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最近の機械貿易動向(7 月)~機械輸出額9 ヶ月連続減少~
日本機械輸出組合 2019.9.19 2019 年7 月の機械輸出額は4 兆2,373 億円、対前年同月比2.0%減と、9 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは、① 中国向けはじめ3 地域向けで減少したこと、② 21 業種中16 業種が減少したことなどによる。為替・営業日要因が3.1%の増加寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は4.9%減となった。2019 年8 月の為替・営業日要因は10.9%の減少寄与要因となっているが、9 月18 日発表の貿易統 計速報による簡易計算では、8 月の機械輸出は9.4%減であった。 Ⅰ 要約 1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆6,434 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.5%減、8 ヶ月連続減少) ② 全商品輸入額:6 兆8,941 億円(1.2%減、3 ヶ月連続減少) ③ 貿易収支:2,507 億円の赤字 2. 機械貿易動向 (1) 機械輸出入動向(図表2) ① 機械輸出額:4 兆2,373 億円(2.0%減、9 ヶ月連続減少) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:4.9%減 (2 ヶ月連続減少) ② 機械輸入額:2 兆1,902 億円(1.5%増、再び増加) (2) 為替・営業日動向 2019 年7 月に3.1%の増加要因、8 月に10.9%の減少要因、9 月に3.6%の増加要因となる。 (3) 地域別動向 ① 北米、EU、その他地域向けの3 地域向けが前年同月比増加(図表4、5) ② 北米向け:5.7%増、5 ヶ月連続増加(図表4、5) ③ 中国向け:12.0%減、5 ヶ月連続減少(図表4、5) ④ ASEAN・南アジア向け:8.9%減、7 ヶ月連続減少(図表4、5、6、8、9) ⑤ EU 向け:6.5%増、4 ヶ月ぶり増加(図表4、5) ⑥ 韓国・台湾向け:10.0%減、18 ヶ月連続減少(図表4、5、6、7) ⑦ その他地域向: 7.0%増、8 ヶ月ぶり増加(図表4、5、10) (4) 業種別動向(図表11) 上位21 業種中5 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び (5) 機種別動向(図表12、13) ① 船舶(その他地域向け中心)等が大きく増加 ② 鉄道車両、携帯電話等が大きく減少 (6) 機械輸入動向(図表14) ① 機械輸入額上位12 機種のうち、7 機種が増加 ② そのうち3 機種が二桁の増加 Ⅱ トピックス 1.【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化 シンガポールの2019 年第2 四半期(4-6 月期)の経済成長率は前年同期比0.1%と、第1 四半期(1.1%)からさらに落ち込んだ。米中貿易摩擦を受け、主力の製造業の輸出不振が要因となった。特に電子機器の輸出は前年比27%減と落ち込んだ。 シンガポール政府は2019 年の成長率見通しを引き下げ、0~1%程度になるとした。アナリストは、景気の減速は続き第3 四半期にリセッション入りする可能性が高いとしている。これを受けて、政府は景気刺激策の導入を検討している。 他の東南アジア諸国も経済成長が鈍化している。インドネシアの第2 四半期の経済成長率は、前年同期比で5.05%増とやや減速した。タイは減速傾向が鮮明で、前年同月比2.3%増と約5年ぶりの低い伸びとなった。一方、生産移管が進むベトナムの第2 四半期の成長率は、前年同期比で6.71%と好調だった。フィリピン、マレーシアは各々5.5%、4.9%となった。 また、ASEAN の7 月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は、前月の49.7 から49.5 に低下している。各国の中央銀行は相次いで利下げに動いている。5 月にフィリピン、マレーシアが利下げに踏み切り、その後インドネシア、タイが追随した。2019 年後半も不透明な経済状況が続くとアナリストはみている。 2.【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる 世界第4 位の自動車市場であるインドの7 月の新車販売は、前年同月比30%減の25 万7,656台と大幅減となった(2000 年12 月以来の大幅な落ち込みとなった)。最大手のマルチ・スズキが36%減、タタ・モーターズも31%の減少だった。通年でも前年度実績(337 万台)を下回る可能性が高まってきた。 その要因としては、景気の減速(第1 四半期は5.8%成長にとどまった)、保険負担の増加、洪水などの自然災害などがある。その中でも最大の要因と指摘されるのが、ノンバンク金融会社(影の銀行)が提供していた流動性の収縮である。 インド自動車メーカーの業績も悪化している。2019 年4-6 月期における、タタ・モーターズの自社ブランド国内事業は4 億ルピーの赤字に転落した。また、生産を停止する企業も出ている。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、工場の稼働を一時停止し、投資計画も延期する。タタやアショカリーランドも同様の措置をとる。自動車部品企業では、独ボッシュが国内工場で生産調整を実施した。 こうした状況のなか、自動車業界全体で人員削減が進んでいる。業界団体は、市場テコ入れのため物品サービス税(GST)の引き下げを政府に要求している。 一方、8 月に入り、中央銀行が政策金利を0.35%引き下げており、これにより自動車ローンの金利が低下、「ディワリ」商戦を迎える年後半には、販売が持ち直すとの見方もある。 Ⅲ 個別動向 1. 全商品貿易動向~輸出は8 ヶ月連続で減少、輸入も3 ヶ月連続減少~ 1) 2019 年7 月の全商品輸出額は6 兆6,434 億円、前年同月比(以下同じ)1.5%減と8 ヶ月連続で減少した(6 月6.6%減)。これは、約24%を占める輸送用機器(7.7%増)が増加したものの、約19%を占める一般機械(7.2%減)をはじめ、約17%の電気機器(7.3%減)、プラスチック等化学製品(0.1%減)等が減少し たためである。 2) 輸入額は6 兆8,941 億円、1.2%減と3 ヶ月連続で減少した(6 月5.2%減)。これは、全輸入額の約15%を占める電気機器(0.3%増)、一般機械(2.7%増)が増加したものの、約21%を占める原粗油等鉱物性燃料(9.1%減)、医薬品等化学製品 (6.6%減)等が減少したことによる。 3) この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約2,507 億円と再び赤字(6 月は5,896 億円の黒字)となった。
2019/09/24 11:40 日本機械輸出組合
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令和1年8月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和1年8月分のフォークリフト統計が発表された。
2019/09/24 11:01 KENKEY
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写真や点群を3D地図でクラウド共有!福井コンピュータの「CIMPHONY Plus」
広い範囲で行われる土木工事では、工事写真や点群データなどの施工記録を管理、共有するためには、どうすればわかりやすくできるかは、施工管理者にとって悩みの種です。 そこで福井コンピュータは本日(2019年9月24日)、「CIMPHONY Plus」というサービスを開始することになりました。 データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」の概念図(以下の資料:福井コンピュータ、道端組) ナ、ナ、ナ、ナント、 クラウド上に3D地図 を作り、その上に位置情報付きの写真データや、ドローン(無人機)空撮などで作成した点群データを置いて管理しようというものです。 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図 3D地図上に保存された工事写真。時間軸のスライドバー(画面下)を動かすことで、過去に戻って現場を確認できる 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図は、国土地理院の「地理院地図」や「標高タイル」、OSM財団の「OpenStreetMap」を使って作ります。 この3D地図に位置情報と時間情報が付いた様々な現場データを重ねて管理します。 現場写真の保管には、同社の電子小黒板対応のスマホアプリ「どこでも写真管理 Plus」や、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵(写真管理)」が使えます。写真以外の様々な書類も配置・保管が可能です。 また、点群データの保管は点群処理システム「TREND-POINT」など、同社の設計ソフトが使えます。 一方、「CIMPHONY Plus」で保管されたデータの利用には特別なソフトは必要なく、ウェブブラウザーがあればOKです。 工事現場は時々刻々と変化するので、「時間軸」の機能を使って過去のある時期に戻って、そのときの工事写真や点群などを見ることができます。 点群は3D地図に重ねるように管理できる さらに驚くべきことに、ウェブブラウザーを使って 土量計算や断面の生成 なども行えるのです。 ウェブブラウザーを使って切り土量や盛り土量を計算し、グラフ化した例。日々の土量進ちょく管理に使える 実測データと設計データを比較して差分土量を算出した例 点群データから断面を生成した例 気になる利用料金ですが、写真データや書類を保管できる「Standardプラン」が年間3万6000円(税別)からとなっています。また設計データや点群データを保管できる「Professionalプラン」は、2020年1月から運用が開始され価格は未定です。 このシステムがあれば、必要な写真や点群データを確認するために特定のパソコンのところに行く“移動のムダ”が削減されるだけでなく、場所と時期に合ったデータを見つけるための“探す時間のムダ”、データを加工して土量や断面を作成する“加工のムダ”までも削減できそうですね。
2019/09/24 10:11 株式会社イエイリ・ラボ
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忍者や恐竜が「いらっしゃいませ」!3Dホログラムが接客する世界初の変なホテル
旅行会社のエイチ・アイ・エス(H.I.S.)ホテルホールディングスが展開する「変なホテル」シリーズは、フロント業務や荷物運びなどの仕事のほとんどをロボットに任せたホテルとして知られています。 人間の従業員はベッドメーキングや監視カメラ要員などしかいないので、「労働生産性」の高さも注目すべきところです。 同社は2019年9月1日、全国で14件目、東京都内で7件目となる「変なホテル東京 浅草田原町」を開業しました。 9月1日に開業した「変なホテル東京 浅草田原町」のイメージ図(以下の資料:H.I.S.ホテルホールディングス) チェックインのため2階のフロントに向かうと、そこにいるのは、 ナ、ナ、ナ、ナント、 3Dホログラムの執事 なのです。(H.I.S.ホテルホールディングスのプレスリリースはこちら) フロントで接客する3Dホログラムの店員 ホログラムとは特殊なフィルム上にレーザービームを使って、立体画像を再現したもので、もやっと空間に浮き上がった姿は、幻想的です。 その姿は執事のほか、恐竜や忍者にも“変身”し、チェックインするお客さんを楽しませてくれます。 また、2階のフロントロビーは日本文化を象徴した浅草・雷門と柳をイメージした色彩のインテリアです。チェックインやチェックアウトの際には、映像プロジェクションマッピングと音による演出でお客さんをもてなします。 フロントロビーイメージ 映像プロジェクションマッピングによるおもてなしも こうした光のホログラムによるチェックインは、 世界で初めて とのことです。 海外からインバウンド旅行客も、大いに楽しんでくれそうですね。 フロントは変わってますが、客室は一般のビジネスホテルのようなデザインなので、落ち着いて過ごせそうです。 落ち着いた客室 ホログラムやロボットを導入した、生産性が高いホテルだけに、宿泊料金もリーズナブルです。 私もまだ泊まったことはありませんが、機会があれば「変なホテルシリーズ」を試してみたいです。きっとロボットやAIの活用による生産性向上についてのヒントが得られるに違いありません。
2019/09/20 10:27 株式会社イエイリ・ラボ
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全産業活動指数(2019年7月分)
経済産業省 2019年7月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳3活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年7月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 2019年7月の全産業活動指数は、前月比0.2%と2か月ぶりの上昇となりました。今年4~5月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては6月のみにとどまった模様です。指数値は106.2と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した5月と比べれば小さいのですが、ここ4か月はいずれも106台の高い活動水準を維持しています。 傾向値(後方3か月移動平均値)の推移をみると、今年1月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる4月から再度上昇傾向に変化しました。7月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年12月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 3活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 7月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス1.4%と2か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比1.3%と2か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比0.1%と3か月ぶりの上昇でした。 7月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月6月が前月比マイナス3%台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が2か月連続上昇で、前年同月比も8か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 2019年7月は、内訳3活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。3活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 全産業活動全体では、7月は2か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、3か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 これらを総合的に判断し、2019年7月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通) FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html)
2019/09/19 15:30 KENKEY
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労働経済動向調査(2019 年8月)の結果を公表します ~労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~
令和元年9月19日 厚生労働省 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(2019 年8月)の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「2018 年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。 本調査は、2019 年8月1日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,761 事業所(うち有効回答2,728 事業所、有効回答率46.8%)から回答を得ています。 (調査結果のポイント) 1 正社員等は「増加見込」とする事業所割合が引き続き多い(2019 年7~9月期実績見込) (1) 生産・売上額等判断D.I.(注1) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業,小売業」(+11)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+7)、「医療,福祉」(+5)でプラス、「建設業」は0ポイント、「製造業」(△8)ではマイナス (2) 所定外労働時間判断D.I.(注1) ・調査産業計 マイナス 1 ポイント ・主な産業別 「卸売業,小売業」(+5)、「医療,福祉」(+4)でプラス、「サービス業(他に分類されないもの)」は0ポイント、「製造業」(△9)、「建設業」(△5)ではマイナス (3) 正社員等雇用判断D.I. (注1) ・調査産業計 プラス4ポイント ・主な産業別 「製造業」(+9)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+8)、「建設業」(+7)、「卸売業,小売業」(+1)でプラス、「医療,福祉」(△1)ではマイナス 2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(2019 年8月1日現在) ○ 労働者過不足判断D.I.(注1) ・正社員等労働者(調査産業計)の過不足 プラス 40 ポイント(33 期連続で不足超過) ・パートタイム労働者(調査産業計)の過不足 プラス 29 ポイント(40 期連続で不足超過) ※正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過 3 労働者不足の対処方法(※ 調査期ごとに異なる項目) ○ 現在、労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 70%、今後1年間に「対処をする予定」の事業所の割合は 66%で、その対処方法(複数回答)は過去 1 年間、今後 1 年間とも 「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い(過去1年間:63%、今後1年間:61%)。 ○ 今後1年間の対処方法を昨年同期(2018 年8月)の調査と比べると、「在職者の労働条件の改善(賃金以外)」(注2)で上昇幅が最も大きい(昨年同期:24%、今期:34%)。 (注1) 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。
2019/09/19 14:58 KENKEY
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日立建機 道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売 障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置と、周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」を適用
2019 年 9 月 19 日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下、オフロード法)」2014 年基準に適合したタイヤローラ ZC220P-6 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置(以下、衝突被害軽減アシスト装置)を、日本国内向けに 2019 年 10 月より発売します。 また、従来、鉱山用ダンプトラックや油圧ショベル向けに提供してきた周囲環境視認装置「AerialAngle®(エアリアルアングル)」を建設機械業界で初めて*1、タイヤローラにもオプションで適用します。 締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において「安全性の向上」が課題となっています。 衝突被害軽減アシスト装置は道路工事現場での安全性向上のため、車体速度と物体までの距離に応じ、モニター表示や回転灯、ブザー音でオペレーターや周囲の作業者に警告したり、エンジンの回転数やブレーキを自動制御して、車体を減速、停止するなど、3 段階で衝突を回避したり、衝突被害の軽減を支援します。 周囲環境視認装置「Aerial Angle®」は、車体を上空から見下ろしたような映像をモニターに表示することで、オペレーターが周辺状況を早期に把握し、接触事故の発生を減らすことに寄与します。 販売目標は、衝突被害軽減アシスト装置が年間 50 台、タイヤローラ向け「Aerial Angle®」が年間30 台を見込んでいます。 ■主な特長 衝突被害軽減アシスト装置 1. 見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突の回避や衝突被害の軽減を支援 物体検知センサーおよびカメラにより、車両から 5m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 図1 検知範囲(後方) 図 2 衝突被害軽減アシスト装置の構成 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施 衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1~3 の各段階で警告、制御を行います。 LEVEL2 で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。 急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 3. 車体前方の物体検知にも対応(オプション) 前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。
2019/09/19 11:51 日立建機日本株式会社
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VRやARで働き方改革!シンメトリーとドコモが5Gで現場をデジタルツイン化
建物などの3Dモデルや点群データを実物大で立体視できるVR(バーチャルリアリティー)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)を体験された方は、あたかも自分が現場に行ったかのような感覚にビックリします。 この“仮想現場”で仕事をする環境を作り、建築や土木の働き方改革実現しようと、Symmetry Dimensions(本社:米国デラウェア州。以下、シンメトリー)とNTTドコモは、日本HPと協力して共同実証実験を行うことになりました。 ドローンや3Dレーザースキャナーで現場を計測した大容量の点群データを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 5G回線でデジタルツイン化 するという画期的な実験なのです。(シンメトリーとNTTドコモのプレスリリースはこちら) 5G回線で現場をデジタルツイン化するイメージ(資料:シンメトリー、NTTドコモ) デジタルツインとは、直訳すると「デジタルデータの双子」という意味です。つまり、現場をそっくりそのまま3Dのデジタルデータ化したです。 5Gとはもちろん、2020年にサービス開始が予定されている第5世代移動通信方式のことで、高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続といった特長があります。 NTTドコモでは5Gを使って現場で計測した点群データを「ドコモオープンイノベーションクラウド」上に収集し、サイバー空間上に実際の現場を再現します。 そして、建築・土木の技術者はどこからでも、VRやARなどを使ってあたかも現場にいるような感覚で、現地調査や測量などを行えます。 これまでのように現場に何度も足を運ばなくても、デジタルツインを利用して何度も調査や測量が行えると、移動のムダが大幅に減りそうですね。 今回の実験では、シンメトリーは点群データを効率的に処理する画像処理エンジン、NTTドコモは5G回線やクラウド、そして日本HPは高性能のワークステーションのほか、高解像度ヘッドマウントディスプレーも提供します。日本HPもヘッドマウントディスプレーを開発、販売した実績があるのには驚きました。 シンメトリーの本社は米国にありますが、社長は沼倉正吾氏が務めている日本的な企業です。 2019年5月、米国ロサンゼルスで開催されたイベント「AEC NEXT」に出展したシンメトリーのブース(写真:家入龍太) 日本HPが2019年2月まで販売していたヘッドマウントディスプレー「HP Windows Mixed Reality Headset(コントローラー付き)」(写真:日本HP) 将来的には、デジタルツインに電気・ガス・上下水道などの流れや人の動き、電車・バスなどの交通インフラになどの情報を付加し、 仮想空間でシミュレーション を行えるようにすることねも検討しています。 こうなると、あらゆる業種で「どこでも仕事」ができるようになりますね。 ICT(情報通信技術)やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)などの導入では、様々な働き方改革の効果が期待できますが、その中でも「移動のムダ」を削減することは、最大の効果と言えそうです。
2019/09/19 10:20 株式会社イエイリ・ラボ
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リコールの届出について(日野 日野プロフィア)
国土交通省 日野自動車株式会社から、令和元年9月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式:91KB) 改善箇所説明図(PDF形式:135KB) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003473.html)
2019/09/18 15:59 KENKEY
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リコールの届出について(日野 日野プロフィア 他)
国土交通省 株式会社矢野特殊自動車から、令和元年9月18日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料 リコール届出一覧表(PDF形式) 改善箇所説明図(PDF形式) 出典:国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003482.html)
2019/09/18 15:43 KENKEY
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トンネル挙動をビジュアルに予測するCIM!西松建設が開発
山岳トンネル用のCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)と言えば、地質情報に基づいて地盤の3次元モデルを作り、地質断面図によって断層や地質変化点を予測するといった使い方が一般的です。 一方、掘削最前線の切り羽から発破用の穴を削孔したデータによって、前方の地盤の地質やトンネル壁の変位を高精度に予測・解析するシステムは、独立したシステムとして運用されてきたので、CIMモデルに反映されることはありませんでした。 そこで西松建設は、「山岳トンネルCIM統合管理システム」を開発しました。山岳トンネルのCIMモデルに、切り羽前方探査データを自動的に反映させるものです。 切り羽前方の探査データと予測変位(緑色の線や数値)(以下の資料:西松建設) その結果、切り羽前方の地質や変位といたトンネルの挙動を ナ、ナ、ナ、ナント、 CIMでビジュアルに予測 することができるのです。(西松建設のプレスリリースはこちら) CIMによってビジュアルに示された地質や変位などの解析結果 20m先の断層の位置を予測した例 このシステムは西松建設の地山評価システム「DRISS-3D」や変形を予測する「PAS-Def」を、演算工房(本社:京都市上京区)の汎用3次元ソフト「E-G Modeling」と統合したものです。 その特長は、施工中に発破用の削孔作業などで得られたデータを、自動的にCIMモデルにインポートできることです。 施工中に得られた最新のデータを活用して、前方地山の地質状況を3Dで可視化したり、既に掘削済みの区間の変位を予測したりすることができます。 掘削の各段階におけるCIMの活用例 このシステムは、北海道新幹線渡島トンネル(台場山)工事で運用されています。 今後は他現場への導入も進め、機能追加や操作性の改善を行い、 さらなる生産性向上 に向けた取り組みを行っていく予定です。 「山岳トンネルCIM統合管理システム」による生産性向上の概念図 “経験工学”と言われてきた山岳トンネル工事ですが、CIMによってデータを一元管理すると、新たな技術革新が進みそうですね。
2019/09/18 10:35 株式会社イエイリ・ラボ
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自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 ~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~
令和元年9月17日 国土交通省 自動車局 技術政策課 安全政策課 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。 1.実施する補助事業 (1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 (2)運行管理の高度化に対する支援 (3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 (4)社内安全教育の実施に対する支援 2.補助事業の内容 申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html 3.補助事業の交付申請受付場所・受付期間 ○交付申請受付場所:最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 ○申請受付期間:補助事業によって異なります。 4.留意点 申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。 添付資料 報道発表資料(PDF形式) 別紙(PDF形式) 【問い合わせ先】 自動車局技術政策課 佐藤(ASV) TEL:03-5253-8111(内線 42254) 03-5253-8591(直通) FAX:03-5253-1639 自動車局安全政策課 小田、黒木(運行管理の高度化・過労防止・社内安全教育) TEL:03-5253-8111(内線 41623) 03-5253-8566(直通) FAX:03-5253-1636
2019/09/17 16:05 KENKEY
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建設総合統計(令和元年7月分)について
令 和 元 年 9 月 1 7 日 国土交通省総合政策局情報政策課 建 設 経 済 統 計 調 査 室 建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年7月分を、別添資料にてお知らせします。 建設総合統計(令和元年7月分) 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円であり、前年同月比1.9 %増 うち民間総計は、 2 兆 7,272億円であり、 同0.1%増 うち公共総計は、 1 兆 6,162億円であり、 同4.9%増 1.出来高総計 7 月の出来高総計は、 4 兆 3,434億円 ( 前年同月比 1.9% 増) 2.民 間 民間の出来高総計 2 兆 7,272億円 ( 前年同月比 0.1% 増) うち建築 2 兆 2,544億円 ( 同 0.7% 増) うち居住用 1 兆 3,691億円 ( 同 1.3% 増) うち非居住用 8,853億円 ( 同 0.2% 減) うち土木 4,728 億円 ( 同 2.3% 減) 3.公 共 公共の出来高総計 1 兆 6,162億円 ( 前年同月比 4.9% 増) うち建築 3,306億円 ( 同 7.0% 増) うち居住用 421億円 ( 同 2.8% 減) うち非居住用 2,886億円 ( 同 8.6% 増) うち土木 1 兆 2,856億円 ( 同 4.4% 増) 4.地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道 2,634億円 ( 前年同月比 15.1 % 増) 東 北 4,349億円 ( 同 4.3% 減) 関 東 1 兆 5,522億円 ( 同 1.9% 減) 北 陸 2,397億円 ( 同 0.1% 減) 中 部 4,947億円 ( 同 6.7% 増) 近 畿 5,458億円 ( 同 8.1% 増) 中 国 2,263億円 ( 同 7.7% 増) 四 国 1,190億円( 同 5.6% 増) 九州・沖縄 4,673億円 ( 同 0.0% 増) 注)四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 【別添資料】 ・概要 ・時系列(月次) ・地域別(月次) 問い合わせ先:国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 荒木 (内線28-611) 統計解析係長 笹内 (内線28-612) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8343 FAX03-5253-1566 出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000860.html)
2019/09/17 15:47 KENKEY
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AIで自動通訳も!飛島建設とロゼッタがハンズフリー通信システムを開発へ
工事現場内での通信は、トランシーバーやスマートフォンがよく使われていますが、話をするときに作業を中断するので非効率が発生するとともに、片手が使えないので安全面でも課題があります。 そこで飛島建設とロゼッタグループ(本社:東京都千代田区)は、両手を離したまま使える多機能ハンズフリー通信システム「T-4PO」の製品化に向けて共同開発を始めました。 しかし、単なる通話システムだけにはとどまりません。通信デバイスには ナ、ナ、ナ、ナント、 産業用スマートグラス 「HMT-1」(日本システムウェア製)を使用するのです。(飛島建設のプレスリリースはこちら) 通信デバイスとして使われる産業用スマートグラス「HMT-1」(写真:日本システムウェア) 多機能ハンズフリーシステム「T-4PO」の全体イメージ(資料:飛島建設) このシステムを使うと、作業を中断することなくハンズフリーで会話できるほか、HMT-1に搭載されたカメラやディスプレーを使って現場の音声や画像、図面、動画などの共有も行えます。 今後はBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)とも連携して、詳細な3D情報も共有できるようにする予定です。 また、「HMT-1」を装着した技術者が話した内容をテキストデータ化し、音声や画像情報とひも付けてサーバー上に保存することで、事務所での書類整理や作成の簡素化にもつながります。 つまり、技術者自身が「ドライブレコーダー」として現場を常に記録できるので、ヒヤリハットやトラブルが起こったときも、その原因を究明しやすくなります。 さらに、驚くべき機能としては、話した言葉を音声認識によって リアルタイム通訳 し、テキストで表示する機能もあるのです。 現場で働く外国人労働者とのコミュニケーションにも、便利に使えそうですね。 ロゼッタグループは2004年から自動翻訳の開発を続けており、2015年には東証マザーズ市場に上場した実力派の企業です。 両社はシステム開発や実証実験を行った後、製品化し、2020年5月に発売する予定です。タブレットやスマホとは一歩進んだ現場の生産性向上が期待できそうですね
2019/09/17 10:44 株式会社イエイリ・ラボ
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小松製作所 ホイールローダー「WA900-8R」を新発売
2019 年 9 月 13 日 コ マ ツ コマツ(社長:小川啓之)は、最新技術を随所に織り込んだホイールローダー「WA900-8R」を発売しました。 当該機は、作業負荷に応じた最適なパワー供給システムと低燃費油圧システムにより無駄な燃料消費を抑えることで、燃料消費量を当社従来機に比べ 10%低減(※1)するなど、生産性と燃費性能の両方で高いレベルを実現しています。 また、優れた掘削性を有した新形状のバケットを標準装備し、掘削時に対象物が滑らかにバケット内へ入っていくよう形状を見直したことで、作業効率を向上させています。さらに、同じく標準装備している二つの自動制御機能で稼働をサポートします。オート掘削機能は、作業機にかかる負荷を感知し作業機を自動制御することで掘削開始からすくい込みまでをアクセルのみで操作できます。また、セミオートアプローチ&ダンプシステムは、V シェーブローディング中にダンプトラックへ近づくと自動で作業機が上昇し、セミオート排土開始スイッチを押すだけで積み込み作業が可能です。オペレーターの熟練度に関係なく安定した積み込み量を確保し、生産性の向上と疲労軽減に貢献します。 また、鉱山向け大型機械の管理システムである KOMTRAX Plus は衛星通信経由により遠隔地からでも車両の「健康状態」や「稼働状態」を把握し機械トラブルを未然に防止します。車両管理業務の効率化を図れるほか、燃料消費量やアイドリングなどの作業情報をもとに、省エネ運転支援レポートなど、お客様に有益な情報を提供することでトータルライフサイクルコストの低減に貢献します。 ※1. 当社従来機との比較(当社テスト基準による)。実作業では作業条件により異なる場合があります。 【写真は新発売の「WA900-8R」】*一部オプションが含まれています。 【主な商品の特徴】 1.環境、経済性 ・燃料消費量 10%低減 先進のクリーン&エコノミー設計により高効率作業を実現。大容量トルクコンバータの採用や、作業負荷に応じてエンジン・パワートレイン・油圧システムをトータルに最適コントロールする「コマツ スマートローダロジック」、さらに可変容量ポンプを組み合わせることで作業機に必要な油量を最適化できる低燃費油圧システムの「クローズドセンタロードセンシングシステム」の搭載により、生産性と燃費性能の両方で高いレベルを達成しています。 ・新形状バケット 優れた掘削性を有した新開発のバケットを標準装備。掘削時に対象物が滑らかにバケット内に入っていくよう形状を見直したことで、作業効率が向上しています。 ・タイヤスリップコントロールシステム センサーがタイヤのスリップを検知すると駆動力を抑制し、タイヤのスリップを防止するタイヤスリップコントロールシステムを新たに搭載。摩耗の低減、タイヤカット防止につながることでタイヤ寿命延長を実現します。 2.ICT ・KOMTRAX Plus 鉱山向け大型機械の管理システムである KOMTRAX Plus は、衛星通信経由により遠隔地からでも車両の「健康状態」や「稼働状態」を把握。機械トラブルを未然に防止することで、車両管理業務の効率化を図ります。また、燃料消費量やアイドリングなどの作業情報をもとにした省エネ運転支援レポートなど、お客様に有益な情報を提供します。 ・高精彩 7 インチ液晶マルチモニター 新搭載の高精彩 7 インチ液晶マルチモニターでは、必要な情報を必要なときに表示。省エネ運転をサポートするエコガイダンスとエコゲージをリアルタイムでオペレーターに知らせすることで燃費効率の良い運転が可能になるほか、車体の状態をモニタリングできる異常チェック機能を搭載し、万一の異常発生時には、モニターでスピーディーにチェックし休車時間を最小限に抑えるサポートをします。 3.快適性・安心 ・オート掘削 作業機にかかる負荷を感知し作業機を自動制御。掘削開始からすくい込みまでがアクセルのみで操作できます。オペレーターの熟練度に関係なく安定した積み込み量を確保できるため、生産性の向上と疲労軽減に貢献します。 ・セミオートアプローチ&ダンプシステム V シェーブローディング中にダンプトラックへ近づくと自動で作業機が上昇。セミオート排土開始スイッチを押すだけで積み込み作業が可能です。オート掘削機能と併用することで、積み込み作業が容易になりオペレーターの疲労を最小限に抑えます。 ・リヤービューカメラ、カラーリヤービューモニター、KomVision(機械周囲カメラシステム ) 標準装備のリヤービューカメラとカラーリヤービューモニターにより、後方の安全確認をサポート。カラーリヤービューモニターは 7 インチの液晶ディスプレイモニターで車両の後方を鮮明に確認できるほか、輝度調整スイッチによりオペレーターが明るさを微調整できます。また、KomVision システム(オプション)は、車両の前後左右に装着される 6 台のカメラを用いて車両周囲をモニター上に表示します。さらに KomVision レーダ(オプション)を付け加えると、車両周辺の障害物を検出し、警告ブザーを鳴らしてオペレーターに知らせることでさらなる安全性追求に貢献します。 【主な仕様】 【発売月】 2019 年 7 月 【公表価格】 21,500 万円 *工場裸渡し消費税抜き 以 上 お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに掲載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2019/09/13 16:31 株式会社小松製作所
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2019年7月分 経済産業省生産動態統計
経済産業省 経済産業省より、2019年7月分の生産動態統計が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。 <生産動態統計全般に関する問い合わせ先> 経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室 TEL:03-3501-1511(代表) 企画調整班 内線2861~2862 E-mail qqcebf@meti.go.jp 出典:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html)
2019/09/13 16:11 KENKEY
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AI診断、3D化も自動で!日立システムズのドローン点検がセルフサービス化
日立システムズはドローン(無人機)を使って構造物の空撮や画像の加工、データ管理などをワンストップで行える「ドローン運用統合管理サービス」を2016年9月に開始しました。(詳細は、2019年9月15日付けのイエイリラボの記事を参照) その後、大量の写真をAI(人工知能)でチェックして劣化箇所を自動抽出したり、3次元管理台帳で劣化箇所を管理したりする機能などを追加してきました。(詳細は、2018年3月22日付けのイエイリラボの記事を参照) そして、2019年8月30日には、ドローン空撮写真からの「3次元モデル作成」や「診断」、「管理」などを、 ナ、ナ、ナ、ナント、 ユーザー自身がボタン操作 で簡単に行えるクラウドサービスを追加したのです。(日立システムズのプレスリリースはこちら) 橋梁をいろいろな角度から撮影した写真(以下の写真、資料:日立システムズ) 写真から自動作成された3次元モデル ユーザーは構造物全体を網羅するように撮影した写真をクラウドにアップすると、自分自身で3次元モデルを作成できます。写真は縦方向90%、横方向60%のラップ立に応じた枚数が必要です。 また、写真と3次元モデルをひも付けて構造物の劣化箇所を一元管理する「3次元管理台帳」などの機能も、ユーザー自身がクラウド上のメニューを操作して簡単に使えます。 こうした“セルフサービス”が生まれた背景には、ユーザー層の拡大があります。 ドローン運用統合サービスが登場した当初は、橋梁やトンネルなど大規模な土木インフラを点検・補修する建設コンサルタントやゼネコンなどが中心でした。 しかし、最近はマンションや商業ビルなどの住宅やビル施設を管理・点検する不動産事業者や点検事業者がドローンを使って劣化状況を把握したいというニーズも増えてきたのです。 「ドローン運用統合管理サービス」の画面例 このセルフサービス化により、価格体系もリーズナブルになりました。これまでは定額制でしたが、利用する機能やデータ処理した画像枚数単位で課金する月額従量制に変更したのです。 例えば、AIを用いて劣化箇所を抽出した場合は、 画像1枚当たり200円 です。 また、3次元モデル生成機能を使った場合、画像1枚当たり30円となります。(月額の基本使用料、3万円は必須) これからの建設業界は、人手不足問題がますます深刻化していきます。専門家を多く雇うことはもはや期待できませんので、AIにできる仕事はAIに担当させるワークフローの構築がそろそろ求められ始めたのかもしれません。
2019/09/13 10:40 株式会社イエイリ・ラボ
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米国建機メーカー「ASV」社買収完了のお知らせ
2019年09月12日 ヤンマーホールディングス株式会社 ヤンマーホールディングス株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、9月11日(米国時間)にスキッド・ステア・ローダー(SSL)とコンパクト・トラック・ローダー(CTL)を主力とする米国建機メーカー「ASV」社の株式を総額70.7百万ドルで取得し、買収を完了しました。 本買収により、「ASV」社の北米、豪州、およびニュージーランドに持つディーラーネットワークは、当社の建設機械事業のネットワークに加わります。また、「ASV」社が取り扱うOEM製品、アフターセールス事業とミネソタ州グランドラピッズに所有する約23万8000平方フィートの生産施設もヤンマーグループの傘下に入ります。 本買収は、建設現場における掘削、運搬、積載などのソリューションを提供する小型建設機械のラインアップを強化することで、北米をはじめとするグローバル市場でのグループ全体の成長に寄与することになります。 <ヤンマーについて> 1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。以来、産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。小型エンジン、大型エンジン、農業機械・農業施設、建設機械、エネルギーシステム、マリン、工作機械・コンポーネントの7事業を有し、グローバルにビジネスを展開しています。 「わたしたちは自然と共生し、生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」をミッションステートメントに掲げ、世界の「都市」「大地」「海」の事業フィールドで、資源循環型社会"A SUSTAINABLE FUTURE"実現への貢献を目指しています。 ヤンマー株式会社ウェブサイト ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。 【本件に関するお問い合わせ先】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail: koho@yanmar.com
2019/09/12 16:08 ヤンマー建機株式会社
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RebroとSpiderPlusが相互連携!iPadの風量データをBIMに戻す
iPadやiPhoneを現場で活用する建設会社の間で、レゴリスの「SpiderPlus」というアプリが人気を集めています。 図面の管理屋や情報共有、電子小黒板を使った撮影、そして計測機器との連携など様々な機能が用意されており、まさに“何でもできる”と言っても過言ではないほど。タレントを使ったCM動画も話題になっていますね。 豊富な機能を持つ「SpiderPlus」(以下の写真、資料:レゴリス) このほど、そのSpiderPlusが、 ナ、ナ、ナ、ナント、 設備用BIMソフト「Rebro」 と相互連携し、空調吹き出し口などの風量データを両者間で交換できるようになったのです。(レゴリスのプレスリリースはこちら) 設備用BIMソフト「Rebro」(左)と「SpiderPlus」のデータ連携イメージ この機能をどう使うかと言うと、まずRebroからSpiderPlusが入ったiPadに、空調吹き出し口などの測定箇所の位置情報や設計風量などの情報を取り込みます。 SpiderPlusの風量計測画面 そして現場では、iPadや検査のもとデータとして活用し、ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近の風速や温度を測定し、そのデータをiPadに自動記録します。 ワイヤレス風速・温度計を使って吹き出し口付近を計測。データはiPad上のSpiderPlusに自動送信される すると計測したデータと、Rebroから取り込んだデータを一体化して、簡単に記録帳表を出力できるのです。このとき、図面の測定ポイント番号と測定結果リストの番号がひも付いて各シートに出力されます。 自動作成された検査記録帳票 そして2019年8月からは、パソコン版のSpiderPlusを使って計測した検査データを Rebroに戻す こともできるようになりました。 パソコン版のSpiderPlusからRebroへ、計測した検査データを戻すイメージ Rebroに戻した後は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)のワークフローによって、検査記録データをサブコンとゼネコンで共有するなど、シームレスなデータ連携が行えます。 BIMとiPad、現場の計測機器が相互連携することで、現場のリアルな情報がBIMモデルにフィードバックされと、BIMモデルは実物の建物の性能を表す「デジタルツイン(電子データの双子)」として進化したことを表します。 別の言い方をすれば、BIMのIoT(Internet of Things。モノのインターネット)化が一歩進んだということになります。まだまだBIMは変わっていきそうですね。
2019/09/12 11:30 株式会社イエイリ・ラボ
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機械受注統計調査報告(2019年7月)
令和元年9月12日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要(季節調整値) 1. 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年6月前月比6.3%増の後、7月は同0.1%増の2兆3,550億円となった。 2. 需要者別にみると、民需は前月比6.5%減の1兆853億円、官公需は同11.0%増の2,737億円、外需は同6.0%減の8,041億円、代理店は同1.7%増の1,163億円となった。 3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年6月前月比13.9%増の後、7月は同6.6%減の8,969億円となった。このうち、製造業は同5.4%増の3,841億円、非製造業(除く船舶・電力)は同15.6%減の5,189億円となった。 (備考) 1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。 概要 機械受注統計調査報告(本文) 機械受注統計調査報告(グラフ) 機械受注統計調査報告(計数表) その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。 出典:内閣府(https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1907juchu.html)
2019/09/12 10:28 KENKEY
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