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茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定
研究開発拠点集積加速化事業として補助金を適用 2021 年 10 月 25 日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、茨城県土浦市の土浦工場内に 2022 年度中に竣工予定の「エンジニアリング棟」について、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」の適用を認定されました。 茨城県は、新たな成長分野での働く場の確保や質の高い雇用の創出のため、2018 年度から「本社機能移転強化促進補助金」を創設しています。これまでの製造業の企業誘致に加えて、AI や IoT、ロボット、次世代自動車などの新たな成長分野の本社機能、研究所などの誘致を図るものです。 首都圏に近接する立地条件や充実した交通網、ならびに最先端の科学技術や高度なモノづくり技術が集積する事業環境や恵まれた住環境を活かし、力強い産業および雇用を創出することを目的としています。 一方、日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。 土浦工場には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの開発機能を移管し、次世代の製品に向けて開発機能を集約する計画です。油圧ショベル、ホイールローダと互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電装制御システムなどの部品の共有も進むことで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した高度なモノづくりに向けて、製品開発力のさらなる強化をめざします。 また、新型コロナウイルス感染症対策で普及したテレワークの活用や働き方改革により、土浦地区や東京地区という地域に拘束されず、東京本社在籍の社員でも土浦地区で仕事ができるようフリーアドレス環境を整備し、どのような状況下でも事業の継続を可能とするよう取り組んでまいります。 日立建機は今後も、日立グループ創業の地である茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、茨城県の土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械に関する様々な課題を解決するため、モノづくり技術の高度化を推進します。 日立建機 エンジニアリング棟 完成予想図 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。
2021/10/27 17:36 日立建機株式会社
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欧州初 コマツ、Boliden社アイティク銅鉱山(スウェーデン)へ 無人ダンプトラック運行システム(AHS)を導入
2021 年 10 月 25 日 コマツ(社長:小川啓之)は、スウェーデンの資源大手 Boliden 社が保有する欧州最大級のアイティク銅鉱山 (スウェーデン)向けに、コマツとして欧州では初めてとなる無人ダンプトラック運行システム (Autonomous Haulage System 以下 AHS)を導入し、超大型ダンプトラック 930E-5 計 11 台が稼働予定です。 写真:アイティク銅鉱山で稼働する有人の超大型ダンプトラック(提供 Boliden) Boliden 社は、探鉱、採掘、精錬、リサイクルなどを中心に事業を展開しており、持続可能な資源開発に注力するマイニング大手です。Boliden社には、コマツとして欧州で初めてディーゼルエレクトリック式の超大型ダンプトラックを 2 年前に北欧の他鉱山に納入して以来、着実に実績を積み上げてきたことが、今回の AHS 導入に繋がったものです。このたびの導入は、既にアイティク銅鉱山で稼働している有人稼働のトラ ックの無人稼働を可能とするレトロフィットキットの装着も含めて11台の超大型ダンプトラックを AHS で運行するもので、コマツとして欧州で初めての AHS 導入となります。 AHS は、コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 4 カ国 15 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は 400 台、累計総運搬量 40 億トンを達成しています。稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得ています。 現代社会に欠かせない鉱物資源は、その入手や採掘がますます困難になってきています。コマツは、これまで培ってきた運用経験や技術・ノウハウを結集し、Boliden 社と共に安全で生産性の高い鉱山オペレーションを実現することで、同社が掲げる GHG 削減や持続可能な開発の達成に貢献して参ります。
2021/10/25 18:27 株式会社小松製作所
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令和3年9月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和3年9月分のフォークリフト統計が発表された。
2021/10/22 16:17 KENKEY
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コマツ 電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞
2021 年 10 月 20 日 コマツ(社長︓小川啓之)はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」について、公益財団法人日本デザイン振興会が運営する「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞は、1957 年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。コマツは 2019 年度にもミニショベル「バッテリー駆動式ミニショベル」とホイールローダー「WA470-10」で同賞を受賞しており、2年ぶりの受賞となります。 【2021 年度グッドデザイン賞を受賞した FE25-2】 今回の受賞は、電動式フォークリフトでありながらエンジン式に匹敵する力強さを表現した点や、側面のルーバー部分から縦長のリアランプにつなげた造形処理の美しさといった優れた外観のデザイン性、また多くの情報をコンパクトにまとめ、整理されたボタンで扱えるディスプレイが高い評価を受けました。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創 造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現してまいります。【グッドデザイン賞審査委員による評価コメント】・電動式フォークリフト「FE25/30-2」「電動式フォークリフトというと小型というイメージが強いが、この車両は大径タイヤとサイドの黒いパネルのおかげで、エンジン式に匹敵する力強さが伝わってくる。しかもサイドのラインを斜めにして、躍動感を出しつつステップ位置を低め、黒いパネルには急速充電時の放熱用ルーバーを埋め込み、縦長のリアランプにつなげた処理からは、美しささえ伝わってくる。多くの情報をコンパクトにまとめ、整理されたボタンで扱えるディスプレイにも感心した。」 ※当該機は、2021 年 3 月より発売開始した商品です。ニュースリリース︓電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 *グッドデザイン賞・・・デザインによって私たちの暮らしや社会をよりよくしていくための活動です。1957 年の開始 以来、シンボルマークの「G マーク」とともに広く親しまれてきました。グッドデザイン賞は、製品、建築、ソフトウェア、 システム、サービスなど、私たちを取りまくさまざまなものごとに贈られます。かたちのある無しにかかわらず、人が何らかの理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ、その質を評価・顕彰しています。 参考︓グッドデザイン賞ウェブサイト https://www.g-mark.org/
2021/10/20 16:54 株式会社小松製作所
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米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更
北中南米全域を統括する機能・権限を担い、推進体制を強化 2021 年 10 月 20 日 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、10 月 1 日、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当する連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ(本社:アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン)の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。 今回の社名変更は、北中南米全域における建設機械の販売と部品・サービス事業の独自展開に向けて、日立建機ローダーズアメリカが、北中南米全域を統括する機能・権限を担い、域内のグループ会社と新たな推進体制を構築することを目的に実施するものです。 日立建機グループは、2022 年 3 月より、米・ディア&カンパニー社(Deere & Company、本社:アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO:John C. May(ジョン・C・メイ))との合弁事業の解消に伴い、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE®、 サービスソリューションConSite® OILを標準搭載するなど、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。 このため、これまでは日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当してきた日立建機 ローダーズアメリカの組織を大幅に見直して、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化してまいります。具体的には、営業やサービス部門の機能を中心に大幅に体制を強化し、北中南米全域の市場ニーズに的確に対応できるよう、人員を増強する計画です。また、マイニング事業については、域内のグループ会社と連携して、北米をはじめ、中南米市場でも独自のネットワークの開拓に取り組みます。 日本では、10 月 1 日よりマイニング事業本部長で執行役専務の石井壮之介が米州事業部長を兼務することになりました。今般、日立建機アメリカの設立と共に、執行役専務の石井は同社の取締役会長を兼務、前取締役会長の廣瀬雅章は取締役副会長としてアラン・クイン取締役社長と共に現地で腕を振るい、日米連携を強化します。同時に米州事業再構築準備室を設置、日立建機グループを挙げて北中南米事業を強化してまいります。 日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 ■商標注記・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2021 年 8 月 19 日発表 ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/10/20 16:12 日立建機株式会社
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リコールの届出について(タダノ GR-250N-4 他)
令和3年10月19日株式会社タダノから、令和3年10月19日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:186KB)改善箇所説明図(PDF形式:336KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004221.html)
2021/10/19 17:26 KENKEY
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三菱ふそう アジア最大級のIT技術・エレクトロニクス展示会 「CEATEC 2021 ONLINE」に出展
2021 年 10 月 18 日 ・ 展示ではeモビリティにフォーカス ・ 三菱ふそうの新ブランドスローガン「Future Together」を初披露三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、2021年10月19日(火)から22日(金)まで開催されるアジア最大級の IT 技術・エレクトロニクス展示会「CEATEC 2021 ONLINE (シーテック 2021 オンライン、以下 CEATEC)」 に出展します。同イベントでは、MFTBC の新ブランドスローガン「Future Together」を初披露します。オンラインで開催される今回の CEATEC では、MFTBC は「Delivering Green」のテーマの下、e モビリティにフォーカスした展示を行います。2017年に発売した日本初の量産型電気小型トラック 「eCanter」を中心に、よりサステナブルな社会に向けた MFTBC の取り組みをお伝えします。「eCanter」は発売から4年が経過し、世界中のお客様の手による累計走行距離が300万kmを超えました。MFTBC のバーチャルブースでは、この先駆的な製品を開発するまでの道のりに加え、開発のきっかけとなった社会的・環境的な課題についても紹介します。「eCanter」の開発や今後の展開に携わる MFTBC のリーダー陣へのインタビューも公開します。eモビリティを深く考察する展示に加え、MFTBCは今回のCEATECにおいて、新たなブランドスローガンを初めて披露します。新ブランドスローガン「Future Together」は、輸送業界のお客様などと協力し、商用車の変革期をリードしていくというふそうブランドの信念を示しています。2039年までに日本国内の新車をカーボンニュートラルに走行する(“Tank-to-Wheel”)車両とする、またバリューチェーン全体をカーボンニュートラル化するという、MFTBCの目標に沿ったものです。新ブランドスローガンは、お客様に信頼できる価値を提供しながら社会全体に貢献するという、ふそうブランドの目的を示すものでもあります。「Future Together」は、国内外で英語表記で使用されます。 ふそうブランドについて「ふそう」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界 170 以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、85年以上にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017 年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、ふそうは e モビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。ふそうのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。 電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 CEATEC 2021 Online MFTBC ブースへのアクセス方法 ① 入場登録(無料:https://online.ceatec.com/visitor-application/ ) ② CEATEC 2021 Online 公式サイト( https://www.ceatec.com/ja/ )にアクセス ③ 4 つのエリアのうち「General Exhibit Area」から、MFTBC のブースにアクセス ※詳しくはこちら: https://www.ceatec.com/ja/about/about01.html三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が 89.29%、三菱グルー プ各社が 10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、 SAE レベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メー カーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビー クルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。 Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア(DTA)は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)を 共同で運営する組織体です。DTA は、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTA は「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために」を柱として活動してい ます。MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia
2021/10/18 13:04 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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関東鉄工「排気ガス対策型建設機械指定制度」における不適切な表示の製品出荷について
2021 年 10 月 13 日 関東鉄工株式会社(社長:鈴木庸徳)は、「排気ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定」及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき2006年3月より実施されている指定制度において、弊社製品の1型式が未指定にも関わらず不適切な表示で出荷・販売していたことが判明しましたのでお知らせいたします。なお本件については、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課に報告を行っております。 関係省庁ならびにお客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に向けた対策を確実に実施するとともに、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。1.不適切表示の対象製品 型式:KT30S (タイヤローラ)2.不適切な内容 弊社では排気ガス対策型建設機械の普及促進に向けて適宜、排出ガス対策型エンジンに切り替え出荷・販売しております。2017 年 10 月より出荷・販売を始めたKT30Sについては、以前に販売していたKT30(第 3 次排気ガス指定機)に超低騒音の対策を施し、KT30Sとして超低騒音型建設機械の指定を取得しました。KT30S は KT30 と同一 エンジンを搭載していることから、KT30Sで改めて第 3 次排気ガス対策型の指定申請が必要であることを認識できておらず、指定申請を怠っていました。結果として未指定にも関わらず、国土交通省の指定する「【第 3 次基準値排出ガス対策型】のクリーンエンジン搭載」のラベルを機械に貼付し、出荷・販売していたことが判明したものです。3.今後の対応・対策 弊社は KT30S における不適切な表示が判明して以降、同機については指定ラベルを貼付せずに出荷・販売するとともに、WEB等に掲載している製品資料は「申請中」と表示することとします。なお 2022 年 3 月末に指定取得できるよう申請をいたします。 また、これまで出荷・販売した KT30S につきましては、お客さまに第 3 次排気ガス対策型が未指定であることをお知らせし、機械に貼付されている指定ラベルを剝す、または見えないようにシールを貼る等の対策を行うこととし、指定され次第貼付することといたします。
2021/10/15 17:26 関東鉄工株式会社
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コマツ 新市場区分における「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ
2021 年 10 月 15 日 コマツ(社長:小川啓之)は、2021 年7月9日付で株式会社東京証券取引所(以下、「東証」)より 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、当社が「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。 この結果に基づき、本日開催の取締役会において新市場区分における「プライム市場」を選択し、 東証に申請することを決議いたしましたのでお知らせします。 今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
2021/10/15 16:57 株式会社小松製作所
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コマツ、ホイールローダーWA470 トンネル仕様車自動化対応車両を開発
-鹿島建設が進める山岳トンネル工事を対象とした自動化施工システムに協力- 2021 年 10 月 14 日 コマツ(社長:小川啓之)は、お客さまが自社で開発した自動化施工システムに対応するインターフェース機能を付加したホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」を開発しました。 コマツは、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現するため、「モノ(建設機械の自動化・高度化)」と「コト(施工オペレーションの最適化)」の両方で施工のデジタルトランスフォーメーションを目指しています。その一方で、自社で自動化施工システムの開発に取り組むお客さまに向けては、「モノ」である自動化対応車両を開発・提供してまいります。 自動ホイールローダーによるずり搬出の様子 提供:鹿島建設株式会社 このたび、コマツは、鹿島建設株式会社(社長:天野裕正、以下「鹿島」)が進める山岳トンネル工事を対象に開発を進めている自動化施工システム「A4 CSELⓇ for Tunnel」の一要素であるずり出し作業(※1)の自動化に供する車両の開発に協力しました。コマツはホイールローダー「WA470 トンネル仕様車」に自動化対応が可能なインターフェースの製作を行う役割を担い、鹿島が開発した自動ズリ出し作業のための計測・制御プログラムを実行できる車両を提供しました。 当該機は、ベースマシンであるホイールローダー「WA470-8」の従来の性能を維持しつつ、鹿島が開発した自動化施工システムの指令に基いた稼働を可能にする機能やインターフェースを開発したものです。キャブ(運転席)内に追加搭載した自動/手動切替スイッチにより、オペレーターによる通常運転から自動運転へ切り替え、自動化システムからの指令・制御により、前後走行や停止といった基本的な稼働のほか、トンネル仕様車特有のサイドダンプバケット作業を可能とします。また、キャブ上部にはモードランプを追加搭載し、自動化対応車両の有人・自動・異常の状態が外から一目で判別できます。 コマツと鹿島は、土木・建設業界における「熟練技能者不足」や「作業現場の安全性確保」「生産性向上」などの課題解決に向けて、2013年に共同研究開発契約を締結しています。今後も両社の知見・技術力を活かし、土木・建設業界における早期の課題解決および生産性向上に向け、共同で自動化施工システムの開発・普及を加速してまいります。 コマツは、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1:トンネル工事において発破後に切羽(坑道の先端)に発生した岩砕をホイールローダーですくい取り、 そこから後方に配置した破砕設備等に積み込む作業
2021/10/14 17:55 株式会社小松製作所
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三菱ふそう サステナブルなモビリティソリューション開発を目指すオープンイノベーションプロジェクト「FUSO GreenLab」を開始
2021 年 10 月 13 日 ・ 外部企業や団体、個人と連携し、持続可能な社会を実現するモビリティソリューションの創出を目指す・ 社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者等で構成・ 持続可能なモビリティのアイデアを議論するブログも運営三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、スタートアップ企業や研究者等と連携し、持続可能な未来に向けてオープンなモビリティソリューション創出を目指すプロジェクト「FUSO GreenLab」を2021年10月13日に開始します。「FUSO GreenLab」は、ダイムラー・トラック・アジア(DTA)が掲げる「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティソリューションを提供します」というビジョンに基づいています。ダイムラートラックは製品の電動化とバリューチェーン全体の脱酸素化にも取り組んでおり、MFTBC はこの領域における活動をさらに活性化すべく、持続可能な社会的イノベーションを育む目的で「FUSO GreenLab」を開始しました。 MFTBC は「FUSO GreenLab」を通じ、外部の企業や団体、個人と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献する技術や製品、サービスの開発を目指します。 MFTBCは、国内外で社会課題の解決を目指すスタートアップ企業や研究者、学術研究機関などとの間で知見の共有と連携を行うことで、持続可能な社会実現に向けたイノベーション創出を加速できると考えます。「FUSO GreenLab」の枠組みの中で、MFTBC は参加パートナーに対し、市場へのアクセス支援や実験施設の利用、MFTBCのエキスパートによる技術やビジネスに関するワークショップを通じ、知見の提供を行っていきます。「FUSO GreenLab」の参加希望者は、プロジェクトのポータルサイト(fusogreenlab.com)にアイデアを投稿できます。投稿に対しては、「FUSO GreenLab」のプロジェクトチームがアイデアを迅速に評価したうえで、技術面に関するワークショップの開催、具体的な計画・戦略立案といった形で、実現に向けてサポートします。また、このポータルサイトでは、モビリティやサステナビリティ、社会イノベーションに関連するトピックの探索や議論の場を提供するブログも運営します。この共創スペースにオンラインコミュニティを形成することで、着想段階のアイデアを他の専門家と共同で検討する場を提供します。また MFTBC は、サステナビリティに関連する活動の一環として、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」にサポーターとして加入しました。これは経産省、JETRO(日本貿易振興機構)、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の共催による、スタートアップ企業と大企業との連携を支援する取り組みです。MFTBC は「FUSO GreenLab」と J-Startupへの加入によって、イノベーションを通じてより良い世界の実現を目指すスタートアップ企業との交流や連携の新たな機会の創出を目指します。 ▼「FUSO GreenLab」のウェブサイトはこちら:(日本語) https://fusogreenlab.com/jp/(英語) https://fusogreenlab.com/ 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が 89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア(DTA)は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモ デルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは 「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、 全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。 MFTBCのSNS公式ページ: https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficia
2021/10/14 16:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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リコールの届出について(クボタ R530E 他)
令和3年10月12日 株式会社クボタから、令和3年10月12日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:139KB)改善箇所説明図(PDF形式:495KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004210.html)
2021/10/12 16:57 KENKEY
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産業機械輸出入実績(2021年8月)
2021/10/12 14:30 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年8月 産業機械輸出契約状況
1.概 要本月の主要約70社の輸出契約高は、1,535億2,300万円、前年同月比63.6%となった。プラントは2件、235億8,100万円となり、前年同月比455.8%となった。単体は1,299億4,200万円、前年同月比55.1%となった。地域別構成比は、アジア76.3%、オセアニア7.4%、北アメリカ 6.1%、ヨーロッパ5.4%、中東2.1%となっている。2.機種別の動向(1)単体機械①ボイラ・原動機中東の減少により、前年同月比54.9%となった。②鉱山機械アジアの減少により、前年同月比56.2%となった。③化学機械アジア、中東の減少により、前年同月比2.6%となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比389.6%となった。⑤風水力機械中東、ヨーロッパ、アフリカの増加により、前年同月比111.9%となった。⑥運搬機械アジアの増加により、前年同月比530.6%となった。⑦変速機アジアの増加により、前年同月比208.8%となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により、前年同月比530.8%となった。⑨冷凍機械アジアの増加により、前年同月比184.8%となった。(2)プラントアジアの増加により、前年同月比455.8%となった。
2021/10/12 14:20 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年8月 産業機械受注状況
1.概 要 本月の受注高は4,040億7,000万円、前年同月比83.3%となった。内需は、2,410億2,600万円、前年同月比101.4%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比113.6%、非製造業向けは同63.1%、官公需向けは同181.1%、代理店向けは同105.2%であった。増加した機種は、鉱山機械(105.4%)、タンク(136.4%)、プラスチック加工機械(128.3%)、ポンプ(114.0%)、圧縮機(110.7%)、送風機(149.7%)、運搬機械 (301.7%)、変速機(124.8%)、金属加工機械(104.2%)、その他機械(206.3%) の10機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(41.0%)、化学機械(82.8%) の2機種であった(括弧の数字は前年同月比)。外需は、1,630億4,400万円、前年同月比65.9%となった。プラントは2件、235億8,100万円となり、前年同月比455.8%となった。 増加した機種は、タンク(前年同月の受注金額がマイナスのため、比率を計上できず)、プラスチック加工機械(353.4%)、ポンプ(180.2%)、送風機 (224.8%)、運搬機械(460.6%)、変速機(209.7%)、金属加工機械(229.7%)、その他機械(556.7)の8機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(97.8%)、鉱山機械(57.1%)、化学機械(8.1%)、圧縮機(86.7%)の4機種であった(括弧の数字は前年同月比)。 2.機種別の動向①ボイラ・原動機電力の減少により前年同月比61.9%となった。②鉱山機械外需の減少により同91.8%となった。③化学機械(冷凍機械を含む)外需の減少により同28.5%となった。 ④タンク化学、石油・石炭、その他非製造業の増加により同139.1%となった。 ⑤プラスチック加工機械外需の増加により同269.2%となった。 ⑥ポンプ外需の増加により同127.7%となった。⑦圧縮機外需の減少により同97.5%となった。⑧送風機電力、その他非製造業、官公需、外需の増加により同155.7%となった。⑨運搬機械卸売・小売、外需の増加により同337.4%となった。⑩変速機官公需、外需の増加により同133.9%となった。⑪金属加工機械外需の増加により同144.0%となった。
2021/10/12 13:35 一般社団法人 日本産業機械工業会
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2021年8月 環境装置受注状況
本月の受注高は、705億1,100万円で、前年同月比174.3%となった。1.需要部門別の動向(前年同月との比較)①製造業食品向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置、機械向け排ガス処理装置が減少したものの、石油石炭、機械向け産業廃水処理装置の増加により、100.9%となった。②非製造業その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、38.7%となった。③官公需都市ごみ処理装置の増加により、220.3%となった。④外需都市ごみ処理装置の増加により、466.1%となった。2.装置別の動向(前年同月との比較)①大気汚染防止装置電力向け排煙脱硫装置、機械向け排ガス処理装置の減少により、87.0%となった。②水質汚濁防止装置官公需向け汚泥処理装置の減少により、71.0%となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、232.8%となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、44.5%となった。
2021/10/12 13:17 一般社団法人 日本産業機械工業会
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MBクラッシャー グラップル新モデル、3台追加!
MBクラッシャーがグラップルのサイズラインナップを拡充! 建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社(日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地:埼玉県新座市、代表取締役社長:アレッサンドロ・ビスカロ)は、グラップルのラインナップに25tまでの油圧ショベルに対応できる、3つの新モデル「MB-G350」「MB-G450」「MB-G1000」を発表しました。 MBクラッシャーは、常に作業効率・時間短縮・コスト削減の面で、お客様の現場をサポートしたいと願っています。創業以来この企業理念を引き継ぎ、今回新たに設計・開発されたのが選別・積込に特化した3モデルのグラップルです。木材・岩石・廃材・コンクリート柱などの仕分けや積込み、また、石積みや伐採木・倒木の片付けまで、幅広い現場で活用できます。【ミニ油圧ショベル対応:MB-G350・MB-G450】MB-G350(質量 85kg :1.3t〜2.6tクラスのミニ油圧ショベル対応MB-G450(質量288kg):3t〜6tクラスのミニ油圧ショベル対応既存モデル同様、高い汎用性を持ちコンパクト、正確、安全かつスピーディーな動作で、現場の効率化をサポートします。他社製品に比べ開口幅が広く、大きなサイズの対象物も正確に掴んで移動できます。共用(往復)配管と電気系キットの取付けのみで360度全旋回でき、旋回力が倍増するパワフル旋回の装備も選択可能です。特にグラップルMB-G450は、爪の先(外側)に付いている先端刃を上下反転させて付け替えられるため、刃が長寿命化されます。また、2モデルともオプション製品を追加装備することで、作業の更なる効率化をサポートします。 MB-G350 MB-G450 【18t〜25tクラスの油圧ショベル対応:MB-G1000】MB-G1000(質量1,615kg)の最大積載量は0.44 m3。大規模な現場のニーズにも対応できるよう設計されました。使いやすさと機敏性を維持しつつ、安全でさらに頑強な構造になっています。2台の油圧モーター搭載により旋回力と掴み力がパワーアップ。油圧シリンダ上に取り付けられたバランシング弁によって、より正確な仕分け・積込み作業も可能となりました。消音プレートにより開口時の音が緩和されるため、周囲への配慮が必要な現場でも、安心してお使いいただけます。また、他の新モデル同様オプション製品の追加装備により、様々な形状のものを掴むことができるため、現場での使用範囲が大きく広がります。 MB-G1000 新モデル販売開始について https://bit.ly/2WVH1ycグラップルのラインナップ https://bit.ly/3iJVOnn
2021/10/11 13:07 MB Japan株式会社
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鹿島のトンネル自動化施工がいよいよ実用化段階へ! 実坑道での施工に挑戦
土木工事の中でも、山岳トンネル工事は長年の経験と勘がモノを言う世界でした。しかし、技術革新はトンネル分野にも迫りつつあります。鹿島建設は作業環境が厳しく、坑夫の経験に頼っていた「切羽」と呼ばれる掘削最前面の施工を自動化する「A4CSELクワッドアクセル for Tunnel」という技術の開発に取り組んできました。 山岳トンネルの自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」のイメージ(以下の資料、写真:鹿島建設) その結果、今では、ナ、ナ、ナ、ナント、 ダイナマイトの装薬や発破 を除く作業の機械化や自動化を実現するまでになったのです。(鹿島建設のプレスリリースはこちら)山岳トンネル自動化施工技術「A4CSEL for Tunnel」の紹介ビデオその技術開発は、発破用の穴を掘る「穿(せん)孔」作業や、ロックボルト打設作業の自動化から始まりました。2018年からは自社で模擬トンネルまで作って、吹き付けコンクリート施工の自動化に取り組み、切羽面や坑壁面、支保工裏側と、異なる部位にきめ細かく吹き付ける技術を開発しました。その結果、設定した厚さの±2cmという高精度施工や、ノズルワークの改善で、コンクリートのはね返り率を30%削減するといった成果を上げたのです。 コンクリート自動吹き付け機 支保工裏にも丁寧に自動吹き付けする技術を開発した さらに2020年からは、発破後の土砂をホイールローダーですくってトンネル外に搬出する「ずり出し」の自動化にも取り組みました。2車線くらいの道路トンネルの場合、1回発破を行うと、切羽とベルトコンベヤーの間を50回くらい往復走行する必要があり、オペレーターにとって苦渋作業だったからです。そこでコマツ製のホイールローダー「WA470」を同社と共同開発し、土砂のすくい取りからバック走行、ホッパーへの投入まで、一連のずり出し作業の完全自動化に成功しました。GPS(全地球測位システム)の電波が届かない坑内での自動運転には、「坑内GPS」と高精度スキャナーなどで自己位置推定と周辺地図を同時に作成する「SLAM」という技術を採用しました。 無人のホイールローダーにパソコンで指示を送る現場技術者 無人でずり出しを行う自動ホイールローダー。右上に坑内設置の高精度スキャナーが見える
2021/10/08 12:32 株式会社イエイリ・ラボ
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令和2年度試行結果に関する報告会 ~建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト~
令和3年10月7日大臣官房技術調査課国土交通省では、PRISM※予算を活用して令和2年度に「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で試行した技術について、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会をオンデ マンド配信にて開催します。 国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指す i-Construction と、統合イノベーション戦略(H30.6.15 閣議決定)を受け、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平成 30 年度より開始しました。 本プロジェクトでは、建設現場における「施工の労働生産性向上」や「品質管理の高度化等」を目的に技術公募を行い、令和2年度に37件の技術を試行しました。 今回、現場で試行した技術の中から、既存の基準改定に繋がった技術や現場実装の可能性が高い技術等を18件選定し、技術の概要、導入効果、達成状況等を報告動画としてまとめ、ホームページにてオンデマンド配信いたします。 報告動画により、建設現場の最新技術をご覧いただけますので、ぜひこの機会にご覧下さい。【令和2年度試行結果に関する報告会】1. 開催形式:報告動画のオンデマンド配信2. 配信期間:令和3年10月7日(木)~令和4年3月25日(金)3. 掲載先 :https://2020.jice-seisansei.site/建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト令和2年度試行結果に関する報告会発 表 ※PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム) PRISM とは、平成 28 年 12 月に取りまとめられた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシア ティブ」に基づき平成 30 年度に創設された内閣府主導の制度で、高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域に各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目的としている。 問い合わせ先 国土交通省 大臣官房 技術調査課 藤浪・栗原 TEL:03-5253-8111 (内線 22353、22306) 直通 03-5253-8221 FAX:03-5253-1536 添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000837.html)
2021/10/07 16:14 KENKEY
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関東鉄工 ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプ追加のお知らせ
ハンドガイドローラH600KSとH650KSに、後方ドラムゴム巻き仕様のコンバインドタイプが加わりました。硬質ゴム巻きドラムにより、アスファルト舗装の最終仕上げをよりスムーズにすることができます。
2021/10/06 16:28 関東鉄工株式会社
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三菱ふそう 金沢支店を移転しオープン
2021/07/2618:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社