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日立建機　建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。　日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 　また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。　建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。　日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化（社内外の人財を活用）　これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。 

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台をヤマト運輸に世界初導入

2023 年 9 月 12 日 ・ 新型「eCanter」を世界初導入。2017 年の初代モデル発売開始以降、最大規模の導入 ・ ヤマト運輸では初導入となる最大積載量 2 トンの EV トラック ・ 2023 年 9 月より順次全国に展開 ・ 新型「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」を利用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は電気小型トラック「eCanter」新型モデルの導入を開始し、ヤマト運輸株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下 ヤマト運輸）に、新型モデルを約900台導入します。本導入は「eCanter」の新型モデルとしては世界初の導入となります。1. 背景及び目的 MFTBC が2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、走行時に CO₂ などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少なく環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両です。2017年の初代モデル発売以降、運転操作がしやすく振動や騒音が少ない 「eCanter」は、ドライバーの負担軽減を可能にするゼロエミッション車両として、これまで導入実績 のある国内外のお客様から高く評価されています。モーター駆動で振動や騒音が少ないため、早朝や深夜の住宅街での配送にも適しており、地域社会のより快適な暮らしに貢献できる車両です。ヤマト運輸は2017年に「eCanter」25台を導入し、宅急便などの集配業務で活用しています。それらの実績を踏まえ、今回国内では第3世代目となる新型「eCanter」約900台を導入します。MFTBC として900台規模での大規模導入は、2017年の初代モデル発売以来初となります。ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロおよび2030年温室効果ガス自社排出量48%削減（2020年度比）の実現に向けた取り組みの一環として、EV の導入を進めており、新型「eCanter」 は、その主要施策の一つとして導入されます。今回の新型「eCanter」は、ドライ・冷蔵・冷凍機能の3室を備えた標準キャブ・S バッテリーのバン車両です。新型モデルで新たにラインアップに追加したキャブ幅が最も狭い標準キャブ車両は、より小回りが利くため、街中での配送に適しています。また、充電口を車両後方に取り付けることで、 日々の充電や荷室から荷物の出し入れがし易い仕様となっています*。最大積載量は2トンとなり、 同クラスの EV トラックの導入はヤマト運輸でも初となります。*充電口を車両後方に取り付ける仕様はオプション設定となります。※普通充電口のみ  2. 概要 （１）導入台数 約900台 （２）導入開始時期 9月より全国に順次導入開始 ヤマト運輸は今回の「eCanter」導入にあたり、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)が提供する「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」を利用します。「FUSO グリーンリース」は、EV トラック特有のニーズに応えるリース商品であり、「eCanter」の車両本体に加え、車両のメンテナンスサービスや特別保証を有した、EV トラックの導入・運用に必要な事項を網羅したパッケージ型の商品です。同サービスを通じて、MFTBC はお客様が「eCanter」を導入・運用しやすい環境を整え、より安全・安心かつ効率的な EV トラックの運用をサポートします。■両社長コメント「ヤマトグループは「2050年 GHG 自社排出量実質ゼロ」の実現に向け、様々な取り組みを進めています。なかでも EV 導入は、当社のサステナブル経営を進めるうえで極めて重要な取り組みです。また EV を導入するうえで、環境への配慮や、車両性能はもちろんのこと、働く社員にとって使いやすい車両であることが重要であり、車両メーカーさまのご理解とご協力が不可欠です。今回導入する新型 eCanter は、GHG を排出しないことはもちろん、２トントラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務においても非常に使いやすい車両です。今後も、パートナー企業や地域の皆さまと連携して、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。」（ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾裕）「新型 eCanter は振動が少なく、セールスドライバーの作業負荷の軽減や、安全運転をサポートするゼロエミッション車両です。ヤマト運輸は初代 eCanter を2017年に25台導入され、これまでの運用経験を踏まえその有益性を評価いただいています。新型 eCanter がこれから全国で活用されることで、私たちはヤマト運輸が目指すカーボンニュートラル実現の一助としてサポート出来ることを光栄に思います。また、FUSO グリーンリース®を導入いただいたことを喜ばしく思います。このプログラムを通じて、e モビリティへのスムーズな移行を支援してまいります。」（三菱ふそうトラック・ バス 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）  *「FUSO グリーンリース®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。 ヤマト運輸に納車する eCanter

産業機械輸出入実績(2023年7月)

２０２３年 7 月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、８３７億９００万円、前年同月比▲３５．１％減となった。 プラントは３件、１７１億４，１００万円となった（前年同月比は、前年同月 に案件が無かったため比率を計上できず）。 単体は６６５億６，８００万円、前年同月比▲４８．４％減となった。 地域別構成比は、アジア７９．７％、ヨーロッパ８．６％、北アメリカ ５．６％、中東２．６％、オセアニア１．２％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比▲２９．８％減となった。 ②鉱山機械 アジアの増加により、前年同月比３７０．２％増となった。③化学機械 北アメリカの減少により、前年同月比▲４９．２％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲４６．１％減となった。 ⑤風水力機械 アジア、中東、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲４６．０％減となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比▲８９．０％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲１８．６％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲１４．４％減となった。 ⑨冷凍機械 アジアの減少により、前年同月比▲３８．１％減となった。（２）プラントアジアが増加した（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。   

２０２３年７月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は６，１３７億５，５００万円、前年同月比６２．９％増となった。 内需は、５，１８３億３，５００万円、前年同月比１１９．５％増となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０．１％増、非製造業向けは 同５１８．６％増、官公需向けは同４．１％増、代理店向けは同３．４％増であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（633.2%増）、化学機械（5.7%増）、タンク （49.9%増）、ポンプ（6.2%増）、送風機（0.4%増）、運搬機械（114.4%増）、金属加工機械（ 1 1 7 . 7 %増）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械 （▲5.1%減）、プラスチック加工機械（▲12.9%減）、圧縮機（▲1.9%減）、 変速機（▲11.4%減）、その他機械（▲27.6%減）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、９５４億２，０００万円、前年同月比▲３２．２％減となった。 本月、プラントは３件、１７１億４，１００万円となった（前年同月比は、前年同月に案件が無かったため比率を計上できず）。 増加した機種は、鉱山機械（403.3%増）、化学機械（28.3%増）の２機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲30.7%減）、タンク（▲80.0%減）、プラス チック加工機械（▲45.1%減）、ポンプ（▲51.8%減）、圧縮機（▲19.4%減）、送風機（▲5.2%減）、運搬機械（▲82.0%減）、変速機（▲20.5%減）、金属加工機械（▲4.3%減）、その他機械（▲45.3%減）の１０機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の増加により前年同月比３９５．３％増となった。 ②鉱山機械 外需の増加により同５．３％増となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 電力、官公需、外需の増加により同１１．７％増となった。 ④タンク 石油・石炭の増加により同４７．９％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 自動車、外需の減少により同▲３９．８％減となった。 ⑥ポンプ 鉄鋼、外需の減少により同▲１１．５％減となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同▲９．５％減となった。 ⑧送風機 鉄鋼が減少したものの、その他非製造業、官公需の増加により 同０．１％増となった。 ⑨運搬機械 食品、石油・石炭、自動車、運輸・郵便が増加したものの、外需の減少 により同▲１．９％減となった。 ⑩変速機 その他製造業、外需の減少により同▲１２．９％減となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼の増加により同６６．６％増となった。  

２０２３年７月 環境装置受注状況

本月の受注高は、５０３億３，５００万円で、前年同月比２．８％増となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学向け排ガス処理装置、汚泥処理装置の増加により、１７．８％増となった。②非製造業電力向け排煙脱硝装置の増加により、８４．２％増となった。③官公需都市ごみ処理装置の減少により、▲７．６％減となった。④外需汚泥処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の増加により、３０５．９％増となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 電力向け排煙脱硝装置の増加により、２４４．７％増となった。②水質汚濁防止装置 官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、９１．０％増となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、▲２５．１％減となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、４４．６％増となった。  

ハスクバーナ・ゼノア　3 種類の刈刃で、草むら・茂みの伐採に大活躍！ 35 cm³のガソリン刈払機と同等のパワーを発揮する バッテリー式刈払機 535iFR 新発売！

2023 年 9 月 7 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社：埼玉県川越市、代表取締役：パウリーン・ニルソン) は 9 月よりバッテリー式刈払機 535iFR を発売しました。 535iFR は、35 cm³のエンジン式刈払機と同等のパワーを発揮します。ナイロンカッタ、グラスブレード、鋸刃 と 3 種の刈刃を付替えることで、草・藪・軽度の森林伐採等、多用途に使うことができる堅牢でハイパワーなバッテリー式刈払機です。特に、軽量でバランスが良い Husqvarna E-TORQ モーターと 30cm の 3 枚刃グラスブレードで、効率よい作業が行えます。Husqvarna Fleet Services™ アプリで使用状況等を簡単に取得でき、 メンテナンス時期を通知で教えてくれます。本体のメーカー希望小売価格は 96,800 円 (税抜 88,000 円) です。 バッテリー式刈払機 535iFR 【バッテリー式刈払機 535iFR 付属品】 ナイロンカッタ [T35M12]: タップ式Φ2.4mm グラスブレード [300-3 枚刃] 鋸刃 [スカーレット 200-22T] ※その他、ガード各 1 枚 (計 3 枚) およびハーネス (バランス 55) が付属します。 (バッテリー / 充電器は別途お買い求めください)【バッテリー式刈払機 535iFR 主な特徴】   Husqvarna Fleet Services™ Bluetooth® を搭載しており、 Husqvarna Fleet Services™ アプリの使用で、 使用状況やメンテナンス等の情報を取得可能です。 直感的な高度なキーパッド キーパッドの LED インジケーターで、 バッテリーの状態を確認できます。 3 速モード 3 速モードでは、ブレードスピードを調整することで、稼働時間と切断性能を最大限に高めることができます。

日立建機　10月1日に浦幌試験場で「第8回日立建機フェスティバル×うらほろ収穫祭」を開催します

2023年9月7日 10月1日（日）、日立建機 浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）において、日立建機と浦幌町観光協会との協賛による「第8回日立建機フェスティバル×うらほろ収穫祭」を開催します。 2019年開催時の様子 本イベントは、日頃よりお世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまに感謝の思いを込め、企画しました。2019年に開催して以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 イベント当日は、世界各地の鉱山で活躍している超大型ダンプトラックなどの建設機械の展示や、双腕仕様機「ASTACO（アスタコ）」のデモンストレーションを行います。ご来場者の皆さまには、機械を見学いただくだけでなく、超大型ダンプトラックへの搭乗やミニショベルの操縦の体験など、実際に機械に触れながら楽しんでいただけます。また、会場内の売店では、日立建機が生産拠点を構える茨城県の銘菓やミニチュアモデルなどの日立建機グッズを販売します。他にも、お子さま向けのゲームコーナーのほか、豪華景品が当たる抽選会や地元の中学校吹奏楽部の皆さんによる演奏会など、ご家族でもお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しておりますので、お誘い合わせの上、どうぞお越しください。イベント概要 日時：2023年10月1日(日) 10:00～14:00 会場：日立建機 浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町字瀬多来266番地）※ 駐車場には数に限りがございます。浦幌町役場より無料シャトルバスが運行されますので、ぜひご利用ください。 入場料：無料 お問い合わせ：015-576-4711※荒天により中止する場合がございます。中止の場合、当日8:00以降に電話番号（015-576-4711）にご連絡いただくと、自動音声にてお知らせします。 2019年開催時の様子

酒井重工業　アジア・オーストラレーシア道路会議(AARC) 2023 in インドネシア ラブアン・バジョー

出展ブース外観 / 酒井重工業出展ブースに公共事業省Basuki大臣が来訪 8月24〜27日にインドネシア東ヌサトゥンガラ州Labuan BajoのMeurorah Hotelにて、アジア・オーストラレーシア道路会議2023会議 (Asia Australasia Road Conference 2023)が開催されました。第50回の記念大会となる今回はインドネシアの公共事業公営住宅省(PUPR)が主催者となり、アジア・オーストラレーシア道路工学協会(REAAA)、インドネシア道路開発協会(HPJI)および世界道路協会(PIARC)との協賛にて開催されたもので、道路インフラの分野における技術とイノベーションの実装改善に向けた世界的な取組みの一環となります。参加者は政府、民間業界、投資家、請負業者、設計および技術コンサルタント、学者、国際関係の専門家に至るまで、さまざまな分野から1,000人以上が出席され、イベントは大変な盛況となりました。弊社ブースへは130名を越える方々にお越しいただいき、いらっしゃられた方々の中には、公共事業省Basuki大臣や道路総局（BinaMarga）トップのHedy総局長ら、管轄官庁のキーパーソンも多数お立ち寄りとなり、弊社製品や工法について活発な質疑応答を行う事ができました。また、代理店やユーザー様も大勢ブースへお立ち寄りいただき、インドネシアの道路インフラ/マイニングの今後等について、前向きな情報交換を行う事ができました。本会議の主旨でもある「持続可能な道路開発に向けた先進技術の実施」をテーマにしたこの活動についても、これを契機に、弊社としてもより一層積極的にインドネシアへコミットしていきたいと考えております。道路会議詳細は以下のURLから確認いただけます。

２０２３年７月度建設機械出荷金額統計

令和 5 年 8 月 31 日 １．概要（増減は前年同月比） 　7 月の建設機械出荷金額は、内需は 3.0％増加の 861 億円、外需は 17.2％増加の 2,103 億円となりました。その結果、内需は 13 カ月連続の増加、外需は 33 カ月連続 の増加となりました。総合計では 12.7％増加の 2,963 億円となり、33 カ月連続の増加となりました。２．内外需別（同上） （１）内需 ・機種別に見ると、トラクタは 14.5％増加の 102 億円、ミニショベルは 19.1％増加 の 73 億円、建設用クレーンは 8.1％増加の 156 億円、コンクリート機械は 63.9％ 増加の 32 億円、基礎機械は 0.03％増加の 29 億円の 5 機種が増加しました。 （２）外需 ・機種別に見ると、トラクタは 0.3％増加の 210 億円、油圧ショベルは 24.5％増加の 834 億円、ミニショベルは 28.5％増加の 421 億円、建設用クレーンは 72.4％増加の 84 億円、道路機械 24.1％増加の 37 億円、コンクリート機械 90.5％増加の 1 億円、 その他建設機械 29.0％増加の 290 億円の 7 機種が増加しました。 ・地域別に見ると、アジアが 29 カ月連続で増加、欧州が 12 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、7 地域で増加しました。（参考）工業会の概要会 長　本田 博人(キャタピラー 代表執行役員) 所在地　〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２階会 員　正会員（建設機械製造会社）６２社 、 賛助会員 ５７社 

EARTHBRAINが“重機の高度計”を発売！ 安価で後付けでき、アラアラな造成作業を効率化

道路工事や造成工事などの盛り土・切り土を効率化するためには、高精度の3Dマシンコントロールや3Dマシンガイダンスのシステムを搭載したICTブルドーザーなどが使われます。しかし、高精度が要求されるのは、最後の仕上げ段階だけです。工程の大部分を占める「アラアラな掘削」の段階では、今の掘削面が設計面に対して、高いか低いかが大雑把に分かればいいのです。そこで、EARTHBRAIN（本社：東京都港区）は、安価で後付け可能なICT土工用のサービス「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日から提供開始しました。その発想は、飛行機の操縦に似ています。ナ、ナ、ナ、ナント、 “重機の高度計” といった感じなのです。 運転席に設置された「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」のタブレット画面。上段には設計面からの高さの差をヒートマップで表示し、下段には設計面からの“相対高度”が表示されている（以下の資料：EARTHBRAIN） このサービスは、建設機械に取り付けたIMU（慣性計測ユニット）センサーやGNSS（全地球測位システム）アンテナなどで、建機の現在位置を取得し、設計面の3D設計データと建機の接地面の高さを比較して相対高さを表示するものです。さらに建機の走行履歴データによって各地点の最新の高さ情報を記録し、タブレット上の平面図にヒートマップとして表示します。重機のオペレーターは、飛行機のパイロットのように、高度がどれくらい設計面に近づいているかを直感的に判断しながら掘削などを進めることができます。このサービスは、メーカーや車種を問わず、あらゆる建設機械に後付けして使えます。従来のICT土工システムよりも安価なので、多くの建機に取り付けて、丁張なし施工の生産性を高めることでできます。さらにこのサービスを、現場を見える化する「Smart Construction Dashboard」のサービスと連携させると、ブルドーザーや自動車など現場で稼働する様々な車両の走行履歴情報を統合して、 現場の点群データ として表示し、工事の進ちょく状況や出来形などをクラウド上で確認、共有することができます。 各車両の走行履歴データを「Smart Construction Dashboard」と連携させると、現場の地形が点群データとして表示される このサービスによって掘削や造成作業を行い、設計面に対して±20cm程度に収まってきたら本格的なICT建機で精度よく仕上げればよいのです。安価で後付けできるので、ICT土工のユーザーが増えそうですね。

電気小型トラック「eCanter」を南米初となるチリ共和国に投入

2023 年 8 月 21 日 ・ 電気小型トラック「eCanter」を導入する初の南米市場 ・ 販売開始は２０２３年内を計画 ・ チリ共和国はペルーに次ぐ南米最大規模の海外市場三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下 MFTBC）は、南米のチリ共和国にて 2023 年内に電気小型トラック「eCanter」の 販売を開始します。8 月 17 日に首都のサンティアゴ市で開催したイベントにて「eCanter」を披露しました。 2022 年 9 月に日本にて発表した新型電気小型トラック「eCanter」を、南米市場初となるチリへ投入します。車両総重量（GVW）6.5トンから 8.55トンまでの 5 型式を用意し、多様なビジネスニーズを満たす架装への対応を可能にしました。ホイールベースに応じてバッテリーを 1 個から 最大 3 個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、1 回の充電で最大 200km の航続距離を実現しました。また、同国向け「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5」や「アクティブ・サイドガード・アシスト 1.0」などの先進安全機能を標準搭載し、ドライバーの安全運転を支えます。 2011 年以来、現地販売代理店 Comercial Kaufmann S.A. （本社：チリ・サンティアゴ市、ゼネラルマネージャー：アンドレアス・クーラー、以下 Kaufmann 社）および同社が保有するディーラー網により FUSO ブランドのトラックとバスはチリで販売されてきました。小型トラック「キャンター」は、同国の小型トラックセグメントで18％のシェアを占め*、現地で強い存在感を維持しています。輸送業界で e モビリティ事業の展開が加速する中、Kaufmann 社と MFTBC は今回の 「eCanter」の導入により、同国での FUSO ブランドの更なる成長を目指します。近年、チリ政府はサステナブルな輸送を支える政策を推進しており、2045 年までに貨物輸送用車両の新車販売を 100％ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）に移行する目標を含む「エレクトロモビリティ国家戦略」を掲げています。公共の充電スタンドの数は着実に増加しており、電気自動車に対する税制上の優遇措置もあることから、「eCanter」を含む電気トラックの普及は今後も拡大すると予想されます。 *2022 年 12 月末時点 チリ市場向け小型電気トラック「eCanter」

令和５年７月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和5年7月分のフォークリフト統計が発表された。

あの「杭ナビ」が本格的な3D-MCに対応！ ブルドーザーやモーターグレーダーによるICT土工が可能に

トプコンのレイアウトナビゲーター「LN-150」は、通称「杭ナビ」と呼ばれ、杭打ちや墨出し作業など「誰でも簡単に1人で素早く」行うことをコンセプトに開発されました。トータルステーション並みの精度をもちながら、現場に設置すると自動的に水平を出す「自動整準機構」など手軽に設置できる使い勝手のよさが現場で評価され、「i-Constructionの入門機」としても愛用されています。最近は小型のバックホーと組み合わせた「杭ナビショベル」システムとして、簡易的な情報化施工にも使われています。 1人墨出しや簡易的な情報化施工に、幅広く使われる「杭ナビ」（以下の写真、資料：トプコン） 杭ナビの活躍範囲は、ますます広がっています。このほど、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールシステムに対応し、本格的な情報化施工に活用できるようになったのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 杭ナビが3Dマシンコントロールに対応したことにより、ICTブルドーザーによる本格的な情報化施工も可能になった 例えば、ICTブルドーザー用としては、「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」に対応しました。このシステムは、セットアップが簡単なため、短工期の小規模現場でも導入しやすくなっています。従来はGNSS（全地球測位システム）や通常の自動追尾トータルステーションで、位置決めを行っていましたが、今回、杭ナビが使えるようになったことで、機器の設置が一段と簡単かつスピーディーになりました。 杭ナビにも対応したICTブルドーザー用の「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」

産業機械輸出入実績(2023年6月)

２０２３年６月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３９６億１，２００万円、 前年同月比▲１９．９％減となった。プラントは２件、１３０億７，９００万円となり、前年同月比３４４．４％増となった。 単体は１，２６５億３，３００万円、前年同月比▲２６．２％減となった。 地域別構成比は、アジア７４．８％、北アメリカ９．６％、中東６．４％、 ヨーロッパ４．１％、アフリカ２．６％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの増加により、前年同月比５．６％増となった。 ②鉱山機械 アフリカの減少により、前年同月比▲６３．４％減となった。③化学機械 中東の減少により、前年同月比▲５６．０％減となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの減少により、前年同月比▲５３．５％減となった。 ⑤風水力機械 アジアが減少したものの、中東の増加により、前年同月比１．９％増となった。 ⑥運搬機械 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比▲１５．４％減となった。 ⑦変速機 アジアの減少により、前年同月比▲２４．４％減となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比６１．１％増となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比▲５０．２％減となった。（２）プラント アジア、北アメリカの増加により、前年同月比３４４．４％増となった。   

２０２３年６月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は４，７２４億９，４００万円、前年同月比▲４．５％減となった。内需は、３，２３４億６，２００万円、前年同月比５．２％増となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１８．６％増、非製造業向けは同▲３０．２％減、官公需向けは同４９．１％増、代理店向けは同９．４％増であった。 増加した機種は、鉱山機械（66.1%増）、化学機械（31.7%増）、タンク（3.2%増）、プラスチック加工機械（37.3%増）、圧縮機（10.8%増）、送風機（13.6%増）、金属加工機械（0.5%増）、その他機械（25.7%増）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（▲9.2%減）、ポンプ（▲21.4%減）、運搬機械（▲23.1%減）、変速機（▲17.8%減）の４機種であった（括弧の数字は前年同月 比）。 外需は、１，４９０億３，２００万円、前年同月比▲２０．４％減となった。 本月、プラントは２件１３０億７，９００万円となり、前年同月比 3４４．４％増と なった。増加した機種は、ボイラ・原動機（4.9%増）、圧縮機（7.7%増）、送風機 （573.7%増）、運搬機械（74.4%増）、金属加工機械（54.7%増）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（▲59.0%減）、化学機械（▲54.0%減）、タンク （▲60.0%減）、プラスチック加工機械（▲52.3%減）、ポンプ（▲25.8%減）、変速機（▲23.1%減）、その他機械（▲54.2%減）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電機機械、電力の減少により前年同月比▲４．０％減となった。 ②鉱山機械窯業土石、鉄鋼、鉱業、建設の増加により同４３．６％増となった。③化学機械（冷凍機械を含む） 化学、石油・石炭、官公需が増加したものの、外需の減少により同▲０．１％減となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同２．８％増となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の減少により同▲３９．８％減となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同▲２２．９％減となった。 ⑦圧縮機 はん用・生産用、造船、外需の増加により同９．４％増となった。 ⑧送風機 外需の増加により同１２０．５％増となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売が減少したものの、鉄鋼、電力、運輸・郵便、官公需、外需の増加により同０．５％増となった。⑩変速機はん用・生産用、情報通信機械、官公需、外需の減少により同▲１８．６％減となった。⑪金属加工機械鉄鋼、外需の増加により同１９．５％増となった。

２０２３年６月 環境装置受注状況

本月の受注高は、６１７億１，３００万円で、前年同月比５８．５％増となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業化学、機械向け産業廃水処理装置の増加により、３５．２％増となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、▲３８．７％減となった。③官公需汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、８５．９％増となった。④外需 排煙脱硫装置、水質汚濁防止装置関連機器の減少により、▲５８．７％減となった。２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置その他製造業向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置の減少により、 ▲２０．２％減となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の増加により、１０４．０％増となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、４１．９％増となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、▲２２．７％減となった。

三菱ふそう　FUSO ブランド最大の海外市場インドネシアで新型「eCanter」を初公開

2023 年 8 月 14 日 ・ インドネシア国際オートショーで「eCanter」を展示 ・ 2024 年よりジャカルタ都市部のお客様を対象に販売開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2023 年 8 月 10 日から 20 日まで開催される「第 30 回 GAIKINDO インドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをインドネシア市場で初めて披露しました。MFTBC と FUSO の現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：田中伸和、以下「KTB 社」）は、インドネシアにおける「eCanter」の市場導入を 2024 年に計画しています。インドネシアは従来型の「eCanter」の展開市場ではありませんでした。KTB 社は、同国の大手物流事業者であるトリミトラ・トランス・ペルサダ（B-Log）社やポス・インドネシア（Pos Indonesia）社、ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア（GoTo）社などと共同で、2022 年 8 月からバリ島とジャカルタ市において走行距離 1 万 km を超える「eCanter」従来モデルによる配送業務での実用性検証を行い、今回の市場導入を計画しました。 インドネシア政府は、国家中期開発計画の中で、サステナビリティに関する取り組みを積極的に進めています。同国は 2030 年までに世界の大中型車販売の30％をゼロエミッション車両とするという目標*に賛同を表明しています。インドネシアは ASEAN 地域最大の自動車市場であり、FUSO ブランドにとっても最大の海外市場です。*2023 年 4 月に開かれたエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）での決議事項FUSO の新型「eCanter」は、モーターと後輪を一体化した e アクスルを特徴とするドライブトレインシステムを採用しています。よりコンパクトなドライブトレイン設計によるバッテリーシステムのモジュール化で、お客様のニーズに合わせた航続距離を実現しました。また回生ブレーキシステムは、4 段階の設定で、交通量が多く、ストップ・アンド・ゴー走行が頻繁な都市エリアで役立ちます。さらに新型「eCanter」は、多様なビジネスケースに対応するため、より幅広い架装に対応できる動力取り出し装置（ePTO）を搭載しています。MFTBC と KTB 社は、ジャカルタの首都圏エリアにて新型「eCanter」の販売を行います。急速に成長するインドネシアでは、都市部における大気汚染が深刻な問題となっており、排出ガスを出さず、走行中の騒音も少ない「eCanter」のような電気トラックの普及は、人口約 1 千万人のジャカルタにおける生活の質の向上への貢献が期待されます。 「第 30 回 GAIKINDO インドネシア国際オートショー（GIIAS）」で公開した電気小型トラック「eCanter」新型モデル

三菱ふそう　インドネシアの生産2拠点が設立50周年

2023 年 8 月 14 日 ・ FUSO 車両を KD 生産する KRM 社とパワートレインなどの部品を製造する MKM 社 ・ KRM 社で太陽光発電システムの稼働を開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、インドネシアでの FUSO 車両のノックダウン(KD)*1生産および部品組立を行っている生産拠点2か所が、設立50周年を迎えたことをお知らせいたします。 * 1 自動車の部品を日本から輸出し、現地で完成車に組み立てる生産方式1973年に設立された PT Krama Yudha Ratu Motor（本社：ジャカルタ市、社長：Lambertus Hutauruk、 以下「KRM 社」）は、インドネシア市場向けに FUSO の小型トラック「キャンター」と中型トラック「ファイターX」の溶接、塗装、組立を行っています。同年に設立され、KRM 社に隣接する PT Mitsubishi Krama Yudha Motors and Manufacturing（本社：ジャカルタ市、社長：齋藤貴宏、以下「MKM 社」）は、「キャンター」のパワートレイン部品の組立と「キャンター」および「ファイターX」のキャブ床などのボディ部品のプレス・溶接を担っています。両社は2023年で設立50周年を迎えました。現在、両社はインドネシアのユーロ IV 排出ガス基準への移行に対応する新車両ラインアップ* 2の市場導入を支えています。* 2 2022年3月30日のリリースを参照MKM 社では、建屋屋上に新たな太陽光発電設備を設置し、2023年8月11日に稼働を開始しました。新設備は、MKM 社のプレス工場が一日に必要とするエネルギーの約14％を発電しています。 MKM 社は LED 照明の使用やグリーン電力証書* 3を活用したカーボン・オフセットなどの取り組みと合わせ、2023年に CO2排出量の前年比実質15％削減を目標としています。バリューチェーン全体におけるカーボンニュートラル化が各国の自動車産業の重要な課題となっている中、MKM 社の取り組みによって、FUSO 製品ではインドネシアにおいてもサステナビリティに配慮した生産活動を行います。* 3 再生可能エネルギーにより発電された電力（グリーン電力）の「環境付加価値」を証書化したもの KRM 社での組立の様子 MKM 社でのエンジン製造の様子