建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速 -新たな協業で輸送課題の解決やカーボンニュートラル実現への貢献を目指す-

2021年3月24日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社　いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則)と日野自動車株式会社(以下、日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生)およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男)は、本日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました。 　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。 　具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていきます。 　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいきます。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していきます。 　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立します。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行います。 　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。 いすゞとトヨタの資本提携について 　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結いたしました。　トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です。　また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。＜協業の背景＞　CASE革命により、自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎える中、いすゞと日野は、電動化やコネクティッドを中心に、商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました。　トヨタは、モビリティ・カンパニーへのフルモデルチェンジを目指し、CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました。電動化においては、全方位での技術開発に取り組み、HVの普及やFCVのいち早い実用化など、車両の電動化を推進してきました。　昨年、日本政府が示した「2050年カーボンニュートラル社会」という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには、乗用・商用ともに、地域ごとのエネルギー事情に対応する形での車両の電動化と省エネ技術が、今まで以上に重要な意味を持つようになります。　また、デジタル化の進展に伴い、車両データや様々な情報をつなげることで、人々の生活をより安全・安心に、より豊かにする新しいサービスへの期待が高まっています。　CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車です。カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます。　また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されています。　こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になります。　このような状況を踏まえ、いすゞと日野は、両社で協調して商用車のCASE対応を進めること、トヨタは両社の商用事業を通じて、CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました。　こうした認識のもと、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました。  3月24日(水)15時より、トヨタ自動車株式会社公式YouTubeチャンネルにて共同記者会見の模様をライブ配信中です。配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」新型モデルを発売

2021 年 3 月 23 日 ● 衝突被害軽減ブレーキ「ABA5」を「ファイター」に新規標準搭載し、より高度な安全輸送を実現● 各種法規に対応し、安全をサポート● 新たな外観、コネクティビティ機能と快適な運転であらゆる稼働シーンに対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOハートムット・シック、以下 MFTBC）は、先進安全装備を強化した中型トラック「ファイター」の新型モデルを発表しました。新型「ファイター」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて 3 月より順次販売を開始します。新型「ファイター」は衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト 5（ABA®5）」を新たに全車標準搭載し、さらに進化した先進安全予防システムを実現しました。「ABA5」は前方認識カメラと高精度ミリ波レーダーで前方の交通状況を検知し、走行・静止車両および歩行者などに対して衝突の危険性がある場合にブザーとモニター表示で警報し、さらに必要に応じてブレーキを作動させて衝突回避をサポートします。「ABA5」の搭載によってさらに高精度な検知が可能になり、高速道路走行時に前走車が停止している場合や、移動中の歩行者との衝突回避も新たに可能となりました。運転の注意力低下を監視し警告する「アテンション・アシスト」、車両を安定させ横転を抑制する「ESP®（車両安定性制御装置）」、左折巻き込み事故を抑制する「アクティブ・サイドガード・アシスト」にくわえて「ABA5」を新規搭載することで、一段と高度な安全輸送をサポートします。新型「ファイター」は各種法規にも対応し、車両およびドライバーの安全もサポートします。「後部突入防止装置（Rear Underrun Protection Device）」および「前部潜り込み防止装置（Front Underrun Protection Device）」を搭載し、車両の突入防止性能を強化します。乗員を守るために備えて衝撃緩和構造を採用したほか、燃料漏れ防止基準に対応させた燃料タンクを装備し、万一 の事故時に燃料漏れ防止と車両火災防止を図ります。新型モデルでは、新たな外観と共に優れた快適性も提供します。新型「ファイター」ではフロントグ リル周りをブラックに統一し、新たな外観に進化しました。ファイターは「エコ、プロ、プレミアム」の 3 つのグレードを展開し、インテリアでは高いホールド性を持ち快適で疲労を軽減する運転席シートや、大型アシストグリップの採用によりドライバーに優しい乗降性も提供しています。また、手元でスイッチを快適に操作できるステアリングスイッチや、Bluetooth®対応でハンズフリー通話なども可能な AM/FM ラジオも全車標準搭載し、運転疲労の軽減と共により快適な運転操作を提供し ています。またファイターシリーズは、テレマティクス機能「Truckonnect®（トラックコネクト）」により、車両のみならず輸送サービスの効率性にも貢献します。前モデルよりトラックコネクト用の通信端末を全車標準装備し、稼働中の車両の位置情報、安全スコア、運行稼働率、燃費や遠隔診断を通じた故障の検知などをインターネット経由にてリアルタイムで確認できます。デジタルタコグラフとの連動も可能で、より高精度な運行記録を遠隔で PC からデータ入手でき、トラックの稼働状況の可視化 によって輸送サービスの効率性向上もサポートします**。安全性と快適性ならびに経済性を進化させた「ファイター」シリーズは、4 気筒と 6 気筒のエンジンから選べる充実した車種ラインアップを通じて、あらゆる稼働シーンでのドライバーのニーズに応えます。*Bluetooth®は、Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。*ABA®、Truckonnect®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**デジタルタコグラはGVW11t超車に標準設定、GVW7.5t, 8t車はオプション設定。トラックコネクトと連動出来るのは 2019 年型と 2021 年型ファイターに標準装備のデジタルタコグラフのみ。 新型「ファイター」（撮影用特別仕様車）

オラクルが建設DXに乗り出した！ シカゴに建機、ドローンが動く研究施設も建設

「buildingSMART」が2021年3月15日から26日まで開催中の「バーチャルサミット春2021」（Virtual Summit Spring 2021）の講演者の顔ぶれを見ていると、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）へと進化しつつある状況が感じられます。例えば、データベースや基幹システム大手のオラクル（ORACLE）の副社長、バーシン・カプラノグル（Burcin Kaplanoglu）氏は、ナ、ナ、ナ、ナント、オラクルが建設DXを実現するため、米国・シカゴに建設やエンジニアリングの研究拠点「ORACLE Industries Innovation Lab.」を建設し、多数のパートナーとともに実践的な開発を行っていることを明らかにしたのです。 バーシン・カプラノグル氏のオンライン講演（以下の資料：ORACLE） ORACLE Industries Innovation Lab.の完成予想図 建機や鉄骨などが並ぶ施設構内 約4400平米の敷地は、工事現場を模しており、重機やドローン、自律走行車などが動かせるようになっています。ここに同社のパートナー企業やユーザーが集まり、建設DXを実現するためのシステムの開発や実証実験が行えるようになっているのです。 遠隔操作が行える重機 現場計測用のドローン 自律走行車

令和３年２月分フォークリフト統計

日本産業車両協会により、令和3年2月分のフォークリフト統計が発表された。

リコールの届出について（ヰセキ　TJW1233　他）

令和3年3月22日 井関農機株式会社から、令和３年３月２２日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004002.html)

リコールの届出について（サカイ　TZ704　他）

令和3年3月19日 酒井重工業株式会社から、令和３年３月１９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004001.html)

コマツマイニング 英国工場のルーフサポート生産機能を移管 ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 3 月 19 日　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械のロングウォール事業のうち、英国のウースター工場で生産するルーフサポートを協力企業へ生産移管することに着手し、引き続き、構造改革を実施していくことを発表しました。なお、KMCは引き続きルーフサポートの技術サポートの提供を担うとともに、アームドフェースコンベヤーやシェアラーの開発・生産・販売を継続します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの構造改革により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2021年度中に順次移管を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ウースター工場の概要] ・住 所： Bromyard Road Worcester WR2 5EG United Kingdom・主要品目： アームドフェースコンベヤー、シェアラー、ルーフサポートなどの坑内掘り石炭向け鉱山機械（ロングウォール事業） 左：【ルーフサポート（ソフトロック 採掘時の崩落を防止する）】、右：【坑内掘りロングウォール工法完成システム を構成するルーフサポート（写真上部）】

コマツマイニング 米国・豪州のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

2021 年 3 月 19 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび米国・豪州のコンベア事業を Stellex Capital 社（米国）*1に売却する契約を締結しました。　売却対象は、KMCの子会社でコンベアを生産する米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）です。なお、主 にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点は今回の売却対象といたしません。　Stellex Capital 社は今回の買収にあわせて新たにマテリアルハンドリング事業会社を立ち上げ､過去にKMCが保有していたブランドである Continental を掲げ、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2020年度中の売却完了を目指しています。売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。*1 Stellex Capital 社は、改善・成長可能性のあるミドルマーケット企業向けの米国投資会社です。

デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して！ ～国の機関として初めてのローカル５Ｇ無線局免許取得～

令和３年 ３月１８日大臣官房 技術調査課　国土交通省が国の機関として初めてとなる屋外のローカル５Ｇ無線局免許を本日、取得しました。今回の免許取得に伴い、無人化施工だけではなく河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやＡＩ技術を利用した施工管理等でのローカル５Ｇの活用検討を進めます。　国土交通省では、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指しています。無人化施工を強く推進するため、屋外実証フィールドを整備しており、実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル５Ｇ無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許申請を行い、本日無線局免許取得となりました。１．無線局免許取得日令和３年 ３月１８日（木）２．無線局概要（１）設置場所国土技術政策総合研究所内（茨城県つくば市）関東地方整備局 関東技術事務所内（千葉県松戸市）（２）取組内容国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局にローカル５Ｇ環境を屋外に整備し、建設機械の無人操作を行う。（３）周波数帯4.8GHz～4.9GHz（Sub6）「ローカル５Ｇとは」・地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇ無線通信システム「Sub6 とは」・５Ｇで利用可能な周波数帯のうち６ＧＨｚ帯に近い周波数帯のこと。ミリ波帯（28ＧＨｚ帯）と比較すると遮蔽物に強く電波到達性が高い。＜添付資料＞ ① 国土交通省 国の機関として初めてのローカル５G 無線局免許取得 添付資料報道発表資料（PDF形式）＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 電気通信室 小嶋、小林 電話：03-5253-8111（内線 22364）、03-5253-8223（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000788.html)

国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 3 月まとめ

2021 年 3 月 18 日 　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021 年 3 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス　今月は大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめました。■大学新卒で建設技術者として就職する学生数は増加傾向が続いていたが 2020 年には減少に転じる　大学新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 11,200 人から 3 年連続で増加して 2019 年には 13,051 人となりましたが、2020 年は 12,539 人と減少に転じました（図表①）。東京オリンピック等の特需も終わり建設市場が踊り場にさしかかった 2020 年には新卒への需要が若干低下したのではないかと考えられます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成 ■大学新卒で建設技術者として就職する女性の比率は上昇が続く　また、新卒で建設技術者として就職する学生における女性比率を見ると、2016 年の 19.6％から上昇傾向が続き 2020 年には 23.3％に達しています（図表①）。人数も 2016 年の 2,193 人から 2020 年には 2,918 人に増加しており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まってきていることがわかります。■大学院新卒で建設技術者として就職する学生は微減傾向であるが、女性は増加傾向　次に大学院（修士・博士）新卒で建設技術者として就職する学生数の推移をみると、2016 年の 3,773 人から微減傾向であり、2020 年には 3,533 人に減少しています。女性比率については多少増減しながらも上昇傾向であり、2016 年の 18.7％か ら 2020 年には 21.8％に上昇しています（図表②）。■女性採用の重要性が高まる　建設技術者として就職する学生における女性比率は大学・大学院ともに上昇傾向が続いており、建設技術者の採用における女性の重要性は今後もさらに高まると思われます。 出典：文部科学省「学校基本調査」より作成

リコールの届出について（マッセイファーガソン　MF5713SL　他）

令和3年3月17日 エム・エス・ケー農業機械株式会社から、令和３年３月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004000.html)

コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5％減少

2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード　建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード（代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」）は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”（「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は70.0％でした。 男女別で”女性が働きやすい” （「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計）と答えた割合は、女性は 83.2％、男性は 59.3％と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5％、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月～7 月にも同様の調査を行いました（2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象）。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」（「どちらかと言えば働きにくい」は含まない）の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。

自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策 ～新型コロナウイルス感染拡大防止～

令和３年３月１６日自動車局自動車情報課　自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が４月１日であるため、廃車等の手続き（抹消登録等）を３月末までに終了させるよう申請が年度末に集中し、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口に訪れる傾向がありますが、極力３月中の来庁を避けて頂きますようご理解とご協力をお願いいたします。　なお、総務省との協議の結果、昨年度に引き続き、「３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」旨、総務省から地方自治体へ通知されておりますのでお知らせいたします。【登録自動車における特例対象手続き】 ・永久抹消登録を行う場合 ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合 ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合   ※詳細は、自動車局のページでもご案内しておりますので、ご確認下さい。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000008.html添付資料報道発表資料（PDF形式）＜お問い合わせ先＞ 自動車局自動車情報課 山浦、堀川TEL：03-5253-8587（直通）FAX：03-5253-1639代表：03-5253-8111（内線:42116）軽自動車に関するお問い合わせはこちら → https://www.keikenkyo.or.jp/軽自動車検査協会経営企画部 高瀬、松元TEL：03-6279-4007（直通）FAX：03-5324-6621出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000120.html)  

日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充

2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（本社：山形県東根市、代表取締役社長：大倉 崇利／以下、日立建機カミーノ）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。　日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。　日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。　本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1．運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 　運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター（左）と前進時のモニター画面イメージ（右） 2．操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 　駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順（左）と排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．短い動線で、地上から日常点検が可能 　エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

コマツ　―CO2 排出量削減 再生コンポーネント事業を強化ー 南アフリカ・新リマン工場が完成

2021 年 3 月 15 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、この度、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス（南 アフリカ共和国・ヨハネスブルグ）において新リマン工場を建設し、この度完成を迎えました。　リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、 再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして提供する循環型ビジネスです。　この度の完成した新工場は、南部アフリカ地域において高品質な再生コンポーネントを効率的にお客さまへ供給することを目指し、回収した再生前コンポーネント（コア）の受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に流せるようレイアウトしており、汚れが付着したコアを扱う洗浄、分解検査エリアと、洗浄後のコアを扱う組立エリアを明確に区分することで、高品質な再生コンポーネントの生産を実現します。また、将来的な需要変動や取扱い機種の増加を考慮し、工場配置および工場内レイアウトに高い拡張性を確保しています。　またリマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R（リデュ ース、リユース、リサイクル）」活動であり、CO2 排出量削減にも貢献しています。　2016年より建設を開始したコマツアフリカホールディングス本社キャンパスは、この度の新リマン工場の建設により全施設が完成となり、南部アフリカ地域のセントラルハブとして、同地域のお客さまへの更なるサポート体制の強化を図ってまいります。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※コマツアフリカホールディングス本社キャンパス：従来地理的に分散していた本社ビル、 部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。 ※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語 新リマン工場の外観写真 コマツアフリカホールディングス本社キャンパス外観写真 ［新リマン工場の概要］ ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa（コマツアフリカホールディングス本社キャンパス内） ・敷地面積：約 11,000m2（建屋面積：8,700m2） ・投資金額：約 22 億円 ［キャンパスの概要］ ・名称 ：コマツアフリカホールディングス本社キャンパス ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa ・敷地面積：約 300,000m2 ・投資金額：約 76 億円お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

東日本大震災復興支援「リオティント・コマツ奨学金」 10 年間で東北大学の学生 330余名の未来への学びを支援

2021 年 3 月 12 日　コマツ(社長:小川啓之)は、世界有数の資源企業であるリオティントジャパン社と共同で、 東日本大震災により被災した東北大学生への奨学金制度「リオティント・コマツ奨学金」を 2011 年に設置、継続的に支援を行ってまいりましたが、2021 年 3 月末にて、その 10 年間の期限を迎えることとなりました。未曽有の災害によって暮らしが大きく変わってしまった学生たちの進学、修学支援を目的に、これまでに奨学金制度を利用した学生は延べ 333 名を数えます。 　奨学生とは折に触れ交流を続けており、「アルバイトに疲弊せずに勉強時間を確保できて嬉しい」、「親に経済的負担をかけず大学院進学を決められて安堵した」といったメッセージが届けられています。 　日本のものづくりの未来を支える学生方に少しでも貢献できたことを誇りに感じると同時に、被災された学生および卒業生の皆さまにおかれましては、苦難に屈することなく安心して今後も日々勉学や研究、仕事に励まれることを願います。　今後もコマツは、被災地復興に向けたさまざまな支援を継続してまいります。＜リオティント・コマツ奨学金 概要＞ 名称：リオティント・コマツ奨学金 （英語名称：Komatsu-Rio Tinto Scholarship） 内容：東日本大震災で被災し修学が困難となった東北大学理工系学部生と大学院生を対象とした給付型奨学金プログラム。2011 年より 2021 年までの 10 年間、総額 4 億円。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

「最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出額 2 ヶ月連続で対前年同月比増加～」

日本機械輸出組合 2021.3.10・2021 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,593 億円､対前年同月比 4.3%増と、2 ヶ月連続で対前年同月比増加した。為替・営業日要因が 7.8%の増加寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は3.2%減となった。3 月 5 日発表の貿易統計速報によれば、2021 年 2 月上中旬の全商品輸出は0.5%減であった。 ・1 月の機械輸出は、中国及び韓国・台湾向けが対前年同月比で大きく増加し、機械輸出額全体も 2020 年 12 月に続き、対前年同月比で増加した。  Ⅰ 要約 １． 全商品貿易動向（図表１） ① 全商品輸出額：5 兆 7,796 億円(対前年同月比 [以下同じ] 6.4%増、2 ヶ月連続対前年同月 比増加) ② 全商品輸入額：6 兆 1,049 億円(9.5%減、21 ヶ月連続対前年同月比減少) ③ 貿易収支：3,254 億円の赤字２． 機械貿易動向 （１） 機械輸出入動向（図表２） ① 機械輸出額：3 兆 5,593 億円(4.3%増、2 ヶ月連続対前年同月比増加) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：3.2%減② 機械輸入額：2 兆 1,938 億円(4.8%増、2 ヶ月ぶりに対前年同月比増加) （２）為替・営業日動向2021 年 1 月に 7.8%の増加要因、2 月に 11.3%の減少要因、3 月に 10.5%の増加要因。 (2021 年 3 月の為替要因は 3 月 9 日の東京市場のレートにより、仮計算)  （３）地域別動向 ① 中国、韓国・台湾向けを除く 4 地域向けで対前年同月比減少(図表４、5) ② 北米向け：6.4%減、2 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５） ③ EU27 向け：4.8%減、16 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５） ④ 中国向け：26.5%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５） ⑤ 韓国・台湾向け：26.0%増、2 ヶ月連続 対前年同月比増加（図表４、５、６、７） ⑥ ASEAN・南アジア向け：1.8%減、25 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、６、８、９） ⑦ その他地域向： 4.3%減、12 ヶ月連続 対前年同月比減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１） 上位 21 業種中産業機械等 14 業種が対前年同月比増加。 （５） 機種別動向（図表１２、１３） ① 半導体製造装置(韓国・台湾、中国向け中心)、産業用ロボット(中国、北米向け中心)、電動 機(中国、北米、EU向け中心)、通信機械部分品(中国向け中心)、電気・電子計測器(中国、 韓国・台湾向け中心)等が大きく増加 ② 航空機部品、鉄道車両、船舶等が対前年同月比で大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４） 機械輸入額上位 12 機種のうち、電子計算機、携帯電話、電子ディバイス等 8 機種が対前年同 月比で増加Ⅱ トピックス 近年輸出が増加している半導体製造装置であるが、2020年の輸出金額は2 兆 5,167億円である。機種別に見ると、乗用車、自動車部品、電子ディバイスに次いで 4 番目に多く、機械輸出額の5.9%を占めている。 半導体製造装置の上位輸出仕向け国は、世界トップ10に入る半導体企業本社が所在する米国（イン テル、マイクロン等）、韓国（サムスン電子、SKハイニックス等）、台湾（TSMC 等）、中国（ハイシリコン）の4ヶ国の他、トップ10に次ぐ半導体企業のインフィニオンのあるドイツや半導体の組み立てメーカーが多くあるシンガポール及びマレーシアに加え、イスラエルがある。 イスラエルはインテルの半導体製造工場（約 1 万人を雇用）がある他、半導体関連のベンチャー企業が 多く創業され、中東のシリコンバレーとも言われており、今後も日本からの半導体製造装置の輸出はコンスタントに継続されると思われる。※上記で言う半導体製造装置とは、拡散炉、結晶引上装置、結晶研削機、ウエハー切断装置、ウエハー研削機、薄膜形成装置、ドーピング装置、エッチング及びレジスト剥離装置、リソグラフィ装置、露光したウエハーを現像する装置、半導体ディバイスまたは集積回路の組立て装置、半導体ディバイス用の物質の運搬・荷扱い及び保管のためのAMH(automated material handling) 機器、FPD用のスピナー、切断加工用の機器が含まれる。

産業機械輸出入実績(2021年1月)

２０２１年１月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、７２６億７，６００万円、前年同月比 ９４．４％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は７２６億７，６００万円、前年同月比９４．４％となった。 地域別構成比は、アジア７０．９％、北アメリカ８．７％、ロシア・東欧 ８．１％、ヨーロッパ７．１％、中東４．２％となっている。２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 アジアの減少により、前年同月比６８．１％となった。 ②鉱山機械 アフリカの増加により、前年同月比１１３．９％となった。  ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比２４．７％となった。 ④プラスチック加工機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１６７．４％となった。 ⑤風水力機械 中東の減少により、前年同月比９４．３％となった。 ⑥運搬機械 アジアの減少により、前年同月比９４．４％となった。 ⑦変速機 アジアの増加により、前年同月比１９０．１％となった。 ⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１９６．６％となった。 ⑨冷凍機械 ヨーロッパが減少したものの、中東の増加により、前年同月比１００．８％ となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年１月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は２，６２３億２，９００万円、前年同月比１１０．５％となった。内需は、１，８１２億８，４００万円、前年同月比１１７．５％となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比１０４．４％、非製造業向けは 同１４３．１％、官公需向けは同１２０．８％、代理店向けは同１０２．６％であった。 増加した機種は、ボイラ・原動機（154.1%）、鉱山機械(104.9%)、化学機械 (141.4%)、変速機（119.7%）、金属加工機械（127.0%）の５機種であり、減少した機種は、タンク（78.9%）、プラスチック加工機械（88.5%）、ポンプ（85.9%）、圧縮 機(84.7%)、送風機（72.4%）、運搬機械（82.3%）、その他機械（93.3%）の７機種 であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、８１０億４，５００万円、前年同月比９７．６％となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、プラスチック加工機械（182.3%）、ポンプ（119.8%）、変速機 (189.8%)、金属加工機械（235.9%）、その他機械（236.6%）の５機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（72.6%）、鉱山機械(70.7%)、化学機械(41.7%)、タンク（28.6%）、圧縮機（79.5%）、送風機（34.5%）、運搬機械（96.2%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。２．機種別の動向①ボイラ・原動機電力の増加により前年同月比１３４．２％となった。②鉱山機械窯業土石、建設の増加により同１０２．５％となった。③化学機械（冷凍機械を含む）電力、官公需の増加により同１０３．６％となった。④タンク石油・石炭の減少により同７８．２％となった。⑤プラスチック加工機械外需の増加により同１４９．８％となった。⑥ポンプその他非製造業、官公需の減少により同９４．２％となった。⑦圧縮機化学、建設、外需、代理店の減少により同８１．８％となった。⑧送風機電力、官公需の減少により同６７．６％となった。⑨運搬機械化学、電気機械、卸売・小売の減少により同８７．１％となった。⑩変速機外需の増加により同１２８．９％となった。⑪金属加工機械外需の増加により同１４９．６％となった。