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「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」のランドデータバンクは販売パートナー、協業パートナーを募集いたします
2021.01.28 株式会社ランドデータバンクは事業拡大に向けて、業界初の「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」の販売パートナー様と協業パートナー様の募集を開始いたします。両パートナー様と建設産業の課題を解決し、更なる成長を実現して参ります。加えて建設産業のDX推進にもパートナー様と力を合わせ貢献していきます。 株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、本社:東京都港区、以下「LDB」)は、業界初の新サービス「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」を広めていただける販売パートナー様(代理店様)の募集を開始いたします。また同時にビジネス拡大・新事業開発などのシナジー効果を狙う協業パートナー様も同時に募集いたします。 ■販売パートナー様募集背景LDBのサービスを建設業界内で広めていただける販売パートナー様(代理店様)を募集します。LDBは2020年9月1日より、「建設業界向け 工事資金立替決済サービス」の提供を開始いたしました。おかげさまでご好評をいただいており、販売開始から約2か月後には本サービスの会員数が100社を突破しました。本サービスのニーズを確信し、より多くの建設業界のお客様にサービスをお届けしたく、販売パートナー様の募集を開始させていただきます。詳細は下記の販売パートナー様募集ページよりご確認ください。販売パートナー様募集ページはこちらから ■協業パートナー様募集背景LDBと共に建設業界を盛り上げていただける協業パートナー様を募集します。具体的に以下の2つの側面での協業を想定しております。① 建設産業の活性化に向けて共に歩んでいただける建設テック領域の企業様を募集します。建設業界は労働力不足や高齢化の進行で業務効率化が喫緊の課題です。そこで、建設産業へICTソリューションを提供している企業様と連携を強化していくことにより、建設産業のDXを進めていきます。<具体的な連携の形>1.建設業界のマッチングサービスやECサービスへ決済手段として「立替決済サービス」のご提供2.建設産業へのICTソリューションパーケージの形成・サービスの拡散3.建設産業のDXを促進する共催セミナーの実施(上記以外にも様々な連携の形を想定しております。)② 研究開発にご協力いただける企業様を募集します。LDBは2020年12月に国立研究開発法人新エネルギー・総合産業技術革新機構(以下「NEDO」)の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業に採択されました。本事業は建設現場のあらゆるデータを活用し、今までにない与信分析モデルを開発するプロジェクトです。本研究で使用するデータの収集にご協力いただける企業様を募集いたします。(すでに複数の企業様と提携を結んでいますが、オープンなプロジェクトですので追加で募集をしております。)協業パートナー様募集ページはこちらから <ランドデータバンク会社概要>代表者:代表取締役社長CEO 徳永 順二本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階設立:2019年7月26日資本金:14億円(資本準備金含む)事業内容:・建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】ランドデータバンク広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100
2021/01/29 13:57 株式会社ランドデータバンク
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日本建設機械工業会 2020年12月度建設機械出荷金額統計まとまる
令和3年1月29日一般社団法人 日本建設機械工業会統計調査部会12月の建設機械出荷金額は、内需は8.8%増加の815億円、外需は8.7%増加の1,123億円となりました。その結果、内需は3カ月連続の増加、外需は2カ月連続の増加となりました。総合計では8.7%増加の1,937億円となり、2カ月連続の増加となりました。 内需について機種別に見ると、トラクタ3.2%増加の105億円、油圧ショベル28.0%増加の262億円、ミニショベル52.8%増加の75億円、基礎機械23.5%増加の28億円の4機種と補給部品4.8%増加の106億円が増加し、内需全体では8.8%の増加となりました。 外需について機種別に見ると、トラクタ70.7%増加の119億円、油圧ショベル20.6%増加の457億円、ミニショベル39.6%増加の231億円、道路機械49.3%増加の19億円、基礎機械31.6%増加の4億円の5機種が増加しました。地域別に見ると、オセアニアが5カ月連続の増加、欧州が3カ月連続の増加するなど、全9地域中6地域で増加し、外需全体では8.7%の増加となりました。2020年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、17.7%減少の2兆1,659億円で2年連続の減少となりました。 内需について機種別に見ると、油圧ショベル6.3%増加の2,996億円、ミニショベル3.8%増加の887億円、道路機械10.8%増加の414億円と補給部品2.3%増加の1,252億円が増加したものの、他6機種が減少し、内需全体では 2.4%減少の9,955億円となりました。その結果、内需は2年振りの減少となりました。 外需について機種別に見ると、基礎機械8.0%増加の50億円が増加したものの、他8機種と補給部品が減少し、外需全体では27.4%の減少の1兆1,704億円となりました。その結果、外需は2年連続の減少となりました。 (増減は前年同月比) (参考)工業会の概要会 長 数見 保暢(住友建機㈱ 代表取締役社長)所在地 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2階会 員 正会員(建設機械製造会社)63社、賛助会員52社
2021/01/29 13:34 一般社団法人 日本建設機械工業会
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JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに熊谷組の参画が決定
2021 年 1 月 25日 JIG-SAW 株式会社(本社:東京都千代田区、以下:JIG-SAW)と酒井重工業株式会社(本社:東京都港区、以下:当社)が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System(略称:ASCS) for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 株式会社熊谷組(本社:東京都新宿区)の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は4社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・ 操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をして います。 プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の5G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。
2021/01/27 13:19 酒井重工業株式会社
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「最近の機械貿易動向(11 月)~機械輸出額 25 ヶ月連続対前年同月比減少~」
日本機械輸出組合 2020.1.25 ・2020 年 11 月の機械輸出額は 3 兆 9,349 億円、対前年同月比 3.0%減と、25 ヶ月連続で対前年同月比減少し、リーマンショック以降で対前年同月を下回った最長期間を更新している。為替・営業日要因が 6.6%の減少寄与要因だったことを考慮すると、実質的な伸び率は3.9%増となった。1 月 21 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、2020 年 12 月の機械輸出は0.9%増であった。 ・機械輸出の対前年同月比の減少幅であるが、6 月から継続して縮小していたが、11月に拡大に転じた。対前年同月比で増加した米国向け輸出も0.04%の微増にとどまり、他の5地域向けの輸出が対前年同月比で減少している。 Ⅰ 要約1. 全商品貿易動向(図表1) ① 全商品輸出額:6 兆 1,137 億円(対前年同月比 [以下同じ] 4.2%減、24ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長)② 全商品輸入額:5 兆 7,475 億円(11.1%減、19ヶ月連続対前年同月比減少)③ 貿易収支:3,661 億円の黒字2.機械貿易動向(1)機械輸出入動向(図表2)① 機械輸出額:3 兆 9,349 億円(3.0%減、25ヶ月連続対前年同月比減少、リーマンショック以降で対前年同月を下回った期間が最長) 為替・営業日要因を除いた実質的伸び率:3.9%増② 機械輸入額:2 兆 1,488 億円(3.1%増、14 ヶ月ぶりに対前年同月比増加) (2)為替・営業日動向2020 年 11 月に 6.6%の減少要因、12 月に 1.9%の減少要因、2021 年 1 月に 7.8%の増加要因。 (2021 年 1 月の為替要因は 1 月 22 日の東京市場のレートにより、仮計算) (3) 地域別動向 ① 北米向けを除く5地域向けで対前年同月比減少(図表4、5) ② 北米向け:0.04%増、3 ヶ月連続対前年同月比増加(図表4、5) ③ EU27 向け:3.9%減、14 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5) ④ 中国向け:0.6%減、5 ヶ月ぶりに対前年同月比減少(図表4、5) ⑤ 韓国・台湾向け:2.2%減、3 ヶ月ぶり対前年同月比減少(図表4、5、6、7) ⑥ ASEAN・南アジア向け:11.2%減、23 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、6、8、9) ⑦ その他地域向: 2.6%減、10 ヶ月連続対前年同月比減少(図表4、5、10)(4) 業種別動向(図表11) 上位 21 業種中自動車等 8 業種が対前年同月比増加。 (5) 機種別動向(図表12、13) ① 建設機械(北米、EU、その他地域向け中心)、産業用ロボット(中国、北米、EU向け中心)、原動力機械(北米、ASEAN・南アジア向け中心)、産業車両(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、通信機械部分品(中国向け中心)、電動機(北米、中国向け中心、4 ヶ月連続上位) 等が大きく増加② 鉄道車両、航空機部品、繊維機械、工作機械等が対前年同月比で大きく減少(6)機械輸入動向(図表14) 機械輸入額上位 12 機種のうち、携帯電話、電子計算機、電子ディバイス等 9 機種が対前年同月比で増加Ⅱ トピックス 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年 1 月から 5 月にかけては、世界的なコンテナ貨物の荷動きが落ち込み、船会社も貨物便の本数を削減した。併せて、欧米各国の港湾における新型コロナウイルス感染症に起因する荷役労働者の不足から港湾・物流オペレーションが低下した。このことにより、コンテナの多くが欧米に滞留してアジアに戻されずに欧米‐アジア間の空コンテナ数量のバランスが崩れることとなり、アジア域内における輸出用空コンテナの数量不足を招く結果となった。 一方、6 月以降は、各国での日用品の需要が回復し、欧米の小売業等が在庫確保に動いたことと、3 月以降に新型コロナウイルスの感染を抑え込んだ中国での生産が回復したことを受け、アジア発欧米向け航路が中心となって徐々に荷動きが回復し始めた。 *上記実績で 2020 年 3 月のコンテナ輸出数量が大きく増加しているのは、中国における需要の回復による、中国向け輸出の急激な増加によるもの このような状況下、一部外国船社は、高い割増料金を払う中国荷主の貨物に優先的にコンテナ及び船のスペースを割り当てたため、海上運賃(スポットレート)は通常運賃の2~3倍上昇している他、中国からの輸出用に日本の空コンテナを中国に回漕したことで、日本の荷主企業が船積みできないとの事態も発生しており、輸出にも影響が出ているものと思われる。
2021/01/27 13:00 日本機械輸出組合
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国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1 月まとめ
2021 年 1 月 26 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、 代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2021 年 1 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス 今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断 DI(注 1)の最新の動向を分析します。 注 1「労働者過不足判断 DI(Diffusion Index)」:不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。 ■正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業 2020 年 11 月調査における産業別の正社員等の過不足判断 DI をみると、建設業が 48 ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています(図表①)。前年同月の 54 ポイントより 6 ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。 ■建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる 次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断 DI の推移をみると、建設技術者は 2020 年 2 月の 68 ポイントから 5 月には 50 ポイント、8 月には 44 ポイントへと低下傾向が続いています(図表②)。技能工についても同様に、2020 年 2 月の 60 ポイントから 5 月は 48 ポイント、8 月は 44 ポイントへと低下傾向になっています。2020 年 11 月については両職種ともにやや過不足判断 DI は上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は 10 ポイント、技能工は 11 ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。
2021/01/26 13:37 ヒューマンタッチ総研
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コマツ 中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験開始 ―米国プロテラ社との協業を発表―
2021 年 1 月 26 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび中小型クラスの油圧ショベルの電動化(バッテリー駆動式建設機械)の実現に向け、米国のプロテラ社(会長(兼)CEO: Jack Allen)よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。21 年より実証実験 (PoC)を進め、コマツは 23 年~24 年の量産化を目指します。 電動油圧ショベルのコンセプトイメージ プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高 負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。 コマツは、2020 年4月に市場導入を開始したバッテリー駆動式ミニショベル PC30E-5 に続 いて、中小型の油圧ショベルでの実証実験を進めるため、電気輸送車両メーカーとして同社 が培った高い技術力により開発された高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、 共同実証実験の戦略的パートナーの1社として協業を開始します。コマツとプロテラ社は実 証実験を通じて、より高い出力を必要とする中小型クラスの油圧ショベルに最適なバッテリ ーシステムの開発を進めていきます。また高いエネルギー密度が特徴の同社のリチウムイオ ンバッテリーは、様々な車両に適合する柔軟なバッテリープラットフォームによりカスタマ イズ可能な設計が採用されており、コマツが自社開発するキーコンポ―ネントと組み合わせ て車体内にバッテリーを最適に配置することが可能であり、車体開発のすり合わせ技術など コマツ独自の技術力との融合による効果も期待できます。 コマツは 2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。 2022 年 3 月期をゴールとする 3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」においては、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指すとともに、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を 50%削減(2010 年比) することを掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・ サービス・ソリューションの提供に取り組んでいます。 世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは、これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現するバッテリー駆動式建設機械の開発を進めていきます。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 [プロテラ社の概要] 社名: Proterra Inc 設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州 代表者:会長(兼)CEO Jack Allen 事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー。同社のバッテリー* は、北米の 500 台を超える電気輸送車両への搭載と 1600 万マイル以上の走行が実証されている。 * コマツへの提供と同等クラスのバッテリーシステムによる。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/01/26 13:21 株式会社小松製作所
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大林組が24t積みダンプ自動運転に挑戦! 米国・SafeAI社と連携
日本キャタピラーの725型ダンプトラックは、24トンもの積載能力を持ち、荒れ地やちょっとした水たまり、急勾配も難なく走破する「オフロード走行性」も優れています。しかも、運転席と荷台の間が折れ曲がる「アーティキュレート機構」が付いているので、旋回半径が小さく、トンネル工事で坑内でのズリ搬出などに向いています。 Cat 725型アーティキュレート型ダンプトラックのプロモーションビデオ(動画:日本キャタピラー)そこで驚くべき情報が入ってきました。大林組はこの大迫力のダンプのナ、ナ、ナ、ナント、自動運転に挑戦しているのです。(SafeAIの英文プレスリリースはこちら) 大林組が自動運転に挑戦しているCAT725型ダンプトラック(左側)(以下の資料:SafeAI) 大林組は2019年11月、米国・カリフォルニア州サンノゼ北部にある、建機の自動運転ソリューションを展開するスタートアップ企業、SafeAIに投資し、以来、協力関係を深めています。そして2020年11月には、SafeAIと共同でCat725型ダンプトラックへの積み込みから運搬、そして荷下ろしまでのサイクルを「自律的」に行えるようにする試験的な開発を行うプロジェクトを開始したのです。人手不足などの影響で、路上を走るクルマの自動運転と同様に、工事現場用の車両でも自動運転のニーズが非常に高まっています。このプロジェクトが成功すれば、実用化への大きな一歩となりそうです。 実験用と思われるダンプには、大林組のロゴも見える SafeAIは、建設業や鉱業で使われる重機や車両を、自動運転できるように改造する事業を展開しており、その対象は普通のクルマからスキッドステアローダーという小型の重機、さらには220トントラックまで幅広くカバーしています。 SafeAIが自動運転用の改造対象としている重機の例 大林組は最近、土砂の山をすくってダンプに載せるバックホーの自動運転( 建設ITブログ内 )この自動運転技術( 建設ITブログ2019年7月22日付けの記事参照)や、ダム現場で20トンダンプトラックを使った自動運転( 建設ITブログ2020年10月29日付けの記事参照)などの取り組みを行っています。今回のアーティキュレート型ダンプの自動運転が実現できると、トンネル工事現場などを手伝ってくれる巨大な「ロボット」が登場することになります。現場のイメージも大きく変わりそうですね。
2021/01/25 18:26 株式会社イエイリ・ラボ
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日立建機 整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上
2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1:PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード(排土板)のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット(プリズム)を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2:トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作(チルト、アングル) 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社
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令和2年12月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年12月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/01/22 14:16 KENKEY
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ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設技術者の「2030 年 未来予測(2021 年版)」を公表 ~新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた試算~
2021 年 1 月 21 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者不足問題について独自試算した建設技術者数の「2030 年未来予測(2021 年版)」をまとめました。 【本件のポイント】 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、建設技術者の将来の需給動向を予測・「ベースライン成長」、「成長実現」、「ゼロ成長」の 3 つの経済成長パターンについて、建設技術者の将来需給数を試算・ベースライン成長シナリオでは 30 年の不足数は 2 万人となるが、ゼロ成長シナリオでは 27 年に不足が解消され 30 年には 9 千人の過剰となる可能性も■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて 2030 年までの建設技術者の需給動向を予測 新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与え続けている打撃は大きく、今後の建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えると考えられます。 建設技術者の有効求人倍率をみると、2020 年 2 月以降 11 月まで 10 カ月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイ ルス感染症拡大が建設技術者の需給動向にも大きな影響を与えていることがわかります。 今回の未来予測では、新型コロナウイルス感染症拡大が建設技術者の需給バランスにどのような影響を与えるのかについて分析し、【A.ベースライン成長シナリオ】、【B.成長実現シナリオ】、【C.ゼロ成長シナリオ】の 3 つのシナリオにおける 2030 年までの人材需給ギャップを試算しました。 <建設技術者数の試算結果> ■建設技術者は 2030 年には 49 万 9 千人(2015 年比 105.0%)になると試算 建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、2015 年の国勢調査における建設技術者数をベースとして、「新卒の建設技術職入職」と「他職種からの入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、下記のような考え方で試算しました(図表①)。 その結果、建設技術者数は 2015 年の 475,200 人から緩やかな増加傾向が続き、2027 年には 500,360 人(2015 年 比 105.3%)に達しますが、その後は減少に転じて、2030 年には 498,826 人(2015 年比 105.0%)になると試算されました (図表②)。 出典:総務省「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」等を参考にヒューマンタッチ総研にて試算 <建設技術者の需要数の試算> ■ベースライン、成長実現、ゼロ成長の 3 つのシナリオについて試算 建設技術者の需要数については、2020 年までは国土交通省の「2020 年建設投資見通し」(2020 年 10 月)における建設投資額をベースに試算し、2021 年以降については内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(2020 年 7 月)におけるベースラインケース及び成長実現ケースの GDP 成長率、消費者物価上昇率を使った試算に加えて、2021 年以降をゼロ成長とした 3 つのシナリオについて試算しました(図表③)。
2021/01/21 12:54 ヒューマンタッチ総研
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いすゞ、中型トラック「フォワード」を改良し、発売 -国内中型トラック初の交差点警報を搭載、歩行者検知機能を拡充し安全性能を向上-
2021年1月21日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、中型トラック「フォワード」を改良し、本日より全国一斉に販売いたします。 今回の改良では、国内中型トラック初※1となる右左折時における横断歩行者を検知する交差点警報と、歩行者まで検知対象を拡大したプリクラッシュブレーキの採用により、安全運転をサポートします。また、LEDヘッドランプおよびフォグランプを標準化し、夜間走行時の視認性を向上しました。いすゞは、ドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充※2し、事故抑制に貢献します。 さらに、ハイルーフやBluetooth®※3オーディオを新規設定し、快適な運転環境と利便性を向上させました。※1:2021年1月いすゞ調べ。※2:一部車型を除く。※3:「Bluetooth®」は、Bluetooth SIG, Inc. USAの商標。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・交差点警報広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点や丁字路走行時の自動車やバイク、自転車、歩行者等を検知し衝突の危険性が高まると、ピラーに内蔵された警告灯と警報音でドライバーに注意を促し、右左折時や出会い頭時の事故抑制に貢献します。 ・歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の単眼カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの性能を向上することにより、検知対象を横断中の歩行者や自転車まで拡大しました。低速で走行する先行車や、歩行者等に対し、衝突のおそれが高まると、警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、さらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は衝突速度を低減し、被害を軽減します。 ・先行車発進お知らせ機能信号や渋滞により停車した際、先行車が再発進した後一定以上の距離が離れ、発進操作が行われなかった場合、マルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに発進を促します。 ・ふらつき警報従前の車線逸脱警報(LDWS)に加え、車線内でのふらつきを検知し警報する機能を追加しました。ステアリングの操舵角と前方認識用カメラで車両のふらつき状況を認識し、車両がふらついている場合、または危険と思われるハンドル操作があった場合にマルチインフォメーションディスプレイの表示と警報音で、ドライバーに注意を促します。
2021/01/21 11:03 いすゞ自動車株式会社
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リコールの届出について(クボタ SL35HCQ 他)
令和3年1月15日 株式会社クボタから、令和3年1月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003939.html)
2021/01/15 16:25 KENKEY
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リコールの届出について(クボタ MR70 他)
令和3年1月15日 株式会社クボタから、令和3年1月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003941.html)
2021/01/15 16:22 KENKEY
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酒井重工業「SAKAI news」第 115 号(2021年1月15日版)
2021年1月15日酒井重工業株式会社より、「SAKAI news」第 115 号が公開されました。【掲載内容】新年のご挨拶新製品紹介~TW354、TW504、SW354、SW504 Guardman~サービス技術資料公開のお知らせデモンストレーションのご案内レストアのご紹介こちらよりご覧ください。~SAKAI SNS のご紹介~酒井重工業株式会社 公式HP https://www.sakainet.co.jp/酒井重工業株式会社 公式Twitter https://twitter.com/SakaiTokyoJapan酒井重工業株式会社 Facebook https://www.facebook.com/酒井重工業-109410324003153/酒井重工業株式会社 Facebook(英語版) https://www.facebook.com/Sakai.Tokyo.Japan/酒井重工業株式会社 Facebook(スペイン語版)https://www.facebook.com/SakaiHeavy.Spn/酒井重工業株式会社 公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES/videos
2021/01/15 15:22 酒井重工業株式会社
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産業機械輸出入実績(2020年11月)
2021/01/15 13:36 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 産業機械輸出契約状況
1.概 要 本月の主要約70社の輸出契約高は、843億7,600万円、前年同月比 118.8%となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は843億7,600万円、前年同月比118.8%となった。 地域別構成比は、アジア65.8%、北アメリカ18.4%、ヨーロッパ 7.3%、ロシア・東欧3.5%、中東3.1%となっている。 2.機種別の動向 (1)単体機械 ①ボイラ・原動機 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比194.2%となった。 ②鉱山機械 ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの増加により、前年同月比107.1%となった。 ③化学機械 アジアの減少により、前年同月比71.4%となった。 ④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比336.5%となった。 ⑤風水力機械 北アメリカの減少により、前年同月比84.2%となった。 ⑥運搬機械 ヨーロッパの減少により、前年同月比59.9%となった。 ⑦変速機 北アメリカの増加により、前年同月比107.0%となった。 ⑧金属加工機械 アジアの減少により、前年同月比58.9%となった。 ⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比112.5%となった。 (2)プラント 本月、プラント案件はなかった。
2021/01/15 13:27 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は3,159億9,500万円、前年同月比82.5%となった。内需は、2,248億3,200万円、前年同月比74.4%となった。 内需のうち、製造業向けは前年同月比106.9%、非製造業向けは 同41.0%、官公需向けは同125.9%、代理店向けは同93.7%であった。増加した機種は、化学機械(125.9%)、タンク(1007.4%【約 10 倍】)、プラスチック加工機械(163.4%)、変速機(107.3%)の4機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(32.9%)、鉱山機械(51.7%)、ポンプ(96.7%)、圧縮機(92.0%)、送風機 (79.6%)、運搬機械(93.7%)、金属加工機械(67.7%)、その他機械(90.3%)の8 機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 外需は、911億6,300万円、前年同月比113.1%となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機( 183.5% )、プラスチック加工機械 (301.4%)、送風機(131.1%)、変速機(107.0%)、その他機械(105.4%)の5機種であり、減少した機種は、鉱山機械(67.8%)、化学機械(84.1%)、タンク(10.0%)、 ポンプ(96.4%)、圧縮機(76.7%)、運搬機械(59.8%)、金属加工機械(57.2%)の 7機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向 ①ボイラ・原動機 電力の減少により前年同月比42.6%となった。 ②鉱山機械 窯業土石の減少により同52.4%となった。 ③化学機械(冷凍機械を含む) 化学の増加により同118.9%となった。 ④タンク その他非製造業の増加により同960.7%となった。 ⑤プラスチック加工機械 外需の増加により同240.1%となった。 ⑥ポンプ その他非製造業、官公需の減少により同96.7%となった。 ⑦圧縮機 外需の減少により同83.5%となった。 ⑧送風機 その他非製造業、官公需の減少により同84.2%となった。 ⑨運搬機械 運輸・郵便、その他非製造業、外需の減少により同79.9%となった。 ⑩変速機 情報通信機械、その他製造業の増加により同107.3%となった。 ⑪金属加工機械 鉄鋼、外需の減少により同64.8%となった。
2021/01/15 13:03 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2020年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、399億6,100万円で、前年同月比114.0%となった。 1.需要部門別の動向(前年同月との比較) ①製造業 食品、鉄鋼向け産業廃水処理装置の減少により、47.0%となった。 ②非製造業 その他向けごみ処理装置関連機器の減少により、80.6%となった。 ③官公需 汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、145.9%となった。 ④外需 排煙脱硫装置の減少により、52.4%となった。 2.装置別の動向(前年同月との比較) ①大気汚染防止装置 海外向け排煙脱硫装置の減少により、69.8%となった。 ②水質汚濁防止装置 官公需向け汚泥処理装置の増加により、131.1%となった。 ③ごみ処理装置 官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、109.9%となった。 ④騒音振動防止装置 その他製造業向け騒音防止装置の増加により、134.1%となった。
2021/01/15 12:57 一般社団法人 日本産業機械工業会
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年12月分)
令和3年1月14日 リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年12月は15件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出(12月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003937.html)
2021/01/14 16:49 KENKEY
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リコールの届出について(ニイガタ ニイガタNR83ロータリ除雪車 他)
令和3年1月14日 新潟トランシス株式会社から、令和3年1月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003938.html)
2021/01/14 16:32 KENKEY
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