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『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する 意見募集結果と技術公募について ~新技術の活用に向けて~
令和元年7月5日 国土交通省 大臣官房 技術調査課 (一社)日本建設機械施工協会(以下、JCMA)では、『建設機械の騒音低減に資する技術』の試験方法等に対する意見(意見募集期間 平成31年4月10日~5月10日)を踏まえ、評価項目および試験方法を決定しました。これを基に新技術活用システム活用方式「テーマ設定型(技術公募)※」にて、本技術を令和元年7月5日から令和元年7月26日まで公募します。 ※「テーマ設定型(技術公募)」:現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を公募して実現場で活用・評価を行う方式 <意見募集の結果について> 1.要求性能に対する意見募集結果等 実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/)にて公表します。 <技術公募について> 1.募集期間 令和元年7月5日(金)から令和元年7月26日(金) 2.公募要領、応募様式 実施機関HP (https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/)よりダウンロード。 なお、本技術の「テーマ設定型(技術公募)」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 (一社)日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL: 0545-35-0212 FAX: 0545-35-3719 E-mail: netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP(https://jcmanet.or.jp/ または http://www.cmi.or.jp/)もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料 記者発表資料本紙(PDF形式) <問い合わせ先> 新技術活用システムおよびNETIS について 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田 (22343)、福井 (22346) TEL: 03-5253-8111(代表) 03-2523-8125(直通) FAX: 03-5253-1536 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000600.html)
2019/07/05 16:36 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和元年5月分)について
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令 和 元 年 6 月 2 8 日 公 表 民間工事は、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少したため、対前年同月 比20.8%減少し、2ヶ月連続で減少した。 総計は、同16.9%減少し、2ヶ月連続で減少した。 建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)の推移(総額) 1.受注総額 ①5月の受注総額は7,410億円。 ②対前年同月比は、16.9%減であり、2ヶ月連続で減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は7,070億円(対前年同月比18.9%減少、2ヶ月連続の減少) 2.民 間 ①5月の民間工事は5,107億円(対前年同月比20.8%減少、2ヶ月連続の減少) ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業(同41.8%減),非製造業(同9.4%減) ・発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。 3.公 共 ①5月の公共工事は1,588億円(対前年同月比18.1%減少、2ヶ月連続の減少) ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関(同9.4%減)、地方の機関(同38.1%減) ・発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。 4.海 外 ①5月の海外工事は340億円(対前年同月比68.1%増加、前月の減少から再び増加) ※1 平成20年4月より日本標準産業分類が改訂されたため,民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ・運輸業 → 運輸業,郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ・金融・保険業 → 金融業,保険業 ※2 海外工事の受注額には,現地法人分は含まない。 ※3 施工都道府県別受注高を、平成22年12月分からP.3に追加した。 (施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※4 平成27年4月に調査対象を一部変更している。 添付資料 記者発表資料(PDF形式) 時系列表(Excel形式) 結果表(Excel形式) 寄与度表(Excel形式) 推移グラフ(Excel形式) 季節調整値時系列(Excel形式) 参考資料(東日本大震災からの復旧関係・地域別集計)(Excel形式) お問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000843.html)
2019/07/05 16:15 KENKEY
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「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました
令和元年7月5日 国土交通省 自動車局安全政策課 自動車運送事業者における運転者の心臓健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、心臓疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案が増加傾向を示しています。その中で、心臓疾患は脳血管疾患と並んで最も多く、また、大動脈瘤等の大血管疾患による運転者への影響も考えられることから、事業用自動車の運転者に関する心臓疾患・大血管疾患対策が必要となっています。 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」での議論を受けて、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 また、本ガイドラインの普及を図るための概要版(別添参照)を作成しました。 自動車運送事業者において、本ガイドラインの活用により、心臓健診の受診や治療の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大することが期待されます。 ※本ガイドラインについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイトに掲載しています。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別添(PDF形式) ガイドライン本文(PDF形式) <お問い合わせ先> 自動車局安全政策課 櫻井、塚田、山﨑 TEL:03-5253-8111(内線 41602、41625、41615) 03-5253-8566(直通) FAX:03-5253-1636 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000382.html)
2019/07/05 16:13 KENKEY
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建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ ~失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化~
令和元年7月5日 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示※を7月5日に制定・公布し、令和2年1月より施行します。 ※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」(令和元年国土交通省告示第 269 号) 1.背景 ○ 外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなど。 ○ 4月から、改正入管法による新たな在留資格(特定技能)の運用が開始されたことを受け、技能実習制度・外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要。 2.概要とスケジュール 建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする(詳細別紙)。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。 (1)技能実習を行わせる体制の基準(令和2年1月1日施行) ・ 申請者が建設業法第3条の許可を受けていること ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること (2)技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行) ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと (3)技能実習生の数(令和4年4月1日施行) ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体は免除) ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が 9 人未満(1~8人)の場合、現行は最大 9 名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。 *外国人建設就労者受入事業についても、「外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示」(令和元年国土交通省告示第 268 号)により、同様の措置を講じる。 各制度については、以下のURLをご覧ください。 <建設分野における技能実習制度> https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000119.html <建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)> https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式:326KBKB) 別紙1(建設業の特性を踏まえた対策の実施)(PDF形式:369KBKB) 別紙2(建設分野における受入れ基準の見直しについて)(PDF形式:381KBKB) 別紙3(入管法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議)(PDF形式:212KBKB) 【技能実習関係】告示本文(PDF形式:104KBKB) 【外国人建設就労者受入事業関係】告示本文(PDF形式:110KBKB) <問い合せ先> 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課労働資材対策室 丹羽・吉見・八郷 TEL:(03)5253-8111(内線 24827、24829、24836)、(03)5253-8283(直通) FAX:(03)5253-1555 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html)
2019/07/05 15:36 KENKEY
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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年5月分)
2 0 1 9 年 7 月 5 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ 1.鉱工業出荷内訳表(季節調整済指数) 2019年5月の鉱工業出荷は104.3、前月比1.6%と2か月連続の上昇となった。 うち国内向け出荷は104.5、同1.4%の上昇、輸出向け出荷は103.0、同-1.0%の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」(電池、電子計算機等)、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)等、低下に寄与した業種は、「石油・石炭製品工業」(石油製品、石炭製品)、「化学工業(除.医薬品)」(環式中間物、石油化学系基礎製品等)等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」(ポンプ・圧縮機器、運搬装置等)、「化学工業(除.医薬品)」(無機化学工業製品、プラスチック等)等、上昇に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」(電池、回転電気機械等)、「輸送機械工業」(乗用車、バス等)等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、生産財、資本財等が上昇、輸出向け出荷については、生産財、資本財等が低下となった。 2.鉱工業総供給表(季節調整済指数) 2019年5月の鉱工業総供給は104.4、前月比2.2%と2か月連続の上昇となった。 うち国産は104.6、同1.2%の上昇、輸入は104.7、同4.5%の上昇となった。 (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、トラック等)、「電気・情報通信機械工業」(電池、電子計算機等)等、低下に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(プラスチック、環式中間物等)、「石油・石炭製品工業」(石油製品)であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」(乗用車、航空機部品等)、「電子部品・デバイス工業」(集積回路、電子デバイス等)等、低下に寄与した業種は、「化学工業(除.医薬品)」(プラスチック、化学肥料等)「生産用機械工業」(半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業用機械等)であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が上昇、輸入については、生産財、非耐久消費財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度(2019年5月分)等の詳細はこちらからご確認ください。 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2015_201905j.html)
2019/07/05 12:44 KENKEY
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日本は50cmメッシュも!NTTデータ、RESTECが2.5mメッシュの全世界3D地図を発売
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)などが普及してきた今、都市計画や自然災害の被害予測にはまず、地表の“現況3Dモデル”を作成することが必要です。 このニーズに対応するため、NTTデータとリモート・センシング技術センター(RESTEC)は世界中の陸地の起伏を5mメッシュの解像度で表したデジタル3D地図サービス「AW3D5m」を提供してきました。(3D地図詳細内容についてはこちら) 現在は世界115カ国以上で利用され、様々な課題解決に役立っています。 そして両社は2019年7月1日、さらに解像度を高め、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2.5mメッシュの3D地図 「AW3D2.5m標準版地形データ」を発売したのです。(NTTデータのプレスリリースはこちら) 下の図が、従来の5mメッシュと今回の2.5mメッシュで表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図です。 従来の5mメッシュ(左)と今回の2.5mメッシュ(右)で表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図(資料:NTTデータ) 左右の3D地図を見比べてみると、2.5mメッシュの方は地形の細かな起伏が表現され、湖の沿岸部埋め立て地や幅の狭い河川などが詳しく表現されているのがわかります。 さらに建物や高架橋などの構造物、道路なども明確になっています。 両社はこのサービスを一部エリアから提供開始し、2019年内に全世界への提供を開始する予定です。気になるお値段ですが、1km2当たり500円から(1万km2未満の場合)となっています。 2.5mメッシュのサービスが始まった背景には、2016年の国連サミットで世界規模の「持続的な開発目標」(SDGs)という17項目からなる世界的な目標が採択されたことがあります。 最近、ロータリークラブや青年会議所などの会合で、17色が放射状にアレンジされたドーナツ型のバッジを着けている人を見かけますが、SDGsの17項目を象徴したものです。 2.5mメッシュの3D地図はこのうち、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11 住み続けられるまちづくりを」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指しています。 BIM/CIMやi-Construction関係で使われる技術・サービスも、SDGsのどの部分に貢献できるのかを考えてみると、存在価値がグレードアップしそうですね。 SDGsの17項目を象徴するバッジ(写真:UNDP SHOP) 2.5mメッシュの3D地図が貢献する4つの項目(赤枠で囲んだ部分。資料:国際連合広報センター) 両者はこれに先立つ5月23日に、日本全土をカバーするデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」も発売しています。 こちらの解像度は、 ナ、ナ、ナ、ナント 50cmメッシュ の解像度なのです。(NTTデータのプレスリリースはこちら) このサービスで提供されるのは地形データ、衛星画像、建物3Dデータです。位置精度は地図縮尺で2500分の1相当と正確です。 50cmメッシュのデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」で提供される建物3Dデータ。建物1棟ずつの形と高さがデジタル化されている(資料:NTTデータ) オプションのテクスチャー付き建物3Dデータ(資料:NTTデータ) 都市開発や防災対策では、元の地形や街並みの3Dモデルを作るため、航空測量や3Dレーザースキャナーによる計測を行おうと考えがちですが、高精度化されたデジタル3D地図データを探してみると、使えるデータが意外と安価でスピーディーにゲットできるかもしれませんよ。
2019/07/05 10:20 株式会社イエイリ・ラボ
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TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を広域派遣 ~被災状況の調査を加速化し、迅速な復旧を支援~
令和元年7月4日 国土交通省水管理・国土保全局防災課 令和元年6月下旬からの大雨により、九州地方を中心に、河川の破堤や土砂災害、道路の法面崩壊等が発生したことを踏まえ、水害や土砂災害等の被災状況の調査を加速させるために、TEC-FORCEを広域派遣します。 派遣するのは、各地方整備局の隊員で、迅速に被災状況の全容を把握し、早期復旧を支援します。 ○国土交通省では、令和元年6月末からの豪雨で大きな被害が生じている九州地方に、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を近畿、中国、四国地方整備局から派遣し、ドローン等を活用した被災状況調査を実施します。 〇今回の豪雨で被害を受けた自治体に対し、6 月 30 日より九州地方整備局からTEC-FORCE(リエゾン)を派遣し、被災自治体や被災者のニーズの把握に努めているところです。 ドローンによる調査(九州地方整備局) 被災状況調査(中部地方整備局) 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 【問い合わせ先】 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 課 長 補 佐 立松 明憲 TEL:03-5253-8111(内線 35-832) 防災企画係長 木村 潤爾 (内線 35-833) 03-5253-8461(直通) FAX:03-5253-1607 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)
2019/07/04 16:21 KENKEY
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「建設資材」分野の物流改善に向けた方策を検討します! ~第2回建設資材物流における生産性向上及び トラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会を開催~
令和元年7月4日 総合政策局物流政策課 自動車局貨物課 国土交通省は、7月8日に第2回懇談会を開催し、「建設資材」分野の物流改善に向けた課題整理を行うとともに、課題解決に向けた取組の方向性等について議論を行います。 国土交通省では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図るため、個々の輸送品目ごとにトラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携してサプライチェーン全体での検討を進めており、今般、「第2回建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を下記のとおり開催いたします。 記 1.日 時 令和元年7月8日(月) 15:00~17:00 2.場 所 中央合同庁舎第7号館9階 共用会議室3(905B)(千代田区霞が関3-2-1) 3.委 員 別紙1のとおり 4.内 容 ・物流改善に向けた課題整理 ・課題解決に向けた今年度の取組の方向性 等 ※懇談会は、非公開としますが、冒頭のみカメラ撮りが可能です。頭撮りをご希望の方は、7月5日(金)14時までに、別紙2に、お名前、勤務先、連絡先を記入の上、FAXで下記問い合わせ先まで登録をお願いします。 なお、当日は身分証を持参してください。 また、議事概要・会議資料は、後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。 添付資料 報道発表資料(PDF形式) (別紙1)委員名簿(PDF形式) (別紙2)取材希望申込書(Excel形式) 【問い合わせ先】 自動車局貨物課 鈴木、上中 TEL: 03-5253-8111(内線 41313) 直通:03-5253-8575 FAX:03-5253-1637 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000190.html)
2019/07/04 15:35 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうキャンター 他)
国土交通省 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和元年7月4日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:119KB) 改善箇所説明図(PDF形式:1248KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003423.html)
2019/07/04 15:29 KENKEY
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現場にクレーンを表示!ブーム角と吊り上げ荷重もわかる戸田建設の「現場AR」
都心のビル工事など、狭い現場でクレーン作業などを行うとき、問題となるのが建機の配置や搬入経路です。 事前に図面上で検討していても、現場に行ってみると「仮設足場があった」「資材が置いてあった」など、実際には配置や搬入ができない場合もあります。 そこで戸田建設は、作業の直前でも現場の状況に応じてこれらを確認できる画期的なツール「現場AR」を開発しました。 タブレット端末を現場に向けると ナ、ナ、ナ、ナント、 建機の3Dモデル を重ねて表示し、現場に納まるかを直感的に確認できるのなのです。(戸田建設のプレスリリースはこちら) 実際の現場の風景(以下の写真、資料:戸田建設) タブレット端末を向けると、現場と高所作業車の3Dモデルが重なって見え、納まりや作業スペースなどを確認できる 文字通り、AR(拡張現実)の技術を使って、現場の風景に建機の3Dモデルを表示し、同じスケール、同じ視点からの見え方で作業中の風景を“バーチャル確認”できるのです。 図面上では建機の配置が可能でも、近隣の建物や上にある障害物のためにクレーンのブームを旋回ができなかったり、ある角度以上に上げられなかったりといった問題がよくあります。 そこで「現場AR」によってクレーン作業などの現場を実寸大でバーチャル確認することで、あたかも作業当日の現場を見ているかのように問題点が細かくわかるというわけです。 タブレット端末に表示するクレーンなどの建機は、ブームの角度や旋回角、アウトリガーの張り出し幅などを自由に変えることができます。また、複数の建機を同時に表示することも可能です。 また、視点は自由に切り替えることができます。例えば、隣のビルの管理者に工事の説明に行くとき、ビル上階からの作業風景を再現して見てもらうことも可能です。 クレーンを現場に搬入したイメージ。旋回やブームの角度に制約があるかも、と気付く クレーンのブームを旋回させたところ。吊り荷と地盤面の境界(赤い矢印部分)を表示することもできる 現場に面したビルの6階から作業風景を見たイメージ。こんな工事説明なら、納得してくれるのも早そうだ そして、工事の安全性をさらに高めるため、クレーンの場合はブームの角度に応じた 許容荷重を表示 する機能も付いているのです。 ブームの角度に応じた許容荷重が自動的に表示される クレーンの場合、ブームを寝かしたり、アウトリガーの張り出し幅を狭くしたりすると、吊り上げられる荷重は小さくなります。クレーンの倒壊事故を防ぐためにも、こうした数値的な確認ができるのはありがたいですね。 戸田建設は今後、建機モデルの拡充や操作性の向上に取り組みます。そして、このシステムを社内で限定することなく、他社も使えるように幅広く公開していく方針です。
2019/07/04 10:00 株式会社イエイリ・ラボ
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重要物流道路における国際海上コンテナ車(40ft 背高) 特殊車両通行許可不要区間の運用開始日等について ~国際海上コンテナ車による輸送の機動性の強化~
令和元年7月3日 国土交通省 道路局企画課 道路交通管理課 国土交通省は、重要物流道路における国際海上コンテナ車(40ft背高)特殊車両通行許可不要区間の詳細についてとりまとめました。運用開始日については、各道路管理者における指定の後、令和元年7月31日を予定しております。 平成30年3月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。 このため、本年3月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車(40ft背高)の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところです。 今般、重要物流道路における国際海上コンテナ車(40ft 背高)特殊車両通行許可不要区間の詳細が別添の通りとりまとまりましたので、お知らせします。 ※特殊車両通行許可不要区間の指定予定区間は以下のページで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm 添付資料 ・記者発表資料(PDF形式) ・別添1 国際海上コンテナ車(40ft背高)特殊車両通行許可不要区間について(概要)(PDF形式) ・別添2 特殊車両通行許可不要区間の通行要件について(PDF形式) <問い合わせ先> 国土交通省代表番号:03-5253-8111 国土交通省 道路局 企画課 米田(内線:37622 直通:03-5253-8487 FAX:03-5253-1618) 道路交通管理課 瀬戸(内線:37432 直通:03-5253-8483 FAX:03-5253-1617) 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html)
2019/07/03 15:42 KENKEY
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令和元年版 国土交通白書 i-Constructionの推進 ~建設現場の生産性向上~
建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5%増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 3次元設計(BIM/CIM)については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html)
2019/07/03 14:21 KENKEY
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自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合
2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下、オフロード法)」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM(粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量(m 3 )」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1:オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン(ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント)およびエンジン(補機類を含む)を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03 5826 8152
2019/07/03 11:41 日立建機株式会社
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大成建設のBIMノウハウを集大成!Revit対応パッケージ「BooT.one」が登場
大成建設と言えば、“日本のBIM元年”と言われる2009年より前から、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用に取り組んで来た企業です。 BIMの草創期から、同社の中でオートデスクのBIMソフト「Revit」を活用し、図面や建具表を作るテンプレートや、設計の際に必要となるBIMオブジェクト(ファミリ)などの社内BIM規格を地道に整備する作業の中心にいたのが、大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏です。 大成建設BIMソリューション室長の高取昭浩氏(以下の写真、資料:特記以外は大成建設) 例えば、日経BP社が2008年に約半年間にわたって行ったBIMの特訓講座の連載、「BIMブートキャンプ2008」では、“タカトリ参謀”として第7回に登場して指導しています。 「BIMブートキャンプ2008」のウェブサイトと、連載の第7回に“タカトリ参謀”として登場した高取氏(右下)(資料:当時の画面キャプチャーより) 高取氏を中心とする「チーム高取」が10年以上にわたり、大成建設で蓄積してきたBIMのテンプレートやファミリ、コマンドなどのノウハウは、相当な価値です。 その貴重な知的財産がRevitユーザーなら誰でも使えるようになりました。2019年7月1日、大成建設と応用技術は、Revit対応のアドインパッケージを ナ、ナ、ナ、ナント、 「BooT.oneブート.ワン」として発売 したのです。(大成建設のプレスリリースはこちら) 「BooT.one」のカタログ。コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーからなるBIM規格が含まれている 「BooT.one」とは、大成建設が社内で蓄積してきた「BIM規格」のノウハウを、応用技術の「to BIM」ブランドとして提供するRevit用のアドインパッケージで、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリーのデータが含まれています。 社内でBIMを活用するときに問題となるのが、BIMモデルの作り方や詳細度、属性情報などが個人のスキルや方法によってバラバラになってしまうことです。 「BooT.one」を使うことで、同じルールで整合性の取れたBIMモデルや図面を作成することができ、Revitによる設計業務の生産効率を高めることができるのです。 例えば、60個以上のコマンドや、約3000個の厳選されたファミリ、そして様々な図面や数量表を作成するためのテンプレート、材質を表現するマテリアルなどが含まれています。 モデリングや図面作成の効率を上げるためのコマンド群 図面やパースを作成するためのテンプレートの例 仕上げ表などの数量集計を行うテンプレートの例 BIMモデルのサンプルも付属している
2019/07/03 10:31 株式会社イエイリ・ラボ
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女性活躍の取組を加速化する新計画策定に向けてKICK OFF! ~全国の建設現場で働く女性の意見を反映します~
令和元年7月2日 国土交通省 国土交通省は、建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画を策定するため、7月5日(金)、建設業5団体※1及び建設産業女性活躍推進ネットワーク※2と共同で、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」(第1回)を開催します。 ○国土交通省では、これまで、建設業界における女性の更なる活躍を目指して建設業5団体※1と共同で、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(平成26年)を策定し、官民挙げた取組を進めてきました。 ※1(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国中小建設業協会、(一社)建設産業専門団体連合会、(一社)全国建設産業団体連合会 ○今年は、計画の策定から5年が経過し、女性活躍に向けた取組をさらに一段進めるため、委員会を設置し、新たな行動計画を策定します。委員会のメンバーに、昨年発足した全国で展開する女性ネットワークをつなぐ「建設産業女性活躍推進ネットワーク」※2を加え、より建設業界の実情、特に全国の建設現場で働く女性の意見を反映させていきます。 ※2女性活躍を推進する団体間の交流や情報共有することを目的としたネットワーク ○今般、第1回委員会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせします。今回は、これまでの取組成果等を取りまとめるとともに、必要な見直しを行い、新計画の方向性等について議論する予定です。なお、年内には新たな計画を策定する予定です。 【第1回委員会】 1.日 時:令和元年7月5日(金)14:00~16:00 2.場 所:国土交通省(中央合同庁舎第3号館)3階 土地・建設産業局 局議室 3.主な議題(予定):策定委員会の設置、現行計画の総括、新計画の策定 等 4.その他: ※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。傍聴をご希望の報道関係者は7月4日(木)17:00までに別紙の取材申込書にてお申込みください。(撮影は会議の冒頭のみ可能) ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。 添付資料 開催のお知らせ(含 取材申込書)(PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 堀口、岡田 TEL:03-5253-8111 (内線24823、24824) FAX:03-5253-1555 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000845.html)
2019/07/02 15:30 KENKEY
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インドネシアから外国人技能実習生を採用
2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」(仮称:筆記+実技)又は3級自動車整備士技能検定試験(筆記+実技)への合格)、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要
2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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3Dプリンターで無人建築ロボを開発!前田建設のファンタジー営業部が本気に
前田建設ファンタジー営業部と言えば、「マジンガーZ」をはじめ「銀河鉄道999」や「機動戦士ガンダム」、「宇宙戦艦ヤマト」などのアニメに登場する秘密基地や巨大構造物を実際に建設すると、どれだけのコスト・工期でできるのかを、マジに追求するストーリーで人気を博してきました。 そして、前田建設工業と言えば、2018年に開設したオープンイノベーション型研究施設「ICIラボ」で、実物の建物を建設するコンクリート3Dプリンターを開発していることでも知られています。 ロボットアーム型のコンクリート3Dプリンター/門型クレーンタイプのコンクリート3Dプリンター(以下の写真、資料:前田建設工業) このほど、前田建設工業はサムライインキュベートと共同で、ファンタジー営業部でつちかったチャレンジ精神と、コンクリート3Dプリンター技術を合体したリアルな開発プログラムをスタートさせました。 その究極の目標は、コンクリート3Dプリンターを ナ、ナ、ナ、ナント、 無人巨大建築ロボット へと進化させる、画期的なプロジェクトなのです。(ICIリアルファンタジー営業部からのアイデア募集はこちら) 3Dプリンター技術を使って、都心にタワーマンションを建設する「無人巨大建築ロボット」のイメージ図 これは「ICIリアルファンタジー営業部 BootCamp」と題したプログラムの第1回目となるプロジェクトです。 コンセプトは、「ある日、敷地に巨大建築ロボが出現し、無人のまま建物の印刷を開始する。基礎も自動的に構築。躯帯と仕上げ工事は同時進行で進み、資材は陸送や空輸で切れ目なく無駄なく到着する」というもの。 まさに、省人化や生産性向上を徹底追求した、未来の建設技術を目指していることがうかがえます。苦難にもめげず、様々なファンタジー営業部企画を実現してきた同社らしい取り組みですね。 具体的には(1)コンクリートを使った3Dプリンティング活用に向けた“技術課題”の解決、(2)3Dプリンティングを活用した建設物の“新設”、(3)3Dプリンティングを活用した建設物の“補修・補強”、(4)3Dプリンティング技術を核とした“無人巨大建築ロボット”という4つがテーマとなります。 これらのテーマについて、企業を目指す個人や、研究機関、スタートアップ企業などがらアイデアを募集し、優れたアイデアには 出資や実験施設の提供 出資やICIラボの実験施設を提供するなどの支援を行います。 ICIリアルファンタジー営業部からの募集告知 アイデアを募集する4つのテーマ われと思わん方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
2019/07/02 10:30 株式会社イエイリ・ラボ
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BIMとロボットアームが連動!大林組が耐火被覆吹き付けロボを開発
これから夏のシーズン、ビルの建設現場で大変なのが鉄骨への耐火被覆吹き付け工事です。 一般的に使われる半乾式吹き付けロックウール工法では、吹き付けたロックウールが大量に飛散するため、作業員は夏場でも通気性の悪い防護服を着用する必要があり、大きな負担を強いられるからです。 そこで大林組は、この作業を自動化する「耐火被覆吹き付けロボット」を開発しました。 開発された耐火被覆吹き付けロボット(以下の写真、資料:大林組) 走行装置や昇降装置の上に左右に移動する産業用ロボットアームを取り付けたもので、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルのデータ を利用して、耐火材を鉄骨に向けて器用に吹き付けてくれるのです。(大林組のプレスリリースはこちら) BIMモデルのデータを利用して動くロボットアーム あるビルでの実証実験風景 このロボットは階高5m、梁せい1.5mまでの梁部材に吹き付けることができます。断面形状が入り組んだH形鋼の梁でも、下フランジ、ウエブ、上フランジとノズルの向きを変えながら丁寧に吹き付けます。 吹き付け作業のデータは、鉄骨のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)モデルを利用した専用シミュレーター上で作成します。平面図上の座標を基に走行ルートを登録すると、半日もしくは1日単位の長時間単位で、移動と吹き付けを繰り返し実行できます。 走行装置は自動走行できるほか、リモコンでの遠隔操作も可能です。2.5t以上の工事用エレベーターがあれば、他の階に移動して作業を行えます。 大阪府内の工事現場で実証実験を行った結果、大梁2本と小梁2本への吹き付けを建設技能者と同等の品質で行うことができました。 ロボットアームの先端に取り付けたノズルは、吹き出したロックウールをミスト状の水で包み込むような機構になっているため、飛散量を7割も削減できるようになっています。 ロボットアームの先端に取り付けた粉じん飛散防止ノズル さらにすばらしいのは、吹き付け作業の生産性が高いことです。 これまでの吹き付け作業は、建設技能者が高所作業車に乗ってノズルを手に持って行っていました。この場合、一度に吹き付けられる幅は2m程度に限られていました。 ところがこのロボットは、ロボットアームを横行装置で3.8mの範囲をスライドさせられるので、建設技能者の約2倍の幅を一度に施工できます。 高所作業車に乗った建設技能者による施工では一度に2m幅しか吹き付けられなかった ロボットには左右に3.8m移動するロボットアームが付いているため、技能者の2倍程度の幅を一度に施工できる 2時間耐火仕様の場合、建設技能者は1日に150m2程度の吹き付け面積だったのに対し、耐火被覆ロボットは200m2程度の吹き付けが可能となり、 作業効率は約1.3倍 に向上することがわかりました。 建設作業員の1.3倍の作業スピードを実現
2019/07/01 11:54 株式会社イエイリ・ラボ
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日本建設機械工業会 2019年5月 建設機械出荷金額統計
一般社団法人 日本建設機械工業会 統計調査部会 5月の建設機械出荷金額は、内需は6.2%増加の700億円、外需は0.4%減少の1,349億円、総合計では1.8%増加の2,049億円となりました。その結果、内需は8カ月連続の増加、外需は8カ月振りの減少となりました。総合計では8カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ5.1%増加の70億円、油圧ショベル14.5%増加の197億円、ミニショベル2.3%増加の60億円、建設用クレーン3.5%増加の123億円、コンクリート機械41.2%増加の37億円、その他建設機械11.5%増加の53億円の6機種と補給部品4.1%増加の96億円が増加し、内需全体では6.2%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、油圧ショベル5.6%増加の596億円、ミニショベル9.1%増加の194億円、建設用クレーン15.0%増加の69億円、コンクリート機械58.8%増加の1億円の4機種が増加したものの、その他5機種と補給部品が減少しました。地域別に見ると、中国が4カ月連続の増加、欧州が8カ月連続の増加、北米が21カ月連続の増加、CISその他東欧が4カ月連続の増加の4地域が増加したものの、外需全体では0.4%の減少となりました。 (参考)工業会の概要 ■会 長 小川 啓之(コマツ 代表取締役社長(兼)CEO) ■所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階 ■会 員 正会員(建設機械製造会社)64社、賛助会員52社
2019/06/28 17:02 一般社団法人 日本建設機械工業会
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和元年6月28日 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年6月28日付で、別表に示すとおり20型式の建設機械の指定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 なお、今回、原動機(エンジン)及び黒煙浄化装置の認定はありません。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別表(PDF形式) (問合せ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 北川、東山 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000215.html)
2019/06/28 16:43 KENKEY
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2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社