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令和4年8月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和4年8月分のフォークリフト統計が発表された。
2022/09/26 13:29 KENKEY
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酒井重工業 Mining Indonesia 2022に出展
9月14日-17日にかけて、ジャカルタはインドネシアにてマイニング向けの建設機械展示会 (Mining Indonesia 2022) が開催されました。前回はコロナ禍によりオンラインでの実施となり盛り上がりに欠けましたが、今回は3年振りのリアルでの開催で大手建機メーカーも勢ぞろいする大盛況の展示会となりました。 当社はインドネシア代理店EQUIPINDO社と共同での出展となりました。2019年にインドネシア工場に生産移管したスタビライザー(PM550-S)を目玉に、20トンクラス、10トンクラスのシングルドラムローラー(それぞれSV900D-1, SV526D)、ハンドガイドローラー(HV80ST)等を展示しました。また今回実機の展示は出来ませんでしたが、今後東南アジアに展開予定の切削機(ER555-S)のプロモーションビデオを同地で初公開し、好評を得ています。 特に今回初出展となったSV900D-1については、同国でのニッケルや石炭鉱山向けの需要が見込まれており、「オーナー(ニッケル鉱山)より直ぐに買って持ち帰るように指示を受けている」等の声が聞かれる等、大変大きな反響がありました。今後も当社製品がインドネシアの国土開発の為に貢献出来る事を願ってやみません。
2022/09/22 18:14 酒井重工業株式会社
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コマツ、「bauma2022」に出展
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2022 年 9 月 22 日 コマツ (社長︓小川啓之)は、10 月 24 日から 30 日までの 7 日間、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」に出展します。 世界中で気候変動に対する意識が高まる中、コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。「bauma 2022」では長年培ってきた技術とノウハウを活かした建設・ 鉱山機械をはじめとする、最新の商品・サービス・ソリューションをご紹介します。コマツは、今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。 【2021 年 5 月に発表したフル電動ミニショベル(コンセプトマシン)】 会場では、2021 年 5 月にコンセプトマシンとして発表した「フル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベル」や、 2022 年 3 月に国内市場へ導入した電動マイクロショベル「PC01E-1」を参考出展するほか、2021 年 3 月 に国内市場へ導入した「PC30E-5」をモデルチェンジした 3 トンクラスの電動ミニショベルなど電動化建設・鉱山機械を中心に最新の実機展示を行います。 現場を最適化し新たな顧客価値の創造を目指すソリューションである Smart Construction については、 2021 年に発足した EARTHBRAIN と共同で展示を行います。現場のデジタルツインや様々な地域における Smart Construction の導入事例のほか、電動化建設機械へ装着可能なレトロフィットキットや本年 7 月に 日本で導入開始した小規模土木現場のデジタル化に貢献する Smart Construction Quick3D についてもご紹介します。また、次世代 Komtrax を含めた新たなテレマティクスシステム※ で、お客さまの現場における生産性向上、適正なメンテナンスなどについて、データを活用した従来以上の改善を実現するソリューションを展示します。そのほか、透明なタッチパネルと大型スクリーンを組み合わせたバーチャルスタンドでは、お客さまに最新型のホイールローダーをご紹介する予定です。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※ テレマティクスシステム︓建設機械などに搭載した通信システムを通じて、情報サービスをリアルタイムで提供することウェブサイト 欧州コマツでの bauma リリース︓https://komatsu.eu/en/events/bauma2022 バーチャルイベントはこちらの特設サイトよりお知らせします。︓https://www.komatsu.eu/en/bauma
2022/09/22 16:52 株式会社小松製作所
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関東鉄工 後方緊急停止装置、正式に特許証を受領
2022年9月搭乗式振動ローラKV25・KV40シリーズにオプション対応しております後方緊急停止装置は特許出願中でしたが、2022年8月29日に正式に特許証を受領することができました。(登録番号:7132389号)現場での後進時の衝突回避の支援・衝突被害の軽減に貢献できる装置です。装置の詳細につきましては下記説明をご覧下さい。 1. 説明フライヤー 2. 説明動画
2022/09/21 18:08 関東鉄工株式会社
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コマツマイニング 中国生産拠点の一部売却について
-坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編- 2022 年 9 月 21 日 コマツ(社長:小川啓之)の 100%子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長:Peter Salditt)はこのたび、坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械事業の中国の生産拠点のうち、山東省青島市、安徽省淮南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の4拠点を、鶏西市庚辰電機製造有限公司(中国・黒竜江省、以下、「鶏西庚辰」)および南京六合煤鉱機械有限責任公司(中国・江蘇省、以下、「南京六合」)へ売却しました。 鶏西庚辰と南京六合の両社は、炭鉱用機械や電子部品等を製造販売しています。両社は中国国内の鉱山市場への深い知見と、工場設備の稼働やメンテナンスの知識・ノウハウを保有しており、このたびの買収により、中国国内における更なる事業拡大を目指します。 なお、売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する当社の連結業績への影響は軽微です。 鉱山機械の需要は、鉄や、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移している一方で、石炭向けビジネスについては、世界的な脱石炭の流れを受け、中長期的には縮小が見込まれます。KMCの坑内掘り石炭(ソフトロック)事業については、2021 年 1 月にブルーフィールド工場(米国バージニア州)の閉鎖、同年3月に英国工場のルーフサポート生産機能の移管および米国拠点(米国アラバマ州ウィンフィールド)と豪州拠点(オ ーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー)のコンベア事業売却、同年 6 月に英国拠点(英国サンダーランド)のコンベア事業売却を発表しており、このたびの売却についても坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械事業の構造改革の一つとなります。コマツはこの売却により、強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。
2022/09/21 16:46 株式会社小松製作所
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諸岡 新型!!不整地運搬車「MST110C」を発売!!
2022年9月16日MST-2200VDの後継機「MST110C」の国内発売を開始しました。 「MST110C」は電子制御式のジョイスティック走行レバーを採用したことで、快適な作業が行えます。また、エコモード、オートデセル機能の搭載でより環境に配慮しました。安全な作業の為の装備として緊急停止スイッチ、安全ロックレバー、強化された保護バンパーなどで作業時の安全性を高めます。 製品紹介ページは ≫こちら≪
2022/09/21 16:37 株式会社諸岡
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諸岡 新型!!フォワーダ「MST1000VDLG」を発表!!
2022年9月16日MST-1000VDLにグラップル装着車「MST-1000VDLG」が登場しました。MST-1000VDLの走行性能はそのままに、グラップルでの集材作業を行える高性能林業機械をラインナップしました。「MST-1000VDLG」はCranab社製FC45DTを装着。最大リーチは8m 広範囲での材の引き寄せ作業が可能で、作業効率を高めます。 製品紹介ページは ≫こちら≪
2022/09/21 16:31 株式会社諸岡
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レンタル建機界の“価格ドットコム”、Archが登場! スマホの一括見積もりでコストを34%減
建設現場で使われるレンタル建機の料金は、レンタル会社によってかなり異なります。こまめに探せば、かなりのコストダウンが期待できそうです。しかし、日々の施工管理業務に追われる現場担当者には、いろいろなレンタル会社に電話をかけたり、FAXを送ったりして安い建機を探す余裕はありません。こんな現場担当者のお困りごとを解決するサービス「Arch」を、2022年9月14日、その名も同じArch(本社:大阪市北区)が正式にリリースしました。 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリ「Arch」の画面イメージ(以下の資料:Arch) 建設現場と建機レンタル会社をクラウドでつなぐアプリのサービスで、スマートフォンやパソコンから、複数のレンタル会社にナ、ナ、ナ、ナント、一括見積もりを取り、最安値のレンタル会社を選び、建機などをオンラインで発注できるのです。(Archのプレスリリースはこちら) 建設現場と建機レンタル会社をつなぎ、一括見積もりやオンライン発注などが行える「Arch」の機能 「Arch」のサービスは、着工前から竣工後までの建機レンタル品に関する業務を、トータルでサポートします。まず、最安値を探すためには「一括見積もりサービス」があります。スマホなどで見積もりを行うレンタル会社とレンタル品を選ぶだけで、複数の会社に相見積もりを依頼できます。各社から見積もりが返ってきて、レンタル建機などを発注する際も、アプリの画面から簡単に行えるので、電話やFAXといって面倒なものは使わずに済みます。 一括見積もりサービスの画面 レンタル建機の受発注サービス画面
2022/09/21 16:18 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機グループが中国における事業を強化
資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国(以下、中国)における販売・サービス会社、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明/以下、日立建機(上海))についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売(中国)有限公司」(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明/以下、日立建機販売(中国))を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。 本年 8 月、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼 CEO:小島 啓二) が保有する当社普通株式 26.0%が、日本産業パートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:馬上 英実)と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 COO:石井 敬太)がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。 この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機(上海)の事業の一部を日立建機販売(中国)に承継し、日立建機販売 (中国)は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。 2021 年 8 月に米・ディア&カンパニー社(Deere & Company、本社:アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO:John C. May(ジョン・C・メイ))との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。 今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。
2022/09/21 13:56 日立建機株式会社
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三菱ふそう 欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表
「IAA Transportation 2022」にて次世代車両を初公開 2022 年 9 月 18 日・ ドイツ・ハノーバーで開催の「IAA Transportation 2022」にて「eCanter」次世代モデルを公開・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 2039年までにカーボンニュートラルな製品の市場への新たな一歩・ 今後数年の間に、さらなる市場参入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、9 月 20 日(金)~25 日(日)に開催される「IAA Transportation 2022」(ドイツ・ハノーバー)でフルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両を発表しました。2022 年第4四半期に欧州での販売開始*1を計画しており、量産開始は2023年を予定しています。FUSOの電気小型トラック「eCanter」は、当初、ダイムラー・トラックグループ初の量産型電気トラックとして、2017年に発売しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、過去5年間にわたり、さまざまなグローバル企業の物流ニーズとサステナビリティの目標をサポートしてきました。これまでに約450台の「eCanter」が日本、欧州、北米、オーストラリアやニュージーランドで活用されおり、累計走行距離は600万キロを達成しています。今回発売した「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両は、42種類のバリエーションを取り揃え、より多様な用途に対応します。動力取り出し装置「PTO(Power Take Off)」を搭載することで、建設業を支援するレッカー車やダンプ車、またリアクレーン車の設定が可能になりました。欧州では、車両総重量 (GVW)4.25トンから8.55トン、ホイールベースは6種類から選択することができます。新しいモジュール式バッテリーコンセプトにより、ホイールベースに応じたバッテリー選択により、様々な走行距離を提示します。最大容量のバッテリーでは、1回の充電で約200km*2の走行が可能であり、長距離を走行する用途に適しています。また、現行の「eCanter」と同様に、AC充電とDC急速充電が可能です。さらに、欧州仕様車には、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA®5)」に加え、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。安全機能により、お客様の業務をよりサポートします。「欧州のお客さまに eCanter の次世代モデルをお届けできることを大変光栄に思います。欧州13か国を含む世界中のお客様の5年間の運用データと経験を分析し、より優れた製品をお届けします。さらに、お客様が電動化に移行する際に必要な e モビリティソリューションも提供していきます。世界が待ち望んでいた、柔軟で多様なゼロエミッションの都市交通を提供する準備が整ったと確信しています」(MFTBC 代表取締役社長・CEO:カール・デッペン) 今後数年間で、「eCanter」の新規市場である、台湾、インドネシア、チリ、シンガポール、香港にも導入をする計画です。これらの市場拡大計画は、MFTBCとダイムラー・トラックが今後数十年にわたって、バッテリー式電気車両、または水素を燃料とした燃料電池車両に移行するにあたっての戦略的な計画のひとつです。MFTBCはダイムラー・トラックの重要な一員として、グループの目標である2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両を CO2ニュートラル(燃料タンクから走行時まで)化することにコミットしています。■「eCanter」次世代モデル 欧州仕様 *1 発売予定が変更となる可能性がございます。 *2 JE05モードによる社内試験結果をもとにした、実用的な数値を示しています。航続距離に関する記載の数値は、空調無し、半積載、バンボデーのデータです。航続距離には、走行条件、季節などによる変動があります。 ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*一部欧州仕様の機能名を使用しています。
2022/09/21 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日野自動車 国土交通省からの聴聞について
2022 年 9 月 16 日 日野自動車株式会社は本日、本年 8 月 2 日および 22 日に公表したエンジン認証申請における不正行為に関する国土交通省による聴聞において、予定される当社への不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に関して、当社としての意見はない旨を回答いたしました。今後も引き続き、国土交通省のご指導に従ってまいります。 人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。 なお、国土交通省が予定している当社に対する不利益処分の内容及び原因となる事実は、以下のとおりです。 ※ 国土交通省報道発表資料より引用<ご参考>関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)
2022/09/16 16:26 日野自動車株式会社
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日野自動車 今後の生産活動について
「信頼される製品づくり」のための「人づくり」を再徹底 2022 年 9 月 16 日 エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。 9 月 9 日に国土交通省より、排出ガス性能が基準に適合している車種については、出荷の再開を認めていただきました。今後、当該車種※は 10 月より順次生産を再開してまいりますが、お取引先の皆様とは引き続き密にコミュニケーションを取らせていただき、混乱をきたすことがないよう準備を進めてまいります。※末尾<ご参考①>ご参照 生産再開にあたり、当社においては、お客様に確かな品質の製品を安定してお届けするための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期してまいります。そのために、生産計画や体制が現場のリソーセスに対して無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査し、再開前に自社工場の全職場において、これらの確保ができているかを総点検してまいります。◆ 生産活動における企業風土改革について 当社のエンジン認証申請における不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまっていたことがあったと考えております。セクショナリズムやパワハラ体質なども含め、組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会ならびに国土交通省からも指摘をいただいており、大変重く受け止めております。 全社を挙げた人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」はスケジュールや数値目標よりも優先する、という意 識の再徹底、およびこれらが優先される環境と仕組みづくりに取り組んでおります。 生産活動においても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて 深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っております。具体的には、以下の施策を段階的に進 めてまいります。 <生産活動における「現場に寄り添う」取組み事例> 【対話の活性化】 ・ 各職場と経営層の対話会 : 経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映 (3 月~) ・ 職場懇談会 : 職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す (7 月~)【人財育成】 ・ 既存の技能教育体系を見直し、OJTでの技能体得を含めさらなる高度化を図る (実施予定) ・ お客様目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の 業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用 (実施予定) 【意識改革】 ・ 認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着 (9 月~) ・ 本年策定した新たな企業理念「HINOウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」 と、3つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透 (6 月~)【各工場での独自の取組み】 ・ スピークアップタイム : コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30 分/回、隔月実施 (羽村工場にて 6 月~) ・ ES(従業員満足)意識調査 (古河工場にて 5 月~) ・ コンプライアンス推進チームの強化 : 職場相談員による困り事の吸い上げと対策 (新田工場にて 9 月~) 納車をお待ちいただいているお客様、仕入先や販売会社の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。 <ご参考②> 関連公表 【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)
2022/09/16 13:30 日野自動車株式会社
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三菱ふそう 国内初・EVトラック電欠時の代替輸送補償付き保険提供に向け東京海上日動と保険契約を締結
2022 年 9 月 15 日 ・ 「eCanter」次世代モデル向けのフルカバーグリーンリース契約を対象 ・ 2023年春以降に提供開始予定 ・ 万が一の際の代替輸送補償でお客様のEVトラック導入をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下「MFTBC」)は、EV(電気自動車)トラック向けの電池切れ(電欠)*時に代替輸送費用を補償する保険プログラム(以下「本商品」)の提供に向け、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬伸一、以下「東京海上日動」)と保険契約を締結しました。電欠時の代替輸送費用の補償の提供は、乗用車向けも含めて国内初となります。*本商品では、電池残量が10%以下となった場合と定義本商品は、MFTBC が2023年春に発売予定の電気小型トラック「eCanter」次世代モデル向けにダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下「DTFSA」)が提供するフルカバーサービスの グリーンリース契約に加入いただいた、緑ナンバーの事業用車両が対象です。補償には、電欠だけでなく事故によって積載物の輸送が不可能となった場合も含まれます。それらの場合に、お客様が「eCanter」によって本来運ぶはずだった積載物について、本商品が目的地までの代替輸送費用をカバーします。補償期間は車両のリース契約期間となり、年に1度まで、最大5万円が補償 されます。本商品においては、マーシュ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中西主、以下「マーシュ ジャパン」)が保険代理店として事故時のお客様との連絡や保険金請求手続き等の各種サポートを行い、保険金は東京海上日動からお客様に支払われます。MFTBC は2017年に国内初の電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、5年間の間に、お客様から様々なフィードバックをいただいてきました。本商品は、充電インフラが十分でないことなどによる電欠への不安を払しょくし、EVトラック導入に際するお客様の懸念点を解決するものとして開発されました。MFTBC は2023年春に予定している「eCanter」次世代モデルの発売に際し、EVトラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の EV シフトを支援する包括的ソリューションプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の展開を進めており、本商品はその一部です。MFTBC は今後、「FUSO e モビリティソリューションズ」をさらに充実させ、お客様の EV シフトの支援、ひいては社会全体の e モビリティの普及促進に貢献します。 「eCanter」次世代モデル(イメージ)
2022/09/15 13:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ粟津工場、バイオマス燃焼灰の肥料化に成功
-石川県加賀地域における森林資源利用サイクルの産業廃棄物削減に貢献- 2022 年 9 月 14 日 コマツ(社長:小川啓之)はこのたび、石川県加賀地域における森林資源の有効利用促進と産業廃棄物削減の取り組みの一環として、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である朝日アグリア株式会社(社長:村上 政徳、以下「朝日アグリア」)と共同で、コマツ粟津工場で運用しているバイオマスボイラの木質燃焼灰の肥料化に成功しました。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築していくことによる産業廃棄物削減およびカーボンニュートラル実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することによる県内農林業の活性化に貢献します。 【左:バイオマス燃焼灰、右:粟津工場におけるバイオマス燃焼灰の出荷の様子】 コマツは、2014 年に、石川県、県森林組合連合会との 3 者で、地元林業の活性化促進を目的とした林業包括協定を締結し、2015 年より、粟津工場において、加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする、地産地消型バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約 6,000 トンの未利用間伐材などを活用することにより、林地整備の促進や大雨における流木被害の抑制などに貢献している一方で、バイオマスボイラ運用により発生する、年間約 20 トンの木質燃焼灰(バイオマス燃焼灰)を産業廃棄物として処理していることが課題となっていました。 粟津工場では、木質燃焼灰などに農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることに着目し、2016年 6 月より、新たに石川県農林総合研究センターおよび朝日アグリアと協働し、粟津工場のバイオマスボイラから発生する木質燃焼灰の成分分析と、肥料化に向けた施肥効果検証などを推進してまいりました。その結果、カリウムなどの肥料有効成分が適量含まれており栽培試験においても従来肥料と差異がないことが判明したため、2017 年 8 月に農林水産省へ、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の「肥料登録申請」を申請しました。従来、肥料原料であるカリウムやリンの調達は海外輸入が多く、バイオマスボイラなどから発生する安全な木質燃焼灰は、国内の肥料代替原料として有望視されてきました。こうした背景から、昨年度に改正肥料法が施行されたことに伴い、肥料の種類の見直しが行われ、安全検証された木質燃焼灰は「副産肥料等」に位置づけられることとなり、粟津工場のバイオマス燃焼灰が 2022 年 4 月に副産肥料として登録されました。 粟津工場のバイオマス燃焼灰は、2022 年 4 月より、肥料原料として朝日アグリア関西工場へ納入を開始しており、今後、粟津工場で発生するほぼ全量を納入していく予定です。現在、朝日アグリア関西工場では、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の製造準備を推進しており、2023 年度より、JA などを通じた販売を目指しています。石川県などの農家向けに肥料の安定供給の一助となることが期待されます。 また、木材チップを生成しているかが森林組合においても、伐採や用材集積作業中に発生する年間約 2,700 トンの根本材やバーク(木の皮)が粟津工場のバイオマスボイラの燃料に適さず、大部分を産業廃棄物処分している課題を有していました。このたびの加賀地域の森林資源利用サイクルのなかで、産業廃棄物削減の取り組みの一環として、根本材やバークを混合粉砕した状態にすることで、大型バイオマス燃焼施設における燃料化利用に取り組んできました。現在では大型破砕機を用いて混合粉砕を行い、かが森林組合から岐阜県などの大型バイオマス施設向けに燃料として供給しています。これにより、山林から生産される木材が、製材用、合板用、木質バイオマス用などとして幹からバークまで余すところなく利用可能となりました。このたびの一連の取り組みが広がることにより、石川県の地元木材のカーボンニュートラルなエネルギー利用だけでなく、県内農林業の一層の活性化と、生産活動における産業廃棄物排出量削減と排出した廃棄物の再資源化への促進が期待されています。 【左:バイオマス燃焼灰を用いた肥料の試作品】 【右:かが森林組合での根本材・バーク混合破砕の様子】 コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50%削減(対 2010 年比)、生産による CO2 排出の50%削減(対 2010 年比)という経営目標とともに、2050年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。
2022/09/14 15:44 株式会社小松製作所
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酒井重工業 第8回アフリカ開発会議 (TICAD8)に参加しました
2022年8月27日、28日に北アフリカの国チュニジアのチュニスで日本政府がアフリカの経済発展の為に主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が開催されました。 1993年より開催されている同会議は8回目を数え、アフリカでは第6回目に行われたケニア・ナイロビに続いて2回目の開催です。当社は第6回より積極的に参加しアフリカの脆弱な道路ネットワークを改善するロードスタビライザ工法を推奨し、ODA案件として徐々にアフリカ各国に広めてきつつあります。 「ビジネスフォーラム」にて 弊社は本体会合に合わせて開催されたサイドイベントである、チュニジア国設備・住宅省が主催する「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」(日本の国土交通省共催)並びに日本貿易振興機構(JETRO)が主催する「経済ビジネスフォーラム」に参加し、弊社酒井社長によりアフリカでの取り組み、並びにスタビライザ工法を紹介しました。 「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」にて 今後とも、弊社はスタビライザとスタビライザ工法の技術移転を通して、アフリカ諸国の国土開発、経済発展、そして人々の生活環境向上に貢献して参ります。
2022/09/14 12:30 酒井重工業株式会社
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産業機械輸出入実績(2022年7月)
2022/09/13 16:05 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年7月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,289億4,600万円、 前年同月比48.5%増となった。本月、プラント案件はなかった。単体は1,289億4,600万円、前年同月比54.7%増となった。地域別構成比は、アジア65.9%、北アメリカ15.6%、ヨーロッパ8.2%、ロシア・東欧6.0%、中東2.1%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比219.6%増となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比▲56.5%減となった。 ③化学機械北アメリカの増加により、前年同月比36.1%増となった。④プラスチック加工機械ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲4.4%減となった。⑤風水力機械ヨーロッパの増加により、前年同月比28.7%増となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比108.7%増となった。⑦変速機ヨーロッパの減少により、前年同月比▲19.2%減となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比▲6.6%減となった。⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比149.3%増となった。(2)プラント本月、プラント案件はなかった。
2022/09/13 15:34 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年7月 産業機械受注状況
1.概 要本月の受注高は3,768億1,300万円、前年同月比2.9%増となった。内需は、2,361億3,300万円、前年同月比▲12.5%減となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比5.1%増、非製造業向けは同▲14.3%減、官公需向けは同▲33.3%減、代理店向けは同2.8%増であった。増加した機種は、鉱山機械(28.2%増)、圧縮機(5.6%増)、送風機(21.4%増)、変速機(12.8%増)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(▲5.6%減)、化学機械(▲17.3%減)、タンク(▲41.7%減)、プラスチック加工機械(▲0.6%減)、ポンプ(▲11.7%減)、運搬機械(▲19.5%減)、金属加工機械(▲ 42.6%減)、その他機械(▲13.2%減)の8機種であった(括弧の数字は前年同月 比)。外需は、1,406億8,000万円、前年同月比46.2%増となった。 本月、プラント案件はなかった。 増加した機種は、ボイラ・原動機(155.0%増)、化学機械(74.7%増)、タンク (87.5%増)、ポンプ(81.6%増)、送風機(39.8%増)、運搬機械(91.9%増)、その他(83.2%増)の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械(▲63.4%減)、プラスチック加工機械(▲4.1%減)、圧縮機(▲5.7%減)、変速機(▲18.3%減)、金属加工機械(▲23.6%減)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。2.機種別の動向①ボイラ・原動機 外需の増加により前年同月比21.9%増となった。 ②鉱山機械 建設の増加により同20.4%増となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 電力、官公需の減少により同▲3.8%減となった。④タンク 石油・石炭の減少により同▲41.0%減となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の減少により同▲3.5%減となった。 ⑥ポンプ鉄鋼、外需、代理店の増加により同4.7%増となった。 ⑦圧縮機 官公需、外需が減少したものの、鉄鋼、はん用・生産用、電力の増加により同0.4%増となった。 ⑧送風機鉄鋼、代理店の増加により同22.4%増となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同22.7%増となった。⑩変速機その他製造業の増加により同6.4%増となった。⑪金属加工機械鉄鋼の減少により同▲35.9%減となった。
2022/09/13 15:22 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2022年7月 環境装置受注状況
本月の受注高は、489億4,900万円で、前年同月比▲31.3%減となった。1. 需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業機械向け産業廃水処理装置の減少により、▲36.2%減となった。②非製造業 電力向け排煙脱硝装置の減少により、▲6.6%減となった。③官公需下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、 ▲29.6%減となった。④外需排煙脱硝装置、汚泥処理装置の減少により、▲88.9%減となった。2. 装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硝装置の減少により、▲61.1%減となった。②水質汚濁防止装置機械向け産業排水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、官公需、 海外向け汚泥処理装置の減少により、▲54.2%減となった。 ③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲20.2%減となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲12.8%減となった。
2022/09/13 15:11 一般社団法人 日本産業機械工業会
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コマツ 統合報告書「コマツレポート 2022」を発行
2022 年 09 月 09 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2022」を発行しました。 当社は、ステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画における「成長戦略による収益向上(財務指標)と ESG 課題解決(非財務指標)の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルを中心とした、持続的成長を目指した取り組みをご紹介するコマツレポート(統合報告書)を毎年発行しています。 今年度の報告書では、本年4月に発表した 3 カ年(2022 年度~2024 年度)の中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」で掲げる、次の 100 年に向けて新たな価値創造を目指す成長戦略を中心に紹介します。中期経営計画の策定プロセス や人材育成への思いを語る社長メッセージ、企業価値向上を目指す財務戦略(CFO メッセージ)、気候変動への取り組みとして、TCFD 提言に基づく情報開示や、持続可能な資源開発と鉱山オペレーションのゼロエミッションの両立を目指す取り組み(マイニング事業本部長メッセージ)などで構成されています。 また中期経営計画の成長戦略3本柱を通じた ESG 課題解決を着実に遂行していくために、新たな KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定しました。中期経営計画の策定に先立ち特定したマテリアリティや KPI、関連性の高い SDGs との関係を整理しています。 コマツは中期経営計画で掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 和文:https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文:https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annualサステナビリティ基本方針に基づく、環境・社会に関する活動については、ESG データブックにおいてより詳 細な情報開示を行っています。【ESG データブック】 和文:https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121 英文:https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121
2022/09/09 17:58 株式会社小松製作所
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