建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

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自走式土質改良機 SR2000G6を発売オフロード法2014年基準に適合

2019年7月3日日立建機株式会社日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量（m 3 ）」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1：オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン（ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント）およびエンジン（補機類を含む）を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています。日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・ IR 部広報グループ〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03 5826 8152

2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社
インドネシアから外国人技能実習生を採用

2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は､外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」（仮称：筆記＋実技）又は3級自動車整備士技能検定試験（筆記＋実技）への合格）、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要

2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ

2019年6月28日株式会社アウトソーシング株式会社ＰＥＯ日立建機株式会社　株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。　8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。　アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。　アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先株式会社アウトソーシング経営管理本部〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号電話：03-3286-4888 日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社
いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-

2019年6月28日 MONET Technologies株式会社いすゞ自動車株式会社スズキ株式会社株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社マツダ株式会社日野自動車株式会社本田技研工業株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：宮川潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。また同時に、日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：下義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長兼 CEOである宮川潤一は、次のように述べています。「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山正則は、次のように述べています。「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木俊宏は、次のように述べています。「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村知美は、次のように述べています。「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平総一郎は、次のように述べています。「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本明は、次のように述べています。「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」以上

2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社
三菱ふそう福島支店が東北運輸局長表彰を受賞

2019年6月26日 ●優良な自動車分解整備事業者を表彰する「優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を受賞 ●地域社会への長年にわたる貢献が評価されました三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､国土交通省東北運輸局管内の優良な自動車分解整備事業場を表彰する「令和元年度優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を福島支店(福島市方木田)が受賞したことを発表しました。福島支店は福島市全域を担当し、トラック、バス、部品の販売、整備を行なっています。今回の受賞理由として、高速道路での街頭検査へのボランティア等を含む、長年にわたる地域業界への貢献があげられます。東北運輸局は、管内*1の自動車分解整備事業場*2の中から、整備技術が優秀*3かつ、公益活動に貢献*4 し、特に優良であると認定された自動車分解整備事業場が毎年表彰されています。各管内運輸支局長より230事業所が支局長賞を受賞し、その中より、運輸支局長賞を連続して3回受けた事業場のうち、特に優秀と認められた事業場の15事業場を「東北運輸局長表彰」を授与するものです。 MFTBC の他の整備工場においても、平成30年には千葉支店整備工場(千葉市美浜区)が「平成30年優秀自動車分解整備事業者関東運輸局長表彰」を受賞しています。これは、同工場が平成25年にも同賞を千葉運輸支局長表彰として受賞し、7年以内に2回の表彰を受けたことにより運輸局長表彰の授与に至ったものです。今後も引き続き、全国の指定整備工場で法令順守だけではなく、各運輸支局への協力体制と、地域で模範となるような整備業務運営を目指していきます。 *1：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 *2：「自動車分解整備事業場」とは、自動車の分解整備事業を営むため地方運輸局長の認証を受けた事業場です。 *3：「整備技術が優秀な事業場」とは、(独)自動車技術総合機構等が行う自動車検査時に再整備の指摘を受けることが非常に少ない事業場です。 *4：「公益活動に貢献している事業場」とは、不正改造車排除運動や点検整備推進に向けたイベント等へ積極的に参加している事業場です。

2019/06/26 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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