「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果 (423件中21～40件を表示)

• コマツの電動化建機7機種全てがGX建設機械の初回認定を取得

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 12 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、電動化建機としてラインナップしている7機種全てについて、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の初回認定を取得しました。　GX建設機械認定制度は、カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度です。　このたびコマツは、国内市場向けのバッテリー式電動油圧ショベル5機種と有線式電動油圧ショベル2機種の計7機種全てで認定を取得しました。 初回認定を取得したコマツの電動化建機7機種 　コマツは、2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として掲げ、自社の拠点・製品使用時にとどまらず、お客さまの現場全体も含めたCO２削減の取り組みを行っています。　電動化建機は導入コストやインフラ整備にハードルがあり、国内において未だ市場が形成されてはいない状況です。コマツは、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで早期の市場形成を目指しており、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け4機種の市場導入を発表してきました。このたびのGX建設機械認定制度の初回認定を弾みとして、取り組みを更に加速します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。＜GX建設機械の認定を取得した7機種＞バッテリー式電動油圧ショベル PC01E-1 PC05E-1 PC30E-6 PC138E-11 PC200LCE-11

  2024/01/05 16:46 株式会社小松製作所

• 西松建設がフォークリフトで床版交換！ 高精度の“床版作業ロボット”を開発しスピードもアップ

  高速道路の老朽化がこのまま進むと、2030年には開通から30年以上経過した道路が約8割になると言われています。（日本高速道路保有・債務返済機構：パンフレット「高速道路機構の概要2021」より）老朽化対策としては、クルマの重量を橋桁に伝える「床版」を取り換える工事があります。これまでは既存の床版を取り外し、新たな床版を設置する作業には、一般的にクレーンが使われてきました。 床版交換工事のイメージ。クレーンを使って作業するのが一般的だ（資料：日本高速道路保有・債務返済機構） しかし、上や横に障害物などがある現場では、クレーンが使えなかったり、作業時間が制限されたりする場合もあります。そこで西松建設は、短時間で精度よく、新設床版の運搬や設置を行う工法を検討し、このほど実証実験に成功しました。クレーンの代わりに使ったマシンは、ナ、ナ、ナ、ナント、大型フォークリフトだったのです。（西松建設のプレスリリースはこちら） 大型フォークリフトと床版作業用治具によって、実物大の床版を運搬する状況（以下の写真：西松建設） 新設床版の設置作業は、床版間の継ぎ手金物の連結があるため、数ミリメートルの精度が求められる場合があります。フォークリフトの前後進やステアリングでこれだけの精度を出すのは不可能です。そこで同社は、床版位置をリモコン操作で微修正できる「床版作業用治具」を新たに開発しました。その可動域は回転調整が±4.8°、前後調整が±100mmです。また、床版の上げ下げのために、リモコン操作できる油圧ジャッキ（ストローク長850mm）を8本装備しています。 床版作業用治具の全景（左）とリモコン画面（右） 同社は2023年10月に、実工事を想定して横幅12.4mの実物大床版を製造し、24t級の大型フォークリフトにその治具を取り付けて、実験を行いました。カーブ区間を想定して、運搬路にも約3°のカントを付けました。床版間継ぎ手金物があることを想定し、設置精度の許容値は床版間距離が20mm±2mm、橋軸直角方向は±5mmを目指しました。10回行った実験の結果、設置精度の許容範囲内での床版設置時間は平均で2分25秒（最速1分36秒）で、クレーンと同等以上のスピードであることを確認したのです。 24t級の大型フォークリフトを使った床版設置の実大実験 ちなみに、クレーンでも6回の実験を行い、平均時間は2分39秒でした。西松建設では「治具」と呼んでいますが、リモコン操作でこれだけの重量物でミリ単位の位置決めを行えるのですから、もはや「ロボット」と呼んでも過言ではありませんね。同社では今後も装置を改良し、安全、高速に床版取り換え工事が行えるように技術開発を進めていくとのことです。

  2023/11/08 14:34 株式会社イエイリ・ラボ

• 日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

  ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  2023/11/07 15:10 日立建機株式会社

• 日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞

  2023 年 10 月 11 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。　「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 　日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。　日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。　また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。　そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。　今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント 　この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。　 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023

  2023/10/11 12:30 日立建機株式会社

• コマツ　新型電動ミニショベル「PC30E-6」がグッドデザイン賞を受賞

  2023 年 10 月 5 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、新型電動ミニショベル「PC30E-6」※について、公益財団法人日本デザイン 振興会が運営する「2023 年度グッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞は、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。コマツは、2021 年度の電動式フォークリフト「FE25- 2/FE30-2」と 2022 年度の電動マイクロショベル「PC01E-1」で同賞を受賞しており、３年連続の受賞となります。 【2023 年度グッドデザイン賞を受賞した PC30E-6】 　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたび受賞した「PC30E-6」はその第一弾として市場に導入されました。当該機は、2019 年度に同賞を受賞した電動ミニショベルの市場導入車 「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機であり、コマツ社内のデザイン部門が全てのデザインを担当しています。デザインにあたり、お客さまの多様な使用状況に応えるべく小型化や視界性の向上を図るだけでなく、電動建機の進化をシンボリックな造形でまとめることで先進性を感じられるデザインを目指しており、このたびの受賞においてもこの点を高く評価いただきました。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】・新型電動ミニショベル「PC30E-6」 「今後、夜間や屋内の建設現場などでの活躍の拡大が期待される、電動ミニショベルのデザインを、機能的かつシンボリックにまとめている。先代モデルに対しても、大幅な小型化や、視界のよさの向上を実現しただけでなく、電動モデルとしてのデザインの方向性が、より明確となった点を、高く評価した。モニターのインタフェイスデザインも、レイアウトが整理されており、直感的に情報をつかみやすいものとすることで、使用時の利便性を向上させている。」 【必要な情報を直感的に読み取れるようにデザインしたモニター】 ※当該機は、2023 年 10 月より国内市場での販売を開始した商品です。 リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベル「PC30E-6」を国内市場で新発売＊グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957 年の開始以来、シンボルマークの「G マーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。 参考：グッドデザイン賞ウェブサイト

  2023/10/05 16:27 株式会社小松製作所



• コマツと日立が技術供与し、デンヨーが開発・製品化した水素混焼発電機をコマツ小山工場に導入

  -カーボンニュートラル実現を加速- 2023 年 8 月 8 日コマツ株式会社日立製作所デンヨー株式会社　このたび、コマツ（社長：小川啓之）と株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：小島啓二 以下 「日立」）が技術供与し、デンヨー株式会社（社長：吉永隆法 以下「デンヨー」）が開発に取り組んでいた 250kW 水素混焼発電機の製品化に成功しました。本発電機は、燃料に水素を最大 50%混合した発電が可能となっており、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大 50％削減できます。コマツはカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして本発電機の初号機を小山工場に導入し、2023 年 9 月中の本格稼働を目指しています。 【コマツ 小山工場に導入した水素混焼発電機】 　水素は燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性があるため、軽油と同様のエンジン制御では異常燃焼の発生や窒素酸化物（NOx）の生成が多いといった課題がありました。こうした課題を解決するため、３社は次の役割分担で水素混焼発電機の製品化に向け取り組みました。コマツ：発電機用の電子制御エンジン SAA6D170E-5R の提供、および NOx の発生抑制と異常燃焼防止に関する燃料噴射制御技術の供与日立：エンジンへの水素供給量の制御、およびセンサーによる燃焼状態の監視と異常燃焼発生時に安全に停止する新機能の実装デンヨー：水素混焼発電機としてパッケージ化および NOx の発生抑制のため軽油の噴射制御の最適化（コマツと共同で実施）　コマツは中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。これまでに、同小山工場における水素燃料電池を搭載したコンセプトマシンの実証実験や、欧州工場における工場出荷製品への充填燃料を水素化植物油に順次切り替えるなど、自社だけでなくお客さまがご使用される製品も含めたカーボンニュートラルに、あらゆる方面から取り組んでおり、今回の水素混焼発電機の導入もその取り組みの一つです。 ■今後の展開　コマツは、パートナー企業とのコラボレーションを今後も進め、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。　日立とデンヨーは、福島県および宮城県富谷市での実証などを通して、水素混焼発電機の開発を進めてきました。今回の初号機納入を契機に、今後、水素サプライチェーンを構築するためのキープロダクトとして水素混焼発電機を拡販し、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献していきます。（参考）関連するニュースリリース：コマツ：-カーボンニュートラル実現を加速- コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211111 デンヨー：２５０ｋＷ水素混焼発電機の開発についてhttps://www.denyo.co.jp/pdf/news/release_hydrogen_mixed_diesel_generator_20211111.pdf日立、デンヨー：福島県での水素混焼発電システム実証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/05/0524.html日立：宮城県富谷市における低炭素水素サプライチェーンの実証において停電時でも発電を可能とする水素混焼発電機を追加し運用を開始 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/0428e.html

  2023/08/08 13:03 株式会社小松製作所

• コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル 市場への導入を開始

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 7 月 21 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した 20 トンクラスの電動ショベル 「PC200LCE/210LCE-11」について、国内および欧州市場へレンタル機として 10 月以降に導入を開始する予定です。加えて、アジア・北米・豪州への順次導入も予定しています。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、本導入を一つの契機として、2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 【リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル「PC200LCE-11」】 　当該機は、2021 年 1 月よりプロテラ社と共同開発してきた機種であり、世界の各分野の高負荷対応や商用の車両向けに実績があるプロテラ社提供のリチウムイオンバッテリーを搭載しています。お客さまの現場での実証試験を経て、昨年 10 月の「bauma 2022」や本年 3 月の「CONEXPO-CON/AGG 2023」へ展示した製品を、このたび、レンタル機として市場に導入します。将来電動化市場が形成されることが見込まれる各地域で、稼働条件や電源環境の異なる様々なお客さまにレンタル機として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただくと共に、お客さまの声や知見を蓄積し、電動化市場の形成につなげていきます。 　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの市場導入は、3 トンクラス電動ミニショベルの市場導入に続く、第二弾となります。油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、特に 20 トンなどの中型クラスは、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用されることから、当該機の市場導入をきっかけとして中型クラスの電動化市場の形成を目指していきます。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・経済性 ・バッテリー駆動式で人と作業環境にやさしい排気ガスゼロを実現 　バッテリー駆動式のために排気ガスがいっさい発生せず、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や管工事、都市部での工事など、さまざまな現場で幅広く活躍します。２．快適性・安心 ・大容量リチウムイオンバッテリーによる稼働時間の確保 　451kWh のリチウムイオンバッテリーを搭載しておりフル充電で約８時間※１の稼働が可能です。付属の充電器を活用してのフル充電は約 9 時間※２です。・静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減 　動力源はモーターのため、エンジンによる騒音が発生しません。作業中でもオペレーターが周囲の作業員とコミュニケーションをとりやすく、安全で的確に作業が行えます。・エンジンによる車体振動がなくなりオペレーターの疲労を軽減 　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。作業中のストレスや疲労感が少なく、快適に作業が行えます。・車体からの発熱量低減で、快適な作業環境を実現 　エンジンによる熱源がないので、機械周辺が熱くならず、作業を快適に行えます。３．安全性・信頼性・整備性 ・安全性・信頼性に優れたバッテリーコンポーネントを搭載　世界の各分野の高負荷対応や商用車向けに実績があるプロテラ社提供のリチウムイオンバッテリーと、作業機操作のための油圧ポンプ、コントローラー、電動モーターなどのコンポーネントを、コマツ独自のすり合わせ技術により協調させることで、車体制御システム全体を最適化するとともに、堅牢なバッテリーの保護構造を開発しました。エンジン駆動式油圧ショベルと同等の掘削性能や耐久性を実現しました。※１作業条件や稼働状況により異なる ※２電源環境により異なる

  2023/07/24 16:28 株式会社小松製作所

• 日立建機　ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 の受注を開始

  作業性能の向上と燃費低減を両立させ、オペレータの負担とランニングコストを軽減 2023 年 6 月 28 日  ホイール式油圧ショベル ZX125W-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合し、作業性能の向上と燃費低減を両立させた 12t クラス のホイール式油圧ショベル ZX125W-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 14.2t）を、日本国内に向けた 2023 年 11 月の発売に先立ち、7 月 3 日より受注を開始します。販売目標台数は年間 100 台です。　ホイール式油圧ショベルは、自動車車検証とナンバープレートを取得することで公道を自走できる、機動性に優れた油圧ショベルです。また、コンパクトな車体で小回りが利き、作業性に優れていることから、都市土木など、極小地や狭い路地での使用に適しています。現場での作業に加えて、自走による移動で長時間稼働することが多いホイール式油圧ショベルは、より高い燃費性能に加え、オペレータの負担の軽減や安全性の向上が求められています。 　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載することにより、複合動作や高負荷時の操作性を維持しつつ、燃費性能を向上しました。さらに、新機能の「エコガイダンス」は、現場状況に応じて推奨される作業モードなどをメッセージで表示し、燃料消費を抑えた運転操作を支援します。また、新機能として、車体の停止に合わせて作業ブレーキが作動する「オートワーキングブレーキシステム」、走行時に走行モードの変速を自動で行う「オートマティック・トランスミッション」を追加、新設計の運転室を採用とあわせ、作業時の利便性や快適性を向上し、オペレータの負担も軽減します。■主な特長 1．燃料消費量の低減と作業量の増加 作業量を重視する「PWR（パワー）モード」の場合、従来機種 ZX125W-6 と比較して、作業量を７％増加しつつ、燃費消費量を 19%削減しています。これにより、大幅なランニングコストの低減に寄与します。2．現場に応じて選択できる３つの作業モードと低燃費操作の実現をアシストする「エコガイダンス」 現場状況に応じて、重作業用の「HP（ハイパワー）モード」、作業量を重視した「PWR（パワー）モード」、燃費を抑える「ECO（エコノミー）モード」に切り替えが可能です。また、新機能「エコガイダンス」は、燃料消費状況と使用中のモードを比較し、推奨する作業モードやエコ機能をメッセージでモニタに表示することで、ランニングコストの低減に寄与します。3．車体の走行停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させる「オートワーキングブレーキシステム」 ホイール式油圧ショベルでは、掘削などの作業時に、サービスブレーキを作動させ稼働します。オートワーキングブレーキシステムをあらかじめ設定することにより、車体の走行・停止に合わせて自動でサービスブレーキを作動させ、オペレータの負担を軽減します。また、オペレータの好みに合わせてブレーキ強度を 5 段階で調整でき、利便性も向上しました。４．新設計の運転室を採用 快適性と安全性を向上 従来機種と比較して、運転室の後方エリアを広く、天井を高くしたことで、長時間でも今まで以上に快適に作業することが可能です。また、運転室内の大型モニタでは、機械状態の確認に加え、標準搭載の周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE（エアリアル アングル）」により、機体周囲を映像で確認することが可能で、安全性の向上に寄与します。 モニタ表示画面 7 インチモニタ ZX125W-6（左）と 8 インチモニタ ZX125W-7（右） 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性の向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2023/06/28 14:05 日立建機株式会社

• 三菱ふそう　オーストラリアで新型「eCanter」を公開

  2023 年 5 月 26 日 ・ 2023 年第 4 四半期の受注開始を予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2023 年 5 月 18 日から 21 日までオーストラリア・ブリスベンで開催されたブリスベン・トラックショーにおいて、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを同国で初めて公開しました。 「eCanter」は、2021 年に従来モデルをオーストラリア市場に導入して以来、複数の大手物流企業に採用されてきました。新型モデルは電動アクスル(eAxle)を採用し、ドライブトレインをよりコンパクトに設計したことで、従来モデルから大きく進化しました。オーストラリアでの受注開始は 2023 年第 4 四半期の予定です。 オーストラリア市場向けには、総重量 4.5トンから 8.55トンまでの 14 型式を展開します。ホイールベ ースの長さに応じてバッテリー数を 1 個から 3 個まで選択でき、それによって航続距離が選べること、また 2 種類のキャブサイズを取りそろえたことで、多様なビジネスニーズにお応えします。また、日本や欧州市場向けモデルと同様に、オーストラリア向けの車両にも動力取り出し装置 (ePTO)を搭載し、ダンプ、クレーン、冷蔵バンなど、より幅広い架装タイプと用途に対応します。新型モデルは完成車として MFTBC の川崎製作所から輸出する予定です。オーストラリア政府は近年、気候変動対策に力を入れています。2022 年には、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言しました。また 2023 年には新燃費基準が発表予定で、 電気自動車の普及につながることが見込まれます。FUSO の「eCanter」は電気トラックのパイオニアとして、オーストラリアの輸送業界を支え続けます。 ブリスベン・トラックショーで公開した電気小型トラック「eCanter」新型モデル

  2023/05/29 18:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• コマツ　GHG アライアンスの連携を加速するイベント開催

  -鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 2023 年 5 月 29 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(「以下、GHG」)削減を加速するため、2021 年８月に発足を公表した「コマツ GHG アライアンス*1（以下、本アライアンス）」メンバーと共に、 米国アリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ試験場において、鉱山現場の GHG削減のための最新の情報を共有し、協力体制を強化するためのイベントを開催しました。本イベントでは、2021 年 MINExpo でコマツが展示した EVX（バッテリーダンプトラック）コンセプト車両を改良したバッテリートラックの走行デモもあわせて行われました。 【イベントに参加した GHG アライアンスメンバー】 　本イベントにおいて、バッテリーの性能や大きさなどに関連する技術進捗や、GHG 削減に関連する規制の最新動向についての議論を行い、またコマツのトロリー（有線）システムを活用したバッテリートラックへのチャージン グ（給電）技術の活用方法を紹介しました。アリゾナ試験場において行われた実演会では、EVX コンセプト車両を改良したバッテリーダンプトラックを使用して、ダンプトラックバッテリー走行、停車したダンプトラックへのトロリーシステムからの給電および登坂走行中ダンプトラックへのトロリーシステムからのダイナミックチャージングが紹介されました。 【ダイナミックチャージングしながら登坂走行する EVX】 　本アライアンスは、世界有数の鉱山企業であり、業界のリーディングカンパニーであるリオティント、BHP、コデルコ、Boliden の 4 社が創設メンバーとして参加し、ゼロエミッション実現という共通の目標に向けて発足し、その後６社が新たに参加しています。本アライアンスの最初のターゲットモデルを超大型ダンプトラックとし、コマツは既存のディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティッ クダンプトラック」の開発にも取り組んでいます。　コマツは中期経営計画の経営目標として、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減 （対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）を目標としています。またチャレンジ目標として 2050 年までにカーボンニュートラルを目指します。　今後も、コマツは GHG アライアンスでの取り組みをさらに加速させ、GHG 削減への貢献、持続可能な鉱山オペレーションの早期実現を通じ、カーボンニュートラルにチャレンジしてまいります。※１ 「GHG アライアンス」とは、コマツと大手鉱山企業がともに鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指し、コマツは次世代の鉱山機械の商品企画、開発、テスト、導入などの各工程に関する情報を、鉱山企業は鉱山におけるインフラ設備に関する情報を、相互に提供し、緊密に連携する枠組みのこと。（参考）ニュースリリース：-鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指す- 大手鉱山企業 4 社とともに 「コマツ GHG アライアンス」を発足https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210802

  2023/05/29 17:18 株式会社小松製作所

• レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長

  2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：宝野 和博／以下、NIMS）は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法（以下、本手法）を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 　日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25％向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。　日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力（ストレス）のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。　本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。　日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2023/04/26 13:57 日立建機株式会社

• コマツ、欧州工場の充填燃料を HVO 燃料へ切り替えることを決定

  -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 4 月 20 日 　コマツ(社長:小川啓之)と 100％子会社である欧州コマツ（以下 KEISA、社長：前田 理）は、欧州地域の工場で生産される建設・鉱山機械の充填燃料を、ディーゼル燃料から水素化植物油(以下、「HVO 燃料」)に順次切り替えることを決定しました。2023 年 4 月より、コマツドイツ（有）建機部門（以下 KGC、ドイツ ハノーバー）の工場で切り替えを開始し、順次、他の欧州地域の生産工場でも切り替えを進めます。このたびの取り組みを通じて、お客さまへも HVO 燃料の環境性を訴求し、建設・鉱山業界全体でのカーボンニュートラルの実現と持続可能な未来の創造に貢献していきます。  <ドイツハノーバーの工場にて HVO 燃料を建設機械に充填する様子> 　コマツは、2021 年、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2 削減の取り組み対象を、自社の拠点（Scope1+2）、自社の製品使用時（Scope3 カテゴリ 11）にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げています。2022 年 4 月にスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” for sustainable growth」では同宣言をチャレンジ目標として掲げています。　このたび４月中旬より欧州におけるホイールローダーとホイールショベルの主力工場である KGC において、従来のディーゼル燃料から HVO 燃料への切り替えを開始しました。今後は英国コマツ（株）などの欧州域内の生産工場にて順次切り替えを行っていきます。　HVO 燃料は、腐食油、動物性油脂廃棄物、植物性油脂や残渣などの再生可能な原料から生成されるパラフィン系燃料であり、建設・鉱山機械から排出される CO2 排出量を最大 90％低減することが可能です* １。またコマツの自社開発・自社生産のエンジンは、HVO 燃料の充填のための特別な仕様変更や改造等を行う必要がなく、また充填に際して特別な設備を必要としません*2。そのため、切り替えのために追加の投資をする必要がなく、CO2 排出量の大幅な削減を早期に実現することが可能です*3。 　コマツは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、燃料電池（FC）や水素エンジンなどの新たな動力源やソリューションの開発に注力しています。このたびの HVO 燃料への充填燃料の切り替えは、新動力源やソリューションの開発が実現するまでの「ブリッジテクノロジー」として、限りある資源を節約するための効果的で経済的な選択肢であり、お客さまの現場のカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。* 1 コマツ製エンジンを搭載した建設・鉱山機械に、HVO 燃料の主要サプライヤーの一つである Neste 社 の Neste MY Renewable Diesel（＝HVO 100）を使用した場合。 *２ 使用可能な HVO 燃料は、コマツが定める規格に適合したもののみです。 *３ CO2 排出削減量は、各国の計算方法や HVO 燃料製造に使用する原材料構成により異なります。 また HVO 燃料を使用することにより、エンジンの出力に差が生じる可能性があります。

  2023/04/25 13:51 株式会社小松製作所

• 日立建機　土浦工場 エンジニアリング棟の竣工式を開催しました

  2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 12 月 22 日に 土浦工場（茨城県土浦市）のエンジニアリング棟を竣工し、2023 年 3 月 28 日に竣工式を開催いたしました。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止対策のもと、竣工式には、茨城県横山 征成副知事や土浦市 安藤真理子市長をはじめ、施工関係者の皆さまにご参列いただき、地元の笠間稲荷神社による安全祈願の神事と、エンジニアリング棟の内覧会を行いました。　竣工式では、平野 耕太郎執行役社長より、「私どもにとりまして、このエンジニアリング棟は、日立建機 のマザー工場である土浦工場の「顔」となる重要な場所に位置し、約 3,000 人規模の従業員が集うオフィ スとなります。約 5 年前から計画をスタートさせ、「多様性」「快適性」「コミュニケーション」をキーワードとし検討を繰り返してきました。従業員同士の活発なコミュニケーションが期待できる素晴らしい建物になったと思っております。日立建機は今後も、茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械について、モノづくり技術の高度化と革新的なソリューションの開発を推進します。」と挨拶をしました。　エンジニアリング棟内には「オープンキッチン」や「リフレッシュバルコニー」など複数のコミュニケーションスペースが設置され、稼働開始は 2023 年 5 月 8 日を予定しています。また、エンジニアリング棟は、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」が適用されています。　日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。今回新設された土浦工場エンジニアリング棟には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの設計、生産技術、研究開発従事者が集結します。互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電子制御システムなどの部品の共有も進めることで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した次世代の製品・ソリューションに向けて、開発力のさらなる強化をめざします。　なお、エンジニアリング棟は、昨年秋から社内公募し、従業員による投票と審査の結果、「次世代の建機を作り上げる仲間が集い、アイデアが生み出される場所」という意味を込めて、コーポレートカラーである 「Reliable Orange」の「Orange」にちなみ、「Orange Innovation Plaza（オレンジ イノベーション プラザ、通称：オレンジ・プラザ）」という名称にしました。 　日立建機グループは、今後も従業員の働きやすい環境の実現と、国内主要拠点の再編を通じ、さらな る強靭な事業体質へと転換してまいります。 エンジニアリング棟 執務エリア エンジニアリング棟 コミュニケーションスペース 竣工式 エンジニアリング棟の前で記念撮影 ■施設概要 ・構造・階数：鉄骨造、地上 7 階建て・延床面積：約 26,000 m2・収容人数：約 3,000 人・主な機能：執務室、会議室、役員室、コミュニケーションスペース■関連情報 ・2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟 動画（日立建機公式 YouTube） ・2021 年 10 月 25 日 茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定 ・2021 年 3 月 22 日 土浦工場 事務管理棟の竣工式を開催しました ・2021 年 2 月 25 日 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現  

  2023/03/29 11:42 日立建機株式会社

• 三菱ふそう　2022 年、海外の主要市場でトップシェアを維持

  ～親会社ダイムラートラックは財務目標を達成～ 2023 年 3 月 22 日 ・ MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2022年の財務目標を達成し、2023 年についても前向きな見通しを発表・ トラック・アジア部門* 1は、2021 年の実績を 9％上回る販売台数を達成 ・ FUSO ブランドはインドネシア(41.1％)、欧州(39.1％)* 2などの重点市場でトップの地位を維持三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)が、主要市場での需要回復を受け、2022年の財務目標を達成したことをお知らせします。ダイムラートラック社の 2022 年のトラック・バスの連結販売台数は 520,291 台と、前年(455,445 台)から 14%増加し、そのうち FUSO ブランドを含むトラック・アジア部門は、前年度比 9％増の 155,967 台を達成しました。 * 1 トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 * 2 欧州の市場シェアは、総重量(GVW)3.5～10 トンのトラックのみを表しています。インドネシアでは、FUSO は欧州排ガス規制「ユーロ 4」 に準拠する新ラインアップを投入したことで、41.1％のシェアを獲得し、首位を維持しました。また、鉱業部門を中心とした需要の回復に支えられ、受注・販売台数は前年を上回りました。さらに、インドネシアのトラック業界において長年の中心的存在である小型トラック「キャンター」 は 2022 年も小型セグメントでトップシェアを獲得し、 引き続き好調を維持しています。欧州では、FUSO は総重量(GVW)3.5～10 トンセグメントのトラックで、2021 年の実績を 2.0％上回る 39.1％の市場シェアを達成しました。フルモデルチェンジ後の電気小型トラック「eCanter」の受注を 2022 年第 4 四半期に欧州市場で開始したことで、サステナブルなラストマイル配送ニーズに応えるブランドとして FUSO のさらなる活躍が見込まれます。アジア太平洋地域のその他の主要市場でも、販売は順調に推移しました。シンガポールでは、22.5％のシェアを獲得し、前年比 2.2％増を達成しました。また、ニュージーランドでは、強い需要や大型トラック「ショーグン」の好調によって、20.1％とトップシェアを維持しました* 3。両国における 新型「eCanter」の市場導入も決定しています。 * 3 ニュージーランドの市場シェアはトラックと小型バスの総計を表します。自動車業界の国際物流網や部品調達に課題が残るにも関わらず、MFTBC は2022年、ほとんどの輸出市場において前年より販売台数を伸ばしました。今後も困難な経済状況が続くと予想される中、ダイムラートラック社は主要市場で堅調な成長を予想しています。欧州と日本での販売開始 に続く「eCanter」の海外展開により、MFTBC は第2四半期以降、e モビリティへの取り組みをさらに強化してまいります。ダイムラートラック社の2022年の業績に関する詳細は、以下のページで公開されています(英語のみ)： https://www.daimlertruck.com/en/investors/arc23-press ニュージーランド市場向け大型トラック「ショーグン」 欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」

  2023/03/23 16:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

  2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

  2023/03/02 13:04 日立建機株式会社

• 日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

  メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

  2023/02/16 16:40 日立建機株式会社

• コマツ　電動式フォークリフト「FE25/30-2」が令和 4 年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞

  2023 年 1 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」（以下、FE25/30-2）（※1）について、一般社団法人日本機械工業連合会が運営する「令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭素 機器・システム表彰」において、最も優れた機器・システムに選定された製品に贈られる経済産業大臣賞を受賞しました。 【令和４年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰 経済産業大臣賞を受賞した FE25/30-2】 　コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。フォークリフトの電動化については、従来、電動式フォークリフトの採用が困難だったお客さまの脱炭素化に貢献するために、電動式フォークリフト「FE シリーズ」の１型である「FE25-1」 の市場導入を 2014 年より開始しました。同シリーズは電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、および急速補充電システムによる長時間稼働を特長としております。このたび受賞した「FE25/30-2」は１型のフルモデルチェンジ機として 2021 年 3 月に発売を開始いたしました。今年度からはリチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G/30G-2」の発売を開始するなど、コマツは電動式フォークリフトの稼働現場の拡大に取り組んでいます。　このたびの受賞は、「FE25/30-2」が走行モーターの高出力化と屋外使用に対応した耐水性・防塵性の実装により、エンジン式フォークリフトと同等の走行性能と稼働能力を実現したことで、従来型の電動式フォークリフトでは対応が難しかった作業現場（木材、建設、産廃など）にも対応できる範囲を拡大した点を高く評価されました。 　なお、このたび受賞した「FE25/30-2」は、2 月 1 日から 3 日までの 3 日間、東京ビッグサイトにて開催される 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」（※２）のアワードコーナーに受賞企業として出展を予定しています（オンライン展示は 2 月 28 日まで）。  【従来の電動式フォークリフトでは導入が困難であった木材加工や産業廃棄物といった現場でも対応可能】　　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1 当該機は、2021 年 3 月より国内市場への導入を開始した商品です。当時のニュースリリースは下記関連ニュースリリースをご参照ください。※2 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」は以下 URL からご覧いただけます。https://www.low-cf.jp/east/ 関連ニュースリリース：-低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売（2021 年 3 月 10 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞（2021 年 10 月 20 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211020＊優秀省エネ脱炭素機器･システム表彰・・・脱炭素社会の実現に資することを目的に、優秀な産業用の省エネ機器・システムおよび脱炭素機器・システムの表彰を行います。日本の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、令和３年度から表彰名を「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」に改め、従来の省エネ機器・システムに加え、優秀な脱炭素機器・システムも表彰対象となりました。令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭 素機器・システム表彰については下記リンクからご覧頂けます。http://www.jmf.or.jp/commendations/1/3075.html   参考：日本機械工業連合会ホームページ：http://www.jmf.or.jp/ コマツカスタマーサポート FE25/30-2 特設サイト：https://kcsj.komatsu/lp/fe25_30

  2023/01/24 10:52 株式会社小松製作所

• アクティオがガラス工事用機械「グラスワーカー」をレンタル開始！ 吸盤で「吸い付ける」新方式

  建機レンタルの大手、アクティオ（本社：東京都中央区）は、建築現場でガラスや建材パネルを設置するための自走しアーム型機械、「グラスワーカ―」のレンタルを、2023年1月11日にスタートしました。 2023年1月11日からレンタルを開始した「グラスワーカ―」（特記以外の写真、資料：アクティオ） 上の写真を見ると、多数の「赤い丸」が配置されています。これは何かというと、ナ、ナ、ナ、ナント、ガラスを吸い付ける吸盤なのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） ガラスや建材パネルを吸盤で吸い付け、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる クレーンのような吊り具が不要で、しっかりと把持できるので効率的な作業が可能に 「グラスワーカー」 は、建物のガラスや建材パネルを吸盤で吸着し、そのまま窓枠や壁面にはめ込むことができる、遠隔作業用機械です。GW625/GW1125は自走式で、ブームの上げ下げ、伸縮、首振り（縦横左右）、旋回ができます。また、UPG1200は、クレーンなどでガラスなどを吊り上げ、はめ込む作業が可能です。

  2023/01/18 12:08 株式会社イエイリ・ラボ

• 西松建設が3Dスキャナー付き遠隔操作ショベルを開発！空調完備の部屋で山岳トンネルを掘る

  西松建設は、山岳トンネル工事で落石や落盤などで、最も危険な切羽（きりは：掘削最前面）での作業を無人化するため、遠隔操作や自動化の技術を組み合わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の開発を進めています。イエイリラボのブログで紹介しただけでも、「切羽の遠隔監視」、「ホイールローダーの遠隔操作」、「掘削した地山性状の3Dモデル化」、「自由断面掘削機の遠隔操作」などがあり、同社の無人化に対する意気込みがひしひしと感じられます。 山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」の全体構想（以下の資料、写真：西松建設） そして同社はこのほど、ジオマシンエンジニアリング（本社：東京都荒川区）と共同で、ナ、ナ、ナ、ナント、油圧ショベルを遠隔操作し、切羽付近の作業を無人化できる「Tunnel RemOS-Excavator（トンネルリモスエクスカベーター）」を開発したのです。（西松建設のプレスリリースはこちら） 切羽の発破後、浮き出ている岩片や浮き石を落下させる「コソク作業」などを遠隔操作によって行う油圧ショベル 空調完備の遠隔操作室内のコックピットとモニター 山岳トンネル工事では、切羽を発破した後に、浮き出ている岩片や浮き石を、ブレーカーで落下させる「コソク作業」が行われます。これまではオペレーターが乗った油圧ショベルが切羽に接近し、この作業を行っていました。しかし飛び石や切羽の崩落などの危険や、振動、騒音、粉じんなどがあり、苦渋環境での作業でした。

  2023/01/16 16:53 株式会社イエイリ・ラボ

• 日立建機　ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減 2022 年 12 月 13 日  エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州) 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO： Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG（以下、エナパーク社）グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始します。　これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40％にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75％に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減します。 　エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営しています。 　インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4～5％*増加すると見込まれている一 方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年 までに 450GW（水力発電 60GW を含めた場合 510GW）の導入を目標にしています。 *エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）および JMK リサーチ社による予測。　日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減（2010 年度比）することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減を推進しています。2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトール工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減します。　日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2019 年 3 月 19 日 タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減

  2022/12/14 14:11 日立建機株式会社