建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

コマツ　ハイブリッド油圧ショベルの再生コンポーネント事業を国内で開始

-バリューチェーンビジネスの進化による更なる成長を図る- 2023 年 11 月 29 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、国内において、ハイブリッド油圧ショベル用のキーコンポーネントであるキャパシタ（蓄電器）、インバーター（変換器）のリマン*（再生コンポーネント事業）を開始しました。今後、海外のハイブリッド油圧ショベルの同コンポーネントについても、対象範囲を拡大していく予定です。 【（左）ハイブリッド油圧ショベル稼働写真】 【（右）コマツハイブリッドシステムのイメージ】 　コマツは、2008 年に世界で初めてハイブリッド油圧ショベルを市場導入し、燃費低減とお客さまの現場の CO2 排出量削減に貢献しています。ハイブリッド油圧ショベルは、車体旋回の減速時に発生するエネルギーを、インバーターを介して電気エネルギーに変換し、キャパシタに蓄え、旋回駆動やエンジン加速時の補助エネルギーとして活用する独自開発システムを用いていますが、従来、蓄電関連のコンポーネント修理については新品交換対応以外の手段がない状況でした。コマツは、コンポーネントを自社開発・生産する強みを生かし、お客さまの現場で長期間稼働した建設機械から定期交換などで取り外したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、加修、部品交換、再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして市場に再供給するリマン事業を展開しております。ハイブリッド油圧ショベルにおいても、お客さまからのご要望を受け、このたび、キャパシタ、インバーターのリマンを実現しました。現在国内で販売・稼働しているハイブリッド油圧ショベル（HB シリーズ）に対応いたします。コマツのリマン事業にとって初となる電気系統のリマンスキームがラインナップに加わり、安価でコンポーネント修理が可能となることで、ハイブリッド油圧ショベルのトータルライフサイクルコストの低減に寄与するとともに、廃棄物や CO2 排出量の削減など、環境負荷低減に貢献します。　今後も、お客さまが新車を購入してから中古車として売却するまで安心して機械を使っていただくために、新車販売後の部品販売やメンテナンス・修理といったバリューチェーンビジネスを進化させてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語

2023/11/30 12:56 株式会社小松製作所

日立建機　建設機械・鉱山機械用部品の鉄道コンテナ輸送を開始

2023 年 11 月 29 日 コンテナ外観（イメージ図） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024 年 4 月以降、ナブテスコ株式会社西神工場（兵庫県神戸市）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・ 鉱山機械用部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えます。2023 年 6 月から レンタルのコンテナでトライアル輸送をしておりましたが、このたび、日立建機オリジナルデザインのコンテナに切 り替えることとしました。これにより、トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与します。　物流業界では、人手不足や長時間労働といった課題を抱えております。さらには、2024 年 4 月より「改正労働基準法」が運送事業にも適用され、トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳格になることで、 輸送力の減少による物流網の混乱やコストの上昇など新たな課題が懸念される「2024年問題」への対応が必要になっています。 　輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなどです。ナブテスコ株式会社西神工場から日立建機の土浦工場（茨城県土浦市）、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）、つくば 部品センタ（茨城県つくば市）までの輸送距離最長約 680km を鉄道コンテナ輸送に切り替えることで、 トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間 CO2排出量約 20t の削減を見込んでいます。 　鉄道輸送で使用するコンテナは、建設機械・鉱山機械に親しみを持っていただくことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラー「Reliable Orange」を塗装したオリジナル仕様で、前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらったデザインにしています。 　日立建機グループは、気候変動などの社会課題に対応するため、これからも、モーダルシフト*をはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴う CO2 排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。*モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶など、環境負荷の小さい他の輸送モードに切り替えること。 

2023/11/29 18:31 日立建機日本株式会社

日野自動車、大型トラック「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良して新発売

2023年11月27日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型トラック「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良し、12月5日に発売します。 　今回の改良では、非常時など電力が必要な場合に大容量バッテリーに蓄えられた電気を使用することができる外部給電機能※１を新規設定しました。また、プリクラッシュセーフティーシステム（PCS）※2やサイトアラウンドモニターシステム（SAMS）※3の性能向上ほか、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※4、レーンキーピングアシスト（LKA）※5といった装備を搭載し、安全運転をサポートします。これらは全て標準装備となります。　なお、騒音規制への対応ほか、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。※1　「外部給電器」（別売り）を通して、家電が使用できる電力への変換が必要です。※2　昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、トラックの衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ（株）の商標です。※3　前方死角エリアでの移動物を検知し、衝突のおそれがある場合にメーター表示と警報でドライバーに注意を促します。※4　ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。※5　走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御します。■車両イメージ 大型トラック「日野プロフィア　ハイブリッド」

2023/11/28 15:07 日野自動車株式会社

コマツ　米国 American Battery Solutions 社を買収

-カーボンニュートラル実現に向けた電動化事業の加速- 2023 年 11 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、100％子会社であるコマツアメリカ株式会社（本社：米国、社長： Rodney Schrader）を通じて、バッテリーメーカーである American Battery Solutions, Inc（本社：米国ミシガン州、会長兼 CEO：Subhash Dhar、以下「ABS 社」）を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることなどを条件として、2023 年 12 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 （左から）コマツ代表取締役社長(兼)CEO 小川啓之、ABS 社会長兼 CEO Subhash Dhar 　このたび買収する ABS 社は、商用車および産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛けるバッテリーメーカーであり、各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供しています。同社は、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術を保有しているとともに、高い製品開発の知識とノウハウを備えた人材を有しています。　本買収により、同社が持つバッテリー技術とコマツの知見・ネットワークを融合することで、様々な環境や条件の下で使用される建設・鉱山機械各機種に合わせて、最適化されたバッテリーの開発・生産が可能になります。まずは、電動化の需要が高まっている北米・南米の鉱山機械への同社バッテリーの導入を進め、将来的には建設機械への展開・グローバル供給体制の構築を目指します。また、本買収後も、コマツは ABS 社のバッテリービジネスを継続・支援し、電動化事業の更なる成長を図ってまいります。コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け、電動化の取り組みを更に加速化させていく方針であり、 ABS 社の買収はそのマイルストーンになると考えております。　本買収完了後も、ABS 社は独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業について引き続きオペレーションを継続します。さらに、コマツを通じた新たな事業機会の獲得によって、商用車および建設・鉱山機械市場における世界有数のバッテリーシステムプロバイダーを目指してまいります。　今後、コマツは、パートナー企業と進めている様々な取組みとともに、新たに獲得した ABS 社のバッテリー技術を活用することで、経営目標として掲げている、2030 年までに製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、チャレンジ目標としている 2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、バッテリー駆動式電動車の開発を加速させ、建設・鉱山機械の電動化市場の形成、及び脱炭素社会の 実現により一層貢献していきます。　コマツは、中期経営計画「 DANTOTSU Value – Together, to “ The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電動化機械の開発・市場導入を目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、 新たな価値創造を目指していきます。＜ABS 社の概要＞ 会社名 : American Battery Solutions, Inc（非上場企業） 設立 : 2019 年 所在地 : 米国 ミシガン州 レイクオリオン 代表者 : Subhash Dhar事業内容 : 商用車向けバッテリーの開発・生産・販売 会社URL : https://www.americanbatterysolutions.com/ 低電圧用バッテリーパック（左）と高電圧用バッテリーパック（右）

2023/11/28 12:46 株式会社小松製作所

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」が e-Mobility Power社の公共充電ネットワークを利用可能に

2023 年 11 月 16 日 ・「eCanter」がe-Mobility Power社の「eMPカード」の対象に・ 国内最大の公共充電ネットワークが順次利用可能に・ 充電の選択肢の多様化によるユーザーの使い勝手の向上と EV トラックのさらなる普及を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）の電気小型トラック「eCanter」が、株式会社 e-Mobility Power(本社：東京都港区、代表取締役社長：四ツ柳尚子、以下「e-Mobility Power 社」)が発行する充電サービスカード「eMPカード」の対象車両に選定されました。全国の「eCanter」のユーザーは2023年11月以降、e-Mobility Power社のウェブサイトもしくはスマートフォン向けアプリで会員登録を行い、e-Mobility Power 社から「eMPカード」が交付され次第、 e-Mobility Power 社の全国最大の公共充電ネットワークの一部で、充電器の利用が順次可能になります。* 1 当初は全長5メートル以下・標準幅の車両が対象ですが、今後、よりサイズの大きな車両も利用可能な充電スポットが拡大される予定です。* 2 * 1 利用は有料です。詳しくは e-Mobility Power 社のウェブサイトをご確認ください。 * 2 利用可能な充電スポットは、e-Mobility Power 社のウェブサイトで確認可能です。 e-Mobility Power 社は全国の商業施設や道の駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、 自動車ディーラーなどに普通・急速合わせて2万口以上* 3の充電ネットワークを展開しています。今後、電気(EV)トラック向けに対応する駐車スペースを確保した充電スポットの新設も計画されています。* 3 トラック向けに利用可能な充電設備は、車両サイズなどによって限られます。「eCanter」が「eMPカード」の対象となったことにより、「eCanter」のユーザーは自社事業所における充電(基礎充電)だけでなく、運行ルート途上での「経路充電」も可能になります。MFTBC は EV トラックの充電方法の多様化によって、EV トラックの課題の一つである航続距離に対する不安を軽減し、「eCanter」活用用途の拡大と、ユーザーの使い勝手の向上による EV トラックのさらなる普及への貢献を目指します。MFTBC は2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、2023年3月には 「eCanter」新型モデルを投入しました。新型「eCanter」は車両サイズや航続距離、架装の種類を大幅に拡大し、お客様の多様なニーズに対応できる EV トラックとして、お客様から好評をいただいています。2023年10月には「eCanter」の国内における累計納車台数が300台を突破しました。* 4 MFTBC は車両に加え、「FUSO e モビリティソリューションズ」の枠組みなどによって、お客様の EV トラックの導入・運用をサポートする取り組みにも注力しています。* 4 従来型と新型の合計。MFTBC は今後も、お客様のニーズにお応えする製品・サービスの開発に取り組んでまいります。  

2023/11/20 18:14 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　日本 IR 協議会「IR 優良企業賞」を初受賞

2023 年 11 月 16 日  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本 IR 協議会が主催する「IR 優良企業賞 2023」において「IR 優良企業賞」を初めて受賞しました。　「IR 優良企業賞」は、IR の趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は 347 社の応募があり、「IR 優良企業大賞」1 社、「IR 優良企業賞」7 社、「IR 優良企業特別賞」2 社、「IR 優良企業奨励賞」2 社 の計 12 社が選定されました。 　日立建機の選定理由は以下の通りです。（日本 IR 協議会のニュースリリースより抜粋） 「近年、経営戦略や業績見通しの説得力が高まっている。日立製作所との資本関係変更後、23 年 4 月に公表した中期経営計画は注力分野を明確に示しており、意欲的な姿勢への評価が高い。経営層の IR への理解が深まり、事業計画の合理性や業績変動の分析・見通しの精度も高まっている。投資家の関 心に応えて IR 活動も拡充している。経営トップとの対話機会や事業戦略の進捗説明、事業説明会や工 場見学会の IR イベント開催なども評価されている。」　また、日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰「IR 向上企業プレミアム」にも合わせて選定されました。 「日本 IR 協議会設立３０周年記念表彰」は、中長期にわたって IR 活動を継続し、適切な情報開示と建設的な対話のレベルを高める取り組みが認められる会員企業を特別に表彰するもので、IR 優良企業賞の審査委員会が 2007 年から 2023 年までの 17 年間の審査結果を基に選考しました。この表彰対象とな った企業のうち、対象期間中、審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR 向上をめざす努力が認められる企業の 1 社として、日立建機が「IR 向上企業プレミアム」に選定されました。　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR 優良企業賞について IR 優良企業賞の詳細は、日本 IR 協議会のウェブサイトをご参照ください。

2023/11/17 18:35 日立建機日本株式会社

コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル「PC138E-11」市場への導入を開始

-電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 11 月 16 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した 13 トンクラスの電動ショベル 「PC138E-11」について、国内市場へレンタル機として 2024 年 1 月以降に導入を開始します。国内市場への導入後欧州市場にも導入することを予定しています。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、製品ラインナップを拡充しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 【リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル 「PC138E-11」】 　当該機は、大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載し、電動コンポーネントとバッテリーの冷却システムを集約することで、後端旋回半径を抑えながらも長時間稼働を実現しました。将来電動化市場が形成されることが見込まれる各地域で、稼働条件や電源環境などが異なる様々なお客さまにレンタル機として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただくと共に、お客さまの声や知見を蓄積し、電動化市場の形成につなげていきます。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの市場導入は、その第四弾となります。油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、13トンクラスは、都市土木など比較的狭い現場を中心に幅広い現場や用途で使用されることから、当該機の市場導入をきっかけとしてより広範な市場のニーズを開拓し、電動化市場の形成を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・経済性・バッテリー駆動式で人と作業環境にやさしい排気ガスゼロを実現　バッテリー駆動式のために排気ガスがいっさい発生せず、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や都市部での工事など、さまざまな現場で幅広く活躍します。２．快適性・安心・大容量リチウムイオンバッテリー搭載で長時間の稼働と車体のコンパクト化を実現　225kWh のリチウムイオンバッテリーを搭載しており長時間の稼働が可能です。長時間の稼働と車体のコンパクト化を両立することで、より幅広い現場での稼働を実現します。・静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減　動力源はモーターのため、エンジンによる騒音が発生しません。作業中でもオペレーターが周囲の作業員とコミュニケーションをとりやすく、安全で的確に作業が行えます。・車体振動や車体からの発熱量低減で、快適な作業環境を実現エンジンがないため、機械周辺が熱くならず、また、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。これにより、作業中のストレスや疲労を軽減でき、快適に作業が行えます。3．安全性・信頼性・整備性・安全で容易な日常点検を実現した車体構造　日常点検部と高電圧部を完全に分離しており、高圧電源を気にせずに安全に日常点検を行えます。また、 エンジンや燃料に関係する点検項目が無いため、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。

2023/11/17 16:41 株式会社小松製作所

ヤンマー建機　「2023森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2023年11月02日 ＜前回出展時の様子＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社は、2023年11月12日（日）から11月13日（月）に茨城県ひたちなか市で開催される「2023森林・林業・環境機械展示実演会」に出展します。本展示会では、林業作業用複合アタッチメント「ハイブリッドバケット（OHB-60）」を装着した10トンクラスの油圧ショベルの新商品「SV100-7」や、優れたバランスで快適な林内作業を実現する林業仕様のミニショベル「ViO55-6A G&W」などの実機を複数展示予定です。林業現場での生産性向上や生産コストの削減、労働強度の軽減といった課題に対し、ミニショベルからトラクターまでヤンマーグループの技術力を生かし、持続的な林業ソリューションを提案します。「2023森林・林業・環境機械展示実演会」概要会期：2023年11月12日（日）～11月13日（月）会場：笠松運動公園（茨城県ひたちなか市佐和2197-28）小間番号7主催：茨城県、一般社団法人 林業機械化協会詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会HPをご覧ください 主な展示内容10トンクラスの油圧ショベル新商品の「SV100-7」のハイブリッドバケット装着仕様やミニショベル「ViO55-6A G&W」への試乗が可能な他、狭い林内で活躍する3.5トンクラスの「ViO35-6C」グラップル仕様や運材用林業フォワーダー「C50R-5A」を展示予定です。新しい提案として、ヤンマーアグリが今年7月に発売を開始したラジコン草刈機「YW500RC」や、「ハンマーナイフモア」を取り付けたトラクター「YT5114R」の実機の展示など、ヤンマーの技術を存分に体感いただけるブースとなっています。ブースでは子どもも大人も楽しめる林業クイズラリーや、オリジナルグッズをもれなくプレゼントするSNSキャンペーンも実施予定です。【出展予定機種】「SV100-7」オカダアイヨン ハイブリッドバケット（OHB-60）装着「ViO55-6A」G&W (グラップル&ウインチ) 林業仕様「ViO35-6C」岡部鉄工所 林業用グラップル（WG300）装着「C50R-5A」林業フォワーダー仕様ヤンマーアグリ トラクター「YT5114R」ハンマーナイフモア装着ヤンマーアグリ ラジコン草刈機「YW500RC」「ViO80-7」イワフジ工業 ハーベスタ（GPH-25）装着（イワフジ工業ブースに出展） ＜「SV100-7」OHB-60装着＞ ＜「ViO55-6A」G&W仕様＞ ＜「YT5114R」ハンマーナイフモア装着＞ ＜ラジコン草刈機「YW500RC」＞ ※展示機については、予定が変更される可能性があります。

2023/11/08 14:48 ヤンマー建機株式会社

加藤製作所　2024 年 2 月 1 日（木）から法令で義務化 トラックのテールゲートリフター 安全性を高める特別教育の講座を開設

2023 年 11 月 8 日 　2024 年 2 月 1 日（木）にトラックのテールゲートリフター（後方荷下ろし昇降機）の運用に関する法令が施行されることになり、同機の操作にあたっては所定の特別教育を予め受講することが義務化されました。本法令改正は作業時における労働災害の低減を目的に実施されるものであり、違反により事業主が罰則を課せられる可能性があります。 　当社が運営する群馬教習センターが所在する太田市周辺は製造業や流通業が盛んな地域であり、テールゲートリフターを搭載した車輛を有している事業主が数多くいるものと認識しております。対象となる車輛すべての使用者が法令施行前に特別教育を修了するためには相応の期間を要すると考え、当センターでは 2023 年 12 月 7 日（木）より改正法令に準じたテールゲートリフターに関する特別教育の講座を開設するとともに本講座の受付を開始いたします。■背景 　2024 年 4 月より、トラックドライバーの労働時間に年 960 時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される見込みとなっております。さらに、ドライバーの担い手不足も全国的に深刻であり、大型免許の取得可能年齢が 2022 年 5 月以降は 19 歳（以前は 21 歳）まで引き下げられるなど物流業界が大きく変わりつつあります。　前述の環境下で利便性が高く、広く物流の現場で用いられているテールゲートリフターに特別教育の受講義務が課せられることとなりました。労働安全衛生総合研究所の調査ではテールゲートリフターの労働災害発生件数は、1 年間で約 600 件程度で推移しております。発生割合としては物流業が圧倒的に多いものの、続いて商業や製造業も労働災害の割合が多くなっており、幅広い業種で対応が求められております。当センターでは県内の幅広い業種からの受講ニーズを把握し、講習を開始する事となりました。　当社は 40 年以上、群馬県太田市の工業団地にて製造業を営んできた歴史があり、近隣の物流業や製造業の方たちと共に発展してまいりました。そんな近隣の方々に遠方まで出向くことなく、地元で講習を受けられる場になれれば幸いです。 ※出典：労働安全衛生研究所「テールゲートリフター使用時における労働災害の特徴と対策」（案衛研ニュース No118 2018 年）■特別教育概要 ※業務経験による免除コースは開催予定がございませんので予めご了承ください。 ※規定の教育を修了された方には当センターより修了証を交付いたします。■料金 １５，０００円（税込） ■特別教育申込に関するお問い合わせ先 加藤製作所 群馬教習センター 所在地 ：〒373-0015 群馬県太田市東新町 823 TEL ：0276-55-5155（受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時） URL ：https://license.kato-works.co.jp/  

2023/11/08 11:43 株式会社加藤製作所

日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

2023/11/07 15:10 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　燃費性能を向上した新型6R30エンジンを搭載し、フルモデルチェンジした大型トラック「スーパーグレート」新型モデルを発表

－より優れた経済性と快適性、そしてクラストップの安全性を追求した新型「スーパーグレート」が拓く新世代の大型輸送－ 2023 年 10 月 25 日  ・ 経済性、安全性、快適性および操作性を改良して6年ぶりにフルモデルチェンジ・ 新型 6R30 エンジン（12.8L）、フェイスリフトキャブで燃費性能を向上・ 「2025 年度重量車燃費基準（JH25 モード）」に適合（*一部機種を除く）・ スーパーハイルーフを新規設定し、より広く快適な室内空間を実現・ ダイムラートラック・グループで最新の先進安全装置を新規搭載し、より広範囲での危険対応をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､大型トラック「スーパーグレート」の新型モデルを10月25日に発表しました。新型「スーパーグレート」は年内に国内で発売します。2017年から6年ぶりにフルモデルチェンジした新型「スーパーグレート」は、経済性、安全性、快適性、そして操作性の向上をコンセプトに開発し、キャブデザインも一新してさらに進化を遂げました。新型モデルは燃費性能を向上した新型6R30エンジン（12.8L）を搭載し、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を両立させました。また、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善し、転がり抵抗の少ないタイヤを追加設定することで、「2025年度重量車燃費基準（JH25モー ド）」に適合しました。キャブデザインには小型トラックと大型観光バスでも採用しているふそうのブランドアイデンティティである「ふそうブラックベルトデザイン」を新たに採用し、ふそうブランドと大型トラックにふさわしいデザインに生まれ変わりました。さらに、ダイムラートラック・グループで最も新しく、精度を向上させてより広範囲での危険への対応をサポートする先進安全装備を初搭載し、衝突被害軽減ブレーキを通じた危険予防や右左折時および発進時における安全確保を強化し、大型トラックに求められる高度な安全性に対応しました。物流・運送業界における「2024年問題」に伴い輸送の効率化が急務となる中、長距離輸送が多い大型トラックに求められる快適性や安全性および操作性を強化し、より優れた燃費性能とパワフルな走りを実現した新型「スーパーグレート」は、輸送の効率化に貢献します。MFTBC はダイムラートラック・グループの一員として、自動運転技術を含む高度な先進安全技術の開発を通じ、道路上での安全をより高め、同グループ製トラックやバスによる事故をゼロにすることを目指すミッション「ビジョン・ゼロ」に賛同しています。MFTBC は2019年に国内商用車で初めて*運転自動化レベル２の高度運転支援機能を搭載した「スーパーグレート」を発売し、ダイムラートラックのグローバルネットワークを通じて、より高度な先進安全技術の開発を進めています。MFTBC は、より安全かつ効率的な長距離輸送を可能にする先進安全技術を搭載したトラックのいち早い市場投入を、今後も目指していきます。*2019年10月時点、MFTBC 調べ 新型スーパーグレート（※撮影用特別仕様車） シャシ型式：FS84VVZ1TC（スーパーハイルーフ、エグゼクティブパッケージ仕様）。塗色：ボルドーレッド M（パブコ 特別塗色）。架装：パブコ製 EXEO WING Pro Edition（サイドスカートオプション、特別デカール装飾）、アルミホイー ルはオプション*スーパーハイルーフは型式によって設定の有無があります。■新型「スーパーグレート」の主な特長① パワフルで燃費性能を向上した高性能の新型6R30エンジン（12.8L）を新規搭載新型「スーパーグレート」は、従来モデルから採用している6R20エンジン（総排気量10.7L）及び 6S10エンジン（総排気量7.7L）に加え、パワフルな走りと経済性を両立した新型6R30エンジン（総 排気量12.8L）を新たに追加し、従来車から燃費性能を向上させました。新型6R30エンジンは、圧縮比の増加とターボ改良によるブースト増大によって、燃焼圧力を上げて熱効率を改善しています。エンジン出力に応じた２つのターボチャージャーを設定し、特に低速トルクの増大を実現しています。エンジンの低速トルク増大に合わせて早めにシフトアップし、使用頻度が高くなるエンジン低回転域でのキャリブレーションを最適化しました。また、AMT「ShiftPilot®」と6R30エンジンとの組み合わせ時に、低速トルク増大に合わせて変速タイミングも最適化しました。これらの燃焼系の改善と、エンジン各部の駆動抵抗の低減及びチューニングにより、燃費性能の向上を実現しました。6R30エンジンは低回転域での走行頻度を増やすことで、振動や騒音が少なく、運転の負担やドライバーの疲労軽減にもつながります。大排気量エンジンならではの強いトルクにより、長い坂道などでは余裕のけん引力を備え、加速時の優れたレスポンスを併せ持つことで、運転の快適性向上にもつながります。さらに、6R30エンジンは排気後処理装置で「BlueTec®システム（再生制御式 DPF＋尿素 SCR）」による NOx 浄化率も向上させています。「AdBlue®」はドイツ自動車工業会の登録商標です。 「BlueTec®」は Daimler Truck AG の登録商標です。 「ShiftPilot®」は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。

2023/10/26 11:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　建設現場での電力供給ソリューションにおける協業に関する覚書を締結しました

―可搬式充電設備を共同開発し、建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進― 2023年10月25日日立建機株式会社九州電力株式会社 ゼロ・エミッション化された建設現場のイメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）は、10月23日、建設現場での電力供給ソリューションで協業する覚書を締結しました。 　昨今、世界的にCO2削減の取り組みが進む中、土木・建設業などを営むお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーから、電動化建機について関心が高まっています。建設現場のゼロ・エミッション化を促進するためには、電動化建機の安定稼働だけでなく、充電などのインフラ設備も提供することが重要です。　両社は、本覚書に基づき、九州電力の産業用機械向けリチウムイオン電池パックを使用した建設現場向けの可搬式充電設備の共同開発を、2024年から開始します。この可搬式充電設備は、電動化建機のみならず、建設現場で用いられる幅広い資材や設備（照明機材、電動機器、事務所など）に対応可能なもので、建設現場のゼロ・エミッション化の促進に貢献します。なお、開発した可搬式充電設備は、日立建機が近年中に新設するオープンイノベーション研究施設でのデモンストレーションや製品化に向けた市場評価に活用する予定です。　九州電力は、地球温暖化への対応およびエネルギー利用効率化の観点から、30年来、リチウムイオン電池を安全に使用するために必要な電池監視・制御技術の研究や急速充電技術の研究を行ってきました。また、東日本大震災をきっかけに、医療機関との蓄電池を用いた災害救援機材の開発にも着手してきました。さらに近年では、産業用機械で使用済みのリユース電池の有効活用も進めており、2022年4月から産業用機械向けのリチウムイオン蓄電池パックやリユース電池を活用した移動式ポータブル電源装置の製造・販売事業を開始しています。　日立建機は、都市土木向けのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル4機種を欧州市場に展開しています。今後、さらに建設現場のゼロ・エミッション化を促進するために、2023年10月1日付で新たな組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げました。本件も、この取り組みの一環となります。　また、日本国内の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役社長：廣瀬 雅章）は、全国の地方自治体と災害協力協定を結んでおり、災害時の復旧作業に必要な建設機械などの提供に加え、将来的には開発した可搬式充電設備の提案も視野に入れています。 　本取り組みを通じて、九州電力がこれまで培った電池応用技術に関する知見と、日立建機の建設機械に関するノウハウや販売・サービス網を生かして新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。

2023/10/25 11:10 日立建機日本株式会社

日立建機　建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

―先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進― 2023 年 10 月 24 日  アルフェン社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、Alfen B.V.（本社：オランダ・アルメール、CEO：マルコ・ローレフェルト、以下、アルフェン社）および伊藤忠商事株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下、伊藤忠商事）と、10 月 19 日、欧州の建設現場のゼロ・エミッション実現に向けて、建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結しました。 　本協業覚書の締結に基づき、2024 年より、日立建機の販売・サービス子会社である日立建機ヨーロッパは、同社の販売ネットワークで欧州市場にアルフェン社の可搬式充電設備を販売・レンタルする予定です。 　また、その調達するスキームにおいて、伊藤忠商事およびその海外現地法人が、日立建機ヨーロッパや販売代理店にファイナンス機能の支援や協力を行います。将来的に 3 社は、欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討します。 (1)締結の背景　近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。アルフェン社の可搬式充電設備は 10 フィートコンテナの大きさのため、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、満充電で 13t クラスのバッテリー駆動式ショベル 2 回分相当の充電が可能です。(2)目的・内容 ・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3 社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。 ・今後の事業での経験を生かし、その他市場への横展開を検討します。(3)役割 ・日立建機 ：可搬式充電設備の販売、レンタル ・アルフェン社 ：可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス 　※アルフェン社ホームページ・伊藤忠商事 ：可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル支援 　建設現場での蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース　日立建機は、2022 年 8 月に日本産業パートナーズと伊藤忠商事が共同出資する特別目的会社と資本提携契約を締結し、建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売など、あらゆる分野での協業を進めています。建設現場のゼロ・エミッション分野においては、日立建機は、持分法適用会社 KTEG GmbH（以下、KTEG 社）と共に、都市土木向けバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 4 機種を欧州市場で展開中です。しかし、建設現場でのゼロ・エミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。日立建機は、9 月 21 日に発表した「建設現場におけるゼロ・エミッション化を促進するための体制を強化」する一環として、本協業を通してパートナー企業を増やすことにより、すでに KTEG 社が販売する可搬式充電設備の KTEG Power Tree に加えてラインアップやサービスメニューを拡充し、急速に関心が高まる建設現場全体のゼロ・エミッション実現への貢献を加速してまいります。  ■関連情報 2023 年 10 月 24 日 伊藤忠商事 ニュースリリース 「建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結」 2023 年 9 月 21 日 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

2023/10/24 18:17 日立建機日本株式会社

コマツ　「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」に出展

2023 年 10 月 18 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、2023 年 11 月 12 日（日）～13 日（月）に茨城県で開催される 「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」（場所：茨城県ひたちなか市佐和 2197-28 笠松運動公園）に出展します。 　会場では、林業機械のデモンストレーションや最新の電動ミニショベル・マイクロショベルとフォークリフトの展示のほか、9 月に発売を開始した、造材の見える化を実現した林業ソリューションサービス「ZOUZAI ウォッチャー」の稼働事例をご紹介します。　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。■「2023 森林・林業・環境機械展示実演会」概要期間：2023 年 11 月 12 日（日）～13 日（月）9:00～16:30（13 日は 15:00 終了） 会場：茨城県ひたちなか市佐和 2197-28 笠松運動公園 コマツブースは「８」 主催：茨城県、一般社団法人 林業機械化協会 ※詳細情報については、一般社団法人 林業機械化協会 HP をご覧ください 林業機械化協会 HP ■出展予定機種 PC170LC-11 ハーベスターC93 仕様 PC138US-11 ロングリーチグラップル仕様 PC138US-11 油圧オートカプラ装着車 PC58UU-6 モノブーム仕様 PC78US-11 グラップル仕様 PC01E-1 電動マイクロショベル PC05E-1 電動マイクロショベル PC30E-6 電動ミニショベル FE25G-2 リチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト 林業シミュレーター（VR ゴーグル仕様）   【写真左：PC170LC-11 ハーベスターC93 仕様】 【写真右：PC138US-11 ロングリーチグラップル仕様】 【写真左：PC30E-6 電動ミニショベル】 【写真右：PC05E-1 電動マイクロショベル】 ■会場へのアクセス ●無料シャトルバスの利用 勝田駅西口シャトルバス発着場→会場  11 月 12 日 8:00 ～ 16:50（10 分間隔）11 月 13 日 8:00 ～ 16:00（10 分間隔） 会場→勝田駅西口シャトルバス発着場11 月 12 日 8:40 ～ 17:30（10 分間隔）  11 月 13 日 8:40 ～ 16:40（10 分間隔）

2023/10/19 15:19 株式会社小松製作所

三菱ふそう　JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展

2023 年 10 月 13 日 ・ 「共に未来を創り上げる」想いをブースで表現 ・ 新型「eCanter」やEV関連サービスなど、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを展示 ・ 大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（プロトタイプ）を世界初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以 下 MFTBC）は､2023年10月26日から11月5日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023 (ジャパンモビリティショー)」(主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下「JMS 2023」)に出展します。MFTBC は JMS 2023のブースにおいて、ブランドスローガンである「Future Together」の下、お客様やス テークホルダーの皆様、そして社会と「共に未来を創り上げる」という想いを、積み木(キューブ)で表現しています。ブースでは、カーボンニュートラル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを、実車や動画、パネルなどでご紹介します。 【主な出展内容】■電気小型トラック「eCanter」新型モデル(ダンプ車両・ごみ収集車) 2023 年 3 月に国内で発売した新型「eCanter」は、動力取り出し装置(ePTO)を搭載することで架装バリエーションを拡大しました。JMS 2023 では、新型「eCanter」の発売によって新たに架装バリエーションに加わったダンプ車両の実車を展示します。「eCanter」は走行時に排ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないため、環境や地域の暮らしに配慮した作業を可能にします。同時にごみ収集車(塵芥車)の実車もご紹介します。この車両は EV の持つ都会的なイメージを活かし、建築物との調和と汚れの溜まりにくい構造を目的とする直線を基調にした、フラットなデザインとなっています。 ダンプ架装の「eCanter」 「eCanter」ごみ収集車 ■「eCanter」バッテリー交換式モデル・交換ステーションMFTBC は米国 Ample Inc. (本社：カリフォルニア州サンフランシスコ、President：John de Souza、CEO: Khaled Hassounah、以下「Ample 社」)と、「eCanter」新型モデルを用いたバッテリー交換技術の共同実証を行っています。Ample 社のモジュールを装着した「eCanter」が Ample 社のバッテリー交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。本共同実証では 5 分でのバッテリー 交換完了を目標にしており、今冬に国内での試験車両の走行を実施します。JMS 2023 のブースでは、 モジュールを装着した「eCanter」新型モデルの車両と、Ample 社のバッテリー交換ステーションを展示します。

2023/10/13 15:24 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車、小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良して新発売

2023年10月12日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、 小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良し、本日発売します。また、ハイブリッド車についても発売に向けた準備を進めております。　今回の改良では、バックカメラ・電子インナーミラー、オートヘッドランプ、デイタイムランニングライト※を全車標準装備し、お客様の安全性を向上します。　なお、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。※昼間走行時に点灯することで、周囲からの視認性を高め、事故防止に貢献する■車両イメージ

2023/10/12 15:01 日野自動車株式会社

三菱マヒンドラ農機　ヒサルラー製品累計販売 1,000 台目はディープチゼル

― 1,000 台目購入の北海道農家に記念品を贈呈 ― 2023 年 10 月 11 日 三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO 取締役社長 齋藤徹)は、2023 年 1 0 月 6 日(金)、マヒンドラ＆マヒンドラ社傘下であるトルコの農業機械ブランド “ヒサルラー” 製品の累計販売 1,000 台目となる「ディープチゼル」を、お買い上げになった 北海道河東郡士幌町の野曽原 隆様に納入しました。当日は、三菱農機販売株式会社 代表取締役社長 吉田康二が野曽原様宅を訪れ、記念品をお渡しして感謝をお伝えしました。 昨年の夏に「ディスクハロー」を、今回「ディープチゼル」を購入された野曽原様からは、「ヒサルラー機は自重があって圃場を均一に仕上げることができ、作業スピードや耐久性にも優れるのでより多くの方に使ってみてもらいたい」とお話がありました。野曽原様は、ジャガイモ、甜菜、小麦、小豆、スイートコーン、加工用人参などの畑作の全てでディスクハローを使用されており、秋耕の２回がけで「均一な仕上がり」を体験されています。さらに弊社のディープチゼルの実演機が深さ 30 センチの硬い心土も難なく破砕し、ジャガイモなどの根物作物の圃場を均等に起せる力を体験されて今回の購入に至りました。国内農業では人手不足解消や生産性向上のため作業効率化が課題となっていますが、大型トラクター向け作業機では海外製が多く価格が高いという課題がありました。弊社の取り扱うディープチゼルとラバータイプディスクハローは、優れた作業性能とコストパフォーマンスで発売以来大きな反響を頂き、2019 年の輸入販売開始から 3 年余りで 1000 台の販売を達成しました。1000 台の販売の内訳は、ディスクハローが 6 割程度、 ディープチゼルが 4 割程度で、ご購入者の 9 割近くが北海道の農業従事者です。各製品の詳細はこちらをご参照ください。■ヒサルラー ディープチゼル  ■ヒサルラー ラバータイプディスクハロー

2023/10/12 11:31 三菱マヒンドラ農機株式会社

バンコックコマツ㈱がデミング賞を受賞

2023 年 10 月 11 日 　コマツ（社長：小川啓之）の子会社であるバンコックコマツ株式会社（以下 BKC、社長：Charoen Ruengwilai）はこのたび、「2023 年度デミング賞」を受賞しました。 　コマツは、1961 年に全社的品質管理（QC）を導入以降、1964 年にデミング賞実施賞（現デミング 賞）、1981年に日本品質管理賞を受賞するなど、総合的な品質管理（TQM）活動に積極的に取り組んできました。また、海外現地法人にも TQM を導入し、ナショナルスタッフ自らが問題を発見して業務の付加価値を高める職場環境を醸成するなど、海外現地法人の経営の現地化を進め、2013 年に中国の小松山推建機公司、2018 年にインドネシアのコマツインドネシア株式会社もデミング賞を受賞しています。　 BKC は、グローバルな需要を支えるクロスソース※１の重要な生産拠点として品質経営の体制強化に取り組んできました。品質を経営の核とし、経営トップから現場まで、現地社員と駐在員が一丸となって懸命に TQM を実践し、組織能力を向上させてきたことが今回の受賞につながりました。 　BKC は引き続き、お客さまへの価値を創造し、お客さまや販売会社、サプライヤーを含むすべてのパートナー に笑顔をもたらす企業を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造） を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ［受賞理由］※一般財団法人 日本科学技術連盟からの文書の転載 　同社は、持続的成長のためパートナーである顧客や販売会社、サプライヤー、親会社であるコマツとの連携を深め、地域の要求に合った部品開発や、新製品のリードタイムの短縮を実現している。同社は、工場管理を徹底しており、特に、５S や TPM が現場に定着し、鋳造工場でも明るくきれいな環境で作業が行われている。人材教育を推進しトップ自らが TQM 活動を率先して実行することで、TQM についての共通認識を現場に浸透させて、全社的な一体化を進めている。※１：需要や為替変動に強いフレキシブルなグローバル生産供給体制のこと。 ［BKC の概要］ 社 名：Bangkok Komatsu Company Limited 設 立：1995 年所 在 地：タイ チョンブリー県 代 表 者：Charoen Ruengwilai 事業内容：建設機械、鋳造品、スペア部品等の生産 従業員数：約 1,000 名

2023/10/11 18:05 株式会社小松製作所

日立建機「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」を受賞

2023 年 10 月 11 日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦 美穂／以下、レッドハット社）が主催する「Red Hat Summit Connect 2023」において、「デジタル・トランス フォーメーション」および「クラウドネイティブ開発」の 2 部門で「Red Hat APAC Innovation Awards 2023」 を受賞しました。　「デジタル・トランスフォーメーション部門」は、デジタル企業としての事業価値の創出と IT 課題の効果的な解決が評価されます。また、「クラウドネイティブ開発部門」は、アジャイル手法によるビジネスアプリの開発や維持・導入が評価の対象となります。 　日立建機グループは、2020 年 4 月、社長直属のグループ横断的な組織として、DX 推進本部を設置し、 2022 年度から 2023 年度にかけてデジタル人財を約 1,000 人育成するプログラムを全社規模で推進しています。　日立建機では、これまでの建設機械の開発・生産・販売・サービスで大切にしてきた CIF（Customer Interest First、顧客課題解決）の価値観をベースに、短期間で研究・検証・改善を行うアジャイル開発を推進し、オペレーショナル・エクセレンスに重きを置いて、事業価値の創出やビジネスプロセスの改革を通じ、企業価値の向上に取り組んできました。これら CIF の価値観を大切にする日立建機グループならではのデジタル・トランスフォーメーションによって、お客さまのための真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。　また、日立建機グループでは、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューション「ConSite」を通じて、 お客さまの課題であるライフサイクルコストの低減や安全性、生産性の向上に寄与してきました。今後、さらにお客さまに貢献するためには、グローバルでの「ConSite」の普及推進はもちろん、各地域でお客さまと密接に関わる販売代理店との関係を強化し、デジタル領域でのサポート体制を整備することが重要です。　そこで、営業、部品・サービス、IT などの各部門を横断する活動として、2021 年 4 月に「ディーラー・ネットワーク・アクセラレーション・プロジェクト（以下、DNA プロジェクト）」をグローバル営業本部に新設しました。DNAプロジェクトでは、オープンソース・ソリューションのプロバイダーであるレッドハット社からコンサルティングを受け、社内にアジャイル開発体制を整備し、販売代理店と日立建機間の業務フローを効率化するための仕組みの開発や、お客さまが保有する機材全体を効率的に管理・運用できるシステムの開発を推進してい ます。　今回の受賞では、モノづくりを主体としてきたメーカーにおいて、デジタル人財の育成に取り組み、顧客課題解決のためのソリューションプロバイダーをめざす企業文化を醸成した点と、グローバルに展開する事業会社でも、ベンチャー企業に匹敵するアジャイル開発が可能であることを実証した点が評価されました。■日立建機 CDIO、新事業創生ユニット長 遠西 清明のコメント 　この受賞は、これまでの日立建機の企業・組織文化を大きく変革する重要なマイルストーンです。我々の行動規範である Kenkijin スピリットの Challenge・Customer・Communication を元に、お客さまの課題をともに解決する身近で頼りになるパートナーとして、新たな価値を創造し続けていきます。今後は、2025 年 までに常時 300 名体制のアジャイル開発チームを構築し、アジリティの高い組織や企業風土に変革させていきます。現在、日立建機グループは、お客さまの機械から収集したデータや、様々なコンテンツデータを利活用できる「ＤＸ基盤」を元に、新たな価値創出を進めています、今後は、データを経営資源として活用し、事業化することで収益につなげるデータマネタイズのビジネスモデルや様々なビジネスパートナーと協創するエコ システムの構築をめざしていきます。　 2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の 4 つの柱の中で｢顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供｣を筆頭に掲げ、真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざしています。今回の受賞も、この取り組みの一端が高く評価されたものであり、日立建機グループは、今後も、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させていきます。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 2023 年 10 月 11 日 レッドハット社ニュースリリースRed Hat APAC Innovation Awards 2023

2023/10/11 12:30 日立建機日本株式会社

日立建機　11月19日(日) 土浦工場で「第16回日立建機フェスティバル」を開催

2023年10月10日 11月19日（日）に茨城県土浦市の土浦工場において、「第16回日立建機フェスティバル」を開催します。「日立建機フェスティバル」は、日頃お世話になっている地元の方々をはじめとする皆さまへ感謝の思いを込めたイベントです。2019年に開催して以来、新型コロナウイルス感染拡大に伴い開催を見送っていましたが、今回、4年ぶりに開催を決定しました。 2019年「第15回日立建機フェスティバル」開催時の様子 当日は、土浦工場の見学はもちろん、油圧ショベルなどの建設機械の展示や双腕仕様機アスタコの実演を行います。恒例のじゃがいもなどの詰め放題に加え、地元商工会、試験場がある北海道浦幌町観光協会などのご協力を得て、地域の特産品販売も実施します。お子さまを対象としたゲームコーナーや、「王様戦隊キングオージャー」のキャラクターショー、ほか豪華景品が当たる大抽選会など、ご家族でお楽しみいただける企画を盛りだくさんにご用意しております。また、三陸・常磐地域の水産業などの復興・発展につなげるプロジェクト「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の一環として、三陸・常磐地域の海産物の提供を予定しております。皆さまお誘い合わせの上、どうぞお越しください。過去のフェスティバルの様子はこちらイベント概要日時 ：2023年11月19日（日）10:00～14:00　(雨天決行)会場 ：日立建機株式会社 土浦工場（茨城県土浦市神立町650）入場料 ：無料お問い合わせ ：日立建機株式会社 土浦工場 総務部　TEL:029-832-7150※駐車場情報や当日の詳細なプログラムのご案内は後日掲載予定です。

2023/10/10 17:23 日立建機日本株式会社