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サービス体制の拡充でさらなるロングライフをサポート 「アグリサポートセンター近畿」8月1日(木)オープン
2019年7月10日(水) 三菱マヒンドラ農機株式会社 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:田中 章雄)の子会社である三菱農機販売株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:小林 宏志)は、2019年8月1日(木)に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター近畿(兵庫県丹波篠山市宇土51-1 ※西日本支社 篠山営業所、並びに兵庫系推課併設)」をオープンいたします。 アグリサポートセンター近畿は、大型整備拠点の全国展開の一環として、周辺地域のさらなるサービス体制の拡充を目的に、稲作から畑作、酪農まで幅広い農業経営が営まれている兵庫県の中東部に位置する丹波篠山市に設立され、総敷地面積2,809㎡の広大な敷地に、整備施設建築面積470㎡、営業所や製品/整備機用倉庫も含めた総建築面積は1,016㎡と大型機械の整備にも十分に対応できる大型整備拠点となっております。 アグリサポートセンター近畿施設外観 アグリサポートセンター近畿 展示会 アグリサポートセンター近畿 展示会 三菱マヒンドラ農機では、お客様の農業経営と農業機械のロングライフをサポートすべく、さらなるサービス体制の拡充、サービス品質の向上と迅速化を推し進めてまいります。 ~拠点情報~ アグリサポートセンター近畿 〒669-2455 兵庫県丹波篠山市宇土51-1 TEL:079-556-6203 FAX:079-594-2164
2019/07/10 17:45 三菱マヒンドラ農機株式会社
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カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注 カナモト中国と日立建機(上海)が出荷式典を開催
2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の中華人民共和国(以下、中国)現地法人である日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、董事総経理:程暁明/以下、日立建機(上海))は、このたび、株式会社カナモト(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:金本哲男/以下、カナモト)の中国現地法人である卡納磨拓(中国)投資有限公司(本社:上海市長寧区、董事長:金本寛中/以下、カナモト中国)から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機(中国)有限公司で出荷式典を開催しました。 日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機(上海)を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス(予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152
2019/07/10 11:34 日立建機日本株式会社
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酒井重工業 第4回「企業100年顕彰」受賞のお知らせ
「企業100年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 100年経営の会主催の「企業100年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業100年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日 東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 :100年経営の会 北畠隆生会長 右:代表取締役社長 酒井一郎
2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社
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自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合
2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(以下、オフロード法)」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM(粒子状物質)とNOx(窒素酸化物)排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量(m 3 )」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1:オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン(ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント)およびエンジン(補機類を含む)を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03 5826 8152
2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社
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インドネシアから外国人技能実習生を採用
2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下MFTBC)は、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」(仮称:筆記+実技)又は3級自動車整備士技能検定試験(筆記+実技)への合格)、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要
2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ
2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社PEO 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング(代表取締役会長兼社長:土井 春彦/以下、アウトソーシング)、アウトソーシング子会社である株式会社PEO(代表取締役社長:西村洋平/以下、 PEO および日立建機株式会社(執行役社長兼CEO:平野 耕太郎/以下、日立建機)の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長:山本 茂紀/以下、日立建機教習センタ)を共同出資会社とする契約を締結しました。 8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社PEO建機教習センタ」に商号変更します。 アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社PEO建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です(移転先:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館)。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社PEO建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話:03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話:03-5826-8152
2019/06/28 15:55 日立建機日本株式会社
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いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-
2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社:浜松市南区、代表取締役社長:鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO:丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2%の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上
2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社
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三菱ふそう 福島支店が東北運輸局長表彰を受賞
2019年6月26日 ●優良な自動車分解整備事業者を表彰する「優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を受賞 ●地域社会への長年にわたる貢献が評価されました 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、国土交通省東北運輸局管内の優良な自動車分解整備事業場を表彰する「令和元年度優良自動車分解整備事業場東北運輸局長表彰」を福島支店(福島市方木田)が受賞したことを発表しました。 福島支店は福島市全域を担当し、トラック、バス、部品の販売、整備を行なっています。今回の受賞理由として、高速道路での街頭検査へのボランティア等を含む、長年にわたる地域業界への貢献があげられます。 東北運輸局は、管内*1の自動車分解整備事業場*2の中から、整備技術が優秀*3かつ、公益活動に貢献*4 し、特に優良であると認定された自動車分解整備事業場が毎年表彰されています。各管内運輸支局長 より230事業所が支局長賞を受賞し、その中より、運輸支局長賞を連続して3回受けた事業場のうち、特に優秀と認められた事業場の15事業場を「東北運輸局長表彰」を授与するものです。 MFTBC の他の整備工場においても、平成30年には千葉支店整備工場(千葉市美浜区)が「平成30年優 秀自動車分解整備事業者関東運輸局長表彰」を受賞しています。これは、同工場が平成25年にも同賞 を千葉運輸支局長表彰として受賞し、7年以内に2回の表彰を受けたことにより運輸局長表彰の授与に 至ったものです。 今後も引き続き、全国の指定整備工場で法令順守だけではなく、各運輸支局への協力体制と、地域で模範となるような整備業務運営を目指していきます。 *1:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 *2:「自動車分解整備事業場」とは、自動車の分解整備事業を営むため地方運輸局長の認証を受 けた事業場です。 *3:「整備技術が優秀な事業場」とは、(独)自動車技術総合機構等が行う自動車検査時に再整備 の指摘を受けることが非常に少ない事業場です。 *4:「公益活動に貢献している事業場」とは、不正改造車排除運動や点検整備推進に向けたイベ ント等へ積極的に参加している事業場です。
2019/06/26 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞ、大型観光バス「ガーラ」および中型観光バス「ガーラミオ」並びに 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」を改良し発売
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、大型観光バス「ガーラ」の商品力向上と法規対応を実施し、中型観光バス「ガーラミオ」および大型路線バス「エルガ ハイブリッド」についても法規対応し、本日より全国一斉に発売します。 今回の改良では、「ガーラ」のドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)の性能が向上するなど、各種先進安全装置の充実により、総合的な商品力強化を実施します。また、「ガーラ」および「ガーラミオ」並びに「エルガ ハイブリッド」が高度OBDに対応しました。 主な特長は以下の通りです。 【大型観光バス「ガーラ」】 -先進安全装備のさらなる充実- ・ドライバーモニターの機能性向上 従来よりドライバーの状況検出機能を向上させました。脇見検知や閉眼検知などドライバーの状況を検出する機能を向上させたことに加え、頭部位置を検出できるようになり、いち早くドライバーの運転姿勢の異常を正確に検知します。 また、モニターカメラはドライバーの状態を認識しやすい位置に設置し、常にカメラでモニターすることにより、前方注意力不足を検出し、警報音と警告表示で注意を喚起します※1。 ※1:条件によっては、ドライバーの運転姿勢・顔向き・目蓋の開閉についてドライバーモニターが正常に判定できず、警報機能が正常に作動しないことがあります。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の性能向上 従来の同乗者/ドライバーによるボタン方式に加えて、ドライバーモニター検知による連動機能が追加されました。 ドライバーの運転状態を常時モニタリングしているドライバーモニターと車両が車線をはみ出した際に作動する車線逸脱警報(LDWS)との連動により、異常を検知した場合は自動でEDSSが作動し、段階的に速度を落とし車両を停止させます※2。車内では、非常ブザーおよびスイッチ内蔵ランプと赤色フラッシャーの点滅で乗客に伝達します。車外にはホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプの点滅で異常を知らせます。また、乗務員や乗客が非常ブレーキスイッチを押すことで作動させることも可能です。 ※2:国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・車速車間制御クルーズ(ACC)の性能向上 車間制御クルーズの制限域を低速域まで拡大しました。ミリ波レーダーで先行車を検出することで、全車速域で安全な車間距離を自動的に維持します。加えて、先行車の停車状況に応じたブレーキ保持機能や、先行車の発進後にリジューム(復帰)スイッチまたはアクセル操作で再発進する渋滞追従機能を備えています。これらにより高速道路走行時の運転負担軽減を実現しました。※3 ※3:12mのAMT車のみ。 -エクステリアの充実- ・オートライティング&オートハイビーム 周囲の明るさに応じてヘッドランプ等を自動的に点灯・消灯するオートライティング機能に加え、夜間に対向車や先行車がいない場合はハイビームへ自動的に切替えを行うオートハイビーム機能を標準装備しています。※4 ※4:ハイビーム・ロービームの切り替え自動制御には状況により限界があります。運転時には常に周囲の状況に注意し、必要に応じて手動で切り替えるなど、安全運転を心がけてください。 【大型観光バス「ガーラ」 中型観光バス「ガーラミオ」 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」共通】x-高度OBDへの対応- エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 <目標販売台数> 600台 / 年 (ガーラシリーズ全体) 150台 / 年 (ガーラミオシリーズ全体) 100台 / 年 (エルガ ハイブリッド)
2019/06/19 16:30 いすゞ自動車株式会社
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いすゞ、日産と新たなOEM供給契約を締結
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川廣人、以下「日産」)と、両社の新たな協業事業として、いすゞから日産に小型トラックをOEM供給することで合意し、6月5日に契約を締結しました。 いすゞはこの契約に基づき、2019年夏より同社の小型トラック「エルフ」の1.5トン積クラスを日産に供給します。日産は、同商品を「アトラス ディーゼル(1.55トン)」として販売します。
2019/06/19 14:17 いすゞ自動車株式会社
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地域最大級の最新農業機械の大型展示イベント スーパーダイヤモンドフェアin 香川
2019年6月14日(⾦) 三菱マヒンドラ農機株式会社 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社⻑:田中 章雄)は、2019年7月12日(⾦)、13日(土)の2日間(開催時間:10:00〜1 4 :30 )、「サンメッセ香川(⾹川県⾼松市林町2217 -1 )」で「スーパーダイヤモンドフェア」を開催(⼊場無料)いたします。 会場には、最新大型農業機械や設備、小中規模の農業機械はもちろん、ハイクウォリティーなペイントを施したカスタムトラクターやヴィンテージトラクターの展示などを展示。数多くの農業機械や関連製品が一堂に会するビッグイベントです。 “スーパーダイヤモンドフェア”とは︖ 「~Long Life~人も道具も、⻑く強く。」のコンセプトのもと、農業をサポートする企業として、農業に携わるすべてのみなさまに向けて、最新の大型農業機械から小中規模の機械まで、幅広い製品ラインアップを展示。⼊場無料の地域密着型のイベントとして、地域の販売会社と共に、お客様と交流を深め、実際に製品を⾒て、触れて、乗って、体感して、納得いくまでお確かめいただける大型の農業機械展示イベントです。 ※⾹川会場では実演会の実施はございません。 ~ぜひ、本イベントをご紹介、ご取材ください~ 本リリースおよびご取材に関するお問い合わせは、 三菱マヒンドラ農機 営業戦略統括部(TEL:0480-58-7050)まで。
2019/06/14 12:00 三菱マヒンドラ農機株式会社
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~スマート田植機に待望の7 条植仕様を追加!新たな機能を備えた 野菜移植機や家庭菜園にもぴったりのミニ耕うん機が新登場!~
井関農機株式会社 井関農機株式会社は、直進アシストシステム「Operesta(オペレスタ)」を搭載したスマート田植機(7 条植仕様)と近年注目が高まる野菜作において、作付け体系の適応性をアップした野菜移植機、農家から家庭菜園等のホビーユーザーまで幅広いユーザー層に向けた使いやすいミニ耕うん機を発売いたしますので、お知らせいたします。 <新商品概要> 1.直進アシストシステム「Operesta(オペレスタ)」搭載田植機 NP70D-Z ここがポイント! ・農作業の軽労化を実現する人気の直進アシスト機能を備えたスマート田植機に、生産者からの強い要望により、待望の 7 条植仕様が新登場!(現在は 8 条、6 条のみ) ・運転技術の熟練度に左右されず、ベテラン農家の疲労軽減や新規就農者等の不慣れな方でも 簡単に真っ直ぐ田植えができる! 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間200台 希望小売価格(消費税込):NP70D-Z 3,466,800円~4,044,600円 直進アシスト田植機の概要説明を下記動画にてご紹介しています。 ※動画は 8 条仕様の田植機です 2.乗用 2 条半自動野菜移植機 PVHR200 シリーズ ここがポイント! ・地域によって作付け体系が大きく異なる野菜作。 1 台で「1 畦 2 条植え」と「2 畦同時植え」を可能にすることで作付け体系の適応性アップ! (株間は 22~60 ㎝の 27 段階、条間 30~70 ㎝の無段階、タイヤトレッド 95~140 ㎝の無段階調節が可能!) ・歩行型現行機(往復 2 条タイプ)対比で 50%の能率アップで省力化! 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間5,500台 希望小売価格(消費税込)KC: R507:237,600円 KCR657:253,800円~261,360円 3.ミニ耕うん機 KCR シリーズ ここがポイント! ・農家からホビーユーザーまで幅広いユーザー層に向けたコンパクトで簡単に耕うん作業が行える耕うん機。 ・取扱い説明動画(QR コード)を採用し、機械の取扱いに不慣れな方でも本機についた QR コードをスマホ等で読み込むことで、いつでも、どこでも手軽に操作方法を動画で確認可能! ・力強いシャープなデザイン! ・畑や作業にあわせて選べる 3 タイプを展開。 ① 硬い畑でもしっかり耕うん。あんしん、キレイな仕上がりができる『デュエットロータリタイプ』 ② 正逆兼用爪の採用で爪の入替え不要で、手を汚さずに手軽にうね立てを行うことができる『軽快うねっこロータリタイプ』 ③ 耕うん以外にも、中耕、培土作業など 1 台で 3 役こなす『うねっこロータリタイプ』 発売時期:2019年 6月 販売目標台数:年間250台 希望小売価格(消費税込) PVHR200-120L3 :(かん水装置無し)1,328,400円 PVHR200-120L3D:(かん水装置有り)1,404,000円 PVHR200-120L3WD:(かん水装置有り、幅広タイヤ)1,458,000円 商品の詳細につきましては、別紙をご覧ください。 <お問合せ先> 井関農機株㈱ IR・広報室 (担当)鈴木、的場 電話:03-5604-7709 メール:isk-info@iseki.co.jp
2019/06/12 15:18 井関農機株式会社
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いすゞ、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し発売 -ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備-
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 いすゞ、大型路線バス「エルガ」 いすゞ、中型路線バス「エルガミオ」 いすゞは安全性の向上や、交通事故の解消といった社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、今回の改良ではドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)とBOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準装備しました。また、高度OBDに対応しています。 主な特長は以下の通りです。 【先進安全装備のさらなる充実】 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備 走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止させます※1。スイッチが押されると車内では音声アナウンスと赤色フラッシャーランプにより、異常時であることを乗客に伝達します。さらに、車外にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常事態を知らせます。路線バスの運行上必要となる立席の乗客の安全性に配慮し、観光バス用EDSSとは異なるブレーキ制御となっています。 ※1:国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・非常ブレーキスイッチ…運転席(解除機能付) ・非常ブレーキスイッチ…客席 ・赤色フラッシャー…EDSSの作動を乗客に伝達 ・BOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準搭載 アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏み込んでしまった場合、エンジン出力を制御し、ブレーキ操作が優先されます。 【誰もが使いやすいイージードライブ性能】 ・AMT(自動変速マニュアルトランスミッション)の性能が向上 扉の開閉操作により動力伝達の断接を自動で行うオートニュートラルを採用しました。また、自動変速の制御プログラムを改良し、より快適な走行と運転負担の軽減を実現しました。 【エクステリアの充実】 ・ストップ&テールランプの改良 長寿命化と消費電力低減を実現するLEDストップ&テールランプを採用。高い視認性によりEDSS作動時には点滅により周囲に異常を知らせます。 【高度OBDへの対応】 エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 <目標販売台数> 800台 / 年 (エルガシリーズ全体)
2019/06/11 11:19 いすゞ自動車株式会社
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いすゞとカミンズ、パワートレイン事業に関する包括契約を締結
2019年5月31日 いすゞ自動車株式会社 カミンズ・インク いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(以下「カミンズ」、本社:Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長:Tom Linebarger)は、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することに合意し、5月31日、Isuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約を締結いたしました。 いすゞとカミンズは、幅広い用途を持つ商用車や産業用パワートレインに関しては、先進国市場での高負荷用途や社会インフラ制約が厳しい新興国市場において、ディーゼルエンジンへの期待も依然大きく、今後も有用なパワートレインであり続けると認識しております。その認識の下、昨年9月に次世代パワートレイン事業に関する提携を模索するための覚書を締結し、協議を進めてまいりました。 この度、両社はICPP契約を締結し、効率的な開発並びにコスト競争力の強化等を目的として、最適な次世代パワートレインのコモンアーキテクチャ※を目指していくことに合意しました。今後は、パワートレイン事業に関する開発、調達、及び生産等の両社のエキスパートで構成される専任組織、及び両社の役員で構成されるアライアンスボードを設置し、協業を加速してまいります。 いすゞとカミンズは、両社が持つ技術を最大限に融合して、各々のお客様の多様なニーズにあったパワートレインを提供すると同時に社会的ニーズに応えてまいります。 ※コモンアーキテクチャ: 製品に要求される性能を実現するための「各要素機能及びその組み合わせ方の設計思想」(アーキテクチャ)を「共通化」(コモン)すること。
2019/06/03 11:00 いすゞ自動車株式会社
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株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について
2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社PEO 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング(代表取締役会長兼社長:土井 春彦/以下、アウトソーシング)、アウトソーシング子会社である株式会社PEO(代表取締役社長:西村 洋平/以下、PEO)および日立建機株式会社 (執行役社長兼CEO:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ (代表取締役社長:山本 茂紀/以下、日立建機教習センタ)を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程
2019/06/03 10:45 日立建機日本株式会社
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いすゞ、小型トラック「エルフ」の一部車型を改良し、発売 -ハイブリッド車および車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良-
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、小型トラック「エルフ」のハイブリッド車と車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良し、本日より全国一斉に発売します。 いすゞは今回発売する「エルフ」のハイブリッド車に、平成28年度排出ガス規制に対応したエンジン「4JZ1」を搭載しました。同時に国内小型トラック初※1のステレオカメラを採用したプリクラッシュブレーキ等、先進安全装置を標準装備。さらに、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施が可能となりました。 また、車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車には、安全性能向上のために新たにブレーキ・オーバーライド・システムを全車標準搭載しました。同時に、高度OBDに対応しています。 ※1:いすゞ調べ 主な特長は以下の通りです。 【ハイブリッド車】 ・クラストップレベルの燃費性能 ハイパフォーマンスディーゼル「4JZ1」を搭載 燃料噴射量フィードバック制御技術をはじめ、主要コンポーネントを一新し、フルリニューアルした最先端ディーゼル4JZ1エンジンを搭載。平成28年排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現し、平成27年度燃費基準+15%を達成しました。これらの結果、低排出ガス車認定取得となり、新車購入時の自動車重量税・自動車取得税がともに免税※2となります。 ※2:特例措置:自動車重量税は令和元年5月1日~令和3年4月30日までの登録車、自動車取得税については平成31年4月1日~令和元年9月30日までの登録車が対象となります。 ・先進安全装置を標準装備 -夜間も。歩行者も。ステレオカメラ採用による、優れた検知性能- 小型トラックの使用シチュエーションに応じて市街地など低速域での事故を想定し、検知に優れたステレオカメラを国内トラックで初めて採用。これにより、昼夜を問わず車両/歩行者/自転車といった障害物を立体的に検知し、万が一衝突の恐れがあると判断した場合には警報および制動装置を作動させ、衝突被害を軽減あるいは衝突回避を支援します。また、これらの先進安全装置の搭載により、ASV減税の対象となります。※3※4 新型エルフ搭載 先進安全装置※5 ・プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援) ・車間距離警報 ・誤発進抑制機能 ※スム―サーEx車のみ ・車線逸脱警報(LDWS) ・先行車発進お知らせ機能 ・電子式車両姿勢制御システム「IESC」 ※3:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車の重量税については、令和元年5月1日~10月31日までは75%減税、令和元年11月1日~令和3年4月30日までは50%減税となります。 また、取得税については平成31年4月1日~令和元年9月30日までの登録については525万円控除となります。 ※4:ASV減税とエコカー減税の同時利用はできません。 ※5:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 ・コネクテッドトラックとして、通信端末を標準搭載 -遠隔データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」で稼働を最大化- 今回、「エルフ」のハイブリッド車に通信端末を全車標準搭載しました。※6車両心臓部のコンディションを、インターネットを介してお客様自身で把握可能。同時に、いすゞも詳細データを把握しています。 「PREISM」は、車両コンディションデータの活用により“未然に防ぐ・すぐ直す”をコンセプトとした高度純正整備で、休車時間の短縮に貢献するサービスです。 また、いすゞのキャプティブファイナンス会社であるいすゞリーシングサービスとのメンテナンス契約により、いすゞが責任を持って「PREISM」を実施する「PREISMコントラクト」のご提供も開始。車両の稼働最大化に貢献します。 いすゞの“つながる”トラックは、車両単独の性能を超えて、お客様の安心稼働を支えます。 PREISMについて、詳しくはいすゞホームページをご参照ください。 ※6:車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 【車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車】 ・安全性能の向上と法規対応で更なる商品力強化を実施 アクセルとフットブレーキを同時に作動させた場合ブレーキを優先させる、ブレーキ・オーバーライド・システム※7を全車に標準装備します。また、エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD規制)に対応します。 ※7:ハイブリッド車にはブレーキ・オーバーライド・システムの設定はありません。 <目標販売台数> 44,000台 / 年 (エルフ全体)
2019/05/30 17:07 いすゞ自動車株式会社
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オーストラリア市場に新型大型トラックを投入
2019年5月29日 ・日本、香港、シンガポール、ニュージーランドに続き、オーストラリア市場に新型の大型トラックを投入 ・安全性と燃費を徹底的に追求し、優れた性能を発揮 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、2019年5月16日、オーストラリアのブリスベンにて開催された「Brisbane Truck Show」で新型大型トラックを発表し、2019年6月1日より発売します。 大型トラックはオーストラリアとニュージーランドでは「Shogun(ショーグン)」の名称で呼ばれます。欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠し、コモンレールシステムを採用した11Lの「OM470」型エンジンを搭載。従来車と比較して、燃費向上を実現しています。さらに新型の12速機械式自動トランスミッション(AMT)「ShiftPilot(シフトパイロット)」で、積載量の変動や道路条件の影響に左右されにくいスムーズな運転を実現します。また、5万キロメートル近くに及ぶ走行試験をオーストラリア国内で実施し、現地での運用においても、同車両の優れた燃費性能や先進的な安全機能は確認済みです。これらの安全機能には、車間距離保持機能付オートクルーズに自動停止と自動発進機能をプラスした「プロキシミティー・コントロール・アシスト」、前方の停車車両だけでなく歩行者の動きも検知できる改良型「アクティブ・ブレーキアシスト4(ABA4)」が含まれます。 同車種の開発にあたっては、ドライバーの快適性を最重視した上で、シートベルトを内蔵したベルトインシートを全車に採用。前後移動やリクライニング時など、シートの位置に関係なく、常に良好なフィット感が得られます。また、ブレーキペダルを離すことで始動できるクリープ走行機能も新たに追加し、渋滞時の操作負担の軽減を図りました。オーストラリアおよびニュージーランド向けの車両開発では、両市場のドライバーに特有のシフト操作を考慮して、シフト・マッピングの最適化を実施しています。さらに、振動の軽減を強化するとともに、エアサスペンションのサポートでクッション性を高めたシートを採用したことで、荒れた路面の長距離走行においても、疲労が大幅に軽減されます。 新型大型トラックは2017年5月に日本で21年ぶりのフルモデルチェンジとして販売を開始し、同年8月に香港で国際デビューを飾りました。その後、同車両をシンガポールやニュージーランドなど、アジア太平洋地域の市場にも投入しました。 オーストラリアで発表した大型トラック
2019/05/30 10:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ 建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 NTTドコモのGNSS位置補正情報配信基盤を活用
2019年05月28日 コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆NTTドコモのGNSS位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ICT建機の位置補正情報をGNSS位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 <独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)> ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D-マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 <高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)> ※1 GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2 国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2019/05/28 18:11 株式会社小松製作所
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いすゞ、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を発売
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を本日より全国一斉に発売します。 今回発売する「エルガデュオ」は、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、効率的な大量輸送を実現しました。また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献します。さらに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。 主な特長は、以下の通りです。 【大量輸送の実現】 日本の道路事情を考慮した車両寸法とし、朝夕時間帯に利用客が集中する通勤通学ラッシュ時や一日を通して利用客が多い観光地での大量輸送を実現しました。 ・車両特徴 全長18m 定員120名 (標準仕様 最大値)※1 ※1:個別仕様により定員変動あり ・最小回転半径 / 所要道路幅 全長の長い連節バスでありながら、レイアウトの最適化により、優れた小回り性を実現しました。 ・連節器 前車室と後車室の角度(連節角)が一定以上になると、連節器の破損を防ぐために警報音により注意を促す連節制御システムを採用し、十分な安全性を確保しています。※2 また、後退時に車速が6km/h以上になると、エンジントルクを制御します。※3加えて、前車室と後車室の角度が大きくなると警報ブザーが鳴り、さらに角度が大きくなると連節器エマージェンシーブレーキが作動して車両を停止させます。 ※2:連節器ターンテーブル上の立席定員はとれません。また、走行中ターンテーブルに立つ事は安全上禁止されています。 ※3:坂道等道路状況により6km/h以下で制限する場合があります。 【インテリアの充実・バリアフリー】 ・インテリア 前車室から後車室につながるノンステップエリアはゆとりある室内高を実現。さらに、開放感のあるサイドウインドは座席からでも車外の確認がしやすく、明るい室内空間になりました。加えて、後車室後方の対面シート部は余裕のある膝前の空間を確保しました。 また、前扉にはグライドスライド扉、中/後扉には拡幅引き扉を採用、扉幅の拡大により大量輸送の乗降時間短縮に貢献します。 ・バリアフリー 前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連節バスとして最適なシートレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。 【安全性の向上】 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System) 路線バスでは世界で初めてとなるドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用しました。 走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します。※4車内では赤色フラッシャーランプと音声アナウンスにより、異常時であることを乗客に伝達します。さらに、周囲にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常を知らせます。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御となっています。 ※4:国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・ニーリング 乗降時に車両を左に傾けることで、乗降性が向上し、お客さまの安全な乗り降りをサポートします。また低速走行中、路面の障害物を避ける時の車高アップ機能と頭上の障害物を避ける時のロアリング機能も備えています。 【パワートレイン】 ・A09Cエンジン排ガス処理システム エンジンは総排気量8,866cm3(cc)のA09Cエンジンを採用しました。さらにPMとNOxを低減するための後処理装置にはPM除去装置+尿素SCRを採用し、パワーと省燃費の両立を高次元で実現しました。同時に、排出ガスを削減するアイドリングストップ&スタートシステムを採用し、省燃費や騒音防止に貢献しています。 ・ハイブリッドシステム 最新のクリーンディーゼルエンジンとハイブリッドモーターを組み合わせ、パワーと省燃費の両立を高次元で実現しています。また、ハイブリッドバッテリーで駆動する電動式パッケージクーラーなど最新技術を採用しました。 ・トランスミッション クラッチ操作の不要な7速AMTを採用しました。また、ギヤ段を自動で選択する自動変速モードと、走行状況に応じて手動でギヤ段を選択できる手動変速モードの切り替えにより、道路状況に合わせた運転が可能になりました。 【名前の由来】 いすゞの路線バスシリーズを表す「エルガ」に「2つ」を表す「デュオ」を加えました。「連節バスの2つの車両」と、「少ない乗務員で大量乗車が可能という2つのメリット」をイメージする名前としました。 以上
2019/05/27 13:44 いすゞ自動車株式会社
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いすゞと日野、国産初のハイブリッド連節バスを共同開発 -社会課題の解決に向け、近日中に市場投入-
2019年5月24日 いすゞ自動車株式会社 日野自動車株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下いすゞ)と日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:下義生、以下日野)は、国産初のハイブリッド連節バスを共同で開発し、近日中に、両社より発売する予定です。 また、次世代都市交通システム(ART:Advanced Rapid Transit)での活用を想定した連節バス用のITS技術も開発いたしました。今後、市場ニーズに応じて実装してまいります。 いすゞと日野は、商用車メーカーの社会的責務として、ドライバー不足や環境問題といった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。環境負荷低減に寄与しながら安全かつ効率的な大量輸送を実現するハイブリッド連節バスと、高度運転支援技術・ITS技術については、喫緊の課題に対応すべく早期の実用化を目指し、2017年より共同開発を進めてまいりました。 このたび両社で開発したハイブリッド連節バスは、日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。また先進安全装備として、路線バス世界初となる「ドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)」を搭載し、安心・安全な交通社会の実現に貢献します。 ◆車両の特長 ・輸送性 定員120名※1という大量輸送能力を備え、乗客の利便性と輸送効率向上に貢献します。 ※1 仕様により変更あり。 ・乗降性・バリアフリー 前車室はフルフラットとし後車室もノンステップエリアを広く確保するとともに、連節バスとして最適なシートレイアウトにより、乗客の利便性、快適性を実現しています。 ・ハイブリッドシステム 小排気量でありながら十分な高出力・高トルクを発揮するA09Cエンジンを採用し、ハイブリッドシステムとAMTの協調制御による変速の最適化を図っています。エンジンとモーターの間にクラッチを配置することでエネルギー回生効率を向上させるとともに、モーターのみによる発進を可能にし、省燃費と環境性能を追求しました。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)<路線バス世界初> ドライバーに急病などの異常が発生した際、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止します※2。立席の乗客の安全性に配慮し、路線バスに適した制御としています。 ※2 国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ◆ITS技術 ・プラットホーム正着制御 路面上の誘導線をカメラで認識し、自動操舵、自動減速によりバス停へ誘導することで運転操作を支援します。バス停側の対応とあわせて、隙間・段差を解消することで、円滑な乗降を実現します。 ・協調型車間距離維持支援システム(CACC)※3 先行車の加減速の操作情報を通信で後続車に送ることにより、先行車との車間距離を高精度に制御し、無駄のない、スムーズな加減速を実現します。 ※3 本システムは自動車専用道路での使用を前提としています。 ・衝突警報 ミリ波レーダーにより障害物および先行車両を検知し、衝突の可能性がある場合はディスプレイ表示や警報音でドライバーに警告します。 ・路車間通信・車車間通信※4 バスの走行特性に対応した路車間通信(ITS専用周波数)による安全支援(赤信号注意喚起、赤信号減速支援、右折時注意喚起、信号待ち発進準備案内)や、バス優先の信号制御を行う高度化PTPS(公共車両優先システム:Public Transportation Priority System)に対応。車群走行時には、車車間通信も活用し車群の構成や台数を把握し、車群単位での信号通過やバス停発車を支援する機能も備え、輸送力や速達性・定時性の向上に貢献します。 ※4 高度化PTPSを含む車群走行に対応したシステムは、トヨタ自動車も含めた3社共同開発。 ・視覚支援カメラシステム 車両内外にカメラを設置、ドライバーはモニターで監視します。車外に設置したカメラは、車両停止時に車両周辺の移動物を検知し、ドライバーにアイコンの点滅と音で警報を行います。 以上
2019/05/24 13:04 いすゞ自動車株式会社
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