建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

いすゞ自動車　気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同 および TCFDコンソーシアムへの参画について

2021年4月22日 　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、このたび、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD)」※1の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※2に参画しました。  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループとして長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、気候変動対策を環境問題に対する重点課題の一つと捉えています。いすゞは脱炭素社会を目指し、2050年までに、いすゞグループの製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進めています。　いすゞはこのたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報開示に努めてまいります。 　※1 TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。TCFDの提言では、企業・団体等に対し、気候関連のリスクや機会についての情報開示を推奨しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://www.fsb-tcfd.org/※2 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などがTCFDコンソーシアムを設立し、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://tcfd-consortium.jp/

「最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出額 3 ヶ月ぶりに対前年同月比減少～」

日本機械輸出組合 2021.4.14 ・2021 年 2 月の機械輸出額は 3 兆 7,970 億円､対前年同月比 5.6%減と、3 ヶ月ぶりに対前年同月比減少した。為替・営業日要因が 10.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 6.0%増と なった。4 月 7 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 3 月上中旬の全商品輸出は 11.8%増であった。 ・2 月の機械輸出は、中国及び韓国・台湾向けの対前年同月比伸び率が縮小し、その他の 4 地域向けも対前年同月比で減少して機械輸出額全体は 3 か月ぶりに対前年同月比で減少した。Ⅰ 要約１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：6 兆 382 億円(対前年同月比 [以下同じ] 4.5%減、3 ヶ月ぶり対前年同月比減少) ② 全商品輸入額：5 兆 8,224 億円(11.8%増、22 ヶ月ぶり対前年同月比増加) ③ 貿易収支：2,159 億円の黒字 ２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 7,970 億円(5.6%減、3 ヶ月ぶり対前年同月比減少)為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：6.0%増② 機械輸入額：1 兆 8,852 億円(26.1%増、2 ヶ月連続で対前年同月比増加)（２） 為替・営業日動向2021 年 2 月に 10.9%の減少要因、3 月に 10.5%の増加要因、4 月に 0.9%の増加要因。(2021 年 4 月の為替要因は 4 月 13 日の東京市場のレートにより、仮計算) （３） 地域別動向① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで 2 ヶ月連続 対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：15.0%減、3 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５）③ EU27向け：4.6%減、17 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５）④ 中国向け：0.4%増、3 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５）⑤ 韓国・台湾向け：4.9%増、3 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５、６、７）⑥ ASEAN・南アジア向け：8.9%減、26 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９）⑦ その他地域向：0.3%減、13 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）上位 21 業種中産業機械等 10 業種が対前年同月比増加。（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 電動機(北米、中国、EU 向け中心、7 ヶ月連続上位)、産業用ロボット(中国、北米向け中心、 4 ヶ月連続上位)等が、対前年同月比で大きく増加 ② 航空機部品、発電機、金属加工機械等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、電子ディバイス、携帯電話等 11 機種が対前年同月比で増加Ⅱ トピックス2020 年の機械輸出は新型コロナ輸出感染症の大きな影響を受けた。2020 年 1 月から 2021 年 2 月にかけての毎月の地域別輸出金額及び対前年同月比伸率の推移を見てみると、以下のようになる。 この期間中の同じ地域向けでの最大輸出金額と最少輸出金額及び対前年同月比伸率の最大と最少のポイント差をまとめてみると、以下のようになる。 　上記のことから、新型コロナウイルス感染症にともなう日本からの機械輸出の推移を見てみると、全世界及び主要地域において概ね 2020 年 5 月に前年同月比での最大の落ち込みを記録しており、中国、韓国・台湾は 3 月に最大の落ち込みを記録している。中国、韓国・台湾について、前年同月比の落ち込みは、他地域に比べて相対的に小さく、また前年同月比増に比較的早く回復している。他方、北米は同年 5 月に 58.9%減と大きく輸出減となったが、2020 年 9 月から 12 月にかけて、ほぼ前年同月並みに回復している。この間、EU及びASEAN・南アジア向けは一貫して前年同月比減が続いており、北米、中国、韓国・台湾に比べ回復の遅さが見られる。

コマツ　第3回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

2021 年 4 月 21 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 12 日(水)～14 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に出展します。 　経済産業省と国土交通省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。2019年以来、2年ぶりの開催となる今回も、工期短縮や人材不足解消などにつながる技術が集い、建設業界・測量業界の未来を創る展示会として、また、業界全体の課題解決の場として期待されています。　コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報 を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020年4月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。　今回の CSPI-EXPO では「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を中心にすべてのお客さまのあらゆる建設生産プロセスをサポートする最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト 　https://cspi-expo.com/ お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

三菱ふそう　春日部支店の移転を決定

2021 年 4 月 20 日 ●国道 4 号線と 16 号線が交わる首都圏物流の要衝の拠点を移転、お客様の利便性を向上●「ミライ」プロジェクトの一環：国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、 労務環境を改善●「デジタルサービスセンター」を導入：販売店のデジタル化を進行三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトとして、新たに春日部支店(埼玉県北葛飾郡杉戸 町)の移転を決定しました。新店舗の着工は 2021 年第 3 四半期を予定しており、2022 年内の移転完了を目指します。春日部支店は、東北地方への大動脈である国道 4 号線と運送・物流の車庫・倉庫が集中している国道 16 号線の両方に近く、将来的に「東埼玉道路」の延伸も計画されている、首都圏の物流にとって重要なエリアに位置していま す。移転先は、国道 4 号線バイパスと 16 号線の交差点にさらに近くなり、敷地面積が約 3 倍となるほか、建物も倍の規模に拡張し、お客様の利便性がさらに増す体制を整えていきます。この支店移転は、MFTBC の「ミライ」プロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境を改善することを目的に、国内販売拠点の再建、移転、また設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019 年 3 月に発足しました。プロジェクト開始以来、2021 年 4 月時点で 8 拠点の改装・新設を完了しており、プロジェクトの枠組みにおける移転としては、春日部支店が金沢支店(石川県金沢市)に続き 2 か所目です。春日部支店には、当プロジェクトで導入を進めている「デジタルサービスセンター(DSC)」を導入します。スタッフルームとメカエリアにモニタースクリーンを設置し、入庫状況やサービス工程をデジタルに管理することで、支店内の業務連携をスムーズにし、お客様の満足度向上と従業員の業務効率化に貢献します。 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 4 月まとめ

2021 年 4 月 20 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 4 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス今月は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータで建設業の給与と労働時間の最新動向についてご紹介します。■2020年の建設業の年間現金給与額は 521 万 2 千円となり、製造業の 500 万 4 千円を上回る　主要産業別に一般労働者の年間現金給与額の推移を見ると、建設業は 2012 年の 455 万 8 千円から増加傾向が続いて、2019年には製造業に追いつき、2020年には 521 万 2 千円となりました（図表①）。一方、製造業はコロナ禍の影響もあり2020年には 500 万 4 千円に減少したために、その差は拡大しています。情報通信業の 613 万１千円にはまだまだ及びませんが、給与レベルは確実に上昇していると言えます。 ■2020 年の年間実労働時間は製造業より 109 時間長い　次に一般労働者の年間実労働時間の推移を見ると、建設業は2017年の 2,119 時間から減少傾向が続き、2020年には 2,036 時間になっています（図表②）。しかし、調査産業全体及び製造業についても同じく減少傾向が続いており、建設業と製造業の労働時間の差を計算すると2017年の 67 時間から 2020 年には 109 時間に拡大しています。労働時間については、建設業は他産業を上回る長時間労働からまだまだ抜け出せない状況だと言えます。　今後については、給与レベルを維持しながらも、ICT や AI を活用していかにして労働時間を短縮していくのかが、建設業の働き方改革における大きな課題になると考えられます。 （※一般労働者：常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者）

リコールの届出について（クボタ　ER6120　他）

令和3年4月16日 株式会社クボタから、令和３年４月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：145KB）改善箇所説明図（PDF形式：767KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004045.html)

少数台数のリコール届出の公表について（令和３年３月分）

令和3年4月16日 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和３年３月は１４件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（３月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004040.html)

日立建機　東南アジアでの部品再生事業強化のためインドネシアに拠点を新設 環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献

2021 年 4 月 15 日日立建機株式会社 日立建機インドネシア 第 1 工場外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の生産拠点である P.T.日立建機インドネシア （本社：インドネシア ジャカルタ、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）の 第 1 工場敷地内に中・大型油圧ショベル向けの部品再生工場を新設し、2021 年 6 月より操業を開始します。　東南アジア地域で使用済み部品の回収と再生を行い、供給網を構築することで、CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の実現に貢献します。お客さまは、短納期かつ低価格で再生部品を購入できるようになります。   再生部品の供給網（イメージ） 部品再生の一例（日立建機 常陸那珂工場） 　日立建機グループの部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品としてお客さまにリユースいただく事業です。これまで、東南アジア地域での部品再生事業は、マイニング製品を中心としてインドネシア市場向けに部品の再生と供給を行っており、インドネシア以外の各国・地域への中・大型油圧ショベルの再生部品の供給は日本を経由する必要があり、輸送コストや納期が課題となっていました。　今回新設する部品再生工場は、東南アジア地域に中・大型油圧ショベル向けの再生部品を供給する主要拠点となります。東南アジア地域での再生部品の取扱量を含めて、2022 年度には、日立建機グループ全体で CO2の発生を 23,800t 抑制し、産業廃棄物は 9,500t 削減*をめざします。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまの機械の安定稼働とライフサイクルコストの低減に寄与していきます。*中古車事業と部品再生事業を合わせた数値目標（2020 年 12 月 15 日 日立建機 ESG 説明会にて公表） ■部品再生工場（日立建機インドネシア 第 1 工場敷地内）概要 ・所在地：Jalan Raya Cibitung KM 48.8 Cibitung, Bekasi West Java 17520, Indonesia （インドネシア ジャカルタ 西ジャワ州ブカシ市） ・延べ床面積：900 ㎡ ・主な再生部品：油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など■関連情報 ・2020年12月15日実施 日立建機 ESG説明会（説明会資料） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

タワークレーン運転士を地上勤務に！ 竹中、鹿島が遠隔操作システムで働き方改革

建築現場で活躍するタワークレーンの運転士は、現場に出勤した後も、最大50mの高さになる運転席まではしごを使って上り下りしなければなりません。想像しただけでも、大変そうですね。ところがこのほど、東京都内で施工中のある建築工事では、タワークレーンの運転士がナ、ナ、ナ、ナント、“地上勤務”を命じられたのです。（竹中工務店、鹿島建設のプレスリリースはこちら） 地上勤務を命じられたタワークレーン運転士（以下の写真、資料：竹中工務店、鹿島建設） 運転士の新しい職場となったプレハブ建物 建物の内部に設けられた簡易コックピット 運転士の新しい職場は、地上に設置されたプレハブ建物です。その中には、「簡易コックピット」があり、クレーンを操作するためのレバーやフットスイッチが設けられています。運転士はクレーンの運転席から送られてくる複数台のカメラ映像や、荷重などの動作信号、異常信号を表示する各種モニターを見ながら、現場クレーンをここから遠隔操作するわけです。 都内のある建築現場で稼働するタワークレーン（左）。運転席にはだれも乗っていない この遠隔操作システムは「TawaRemo」というもので、竹中工務店と鹿島建設、アクティオ、カナモトが共同開発しました。4社は2019年9月から実機での検証を開始し、2020年1月には通常の積み込み、積み下ろし作業を遠隔操作で問題なく行えるようになりました。そして、2020年6月には、大阪に設置した専用コックピットから、名古屋の現場にある大型タワークレーンの遠隔操作に成功したことも発表したのです。（詳しくは、2020年6月17日付けのイエイリラボブログ記事を参照） 大阪から名古屋のタワークレーンを遠隔操作するのに使われた専用コックピット つまり今回、運転士が地上勤務になったということは、テレワークへの第一歩として、現場での上下移動がなくなる働き方改革が実現したわけですね。このシステムは2021年8月には大阪市内で施工中の建築現場にも導入し、効果を検証します。さらに、清水建設も加えた3社体制で実工事への普及・展開を加速していきます。そして、いろいろな現場で稼働するタワークレーン遠隔操作を集約して行う拠点を構築するため、官庁などとの協議も進めていくとのことです。きっと、そのうち、クレーン運転士は住んでいる場所に関係なく、全国各地のいろいろな現場で働けるようになるに違いありませんね。

三菱ふそう 車両用エンジンが国土交通省の河川排水ポンプ実証試験に採用

2021 年 4 月 14 日● 国土交通省「マスプロダクツ型*排水ポンプ技術開発」公募事業の実証試験「車両用エンジン」部門に、ふそうブランドの車両用エンジンが採用 ● 既存の河川管理施設の多くは更新期を迎えるうえ、昨今増加する集中豪雨や台風、洪水など自然災害対応のため、より効率的・効果的な更新が急務 ● 2022 年 1 月から 3 か月間、実用化に向けた実証試験を予定 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、車両用エンジン「4V20 型」が、国土交通省(以下、国交省)の公募事業「マスプロダクツ型排水ポンプ技術開発」(以下、本事業)の「車両用エンジン部門」の実証試験に採用されたことをお知らせします。MFTBCのエンジンを用いた河川排水ポンプ実用化を目指し、今後実証試験を行います。 本事業は、コストを削減しつつ、効率的かつ効果的に河川ポンプ設備の更新を行う手法および技術開 発が必要となっていることから、マスプロダクツを活用した新たな排水ポンプ設備等の整備の促進を目 的にしています。河川機械設備のあり方については、従来の考え方からのパラダイムシフトを図った上 で、更新・整備を加速化することが求められています。河川ポンプ設備や水門設備等の河川管理施設 は、高度経済成長期から平成に入るまでの間に建設されたものが多く、今後、設置後 40 年を経過した 施設が急増します。また機械設備は、橋りょうなどの構造物と異なり、長寿命化にも限界があり、高齢化した施設の急増に伴い、一斉に更新が必要となる「大更新時代」が到来します。さらに、頻発する災害により、排水施設の新設・増設の要望も高まっています。そのため国交省は、自動車業界とポンプ業界が初めて異業種連携を行うことでイノベーションを促進 し、ライフサイクルコストの大幅な縮減を目指しています。国交省は 2020 年 11 月より自動車メーカーや産業機器メーカーを招いて研究会を開催し、MFTBCも当初から参加してきました。2021 年 1 月に本事業の実証試験の公募が行われ、MFTBCはそのうち「車両用エンジン」部門に 4V20 型エンジンにて応募し、3 月に採用が決定されました。今回の採用にあたり、2021 年 4 月 19 日に東京都千代田区の国交省にて「マスプロダクツ型排水ポン プ実証試験の共同実施に関する基本協定」の調印式が行われます。MFTBC社長のハートムット・シックが参加し、赤羽一嘉国土交通大臣および他の実証試験参加企業との協定に調印し、本事業に関する意 見交換を行う予定です。MFTBCは、車両用・産業用エンジンを製造・販売しています。産業用エンジンにおいては、車両用エ ンジンで培われた伝統の技術力が、世界の産業機械・建設機械分野に生かされています。高出力、高ト ルク、低燃費、低振動の基本性能に加えて、過酷な環境下にも実力を発揮する耐久性と信頼性を持ち 合わせています。産業用エンジンに求められる水準を超える確かな品質が、ショベル、クレーン、発電機などの動力源として、あらゆる用途にお応えしています。今回の実証試験に採用された 4V20 型エンジンは、日本国内でMFTBCの中型トラック「ファイター」に使用されています。 MFTBCはこの実証試験への参加を通じて、MFTBC の車両用エンジンを用いた河川排水ポンプの構築を目指すとともに、日本政府が目指す「国土強靭化」および防災・減災の取り組みを支援することで、 人々のより良い暮らしの実現に貢献します。 *車両用ディーゼルエンジン三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com休波（やすなみ） TEL: 044-331-6764 ／E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com

日立建機　道路工事現場の安全性向上に寄与するマカダムローラ向けオプションを発売 　障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置を適用

2021 年 4 月 14 日日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合したマカダムローラ ZC125M‐5 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を設定し、日本国内向けに 2021 年 6 月より発売します。販売目標は、年間 20 台を見込んでいます。　マカダムローラをはじめとする締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において安全性の向上が課題となっています。 　衝突被害軽減アシスト装置は、車体速度と物体までの距離に応じて、3 段階での警告・制御を行います。物体までの距離が離れている場合は、モニター表示や回転灯・ブザー音でオペレーターや 周囲の作業者に警告し、距離が近接した場合には、エンジン回転数やブレーキを自動制御して車体を減速あるいは停止することで、衝突被害の軽減を支援します。■主な特長1.見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突被害の軽減を支援物体検知センサーおよびカメラにより、車体から 6m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 *1 検知範囲は目安値であり、さまざまな状況により変化します。 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3の各段階で警告、制御を行います。LEVEL2で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3のブレーキが作動します。 *2回転灯をオプション装備した場合にのみ有効。 3. 車体前方の物体検知に対応（オプション）前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。4．注意喚起を促す回転灯を装備（オプション）回転灯をオプション装備することで、車体周辺の作業者にも注意喚起を促し、衝突リスクの低減に寄与します。日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

三菱ふそう　今日と明日のふそう車を形づくる 「デザイン・エッセンシャルズ」を開催

2021年4月14日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役・CEO：ハートムット・シック、 以下MFTBC)は、現在と未来の社会的ニーズを満たす製品のため、各デザインプロセスを通じた、より明確なアイデンティティとシンプルさ、確かな品質の追求について紹介するイベント「デザイン・ エッセンシャルズ」を、2021年4月14日に川崎市の本社で開催しました。製品デザインは、乗用車の生産と販売では認知されていますが、商用車においては、その意義は長く見落とされてきました。MFTBCはデザインに重きを置くことで、静かに業界の慣例を変えています。ふそうブランドの製品デザインは、外見の追求だけでなく、快適さと安全性、効率を実現するために、形と機能を融合させています。経済性が重視される時代において、MFTBCがフィジカルデザイン、プロダクショ ンデザイン、アドバンスデザインの各プロセスについて商用車技術の完成を目指し続ける姿勢を、当イベントを通じて公開しました。 MFTBCとダイムラーのデザイン部門での協業を通してダイムラーグループのデザイナーは全世界で約700人が活躍しています。MFTBCのデザイン部はこのダイムラーのグローバルネットワークの一員です。ダイムラーの最高デザイン責任者のゴードン・ワグナー、MFTBCとダイムラー・トラック・アジアのデザイン部門を率いるベノワ・タレックのほか、国際的な多世代からなるチームから成り立っています。国境を越えた体制により、世界中のノウハウと世界をリードする技術を統合しながら、ダイムラー・トラックのラインアップの中でのふそうブランドのトラックとバスの独自性を表現しています。その結果、頑強な日本の「モノづくり」としてのふそうの伝統を継承しながら、ダイムラー車の根幹である先進的な形状と正確さの解釈を具現化する製品構成ができ上がります。ふそうデザインとはふそうの伝統を維持しながら将来に向けたアプローチを採り入れるために、MFTBCのデザイナーは、自分たちの原動力となる三つの原則に沿って活動しています。明確なアイデンティティ一つ目は、明確なアイデンティティと、すべてのふそう製品の間に調和のとれたつながりを構築することです。ここでの「明確な」とは、ひと目で分かるデザインと、純粋さの両方を意味します。MFTBCはトラックとバスのラインアップ全体で同一のモチーフとデザイン言語を使い、フロントアイデンティティの共通化を進めています。過去のふそうの車両で見られる特徴的な外観も、現在の製品外観に関連付けられています。しかし、各車種がはっきりとした違いを持ちながらも、共通するデザイン言語を強調することで、統一性の中にも個性を持たせています。例えば、大型観光バス「エアロクィーン」のフロントフェイスには、小型トラック「キャンター」に見られる多くの要素が含まれていますが、より機敏さを表現する「キャンター」と比べると、華麗で落ち着いた表情をより強く表しています。車両のフェイスについての関連性は製品ラインアップの中で維持されている一方、車両の使い方と実績に応じて、各モデルで異なる特徴が強調されています。シンプルさの追求デザインの二つ目の原則は、シンプルさの探求です。時代とともに複雑化していく技術を分かりやすくシンプルなメッセージで表現するため、余分なデザイン要素を排除し、形と機能を融合できる最善の解決策を採用します。ランプの形状やボディパネルの湾曲など、車両のすべてのパーツは、製造における要件を満たす必要があります。例えば、最新型の「キャンター」の製品開発では、生産効率や空力特性、構造強度などを要件として織り込みながら、同時に部品の共通化を達成しています。確かな品質ユーザーが受け取る第一印象は非常に重要な要素です。初めて車に触れてもらう時だけでなく、毎日の仕事のパートナーとして、車両に乗り込む前には必ず顔を合わせます。そのために、デザイン開発では第一印象を完璧なものにするという課題に取り組んでいます。ふそうの製品は、車両の頑丈さに代表される機能のほか、お客様に対する配慮とふそうブランドのトラックやバスであることがすぐに認識できなければなりません。つまりデザイナーの目には、それぞれの製品がMFTBCにとってだけでなく、お客様にとっても ブランドを代表する存在として映るべくデザインを開発しています。ふそうのデザイン開発に込められた意匠性への想いは、世界中のドライバーや物流業者が自身の役割に対して持つ誇りに応え、それらを反映するよう意図されています。これらの三つの原則は、フィジカルデザイン、プロダクションデザイン、そしてアドバンスデザインのすべてのチームの間での共通認識として捉えられています。「デザイン・エッセンシャルズ」での プレゼンテーションでは、これらの指針がどのように重要分野に統合されているかについて掘り下げました。

産業機械輸出入実績(2021年2月)

２０２１年２月 産業機械輸出契約状況

１．概 要本月の主要約７０社の輸出契約高は、７，８３０億８，８００万円、前年同月比９２３．４％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。単体は６３９億１，９００万円、前年同月比８５．１％となった。地域別構成比は、中東９２.０％、アジア５．９％、ヨーロッパ１．０％、北アメリカ０．９％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２４．９％となった。②鉱山機械南アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比４４．５％となった。③化学機械アジアの減少により、前年同月比５３．８％となった。④プラスチック加工機械アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１９０．０％となった。⑤風水力機械ヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０２．０％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比２７７．７％となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比１５１．９％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比１３．１％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６９．５％となった。（２）プラント中東の増加により、前年同月比７４４９．９％【約 75 倍】となった。

２０２１年２月 産業機械受注状況

１．概 要本月の受注高は９，８７３億３，３００万円、前年同月比３１９．４％となった。内需は、１，９６６億７，６００万円、前年同月比９２．８％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１１０．６％、非製造業向けは同６８．１％、官公需向けは同１０８．０％、代理店向けは同９９．８％であった。増加した機種は、化学機械(100.9%)、プラスチック加工機械（138.8%）、ポンプ（103.6%）、送風機（111.9%）、運搬機械（105.9%）、変速機（127.2%）、金属加工機械（139.7%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（74.0%）、鉱 山機械(82.3%)、タンク（18.9%）、圧縮機(94.6%)、その他機械（87.9%）の５機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。外需は、７，９０６億５，７００万円、前年同月比８１３．７％となった。プラントは２件、７，１９０億６，９００万円となり、前年同月比７４４９．９％ 【約 75 倍】となった。増加した機種は、化学機械(3549.1%【約 36 倍】)、プラスチック加工機械 （177.2%）、圧縮機（126.1%）、送風機（133.9%）、運搬機械（250.6%）、変速機 (151.4%)、その他機械（127.8%）の７機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動 機（27.2%）、鉱山機械(39.0%)、タンク（1.3%）、ポンプ（55.9%）、金属加工機械 （21.6%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力、外需の減少により前年同月比５８．４％となった。②鉱山機械窯業土石、外需の減少により同７７．０％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）外需の増加により同９９１．３％となった。 ④タンク 石油・石炭、外需の減少により同７．５％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１６３．３％となった。⑥ポンプ 官公需、外需の減少により同９３．５％となった。⑦圧縮機外需の増加により同１０７．３％となった。⑧送風機電力、官公需の増加により同１１２．７％となった。⑨運搬機械運輸・郵便、外需の増加により同１３９．１％となった。⑩変速機はん用・生産用、情報通信機械、その他製造業の増加により同１３１．４％となった。⑪金属加工機械外需の減少により同９７．７％となった。

２０２１年２月 環境装置受注状況

本月の受注高は、３０８億９，８００万円で、前年同月比８４．７％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の減少により、７９．８％となった。 ②非製造業 その他非製造業向け汚泥処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、３５．０％となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、１０４．６％となった。 ④外需 排煙脱硝装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により、１１１．３％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置鉄鋼向け集じん装置、官公需向け関連機器の減少により、７５．４％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け産業廃水処理装置、その他非製造業向け汚泥処理装置の減少により、９１．３％となった。 ③ごみ処理装置その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、７８．８％となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７２．１％となった。

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初投入 ～オーストラリアに続きスイス、スペイン市場への投入で海外展開を拡大～

2021 年 4 月 8 日 ●電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に初めて投入 ●日本、欧州、北米に続く主要市場で「eCanter」を展開 ●スイスとスペインでも初の納車を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のオーストラリア市場への投入開始を発表しました。「eCanter」は量産型電気小型トラックの先駆けとして、2021 年 3 月 31 日に開催されたメルボルンでのイベントにて、現地のお客様に公開しました。オーストラリアへの初投入により、「eCanter」は日本、欧州、北米に続く主要市場への展開を開始しました。 オーストラリア市場向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出し、現在日本及び欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型となります。都市環境における安全運転をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」といった先進安全機能を装備しています。また、現地で最大積載量での試験走行を 6 か月にわたり実施したことで、オーストラリア国内の環境への適合性も厳格に検査しています。オーストラリアのお客様へは今後数か月以内に「eCanter」を納車します。納車予定のお客様には、最適な充電施設や充電パターン及び稼働時間の効率化についての専門的なアドバイスを、現地販売店を通じて提供します。電気で駆動する「eCanter」は、排ガスや騒音公害の削減に取り組むオーストラリア企業や地方自治体の間で、高い関心を集めています。さらに、電気トラックの普及を促進する急速充電設備の増設は、国や自治体によるインフラプロジェクトや助成金制度などの取り組みによって、今後数年で加速することが見込まれています。オーストラリア政府は、2021 年 2 月に未来燃料基金（Future Fuels Fund）を開設し、第一期では 1,650 万豪ドルの予算をバッテリー式電気自動車向け急速充電設備のインフラ整備にあてる計画を公言しています。くわえて、「eCanter」は欧州でも新たに 2 つの市場に進出しました。ミネラル水とディスペンサーの販売会社であるスペインのアクアサービス社（Aquaservice）は、2021 年 3 月に「eCanter」をスペイ ン国内で初めて導入し、バレンシア市内における商品配達ルートでの稼働を始めています。同社は社用車のカーボンニュートラル化を今後 10 年以内に達成するという目標に向け、「eCanter」の ようなゼロ・エミッションの電気トラック導入を今後さらに進める計画です。 また 2021 年 2 月には、スイスの輸出大手の一つであるカミオン・トランスポート社(Camion Transport)に、「eCanter」3 台を納車しました。これらの車両は現在バーゼル、ルツェルン、ジュネーヴの 3 都市で稼働し、コロナ禍で宅配需要が特に高い状況下において都市内配送で活用しています。「eCanter」導入により、持続可能な物流を目指す同社の目標においてさらに前進しました。MFTBC は電気小型トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とカーボンニュートラル化のビジョンを掲げています。2017 年の世界初公開以来、これまで 200 台以上の「eCanter」をお客様に届けてきました。環境に配慮した物流の実現、そしてカーボンニュートラルな社会の実現の重要性が国内外で関心を集めるなか、ゼロ・エミッションの輸送ニーズに対するソリューションとして、「eCanter」はお客様に高く評価されています。今後さらに多くの地域での利用が見込まれる 「eCanter」は、脱炭素化社会の実現において大きな役割を担っています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 オーストラリア市場向けの「eCanter」

インフラ DX 本格始動！ ～インフラ DX ルーム･建設 DX 実験フィールド開所式の開催～

令和３年４月７日大臣官房技術調査課国土技術政策総合研究所　データとデジタル技術を活用し、インフラ分野の変革を行うインフラ DX について、本省・地整・研究機関が一体となった推進体制、3 次元データを通信・活用するための環境、受発注者の人材育成施設、更に新たな働き方の実践と先端技術の学び・体感する推進拠点の整備等に取り組んできました。　こうした環境整備が概ね構築され、今年度よりインフラ DX が本格的に始動します。　国土交通省では、データとデジタル技術を活用し、非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、インフラ分野のDX(デジタル・トラン スフォーメーション)を推進しています。　インフラ分野の DX の推進のため、現場、研究所と連携した推進体制の構築や、DX 推進 のための環境整備、実験フィールド整備、3 次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材の育成や施設整備を推進しているところです。　こうした環境整備が概ね構築され、今年度よりインフラ DX が本格的に始動します。※詳細は、下記①～④　このうち、②④について、報道関係の皆様を対象とした各施設の開所式を行いますのでお知らせします。 ※詳細は別紙参照 【① DX 推進体制について】 　令和 3 年 4 月 1 日に本省・研究所・地方整備局等が一体となり取り組みを推進する「インフラ DX 総合推進室」を発足し、DX を推進する体制を構築しました。【② 建設 DX 実験フィールドと国土技術政策総合研究所 DX データセンタ－について】　100Gbps の高速通信環境やローカル 5G 利用環境 など超高速通信インフラにより、BIM/CIM など大容量のビッグデータを高速で遅延なくやりとり出来る環境を実現します。令和 3 年 6 月までに、本省（インフラ DX ルーム）、研究所（建設 DX 実験フィールドおよび DX データセンター）、先行４地方整備局（関東･中部･近畿･九州）の DX 推進センター等の間が超高速通信インフラで接続され、その後も順次拡大します。　また、無人化施工、自動施工等に関する産学官の技術開発の促進等に向けた実験フィ ールドの整備や、国土交通省発注工事・業務の 3 次元データを一元管理･分析するための環境整備を進めており、令和 3 年 6 月以降運用を開始します。　これらにより、インフラ分野における 3 次元データの活用を促進し、VR や AR の導入、 建機の自律施工など人口減少下の時代に必要とされる技術を産学官連携で開発を進めます。【③ 地方整備局 DX 推進センターについて】　社会資本整備や公共サービスを行う現場において、非接触・リモートの働き方や、 BIM/CIMを活用した新たな働き方への転換を進めていくため、地方整備局の技術事務所に BIM/CIM データを活用した設計や施工管理、デジタルツールの活用による非接触・リモー トの監督検査など、新しい働き方に対応できる人材を育成する施設整備を進めているところです。　既にオープンした近畿に加え、関東、中部、九州の各センターも令和 3 年 5 月までに 順次オープンを予定しています。また、国交省職員だけでなく自治体職員や受注者なども活用できます。【④ インフラ DX ルームについて】　デジタルツインによる仮想空間上の検討など、3 次元データの利用の可能性を広げ、これまでの仕事のやり方にイノベーションを巻き起こすため、新たな働き方改革の実践と民間等の先端技術の学び・体感のため、インフラ DX を推進する拠点となる施設を本省内に整備しました。これにより、画像や3 次元データを活用した遠隔による技術支援の実現等へ向けて、産学官の連携を推進します。 添付資料報道発表資料（PDF形式）参考資料（PDF形式）問い合わせ先【DX に関する取り組み全般について、③④について】国土交通省 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西 健一郎 （内線 22339） 係長 松葉 俊哉 （内線 22326） 代表：03-5253-8111直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 【① について】国土交通省 大臣官房 技術調査課企画専門官 奥中 智行 （内線 22325） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8219 FAX：03-5253-1536 【② について】 国土技術政策総合研究所 企画部 企画課企画課長 尾崎 悠太（内線 3151） 建設専門官 湯浅 亮（内線 3153） 代表：029-864-2211 直通：029-864-4343 FAX：029-864-1527 【②のうち、100Gbps の高速通信環境やローカル 5G 利用環境について】 【④ （インフラ DX ルームの設備）について】 国土交通省 大臣官房 技術調査課 企画専門官 中村 淳一 （内線 22364） 係長 高橋 龍磨 （内線 22367） 代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8223 FAX：03-5253-1538出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000798.html )

<生産プロセスの見える化・最適化により生産性向上を実現> コマツ 「KOM-MICS」をクオリカより一般販売開始

2021 年 4 月５日 　コマツ（社長:小川啓之）は、生産現場で培った技術とノウハウを活かした生産プロセスにおける課題解決と生産性向上を実現する「KOM-MICS」(※1)を 2021 年 4 月よりクオリカ株式会社（代表取締役 社長：辻本 誠、以下クオリカ）を通じて販売を開始しました。　コマツは、中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供に取り組んでおり、日本の製造業の発展、特に中小企業の生産現場の DX 化促進に寄与することを目的として、「KOM-MICS」を他企業にも販売し、クオリカを通して提供していきます。　「KOM-MICS」は、工作機械やロボットから稼働データおよび加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援するプラットフォームです。前中期経営計画よりコマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善する「KOM-MICS」を自社開発しました。当プラットフォームは国内外のコマツグループ生産工場および 協力企業に展開され、これまでに機械加工機約 1,000 台、溶接ロボット約 500 台に接続され、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させています。さらに、お客さまが使用している様々なメーカーの既存の工作機械やロボットに対しても安価かつ容易に後付けが可能であり、ICTに関する特別なリテラシーが要求されないことから、様々な生産現場への適用が期待できます。　また「KOM-MICS」は、第 8 回「ものづくり日本大賞」の製造・生産プロセス部門において、内閣総理大臣賞を受賞しています。協力企業と生産現場のデータを提供し合い、共に生産性を高めるという世界に類を見ない事例で、かつグローバル市場で成果を上げており、生産現場へのインパクトが大きい点が評価されました。　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。※1 KOM-MICS は、コマツの登録商標です。 図 1:KOM-MICS の強み KOM-MICS の概要■販売開始の背景　国内の製造業界では、国内就労可能人口の低下や若者のものづくり離れが大きな課題になっており、 国際競争力の低下や技術革新の停滞などが懸念されています。こういった課題が深刻化し、生産プロセス の ICT 化が重要となる中、各種データは個々の生産プロセスで管理されることが多く、工程内で閉じてしまうため、工場の「生産プロセス全体を一元管理し最適化する」ために活用されていないのが現状です。また、 次世代型の多品種少量ものづくり、マスカスタマイゼーションへと進化させるためには、生産プロセス全体のデータの収集と一元管理・分析・改善に活用可能なオープンなプラットフォームが必要です。　このような環境の中、コマツは「つながる工場」活動を推進し、その一環として生産ラインを見える化・改善するスマート工場ソリューション「KOM-MICS」を自社開発しました。■「KOM-MICS」の 3 つのサービス　以下の 3 つのサービスで工場内のさまざまな生産現場からのデータを収集し、そのデータの見える化を実現します。 図 2.KOM-MICS の接続図 ●KOM-MICS Logger:生産現場と Viewer をつなげるためのロギングソフトウェアです。 ●KOM-MICS Cloud：生産現場から取得した様々なデータを保存、管理します。 ●KOM-MICS Viewer：生産現場のデータを見える化し、問題点の改善、品質および生産性を向上さ せます。■今後の展開　今後は、適切な権限管理のもとで生産プロセスにおけるあらゆるデータを集め、外部パートナーと連携し生産現場のみならずサプライチェーン全体の生産性向上が可能なアプリケーションを提供予定です。 　さらに将来に向けて、あらゆる業態から広くパートナー企業を募り、多くのパートナー企業とエコシステムを確立し、持続的に発展可能なオープンプラットフォームを構築していきます。そして、プラットフォーム上で多くのユーザーにアプリケーションを利用頂くことで、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 図 3.KOM-MICS ダッシュボード画面 「KOM-MICS」の詳細（クオリカウェブサイト） https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.htmlお問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。