建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

ヤンマー建機東京支店のリニューアルオープンについて

＜ヤンマー建機　東京支店外観＞ ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、関東における営業の中心拠点となる東京支店を2019年8月23日（金）にリニューアルオープンします。 ヤンマー建機東京支店は、最適なソリューションを提供する営業機能、お客様の手を止めない整備などを展開するサービス機能、情報提供や研修などを行う情報発信機能を備えています。新設した3階建ての事務所棟では、開放的な空間の商談コーナーや、最大35名が利用できる会議室を設けたほか、整備工場のスペースを従来の2倍に拡張しました。 ヤンマー建機では、「BEST PERFORMANCE BY YOUR SIDE＝お客様の近くで寄り添いながら、最高のパフォーマンスを提供する」という事業コンセプトを掲げています。 今後、東京支店のリニューアルをモデルケースとして、トータルサポートを展開する拠点を、順次全国に展開していきます。また、各地域でお客様に対するサポート体制を強化し、整備工場の拡充を図ることで、お客様に寄り添った製品やサービスを提供してまいります。 ヤンマー建機東京支店の特長 1.サポート体制をより充実させた整備工場 お客様のサポート体制を拡充し、安心して機械のメンテナンスや修理を行えるよう、整備工場規模は従来の2倍に広げ、約370㎡の設備スペースを設けました。サービス対象エリアは従来通り東京都と埼玉県をカバーしつつ、より多くのメンテナンスおよび修理の対応ができる体制を整えました。 2.開放的な商談コーナー 事務所棟1階の商談コーナーは、ヤンマーグループとして統一したブランドイメージを表現しつつ、ガラス張りの開放的な空間で、お客様が立ち寄りやすく、リラックスできる空間を目指しました。またヤンマー建機の最新製品やサービスに関する情報を提供していく場所としての機能も備えています。 3.最大35名に対応した会議室 事務所棟の3階には、最大35名が利用できる会議室を設けました。製品講習会やサービス研修会など、お客様へ有益な情報提供を行います。 施設概要 所在地：埼玉県上尾市上尾下998-1 敷地面積：2,443m2 延床面積：969m2（事務所棟、整備工場） プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 【本件に関するお問い合わせ】 ヤンマー建機株式会社　関東営業部　管理グループ TEL：048-778-4878 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部　広報グループ E-mail: koho@yanmar.com

2019/08/23 15:15 ヤンマー建機株式会社

いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第1四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第1四半期決算が発表されました。 詳細は、下記URLからご確認ください。 ■2020年3月期第1四半期決算 http://www.isuzu.co.jp/press/index.html (百万円未満切捨て) 　 いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部広報グループ

2019/08/02 15:34 いすゞ自動車株式会社

株式会社小松製作所　「2019/08/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年8月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

2019/08/01 18:08 株式会社小松製作所

株式会社 小松製作所　2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年7月29日 上場取引所　東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け） （百万円未満四捨五入） 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日） (1) 連結経営成績（累計）　（％表示は、対前年同四半期増減率） （注）四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円（△80.6％） 2019年3月期第1四半期82,544百万円（53.2％） (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）　（％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規0 社（社名） 、除外0 社（社名） (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ② ①以外の会計方針の変更： 無 （注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

2019/07/30 08:30 株式会社小松製作所

電気小型トラック「eCanter」を北陸地域に初めて納車

2019年7月29日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、7月29日に新潟運輸株式会社（本社：新潟市中央区、代表取締役社長：坂井 操、以下新潟運輸）へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車しました。 MFTBCは2017年に電気小型トラック「eCanter」を発表し、同年より関東・中部中心に国内のお客様に納車をしておりますが、今回の新潟運輸への納車は北陸地方で初となります。 新潟運輸はこれまで、CO2（二酸化炭素）やNox（窒素酸化物）の排出量が少ないCNG（圧縮天然ガス）車やハイブリッド車を導入しています。環境問題に向けて積極的な取り組みを行うなか、電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気トラックに注目し、「eCanter」を導入しました。「eCanter」は環境への配慮にくわえて、従来のディーゼル車と比較してエンジン音が静かで振動が少ないため、ドライバーへの精神的・身体的な負担が軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。 納車した２台の「eCanter」は、新潟市内および東京都内のルート配送にて利用される予定です。MFTBCが販売を行い、アフターサービスについては東京都内で使用する車両は南関東・甲信ふそうが担当し、新潟市内の車両に関しては秋田・山形・新潟３県の特約販売会社の太平興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：武藤 幸規、以下、太平興業）が行います。また、太平興業は既にAC充電設備のある新潟支店にて、電気トラックの受け入れに備えます。 新潟運輸納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

2019/07/29 14:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2019年７月25日 上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東 コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎 問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け） （百万円未満四捨五入） １．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期第１四半期の営業利益は23,674百万円（対前年同四半期増減率は△7.9%）、2019年３月期第１四半期の営業利益は25,717百万円（対前年同四半期増減率は92.4%）です。 （参考）持分法による投資損益 2020年３月期第１四半期 713百万円 2019年３月期第１四半期 350百万円 （２）連結財政状態 ２．配当の状況 2020年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期の通期連結業績予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P５.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2019/07/25 15:56 日立建機日本株式会社

株式会社諸岡 「AMIデモセンター」をオープン

2019年7月5日 株式会社諸岡は「i-Construcition」「スマート農業」「スマート林業」などに対応する製品開発とお客様による試乗や現場研修を推進してまいります。 ＊詳細はこちらです。

2019/07/23 16:06 株式会社諸岡

三菱ふそう 東京納品代行に電気小型トラック「eCanter」を納入

2019年 7月 23日 ● 東京納品代行株式会社に電気小型トラック「eCanter」を2台納入 ● 日本初「ハンガー車仕様」の電気トラックとして、ルイ・ヴィトン ジャパン社専属で同社商品 を都内各店舗に運搬へ 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、7月23日に東京納品代行株式会社（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：伊藤 裕之、以下 東京納品代行）へ電気小型トラック「eCanter」2台を納車したことを発表しました。 総合物流企業であるセンコーグループホールディングス株式会社(以下 センコーグループ)のグループ会社としてファッション物流事業を担う東京納品代行へ納車する「eCanter」は、ハンガー車（衣料品専用車）仕様です。ハンガーに掛かっている洋服をそのまま積載することで、段ボール梱包による衣類などのシワを防ぐことが出来ます。ハンガー車仕様の電気トラックは、同社へ納車する電気小型トラック「eCanter」が日本で初めてとなり、ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社専属として同社商品を東京都内の店舗へ運搬します。また、センコーグループにとっても、電気トラックの運用は今回が初となります。 センコーグループでは「グリーン物流」の推進を行っており、東京納品代行もグループの一員としてCO2削減を目的とした天然ガス（CNG）車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル車を積極的に導入し、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによる「モーダルシフト」の取り組みなど環境負荷の軽減を展開しています。東京納品代行は、ラグジュアリーブランドのルイ･ヴィトン ジャパン の協力を得て日本国内一部地域で電気トラックでの配送に切り替えました。これは、ルイ･ヴィトン ジャパンの本拠地である欧州における環境への関心は非常に高く、環境へ配慮した物流網構築が世界規模で求められている背景があります。 ルイ･ヴィトン ジャパンと東京納品代行は2014年にCO２ゼロの電気自動車（小型貨物車両）を日本国内での先駆けとして導入しています。今回MFTBC の技術的な進化とサポートを通じ、7.5トントラックタイプ車両の小型電気トラック「eCanter」を導入しました。 「我々、物流業者は公道を利用して商売を営んでおります。併せて、地球環境を考える中で、少しでもエコ活動を実践したいと思っておりました。その中で、今回ご提案いただきました電気トラックは、ルイ・ヴィトン ジャパン様からも非常に評価が高く、今後弊社のステイタスシンボルとして推進していきます。弊社は今後も、荷主企業様と一体となり地球環境の未来を見据え『グリーン物流』を積極的に推し進めてまいります」（東京納品代行 代表取締役社長 伊藤裕之） 以 上 東京納品代行納入車両-電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

2019/07/23 15:41 三菱ふそうトラック・バス株式会社

ヤンマー携帯発電機「G1600iS2」無償修理のお知らせ

2019年07月23日 ヤンマー建機株式会社 平素はヤンマー商品をご愛用頂き誠にありがとうございます。 下記商品につきまして不具合の恐れがある事が判明しましたので、無償にて対策部品への交換を実施させていただきます。 該当する発電機をご使用のお客様は、下記お問い合わせ窓口、もしくは販売店までご連絡ください。 尚、異常を発見された場合は、直ちに対象商品の使用を中止するようお願い致します。 ご愛用の皆様には大変ご迷惑おかけ致しますことを、心からお詫び申し上げます。 記 【不具合の状況】 携帯発電機において、燃料タンクに取り付けられている樹脂成型部品の不具合により、最悪の場合、燃料がにじみ漏れるおそれがあることが判明しました。 【改善の内容】 全品、燃料タンクを対策品に交換させていただきます。 【対象車輌】 製品名称　G1600iS2 製造番号　1010301～1010700 【製造番号表示位置】 無償修理対象の製造番号の確認をお願い致します。 ご注意 1.対象品の製作期間は、ご購入の時期とは異なります。 2.対象品の製造番号の範囲内であっても該当でない製品があります。 3.製造番号は図に示す矢印の個所（製品左側面の下方）をご確認ください。 【お問合わせ先】 お問い合わせ窓口もしくは、お住まいの地域の下記営業部の窓口へお問合わせ下さい。 無償修理コールセンター　フリーダイヤル0120-600633 受付時間（祝日を除く）：月曜～金曜　9:00～12:30／13:30～18:00 ※お客様からご提供いただいた個人情報は、本件の目的以外には使用致しません。 尚、受付時間は平日の9：00〜17：00です。（土曜・日曜・祝祭日は除く）

2019/07/23 14:21 ヤンマー建機株式会社

苫小牧、郡山、姫路、岡崎にて大規模改修工事を着工

2019 年7 月22 日 ● 国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの拠点が工事に着工 ● 国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､苫小牧支店（北海道苫小牧市）、郡山支店（福島県郡山市）、姫路支店（兵庫県姫路市）、岡崎サービスセンター（愛知県岡崎市）が大規模改修工事に着工したことを発表しました。 MFTBC の製品・関連部品の販売、サービスを行う苫小牧支店、郡山支店、姫路支店、岡崎サービスセンターの4拠点は大規模な改修工事を始め、完成は10月末から12月末を予定しています。工期中は営業・サービス共に通常業務を行います。 当拠点を含む改修工事は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に国内販売拠点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年3月に発足しました。2019年内には、苫小牧支店（北海道）、郡山支店（福島）、北板橋支店（東京）、星崎支店（愛知）、姫路支店（兵庫）、松山支店（愛媛）、久留米支店久留米鳥栖サービスセンター（佐賀）の大規模改装を行います。今回改修工事に着工した岡崎サービ スセンターは、新たにプロジェクトに加わりました。 [拠点概要] 苫小牧支店 所在地：北海道苫小牧市あけぼの町2丁目2-6 電話番号：0144-55-6545（営業）、0144-55-6541（サービス） 営業時間：9:00-17:30（営業）、9:00～18:00（サービス） 定休日：日曜日、祝日、第２第４土曜日、年末年始、夏季休暇（等） 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） 郡山支店 所在地：福島県郡山市日和田町高倉字荒田3-1 電話番号：024-958-2500（営業・サービス共通） 営業時間：8:30～19:00 定休日：日曜日、祝日、第２第４土曜日、年末年始、夏季休暇（等） 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） 姫路支店 所在地：兵庫県姫路市花田町一本松字牛塚17 電話番号：079-253-4862（営業）、079-253-4864（サービス） 営業時間：9:00-17:30（営業）、8:30～19:00（サービス） 定休日： 日曜日、祝日、第２第４土曜日、年末年始、夏季休暇（等） 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） 岡崎サービスセンター 所在地：愛知県岡崎市大平町石丸102 電話番号：0564-23-2781（営業・サービス共通） 営業時間：8:30～19:00 定休日：日曜日、祝日、第２第４土曜日、年末年始、夏季休暇（等） 業務内容： 三菱ふそう製トラック・バスの販売、並びに 上記各種製品に伴う整備 および 部用品販売（等） 以 上 三菱ふそう ソーシャルメディア公式アカウント https://www.facebook.com/FusoOfficial http://www.youtube.com/Fusoofficial

2019/07/22 16:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

インドネシア市場に中型トラック「ファイター」の新機種を投入

2019年7月18日 ●ジャカルタにおいて開催中の「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー」で、中型トラック「ファイター」の新たな 6 種を発表 ●成長するインドネシアの中型トラック市場で販売拡大を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、7 月 18 日（木）～28 日（日）にインドネシアのジャカルタで開催される「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー（GIIAS）」において、中型トラック「ファイター」の新たな 6 機種を発表しました。 インドネシア市場では、「ファイター」に新たなバリエーションが加わったことで、各種ホイールベース （5,000～7,100mm）、最高 270 馬力のエンジン出力、3 種の駆動方式（4×2、6×2、6×4）の組み合わせにより、幅広い選択肢の中から必要な車種が選べるようになります。インドネシアの商用車市場におい て、中型トラックはここ数年で最も急成長を遂げているセグメントの 1 つであり、MFTBC は今回の新車種投入を機に、ホイールベースの長い「ファイター」のラインアップを増やしています。これは、インフラ開発の加速や、インドネシア経済の主要産業である鉱業と農業の成長を背景に、効率を追求するフリートオーナーのニーズに応えるものです。「ファイター」で提供する 3 種の駆動方式のうち、4×2 と 6×2 は操縦性、燃費、積載量が求められる用途に適した車両で、6×4 はオフロードや苛酷な気候条件において優れた牽引性能と安定性を発揮します。 新旧合わせて 15 種となる「ファイター」の全バリエーションに現地販売代理店 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (KTB 社) のテレマティクス機能である「ランナーテレマティクス」を標準装備しました。衛星を介した車両の位置や走行・メンテナンス状況などの情報をノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンで管理することが可能です。「ランナーテレマティクス」の優れた車両管理技術と使いやすさを重視した設計は、プロ化が進み、競争力のある製品を求めるインドネシアの輸送業界の需要に応えます。 インドネシア向けの「ファイター」は、最新車種を含む全車両が MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor（KRM 社）工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわた り、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。小型トラック「キャンター」は現地で「コルトディーゼル」の名で親しまれ、インドネシアで最高販売数を誇るふそうの車種であり、本年の GIIAS でも展示します。

2019/07/18 15:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

2019 年 7 月 17 日 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号６３５８（東証 第１部） 　当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2017 年５月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017 年６月 29 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である者を除く。）につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役（監査等委員である者を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株（株式併合後８万９千株）、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株（株式併合後１万株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 　本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である者を除く。）２名、当社の監査等委員である取締役３名及び当社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給致します。 　本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年８月９日～2022 年８月８日 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。） において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会） で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 　割当対象者に対する譲渡制限付株式の発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る当社取締役会決議日の直前営業日（2019 年７月 16 日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,680 円としております。当該日の終値を採用することと致しましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存在しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給関係を反映する、恣意性を排除した合理的なものであり、特に有利な価額には該当しないものと判断したためであります。 問合せ先 執行役員管理部長 　吉川 孝郎　TEL 03-3434-3401

2019/07/18 11:59 酒井重工業株式会社

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

コマツ（株式会社 小松製作所） 代表者　代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部） 当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 　また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A（単年度業績連動型）」については年額3億6千万円以内（ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。）、「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については年額1億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。）の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A（単年度業績連動型）」及び「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度（以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します）を導入いたしました。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 　本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。 ①「株式報酬 A（単年度業績連動型）」 　当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 ②「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」 　当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 　対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A（単年度業績連動型）」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」については年 12 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①～③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。 ③「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。 　今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。 ① 株式報酬A（単年度業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円（普通株式49,260株）、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円（普通株式24,120株）、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円（普通株式157,220株） ② 株式報酬B（中期経営計画業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円（普通株式26,780 株）、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円（普通株式9,510株）、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円（普通株式61,880株） （以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。） 　また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A（単年度業績連動型）、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。 　本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A（単年度業績連動型）及び株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」と総称します。）を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記３．のとおりです。

2019/07/12 17:54 株式会社小松製作所

「ViO80-1B」「SV100-2A」「B7-6」にバックモニター仕様を追加

2019年07月12日 ヤンマー建機株式会社 　ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、7～10tクラスの後方超小旋回機「ViO80-1B」、「SV100-2A」および超小旋回機「B7-6」に、機械後方に設置したカメラの映像をキャビン内モニターで確認することで後方の安全確認を容易に行えるバックモニター仕様を、7月より新たに追加しました。 　バックモニター仕様では、機械後方に設置したカメラを用いてキャビン内の7インチフルカラーモニターにリアルタイムで映像を表示することが可能です。後方視界は幅118°、奥行き89 °を確保し、後方確認を容易にします。これにより、はさまれ・巻き込まれ事故の危険性の軽減に貢献します。 ＜後方視界は幅 118°を確保＞ ＜奥行き89°の視界を確保＞ 発売時期：2019年7月 対象機種：ViO80-1B, SV100-2A, B7-6 メーカー希望小売価格：バックモニター仕様価格　262,200円（税別） ※価格はオプション搭載によるアップ金額で本体価格は含んでおりません。 プレスリリース資料のダウンロード PDFダウンロード 画像のダウンロード 後方視界は幅118°を確保 奥行き89°の視界を確保 ＜注記＞ お知らせに記載している内容は発表時点のものです。最新情報とは内容が異なる場合があります。ご了承願います。 【商品に関するお問合せ】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問合せ】 ヤンマー株式会社 ブランドコミュニケーション部 広報グループ E-mail： koho@yanmar.com

2019/07/12 15:00 ヤンマー建機株式会社

ＫＥＬＫ、世界初 FFT 解析を搭載した 熱電 EH 振動センサデバイスを発表

2019年7月11日 コマツ 　コマツ(社長:小川啓之)の 100%出資子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」）は、従来の KELGEN SD（※1）製品に加え、新たに 2 種類の熱電発電関連製品を本年 10 月より販売することを発表しました。 　新製品は、モータやギヤなどの回転機器に設置するだけでその熱で発電し、振動をセンシングし、データを無線送信する熱電 EH（※2）振動センサデバイス「KSGD-SV3」（以下、KSGD-SV3）、 KELGEN SD を無線でつなぐ通信機器「KELGEN SD-Net」（以下、KELGEN SD-Net）の 2 種類です。 　世界初 FFT（※3）解析を搭載した「電池レス x 配線レス」の KSGD-SV3 は、振動センサデバイスの設置工事費を低減できるほか、短時間での設置・増設が可能なため、工場や設備のレイアウト変更に柔軟に対応できます。さらに電池交換が不要でメンテナンスフリーです。また、KELGEN SD-Net は親機１台で KELGEN SD と中継機を合わせた最大 200 台を無線でつなぐことが可能です。KSGD-SV3 と KELGEN SD-Net は、CBM（予知保全）（※4）の導入コストと運用コストを大幅に低減し、適切なタイミングでの設備保全を実現します。予知保全による設備保全の高度化を加速させることでお客様の生産現場における生産性向上および日常点検の自動化に貢献します。 　ＫＥＬＫでは、配線、電源、メンテナンスが不要で、後付けすることもできる KELGEN SD と、センサデバイスのネットワークを無線で構築する KELGEN SD-Net を自社工場へ設置し、設備機器の「見える化」と、予知保全への活用の評価を開始しています。 　ＫＥＬＫは、1966 年の設立から今日まで長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じて温室効果ガスの削減、省エネルギー社会やスマート社会の構築に貢献していきます。 　なお、これら 2 種類の新製品は、本年 7 月 24 日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした国内唯一の専門展示会である「プラントメンテナンスショー」で展示を予定しています。 【写真：新発売の製品】 【熱電EH 振動センサデバイス KSGD SV3 】 【KELGEN SD 用 無線通信機器 KSGD RP2】 【製品仕様】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） ②KELGEN SD Net （KELGEN SD 用 無線通信機器） 【製品の特長】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） 　高効率な熱電発電モジュール KELGEN (ケルジェン)を電源とし、低消費電力で小型化に対応する 2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した、世界初 FFT 解析を搭載の熱電 EH 振動センサデバイスです。KSGD-SV3 は、モータやギヤなどの回転機器が発する熱により上昇する回転機器の表面温度と周囲温度との温度差により自己発電します。最小温度差（※5）10℃(無風状態) で稼動し、モータやギヤなどの回転機器の振動と温度をセンシング、無線でデータを送信します。 「電池レス×配線レス」が可能となることで、従来に比べ振動センサデバイスの設置コストおよびランニングコストを大幅に低減します。 ② KELGEN SD Net KELGEN SD 用 無線通信機器） 　設備の状態に関するセンシングデータをお客さまがモニタリングできるようにつなぐ無線通信機器です。2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した KELGEN SD-Net は、親機 1 台で KELGEN SD とその中継機を合計で最大 200 台接続できるほか、中継機により、振動や温度などのセンシングデータを１Kｍ以上送信可能です。また、ネットワークをメッシュ型（通信路固定、最大３ 経路）とし、通信の冗長性と堅牢性を向上しました。 ※1 KELGEN SD: 熱電発電モジュール KELGEN を搭載した、熱電 EH を電源とするセンサデバイス振動センサデバイス KSGD-SV3 のほか、熱電対センサデバイス KSGD-ST とアナログ入力(4-20mA または 1-5V)デバイス KSGD-SA がある。 ※2 EH：Energy Harvesting、環境発電。エネルギーハーベスティング。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。 ※3 FFT：Fast Fourier Transform、高速フーリエ変換。測定した振動を解析して周波数成分に変換。 ※4 CBM（予知保全）：Condition Based Maintenance（設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換などを行う状態基準保全） ※5 温度差：KELGEN SD の受熱側の表面温度と周囲温度との温度差 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

2019/07/11 15:37 株式会社小松製作所

サービス体制の拡充でさらなるロングライフをサポート 「アグリサポートセンター近畿」8月1日(木)オープン

2019年7月10日(水) 三菱マヒンドラ農機株式会社 　三菱マヒンドラ農機株式会社(本社:島根県松江市、CEO取締役社長:田中 章雄)の子会社である三菱農機販売株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:小林 宏志)は、2019年8月1日(木)に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター近畿(兵庫県丹波篠山市宇土51-1 ※西日本支社 篠山営業所、並びに兵庫系推課併設)」をオープンいたします。 　アグリサポートセンター近畿は、大型整備拠点の全国展開の一環として、周辺地域のさらなるサービス体制の拡充を目的に、稲作から畑作、酪農まで幅広い農業経営が営まれている兵庫県の中東部に位置する丹波篠山市に設立され、総敷地面積2,809㎡の広大な敷地に、整備施設建築面積470㎡、営業所や製品/整備機用倉庫も含めた総建築面積は1,016㎡と大型機械の整備にも十分に対応できる大型整備拠点となっております。 アグリサポートセンター近畿施設外観 アグリサポートセンター近畿 展示会 アグリサポートセンター近畿 展示会 　三菱マヒンドラ農機では、お客様の農業経営と農業機械のロングライフをサポートすべく、さらなるサービス体制の拡充、サービス品質の向上と迅速化を推し進めてまいります。 ～拠点情報～ アグリサポートセンター近畿 〒669-2455 兵庫県丹波篠山市宇土51-1 TEL:079-556-6203 FAX:079-594-2164

2019/07/10 17:45 三菱マヒンドラ農機株式会社

カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注　カナモト中国と日立建機（上海）が出荷式典を開催

2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））は、このたび、株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男／以下、カナモト）の中国現地法人である卡納磨拓（中国）投資有限公司（本社：上海市長寧区、董事長：金本寛中／以下、カナモト中国）から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機（中国）有限公司で出荷式典を開催しました。 　日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 　日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機（上海）を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス（予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

2019/07/10 11:34 日立建機日本株式会社

酒井重工業　第４回「企業１００年顕彰」受賞のお知らせ

　「企業１００年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 １００年経営の会主催の「企業１００年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業１００年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 　弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 　表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日　東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 ：１００年経営の会 北畠隆生会長 右：代表取締役社長　酒井一郎

2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社

自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合

2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量（m 3 ）」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1：オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン（ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント）およびエンジン（補機類を含む）を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03 5826 8152

2019/07/03 11:41 日立建機日本株式会社

インドネシアから外国人技能実習生を採用

2019年7月2日 ●フィリピン、ベトナムからの技能実習生に加え、新たにインドネシアから148 名の技能実習生を採用します ●「技能実習」に加え「特定技能」が法整備されたことで、専門性と技能を持つ外国人整備士と共にお客様に安定した高いサービスを提供していきます 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下MFTBC）は､外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名の技能実習生を採用することを発表しました。 2016年4月1日に外国人技術実習制度に「自動車整備作業」が追加されたことに伴い、MFTBC は2016年10月より技能実習生を採用してきました。現在は、ベトナムとフィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っています。今回、新たに148名の技能実習生をインドネシアから迎え、7月1日付で43名、10月1日付で105名が各拠点での研修を開始します。 外国人技能実習制度とは、外国人実習生が日本の産業における技能や知識を習得・習熟し、開発途上国等へ移転することを目的とし1993年に創設された制度です。厚生労働省において2016年4月1日付で「自動車整備作業」が「外国人技能実習2号」移行対象職種に追加され、2019年4月1日には在留期間最長5年の在留資格である「特定技能」*1を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が施行されました。MFTBCでは3年間の「技能実習1号・2号」を修了した実習生の希望者に対して*2、「特定技能1号」へ移行し雇用を継続します。 外国人技能実習制度により、MFTBCは海外へ日本の高い点検整備技術の展開をサポートするとともに、車両整備に精通したグローバル人材を育成し、アジア各国を中心とした地域に優れた整備技術を展開してまいります。また、「特定技能1号」が追加されたことにより、より一層の質の高いカスタマーサービスをお客様へ提供するための貴重な整備士としての活躍を期待しています。MFTBCは、今後も継続して外国人技能実習生を採用していきます。 *1: 自動車整備事業においては、在留期間に制限のない「特定技能2号」はなし *2: 「技能実習1号・2号」を修了していない場合、「自動車整備特定技能評価試験」（仮称：筆記＋実技）又は3級自動車整備士技能検定試験（筆記＋実技）への合格）、並びに国際協力基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要

2019/07/02 14:26 三菱ふそうトラック・バス株式会社