「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果 (423件中401～420件を表示)

• 日立建機　国内砕石プラントへの超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの納入を決定

  2020 年 8 月 26 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 2021年度より稼動開始予定の砕石プラント 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、 国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄 ／以下、日立建機日本）は、株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長： 古川 恒光／以下、藤坂）と、藤坂が新設する砕石プラントに 560 トンクラスの超大型油圧ショベル EX5600-7 と AC モーター駆動方式のリジッドダンプトラック EH3500AC-3（2 台）計3 台の鉱山用機械 を、2021 年度中に納入することで合意しました。日立建機グループで、500 トンを超えるクラスの超大型油圧ショベルとダンプトラック2台の同時納入は、日本国内では初めてとなります。 　藤坂は、長年にわたり国内最大級の生産量を維持し続けている砕石メーカーで、道路や建物基礎、橋梁などの社会インフラに欠かせない砕石を国内各地に供給しています。今回納入が決定した3台の鉱山用機械は、藤坂が2021年度に栃木県佐野市内に新設する砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。従来からの製品に対する高い信頼性に加え、各種センサーの活用による最適なメンテナンスを可能とした最新の超大型ショベルEX5600-7 と、ACモーター駆動方式による高い燃費性能ならびに優れた操作性・安定性を持つEH3500AC-3 の組み合わせにより、砕石プラントにおける安全性や生産性のさらなる向上を図ります。 　日立建機日本は、1980 年に当時国産最大級であったローディング仕様の大型油圧ショベル UH50 を納入して以来、現在まで多数の鉱山用機械を藤坂グループに納入し、納入後の各製品の定期的なメンテナンスなどのアフターサービスを通じて、信頼関係の構築を継続してきました。 　山野井社主からは、「今回の砕石プラントを建設するにあたり、働き方改革への取り組みとして、週休 2 日制を守り、これまで以上の現場の生産性を確保し、お客さまに安心して商品をお届けできるよう、 最新機種の導入を決定した。導入後における日立建機日本のアフターフォローも期待している」とコメントがありました。　今後も、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフター サービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 2021 年度中に納入予定の超大型油圧ショベル（写真は前モデル EX5600-6）と リジッドダンプトラック EH3500AC-3（右）■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/26 12:02 日立建機株式会社

• コマツマイニング商品のブランド統合について

  2020年7月28日　　コマツ(社長：小川 啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、従来「P＆H」、「Joy」ブランドで展開していた、坑内掘り向けハードロック用商品、露天掘り向け超大型ホイールローダー、ブラストホールドリル*1のブランド名を、「コマツ」に統合していきます。 　このブランド統合により、コマツグループは、坑内掘り向けハードロックや露天掘り向けのホイールローダー、ブラストホールドリルの商品拡充を進め、鉱山事業におけるコマツブランドの更なる強化を目指します。 　ブランド変更後、初めての商品となるコマツZT44トラックドリル(写真)は、本年3月にラスベガスで開催されたCONEXPO-CON/AGG2020に出展しました。　なお、KMCの露天掘り向けロープショベル、坑内掘り向けソフトロック用製品等は、長い歴史を象徴する「P&H」、「Joy」ブランドを今後も使用していきます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真】コマツ ZT44 トラックドリル (米国アリゾナ州) *1 ブラストホールドリルについては新商品よりコマツブランド商品を展開。 ・参考情報 マイニング商品サービス詳細：https://mining.komatsu/　(英語のみ) ・商品に関する問い合せ先 地域販売代理店 KMC 窓口： https://mining.komatsu/contact-forms/contact-us お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/07/28 16:23 株式会社小松製作所

• 日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

  2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/20 14:56 日立建機株式会社

• 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

  2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/16 15:53 日立建機株式会社

• コマツ　氷見第二工場内に新シールリング工場を建設

  2020年7月15日　コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の重点活動項目である「成長のための構造改革」の取り組みの一つとして、氷見第二工場敷地内にシールリング工場を建設します。氷見工場の素形材技術開発強化およびグローバルの素形材マザー工場活動の一環として、現在稼働中の築約60年を経過したシールリング工場の機能を、今回建設する新工場へ移すことにより、品質、生産性、環境の大幅な向上を目指していきます。 　シールリングは、建設機械のキーコンポーネントである終減速装置などの足回りコンポーネントにおいて、内部の潤滑油の漏れ防止のために使用されている精密部品です。コマツは建設機械の品質を左右するキーコンポーネントの開発・生産の自前化を強みとしており、高性能なシールリングの生産によるキーコンポーネントの耐久性、信頼性向上により、更なるバリューチェーンビジネスの拡大を図ります。 　また、コマツNTCと共同開発した高精度高能率設備やAI技術を活用した自動検査の導入など、コマツグループのシナジー効果により大幅な省人化と生産性向上を図り、さらに省エネ設備導入や建屋の気密性向上によるCO2発生量半減などの環境改善に取り組みます。 　コマツは2021年の創立100周年とその先の成長に向けて、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 {新シールリング工場 概観図} <氷見工場 新シールリング工場の概要> ・所在地：富山県氷見市下田子1-3（氷見第二工場敷地内） ・総床面積：8,230 ㎡ ・生産品目：建設機械コンポーネント用シールリング ・投資額：約 37 億円 ・竣工予定：2021 年 5 月 ・量産開始予定：2021 年 11 月 <氷見工場の概要> ・所在地：　第一工場 富山県氷見市窪 2654 　第二工場 富山県氷見市下田子1-3 ・工場長：西山 知克 ・敷地面積：第一工場 67,400 ㎡、第二工場 382,500 ㎡ ・従業員数：845 名（2020 年 3 月末時点） お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/07/15 17:01 株式会社小松製作所



• ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

  2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研

• 三菱ふそう　国内販売４拠点の移転・改築を決定

  ◆ 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 ◆ 全販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハー トムット・シック、以下 MFTBC）は、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトとして、2020年内に新たに白石サービスセンター(宮城県白石市)の移転、太田支店(群馬 県太田市)、品川支店(東京都品川区)、宇和島サービスセンター（愛媛県宇和島市）の改築に取り掛かることを決定しました。 白石サービスセンターは、国道４号線の拡幅工事に伴い、暫定的に移転しておりましたが、旧センター敷地に最新鋭の整備を備え復帰します。 品川支店は、耐震対策として事務所・部品庫を新築し、地域の安全と機能改善に取り組み、太田支店、宇和島サービスセンターは、機能強化の改修に加えて、整備ストールの増設により受入可能台数を増やします。いずれも2021年の完成を予定しています。 「ミライ」プロジェクトは、国内販売拠点の改善を目的にお客様第一を掲げるMFTBCの中核を担うプロジェクトです。日本が直面する人口減少と急速な都市部への集中に伴い、各地域で数十年前とは異なるお客様のニーズに対応する必要があります。また、MFTBCが近年着実に展開を進めている電動化やコネクティビティ等の新たな技術を多くのお客様にご利用頂き、 これに伴う迅速かつ高品質なサービスを提供するために、設備や施設の改良を推進します。 この様な課題に、「ミライ」プロジェクトでは「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより対応します。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装-Refurbish、再建–Rebuild、移転-Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。昨年は苫小牧（北海道）、郡山（福島）、姫路（兵庫）が大規模改装により、 リニューアルオープンをしました。 ◆ 改装：内外装を新デザインに改め、整備設備の増設や、駐車場の拡大等を図ります。 ◆ 再建：特に老朽化した拠点については、上記の基準を満たすように建て直します。 ◆ 移転：周辺環境の変化が著しいエリアにおいては、お客様のニーズに合わせて移転す ることにより、拠点へのアクセスと利便性の向上を図ります。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

  2020/04/01 14:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• コマツ　2020年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

  2020年１月31日 　上場取引所 東上場会社名 株式会社 小松製作所コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利TEL 03-5561-2616四半期報告書提出予定日 2020年２月13日配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）（百万円未満四捨五入） ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 新規 0社 （社名）、除外 0社 （社名） （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無 （３）会計方針の変更 ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②  ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は添付資料６ページ「(３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） ②期末自己株式数 ③期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 　前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

  2020/02/03 18:07 株式会社小松製作所

• コマツ　東京証券取引所「企業価値向上表彰」大賞を受賞

  　このたび、コマツ(社長: 小川啓之)は、東京証券取引所が主催する「第8回（2019年度）企業価値向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約 3,650 社）の中から大賞に選定されました。　東京証券取引所の「企業価値向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰する制度です。本年で 8 回目の開催となり、コマツは初めての受賞となります。　今回の受賞では、企業価値向上の実現に向け、資本コストを意識した経営目標（ROE）を設定し、長期にわたり資本生産性を踏まえた経営管理の仕組みを構築している点や、経営トップ自らが投資者をはじめとするステークホルダーとの対話の重要性を認識し積極的に実践するとともに、対話を踏まえて ESG に関する具体的な定量目標等を策定し、公表している点などが評価されました。　コマツは、3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、成長戦略の推進による「ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG課 題の解決と収益向上）」により、持続的成長を目指しています。今回の受賞を励みとして、持続的成長の実現を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との建設的対話やコーポレートガバナンスの強化を図り、「企業価値」であるステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することに努めて参ります。 <受賞名> 第 8 回（2019 年度）企業価値向上表彰 大賞 <受賞理由> １． 企業価値向上の実現に向け、経営目標・指標等が資本コストを意識したものであり、長期にわたり継続して活用している。 　 自社の株主資本コスト水準（8％程度と想定）を踏まえ、これを上回る ROE 目標（10％以上）を設定すると共に、資本コスト水準やその低減に向けての取組を統合報告書で公表。２．企業価値向上の実現に向けて資本生産性を踏まえた経営管理の仕組みを構築している。 【事業ポートフォリオ管理（新規投資・事業撤退）】 　 2000 年代初めから、NPV・EVA*１を継続して用い、投資案件の業種・地域・リスクに応じた資本コストを踏まえ投資判断を実施。また現在においても、買収後事業の全社への企業 価値向上への貢献度をモニタリングするため EVA を継続活用。 【既存事業管理】 　 2017 年度より、各グループ会社の業績管理指標として ROIC を採用。３．経営トップ自らが、投資者らとの対話の重要性を認識し積極的に実践している。 　 投資家をはじめとするステークホルダーと対話することの重要性を認識し、経営トップ自らが対話を率先して実践。現中期経営計画においては、投資家との対話を踏まえ、ESG に関する具体的な定量目標等を策定し、公表している。<関連リンク先> 日本取引所グループ 企業価値向上表彰制度 https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/award/01.html*1EVA は米国スターン・スチュワート社の登録商標です。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu./jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/01/29 14:26 株式会社小松製作所

• 最近の機械貿易動向（11 月）～機械輸出額 13 ヶ月連続減少～

  日本機械輸出組合 2020.1.272019 年 11 月の機械輸出額は 4 兆 556 億円､対前年同月比 8.8%減と、13 ヶ月連続で前年同月比減少し た。これは､① 韓国・台湾向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が 減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 6.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は 2.0%減となった。2019 年 12 月の為替・営業日要因は 2.9%の増加寄与要因となっているが、1 月 23 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、12 月の機械輸出は 6.7%減であった。 Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,790 億円(前年同月比 [以下同じ] 7.9%減、12 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,642 億円(15.7%減、7 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：852 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） 　① 機械輸出額：4 兆 556 億円(8.8%減、13 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (3 ヶ月連続減少) 　② 機械輸入額：2 兆 819 億円(16.0%減、2 ヶ月連続減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 2.9%の増加要因、2020 年 1 月に 8.9%の減少要因。 （３） 地域別動向 ① 韓国・台湾向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：13.2%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：3.8%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.2%減、11 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：6.0%減、4 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：3.6%増、22 ヶ月ぶり増加（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 14.5%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５、１０） （４） 業種別動向（図表１１） 　上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち医療機械が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 医療機械(米国、中国、EU 向け中心)のみが二桁以上の増加 ② 鉄道車両、建設機械、産業車両等が大きく減少 （６） 機械輸入動向（図表１４） 　機械輸入額上位 12 機種のうち、受信変換その他送受信機器のみが増加 Ⅱ トピックス１．【台湾】UMC が2カ月連続の増収。半導体市場の底入れへの期待が高まる 　半導体受託生産で世界4位の台湾大手・聯華電子（UMC）の11月の販売は、前年同月比20％増の138億 9,000万台湾（NT）ドルとなった。10月に続いて2カ月連続の増加となった。UMC は、第4四半期のウエハー出 荷量が前四半期比で10％増えるとの見通しを示しており、半導体市場は底を打ったとの見方が広がっている。 2019年第3四半期における、UMC の半導体受託生産市場でのシェアは6.7％となった（TSMC、サムスン、グロ ーバルファウンドリーズに次ぐ、第4位）。 　このほど、UMC による日本にある半導体工場の買収が完了した。スマホ・車載向け半導体ウエハーを生産 する。半導体微細化競争は激化しているが、巨額の開発費用がかかるため、UMC は最先端を狙わず、汎用 品分野に勝機を見出す。一方、業界トップの台湾 TSMC は次世代生産技術「EUV（極端紫外線）」を活用し、7 ナノ品の量産を行っている。シェア追い上げを図るサムスンは、今後10年間で130兆ウォンもの巨費を投じて、 EUV による生産体制の確立を目指す。また、サムスンは、このほど百度の AI 半導体の生産を受注した。 　UMC や TSMC の業績が上向いており、また、サムスンが大型投資に動いていることもあって、半導体 市場は回復に向かうとの見方が強まっている。国際半導体製造装置材料協会は、半導体装置の世界販 売額が2020年からは再び成長に転じ、2021年には約670億ドルに達するとの見通しを発表した。 2．【タイ】自動車の生産・販売が低迷。EV に注目が集まる　東南アジア最大の自動車生産国であるタイの 2019 年 11 月の自動車生産台数は、前年同月比 22％減の 15 万 4,088 台となった。前年実績を 7 カ月連続で下回った。これにより、1～11 月累計の生産台数は、前年同 期比マイナス 6％の 187 万 9,502 台となった。バーツ高や国内市場の冷え込みが要因となった。自動車の業 界団体は、2019 年の自動車の年間生産台数の見通しを 215 万台から 200 万台に引き下げた。自動車生産の 落ち込みから、完成車メーカーに期間工を減らす動きが出始めている。　一方、EV 生産には期待が集まっている。タイ政府は「EV アクションプラン」を発表し、2036 年までに EV を 120 万台普及させる計画である。また、EV 産業の振興に向けて、「国家自動車政策委員会」の設置を計画し ている。これに対し、欧州自動車メーカーの動きも加速している。独アウディは、EV「e-tron」をタイ市場に投入 する。ダイムラーは、約 200カ所に充電ステーションを設置する。アジア企業や地場企業も EV 市場に参入して いる。上海汽車と地場企業の合弁企業は、「MG」ブランドの EV 車販売を開始した。地場企業のエナジーアブ ソルートも初の国産 EV「マイン SPA1」を発表し、注目を集めた。 

  2020/01/28 14:01 日本機械輸出組合

• コマツ　2020年 年頭所感およびスマートコンストラクション災害復旧⽀援について

  2020年 年頭所感コマツ 代表取締役社長（兼）CEO 小川 啓之　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。　昨年は、日本国内において、台風 19 号をはじめとするさまざまな災害が発生し、多くの被害をもたらしました。被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげるとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申しあげます。　一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申しあげます。 昨年の建設・鉱山機械市場は、日本や北米を中心とする伝統市場においては需要が堅調に推移しましたが、中国やインドネシアを中心とした戦略市場において需要が想定より減速しました。米中貿易摩擦などの外部環境は、依然不透明な状況が続く見通しです。　このような状況下、コマツは、2021 年の創立 100 周年とその先の成長を目指し、昨年４月より 2022 年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートしました。成長戦略３本柱として、①イノベーションによる価値創造、② 事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を掲げ、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を進めています。 　「イノベーションによる価値創造」の重点項目の一つである、無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、昨年、資源大手の豪州 BHP 社およびブラジル Vale 社より受注した超大型ダンプトラック の着実な導入とともに、トレーニングやサポートの提供に向けて、2020年も活動を進めていきます。また、スマートコンストラクションについては、これまでに国内において9,500を超える現場に導入しておりますが、2020 年４月に、既存の従来型建設機械に ICT 機能を提供するレトロフィットキットの市場導入を予定しております。また、海外においても、米国やドイツなどでスマートコンストラクションのパイロット導入を進めており、2020年も建設現場のデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速を目指していきます。　「事業改革による成長戦略」については、重点項目の一つである次世代KOMTRAXの開発を進めており、2020年度の導入開始を予定しています。次世代 KOMTRAX 導入とともに、延長保証プログラムの充実やキーコンポーネント戦略などの活動も進め、バリューチェーンビジネス強化に注力していきます。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指してまいります。　最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。スマートコンストラクション災害復旧⽀援について

  2020/01/07 10:11 株式会社小松製作所

• 最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 12 ヶ月連続減少～

  日本機械輸出組合 2019.12.192019 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,219 億円､対前年同月比 9.4%減と、12 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことな どによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.3%減となった。2019 年 11 月の為替・営業日要因は 6.9%の減少寄与要因となっているが、12 月 18 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、11 月の機械輸出は 9.0%減であった。Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 5,771 億円(前年同月比 [以下同じ] 9.2%減、11 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 5,614 億円(14.8%減、6 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：157 億円の黒字  ２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 2,219 億円(9.4%減、12 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.3%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,866 億円(11.2%減、2 ヶ月ぶり減少)（２） 為替・営業日動向　2019 年 10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 3.2%の増加要因となる｡ （３） 地域別動向 ① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：11.7%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：12.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：12.6%減、10 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９） ⑤ EU 向け：8.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：2.9%減、21 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 3.4%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 船舶(その他地域、特にパナマ、リベリア向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種が増加 ② そのうち時計が二桁の増加Ⅱ トピックス １．【中国】経済の減速が続く。日本企業にも大きな影響　中国経済の減速が続いている。2019 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 6.0％増 だった。2 期連続の減速となった。米中の貿易摩擦や個人消費の減速が要因となった（10 月の自動車販売は前年比 4％減と、16 カ月連続の減少となった）。10 月の輸出は前年同月比 1％減の 2,129 億ドル、 輸入は同 6％減の 1,701 億ドルと貿易も低迷を続けている（同月の対米輸出は前年同月比 16％減、輸入は同 14％減と大きく落ち込んだ）。1～10 月の固定資産投資は、過去最低の前年同期比 5.2％増となった。その他の指標も、経済の減速が続いていることを示している。10月の工業生産は前年同月比 4.7％ 増にとどまった。製造業購買担当者景気指数（PMI）も基準値である 50 を 6カ月連続で下回り、デフレリス クさえ指摘されている。中国政府が年初に打ち出した 2 兆元規模の景気対策の効果は表れておらず、 2020 年の経済成長は 5％台に落ち込むとの予測もある。　中国企業の設備投資の落ち込みから、日系工作機械メーカーの業績見通しの引き下げが相次いでいる。 10 月に入り、ファナックは今期 2 度目の下方修正を発表した。ブラザーも工作機械の受注減から、今期の純利益を 17％減に引き下げた。オークマは、連結純利益が前期比 41％減となる見通しを発表した。　インフラ投資の低迷は建機メーカーにとっても逆風となる。住友重機械工業は今期の利益見通しを引き下げ、19％減になるとした。日立建機の第 3 四半期における中国市場の売上高は、前年比 33％減と落ち込んだ。 2．【韓国】SK ハイニックスの業績が悪化。半導体市況は底を打ったとの見方も　韓国の半導体大手・SKハイニックスの2019年第3四半期（7-9月期）の営業利益は、前年同期比93％ 減の 4,730 億ウォンと過去 3 年で最低に落ち込んだ。売上高は前年同期比 40％減の 6 兆 8,390 億ウォンだった。売上高の 7 割超を占める DRAM の価格下落が響いた（同社は、世界市場で約 3 割のシェアを 占める）。業績不振を受けて、来年度の投資額を減少させる計画である。　ただ、5G 市場の拡大は半導体メーカーにとっては明るい材料となっており、投資を再開する企業も出てきた。台湾の TSMC は、2019 年と 2020 年に例年の 4 割増となる過去最高水準の設備投資を行う。また、サムスン電子も同四半期は 56％の減益だったが、中国と韓国での投資に乗り出した。一方、米マイク ロンは業績の不調が続いており、来季の投資額を 3 割減少させる。　中国企業の動向も注目される。中国の紫光集団は、重慶市に DRAM 工場を設立する（同社は NAND 生産も開始する）。2019 年末に工場建設に着工し、2021 年に竣工する予定。中国企業が低価格を武器にDRAM市場に本格参入すれば、業界構造に大きな影響を与えることになる。　半導体市況の下げ止まりの兆しから、日本の半導体製造装置メーカーの業績も改善に向かっている。 東京エレクトロンは 5G 関連需要の好調から、2020 年 3 月期の純利益を 32％減に上方修正した。メモリーテスター大手のアドバンテストは5G関連の検査装置の需要が伸びており、業績見通しを105億円上方修正した。 

  2019/12/20 11:09 日本機械輸出組合

• 最近の機械貿易動向（9 月）～機械輸出額 11 ヶ月連続減少～

  日本機械輸出組合 2019.11.21 2019年9月の機械輸出額は 4 兆 580 億円､対前年同月比 6.4%減と、11 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① その他地域向け以外の 5 地域向けで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 17 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 2.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸 び率は9.0%減となった。2019 年 10 月の為替・営業日要因は 7.3%の減少寄与要因となっているが、11 月 20 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、10 月の機械輸出は 9.5%減であった。 Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：6 兆 3,683 億円(前年同月比 [以下同じ] 5.2%減、10 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額：6 兆 4,931 億円(1.5%減、5 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支：1,248 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：4 兆 580 億円(6.4%減、11 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：9.0%減 (再び減少) ② 機械輸入額：2 兆 1,370 億円(3.2%増、2 ヶ月ぶり増加)（２） 為替・営業日動向 2019 年 9 月に 2.8%の増加要因、10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 7.1%の減少要因となる｡ （３） 地域別動向 ① その他地域向けを除き、5 地域向けで前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：10.6%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ③ 中国向け：10.3%減、7 ヶ月連続減少（図表４、５） ④ ASEAN・南アジア向け：6.1%減、9 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：0.1%減、2 ヶ月連続減少（図表４、５） ⑥ 韓国・台湾向け：5.4%減、20 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７） ⑦ その他地域向： 0.2%増、2 ヶ月ぶり増加（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中 4 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 発電機(米国、中国向け中心)が大きく増加 ② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） ① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種が増加 ② そのうち 4 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス １．【中国】CATL が車載電池をダイムラーに供給。中国国内の NEV 販売は低迷 　車載用電池で世界大手の中国 CATL（寧徳時代新能源科技）は、2021年から独ダイムラーの商用車（「e アクトロス」、「e カスケディア」など）向けにリチウム電池を供給する（ダイムラーは電動化戦略を加速しており、電動化に 100 億ユーロ投資する）。 CATLはドイツ中部チューリンゲン州で 18 億ユーロにのぼる巨額投資を行い、同社初の海外工場を建設している。2021 年から生産を開始する。EV 市場が急速に立ち上がったために電池不足が予想されていることから、CATL製品の需要が高まっている。同社は VW、PSA や上海汽車、東風汽 車など中国の主要自動車メーカーにも供給を行う。 CATL は 2011 年に設立された新興電池メーカーであるが、「中国製造 2025」を掲げる政府の支援とEV普及を背景に急成長しており、2018 年には出荷量でパナソニックを抜いてトップに立った。 低コストに加え、技術力にも定評がある。その他、中国の有力電池メーカーとしては BYDや合肥国軒高科動力能源、天津力神電池などがある。しかし、足元の中国自動車市場は急減速しており、 9 月の新エネルギー車（NEV）販売は前年同月比 34.2％減の約 8 万台と 3 カ月連続でマイナスとな った。 2．【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる 　ベトナムの2019年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 7.31％増と高い伸びを示した。特に米国向けの輸出が成長エンジンとなった（対米輸出額は、1-9 月は前年同期比で 28％ 増となった）。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの経済成長率を2019年は6.8％、2020年は6.7％と予測する。米中貿易紛争が激化するなか、安価で豊富な労働力などへの期待感から、企業の生産移転が進んでいる。2019 年の 8 カ月間の直接投資は、前年同期比6.3％増の約120億ドルと好調である。ハノイの他、バクニン省やビンズオン省に投資が集中している。 国内消費も好調である。9 月のベトナムの自動車販売は、前年同期比4％増の 2 万 1,483 台とな った。（ちなみに、インドネシアは前年同期比12％減の 9 万 443 台、タイも 7％減の 8 万 838 台となった）。2019年の9カ月間の累計では18.4％増となった。 他方、ベトナム経済にはリスクも伴う。企業の進出が相次ぎ、地価・人件費が高騰している。 また、港湾など物流インフラの未整備や電力不足も指摘される。世界銀行のビジネス環境調査では69位と、中国（46 位）よりも評価は低い。さらに、中国製品の迂回輸出を警戒する米国の対応も懸念点となっている。米財務省は、今年5月にベトナムを為替監視対象国に加えた。7 月には耐食鋼材など鉄鋼製品の一部に対して関税を課した。

  2019/11/25 12:10 日本機械輸出組合

• コマツ　Vale 社カラジャス鉄鉱山（ブラジル北部）へ 超大型無人ダンプトラック 37 台を導入

  2019 年 11 月 14 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、鉄鉱石生産の世界最大手である Vale 社が保有する世界最大級のカラジャス鉄鉱山(ブラジル北部)向けに、電気駆動式超大型ダンプトラック 930E と無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、2019 年 11 月より順次 AHS 稼働を開始します。2024 年までに 930E 合計 37 台の稼働を予定しています。　また、カラジャス鉄鉱山に初めて導入される AHS の安定的な稼働をサポートするため、本年 8 月には、同鉱山近郊にコマツとして初の「AHS トレーニングセンタ」をコマツの 100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）に新設しました。AHS に関する運用および保守のトレ ーニングを幅広く提供し、ブラジル北部におけるサポート人材の開発に貢献します。　コマツは、本年 4 月より 3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未 来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。　このたびの導入により、コマツの AHS ダンプトラックは、南米ではチリに続き 2 カ国目、世界 4 カ国 10 鉱山目の稼働となります。2008 年の AHS 市場導入以来培ってきた運用経験や技術・ノウ ハウを結集し、Vale 社と共に AHS の安全で生産性の高いオペレーションを実現することで、同社 が掲げる鉱山のデジタルトランスフォーメーション推進を支援して参ります。  【写真：Vale 社カラジャス鉄鉱山への導入１号機となる超大型無人ダンプトラック 930E】 【写真：カラジャス鉄鉱山近郊に新設した AHS トレーニングセンタ】 以上お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/11/14 09:45 株式会社小松製作所

• コマツ　2020年３月期 第２四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

  2019年10月30日　上場取引所 東上場会社名 株式会社 小松製作所コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利TEL 03-5561-2616四半期報告書提出予定日 2019年11月13日配当支払開始予定日 2019年12月２日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）（百万円未満四捨五入）１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日） （１）連結経営成績（累計）  （％表示は、対前年同四半期増減率）  （注）四半期包括利益 2020年３月期第２四半期 27,024百万円（ △84.7％） 2019年３月期第２四半期 176,837百万円（ 51.4％） （２）連結財政状態 ２．配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 ※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 新規 0社 （社名）、除外 0社 （社名）（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無 （３）会計方針の変更 ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ②  ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は添付資料７ページ「（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 （４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。（参考）2020年３月期第２四半期（３カ月）の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日） 連結経営成績（３カ月） 　（百万円未満四捨五入） （％表示は、対前年同四半期増減率）

  2019/10/30 17:48 株式会社小松製作所

• ダイムラー・トラックとバス部門は主要地域への全新型車を 2039年までにCO2ニュートラル車として投入

  ●展望：欧州、日本、北米地域の主要3市場にて投入する新型トラックとバスを 2039年までにCO2ニュートラル車両へ●2022年までに、すべての主要地域にバッテリー式電気自動車(BEV)を投入 ●ダイムラーのトラック部門は電気トラックの先駆的立場にあり、バス部門では 2018年から電気路線バスの量産を開始 ●第46回東京モーターショーにて三菱ふそうが燃料電池小型トラックのコンセプ トモデル「Vision F-CELL」を世界初公開、水素技術における活動の拡大 ●2020年代末までに水素ベース車両の量産化を実現世界最大の商用車メーカーのひとつであるダイムラーAG社のトラック部門とバス部門は、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両をCO2 ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化する目標を発表しました。両部門は2022年までに主要市場である欧州、日本及び北米地域において、車両ポートフォリオにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を含める計画を立てています。また、2020年代の終わりまでに、水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。第46回東京モーターショーでは、三菱ふそうトラック・バス株式会社のブランドであるふそうの燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、水素分野における活動強化をアピールしました。さらに、2022年までに欧州の生産工場をCO2ニュートラル化し、その後他のすべての工場にも拡大する計画を掲げました。 ダイムラーAG社取締役兼トラック、バス両部門代表であるマーティン・ダウムは、ベルリンで開催した国際サプライチェーン会議の基調講演で次のように述べました。「ダイムラーのトラックとバス部門は、 パリ協定の目標に明確にコミットしており、業界の脱炭素化に取り組んでいます。2050年までに道路上で CO2ニュートラルの輸送を実現することが、究極の目標です。これはコストとインフラの両方の観点において、お客様にとって競争力のある商品の提供を実現出来た時初めて達成できます。2050年までに全ての車を完全に刷新するには約10年を要しますが、私たちの目標は、2039年までに欧州、日本そして北米地域にて、”燃料タンクから走行まで(Tank to Wheel)” CO2ニュートラルの新しい車両を提供することです。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムだけの場合に実現します。我々は、大型トラックの電動化に初めて真剣に取り組んだメーカーであり、今日では、お客様が使用する電気自動車の全てのセグメントにおけるパイオニアとなっています。 電気路線バスとコンサルティングで構成されるバスセクターの電気モビリティ化に向けた当社の総合的なアプローチは、排出ガスゼロの未来型公共輸送を提供し、都市部の大気汚染防止に大きく貢献しています」 「メーカーのあらゆる努力の一方で、2040年時点でも、電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想されるため、CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至りません。したがって、CO2ニュートラルなトラックとバスの競争力を高めるには政府によるインセンティブが必要です。CO2ニュートラルの車両が大幅な救済を得るためにはCO2値に基づいてヨーロッパ全体の通行料を変換、調整することが必要であり、バスに対する補助金プログラム、また全国的な充電および水素インフラ構築、ならびに水素の輸送および燃料補給のための統一基準を構築する補 助金プログラムがとりわけ必要です」と続けました。電気トラックのポートフォリオダイムラーのトラック部門は、2010年から電気トラックの経験を積んでおり、2017年にはふそうブランドの 量産型電気小型トラック「eCanter」を発表し、既にお客様に納車しています。ニューヨーク、東京、ベルリ ン、ロンドン、アムステルダム、パリ、リスボンなど、世界中の都市ですでに140台以上の「eCanter」がお客様へのサービスを開始しています。最大航続距離200kmのメルセデス・ベンツの電気大型トラック 「eActros」は、2018年に初めてお客様に納車以来、「イノベーションフリート」の一部として、ドイツとスイ スの長距離輸送のお客様が使用しています。米国では、フレート・ライナーの電気中型トラック「eM2」と 電気大型トラック「eCascadia」も、お客様と共に広範囲での実証実験を行っています。  バスeモビリティのための完全かつ実用的なシステム 2018年以降、マンハイム(ドイツ)の工場で量産しているメルセデス・ベンツの電気路線バス「eCitaro」により、都市や公共交通機関の輸送事業者が保有車両を排ガスゼロに切り替える機会を提供しています。 現在既に、ベルリン、ハンブルク（ドイツ）、オスロ（ノルウェー）、イスタード（スウェーデン）などの都市で 走行しており、ルクセンブルクとスイスへも納車を行いました。「eCitaro」は、通常のサービスで使用できるよう継続的に進化しています。2021年には、次世代バッテリーを搭載する新型車を市場投入する予定であり、2020年後半には固体バッテリー（リチウムポリマーバッテリー）が市場に登場する予定です。 2022年以降、バッテリー搭載バスには様々な航続距離を伸ばす技術（水素ベースの燃料電池は高電圧バッテリーにエネルギーを供給）を導入していきます。将来的にバッテリー技術は、航続距離を延長すべ く燃料電池を使用することにより、ほぼすべてのルートへの対応が可能になり、通常運用としてサービス範囲が拡大していくと考えます。バスの電動化は公共交通機関輸送を担う事業者に大きな変化をもたら す可能性があり、ダイムラーのバス部門は事業者と協力し、総合的なコンサルティングを通じてeモビリティシステム全体の理解を深めていきます。また、トーマス・ビルト・バスは、北米市場向けに量産型の電気スクールバスを発表します。 水素ベースの駆動システムダイムラーは、30年以上にわたって水素ベースの駆動技術に取り組んできました。今日まで、同社の燃 料電池車は何百万キロも走行しており、この駆動コンセプトの市場での可能性を実証していますが、商用車セクターでは、耐用年数や積載量について具体的な課題があります。バッテリー式電気自動車技術と水素駆動技術は、目的に応じて異なる利点を提供することにより、相互に補完しあっています。トラックおよびバスのお客様にとり決定的な基準は、総所有コストです。 ふそう「Vision F-CELL」：燃料電池小型トラックのコンセプトモデル 「Vision F-CELL」は、ダイムラーのトラックとバス部門が水素分野の活動をさらに強化することを示して います。同コンセプトモデルを使用し、さまざまな商用車の燃料電池技術の可能性に関する実験を行っ ています。GVW7.5トン、最大出力135 kW、航続距離最大300kmの車両です。電動パワートレインの構造 は、バッテリー容量の大幅な削減と水素タンク追加を除けば、基本的にはバッテリー駆動式のトラックの構造と同等です。 

  2019/10/28 15:35 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• コマツ　統合報告書「コマツレポート2019」発行

  2019 年 10 月 8 日 コ マ ツ 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび、統合報告書「コマツレポ―ト2019」を発行しました。 　当社は2013 年度より「CSR 報告書」・「環境報告書」・「アニュアルレポート」を集約した「コマツレポート」をホームページで公開して参りましたが、本年度より、全てのステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をより深く理解頂くための情報開示の一つとして、統合報告書「コマツレポート2019」を制作しました。 　本報告書では、中期経営計画における「成長戦略による収益向上（財務指標）とESG 課題解決（非財務指標）の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルの紹介を中心に、中期経営計画策定への思いを語る社長メッセージ、財務戦略や経営目標を紹介するCFO メッセージ、成長戦略3 本柱によるESG 課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）に加え、本年策定した人権に関する方針などで構成されています。従来当社が取り組んできた環境、社会貢献、コーポレート・ガバナンス（ESG）の活動についても紹介しています。 　また本報告書で掲げたESG 課題の解決への貢献度を評価するための指標（KPI）は、中期経営計画を着実に遂行していくために、成長戦略3 本柱との関連性を分析して設定しており、来年度以降の報告書において、その達成度を公表していく予定です。 　コマツは、2021 年の創立100 周年とその先を見据え、成長戦略による収益向上とESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指します。 ＜統合報告書「コマツレポート2019」＞ 和文：https://home.komatsu/jp/ir/library/annual/ 英文：https://home.komatsu/en/ir/library/annual/ お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/10/08 10:55 株式会社小松製作所

• 住友建機　インドネシア工場の生産能力増強について

  2019年10月3日 住友建機株式会社（社長：数見　保暢）は、2011年にアセアン市場への製品供給を目的に世界３番目の工場としてインドネシア工場を開設しました。当初の年間生産能力は油圧ショベル1,000台規模としてスタートしましたが、以降販売台数の増加に合わせて生産台数を伸ばし、2018年度は年間約1500台規模の生産実績となり、生産能力は上限レベルに達しています。また他の工場である千葉工場、中国工場共に、生産台数が逼迫している現実から、すでに拡張用敷地を確保しているインドネシア工場に33百万USドル（107円/ドル換算で約35億円）を投資して、生産能力増強をはかります。 投資対象 ：インドネシア共和国　西ジャワ州　カラワン県 　　　　　　PT. SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY　INDONESIA 投資額　　：約35億円 投資内容　：建物 18.7百万USドル（約20億円）,設備他 14.3百万USドル（約15億円） 投資時期　：2019年10月 増強後生産能力：2,500台（年間） 新工場生産開始：2021年1月 （インドネシア工場外観） 本件のお問い合わせ先 住友建機株式会社　総務部　浦島 TEL　０９０－４９２６－７１０３

  2019/10/03 12:16 住友建機株式会社

• 三菱ふそう 　金沢支店の移転を決定

  2019 年 10 月 1 日 ● 北陸地区の中核を担う金沢支店の戦略的移転 ● 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､金沢支店（石川県県金沢市）の移転を決定しました。工事は2020年第一四半期に着工し、2021年初頭完成を予定しています。 MFTBC の製品・関連部品の販売、サービスを行う金沢支店は、石川県内で最大の入庫数があり、北陸エリアで中核を担う拠点です。移転先は金沢市の物流を支える海側環状道路、山側環状道路、そして国道8号線にほど近く、金沢市と白山市にまたがる北陸自動車道白山インターチェンジから2.5km に位置します。金沢市に加えて白山市の工業エリアからも利便性が高くなります。完全リニューアルにより、より 質の高いサービスをお客様に提供します。 今回の支店移転は「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境の改善を目的に、国内販売拠点の再建、移転、また設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年3月に発足しました。既に、苫小牧支店（北海道）、郡山支店（福島）、姫路支店（兵庫）、岡崎サービスセンター（愛知）が改装工事を行っていますが、今回の移転は当プロジェクト初めての拠点移転となります。 以 上 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

  2019/10/01 17:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• BHP 社サウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリア ピルバラ地区)へ 41 台の超大型ダンプトラック930E-5 を導入

  2019 年9 月5 日 コマツ 　コマツ(社長：小川啓之)は、豪英資源大手BHP 社のサウス・フランク鉄鉱山(西オーストラリアピルバラ地区)向けに、超大型ダンプトラックの最新モデルであり、無人ダンプトラック運航システム(Autonomous Haulage System 以下AHS)を後付け可能な930E-5 を計41 台導入し、2019 年10月より順次稼働を開始します。 　コマツのAHS ダンプトラックは、現在世界3 カ国 9 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は180台、総運搬量は20 億トンを達成しました。最近ではLTE (Long-Term Evolution) モバイルブロードバンド技術によるオペレーションも一部鉱山で開始しています。また本年4 月に米国アリゾナ州に新設したAHS を専門に取り扱う組織「AHS Center of Excellence」より、お客様へのイノベーション、トレーニングやサポートを提供していきます。またサウス・フランク鉄鉱山で稼働するダンプトラックやAHS を現地にてサポートするため、コマツオーストラリア（株）を通じて西豪州でサポート人員の雇用を創出します。 　コマツは、2019 年4 月より3 カ年の中期経営計画（2019-2021 年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現することを目指しています。今回の超大型ダンプトラックの導入により、テクノロジー主導による雇用創出とともに、鉱山のお客様の安全性・生産性の向上およびオペレーションの最適化により一層貢献していきます。 【写真：実験場で試験走行する超大型ダンプトラック930E-5（米国アリゾナ州）】 【写真：BHP 社サウス・フランク鉄鉱山に導入された超大型ダンプトラック930E-5】 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

  2019/09/05 11:12 株式会社小松製作所