフラ、勤勉な人々、教育や職業訓練に対する州の戦略的な投資、そして質の高い暮らしなど、多くの可能性に満ちています。ミルウォーキーで 135 年以上の歴史を持つコマツマイニングは、グローバル企業にとって、ウィスコンシン州への投資がいかに重要であるか、またなぜそうすべきかを明確に示しています。“ コマツ代表取締役社長（兼）CEO 小川啓之のコメント “サステナビリティに特化したサウスハーバーキャンパスの設立は 2050 年までにカーボンニュートラルを達成し、企業として持続的な成長をするためのコマツの取り組みの一つです。カーボンニュートラル達成はコマツにとっても重要な目標であり、社会とともに地球温暖化防止に取り組むとともに、このキャンパスを通じて、成長戦略を実行することにより、ミルウォーキーの地域社会にも貢献していきたいと考えています。”（ご参考） 2018 年 9 月 28 日 「コマツマイニング本社工場移転」https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2018/201809282020 年 10 月 23 日 「コマツマイニング（株）新本社工場の建設にデジタルトランスフォーメーション・ スマートコンストラクションを活用」 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2020/20201023

  2022/06/28 14:39 株式会社小松製作所

• 住友建機　新型ミニアスファルトフィニッシャ　2機種の発売について

  ２０２２年６月２７日住友建機株式会社住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、特定特殊自動車軽油排出ガス２０１４年基準適合の新型クローラ式ミニアスファルトフィニッシャ2機種（HB1432C-5D、HB25C-5C）を発売致しました。ミニアスファルトフィニッシャに求められる、運転のしやすさ、コンパクトさはそのままに、環境性、作業性、安全性、メンテナンス性を高めています。環境に配慮した新型クリーンエンジンとエコモード機能の採用により、低燃費運転を実現し、環境性能を向上。一方、運転席には７インチの高輝度カラーモニターを採用し、オペレーターの操作性を向上させるとともに、作業者の安全を守るスクリューガード、遠隔地でも稼働情報、位置情報を確認できる住友建機独自のＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備し、安全、機械管理のサポートを充実させました。 HB25C-5C HB1432C-5D １． 製品の主な特長環境性能①新型クリーンエンジンを搭載し、特定特殊自動車軽油排出ガス２０１４年基準に適合②国土交通省指定低騒音型建設機械基準値をクリア③エコモード機能を搭載し、作業時の燃費低減をサポート作業性能①１．４ｍから３．２ｍまで無段伸縮する、Ｊ・Ｐａｖｅｒスクリード※１を搭載（ＨＢ１４３２Ｃ－５Ｄのみ）②見やすい７インチカラーモニターを運転席左側に採用③ホッパ内監視カメラを標準装備し、アスファルト合材残量の確認のしやすさを向上④高速撒き出し機能を搭載※１：Ｊ・Ｐａｖｅｒスクリード住友建機が独自に開発した延長スクリードを必要としない伸縮自在のスクリード安全性能①ホッパ内監視カメラにより、ホッパ前方の安全確認をサポート②運転席パネルの色分けで、よく使うスイッチ部の見やすさが向上③左サイドカバーに燃料給油口を新たに設定（鍵付き燃料タンクキャップをオプション設定）メンテナンス性能 ①遠隔稼働管理システムのＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備②運転席パネルのカラーモニターで、機械コンディション、各種作業情報を確認可能２． 発売時期２０２２年６月より３． 主要仕様 ４．発売価格  ６． 問い合わせ先 住友建機販売（株）営業企画部 TEL ０５０－９００１－６４４６

  2022/06/27 12:33 住友建機株式会社

• いすゞ「2030環境ロードマップ」を策定

  2022年06月24日 いすゞ自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取り組みを着実に実現するために、2030年までのロードマップを新たに策定しました。 いすゞは2020年に策定した「いすゞ環境長期ビジョン2050」にて、長期的な視野で環境活動を進め、持続可能な社会の構築に向けて取り組むために、環境重点4課題（気候変動対策、資源循環推進、環境リスク予防/対策、生物多様性保全）を定め、５つの挑戦（Aspiration）を掲げました。今回策定した「2030環境ロードマップ」は、脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、2030年までのいすゞがチャレンジする目標（2030チャレンジ）と、具体的なアクションプラン（グローバルアクション）を示したものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。・2030環境ロードマップ（2030チャレンジ/グローバルアクション） ・いすゞ環境長期ビジョン2050についてhttps://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20200302_01.html詳細につきましてはこちらをご参照願いますhttps://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/vision.html お問合せ先いすゞ自動車株式会社サステナビリティ推進部 環境推進グループ TEL：045-299-9123

  2022/06/24 15:28 いすゞ自動車株式会社

• 令和 4 年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します

  ～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～ 令和４年６月２２日総合政策局公共事業企画調整課「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、令和 3 年 7 月に決定された「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省及び文科省連携）の技術研究開発の実施対象※１『継続・移行分』（計 10 件）を決定しました。【別紙１】［無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術：６件、建材製造に係る技術：２件、簡易施設建設に係る技術：２件］ また、同分野を対象に『新規分の公募』（F/S）を行います。【別紙２；公募期間6/23～7/14】 今後、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」【別紙３】の体制の下、各技術研究開発を進め、 他の宇宙関連事業とも連携し、地上の建設技術の高度化に展開するため、広く宇宙と建設の関係者を募り、シンポジウムや無人建設実演会等の活動を予定しています。（詳細は、来月中にお知らせ予定）（※１ 技術研究開発の実現可能性検証(F/S)を含む）   添付資料報道発表資料（PDF形式：4945KB）【問い合わせ先】 総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286出典：国土交通省  (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000326.html)  

  2022/06/23 13:15 KENKEY

• 令和４年５月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和4年5月分のフォークリフト統計が発表された。

  2022/06/22 13:29 KENKEY

• JIG-SAWと酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに清水建設の参画が決定

  2022 年 6 月 22 日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 清水建設株式会社（本社：東京都中央区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は 5 社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019 年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。　本プロジェクトは、今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しており、引き続き建設会社の各プロジェクトへの参画を通じて、その機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2022/06/22 13:03 酒井重工業株式会社