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レーザー焼き入れで使用済みの歯車を修復し、寿命を新品と同等以上に延長
2023 年 4 月 25 日日立建機株式会社国立研究開発法人物質・材料研究機構 浸炭処理をした歯車にレーザー焼き入れをする様子 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)と国立研究開発法人物質・材料研究機構(所在地:茨城県つくば市、理事長:宝野 和博/以下、NIMS)は、このたび、使用済み歯車の表面にレーザー焼き入れ* 1 することで、摩耗によって損傷した部分を修復する手法(以下、本手法)を共同で開発しました。また、日立建機と NIMS は、修復した歯車の使用寿命を、新品と同等以上に延長可能であることを実証しました。なお、本手法は、炭素を拡散させて金属の表面を強化する浸炭 処理を施した歯車を対象としています。 * 1金属を部分的に加熱・冷却し、硬化させる技術。 日立建機は、2023 年 4 月より、使用済み油圧ポンプ内部の歯車の再生において、本手法を適用します。これにより、従来、廃棄の対象としていた歯車の再生利用率が約25%向上します。20 トンクラスの油圧ショベルの場合、毎回の定期部品交換時、新品ではなく再生された歯車を利用することで、新品部品を製造するときに発生する CO2排出量 1 台当たり約 13kg の低減が見込まれます。将来的には、鉱山機械の再生部品への本手法の適用や部品再生を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。 日立建機の再生事業は、お客さまの使用済み純正部品(油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など)を、機械の修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供しています。高負荷がかかる歯車は、長く使用すると摩擦や残留応力* 2 などにより疲労し、使用寿命を迎えると、変形や破損へと至ります。浸炭処理した使用済み歯車にレーザーを照射することで、不具合を引き起こす金属の表層組織を部分的に改質して強度を回復し、新品の歯車と比べて、寿命を新品と同等以上に延長可能であることが実証されました。 * 2 物体に外力が加わる際、物体内部に生ずる応力(ストレス)のこと。外力が無くなっても残留し、変形・割れの原因となる。 本手法は、日立建機部品・サービスビジネスユニット再生事業部と NIMS 構造材料研究センター 極低温疲労グループが共同で開発しました。両者は、2019 年から取り組み、2021 年 5 月に発表した「X 線測定による歯車の再利用可否の判定手法」に続き、2020 年から本手法の開発に取り組んできました。 日立建機と NIMS は、これからも、環境負荷低減の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。■関連情報・2023年4月25日 NIMSニュースリリース・レーザー焼入れによる浸炭鋼の再製造のための持続可能な技術T. Kanazawa, M. Hayakawa, D. Vinas, Y. Tahara, N. Hata and M. Yoshimoto, Journal of Materials Research and Technology, 24, 2023, pp.39-48. ・2021年5月20日 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2023/04/26 13:57 日立建機日本株式会社
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日立建機 製品寿命 1.5 倍をめざし、超大型油圧ショベルのブームとアームの耐久性を向上
資源大手リオ・ティント社のオーストラリアの鉱山現場で耐久性を検証、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献 2023 年 4 月 24 日 超大型油圧ショベル EX5600-7(バックホウ仕様) 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)は、このたび、超大型油圧ショベルの製品寿命*1を 1.5 倍にすることをめざし、耐久性を向上したブームとアームを開発しました。 耐久性を高めたブームとアームは、2025 年 3 月より、超大型油圧ショベル EX5600-7(運転質量 550 トン)のバックホウ仕様に標準適用し、順次、適用機種を拡大していきます。ブームとアームの耐久性向上により、お客さまは、鉱山機械の補修によるダウンタイム(運転停止時間)や機械のメンテナンスコストを低減できます。 今回の標準適用に先がけ、2023 年 8 月より、資源大手リオ・ティント社がオーストラリア・西オーストラリア州ピルバラ地域で操業する Brockman4 鉄鉱石鉱山において、実際の稼働負荷がかかる状態で、今回開発したブーム・アームの耐久性を検証する実証試験を行います。日立建機グループは、こうしたお客さまとの協創で得た知見や、鉱山機械の整備体制の強化、再生技術の向上により、超大型油圧ショベルの製品寿命 1.5 倍をめざし、サーキュラー・エコノミー*2の実現に貢献します。 多くの大手鉱山会社のお客さまは、2050 年までにネット・ゼロ・エミッションをめざして、段階的に脱炭素を推進する計画を立てています。超大型油圧ショベルの廃棄時に発生する CO2排出量は、1 台あたり 400 トン* 3 以上のため、ネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、超大型油圧ショベルの長寿命化は喫緊の課題と位置付けられています。 日立建機グループでは、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みを強化しており、特に日本をはじめオーストラリア、アフリカなど世界各地における部品再生事業では、油圧機器やシリンダーなどの使用済 み部品を再生し、再利用を積極的に推進して、新たな部品生産・利用に比べて大幅な CO2 の削減を実現しています。しかし、超大型油圧ショベルのブームとアームの再生は困難であり、クラック発生時に都度、補修で対応するため、CO2 排出量の低減、製品の長寿命化に向けたボトルネックになっていました。今回、ブームとアームの接続部分への鋳鋼品適用範囲を拡大することにより耐久性を高め、ボトルネックを解消することができました。また、ブームはボルトで開閉可能なアクセスホール*4を設け、内部の点検を容易にすることで保守性を向上させました。溶接強度やブーム・アームの一部の厚みも強化しています。なお、ブームとアームの重量は従来製品と同等にしているため、超大型油圧ショベルの作業性能は変わりません。 リオ・ティント社との協創で取り組む今回の実証試験では、日立建機が提供している鉱山現場向けのサ ービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」の機能のひとつである「Load Index(ロード・インデックス)」を活用し、超大型油圧ショベルのブームやアームの累積負荷をモニタリングします。また、目視による日常点検に加えて、内部の損傷を検出する超音波測定を定期的に行います。 日立建機は、今後も、新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品・車体再生などのバリューチェーン事業を拡大します。バリューチェーン事業を通じて、お客さまの課題を解決すると同時に、 廃棄物量と廃棄する時の CO2排出量を低減し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献してまいります。*1: 従来の超大型油圧ショベルの耐用年数と、ブームとアームを強化した超大型油圧ショベルの耐用年数の比較。標準保証年数とは異なる。*2 サーキュラー・エコノミー:資源循環や環境保護を目的としたリユース・エコノミーにとどまらず、経済発展性も加味した社会システム像のこと。*3: 日立建機の運転質量 120t から 800t クラスの超大型油圧ショベルで使われる 1 台当たりの鋼材平均量×鋼材 1t あたりの CO2 排出量 1.8t で算出。 *4: 特許出願中。■関連情報・2022 年1 月24 日 IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2023/04/25 18:01 日立建機日本株式会社
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コマツ、欧州工場の充填燃料を HVO 燃料へ切り替えることを決定
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 4 月 20 日 コマツ(社長:小川啓之)と 100%子会社である欧州コマツ(以下 KEISA、社長:前田 理)は、欧州地域の工場で生産される建設・鉱山機械の充填燃料を、ディーゼル燃料から水素化植物油(以下、「HVO 燃料」)に順次切り替えることを決定しました。2023 年 4 月より、コマツドイツ(有)建機部門(以下 KGC、ドイツ ハノーバー)の工場で切り替えを開始し、順次、他の欧州地域の生産工場でも切り替えを進めます。このたびの取り組みを通じて、お客さまへも HVO 燃料の環境性を訴求し、建設・鉱山業界全体でのカーボンニュートラルの実現と持続可能な未来の創造に貢献していきます。 <ドイツハノーバーの工場にて HVO 燃料を建設機械に充填する様子> コマツは、2021 年、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2 削減の取り組み対象を、自社の拠点(Scope1+2)、自社の製品使用時(Scope3 カテゴリ 11)にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げています。2022 年 4 月にスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” for sustainable growth」では同宣言をチャレンジ目標として掲げています。 このたび4月中旬より欧州におけるホイールローダーとホイールショベルの主力工場である KGC において、従来のディーゼル燃料から HVO 燃料への切り替えを開始しました。今後は英国コマツ(株)などの欧州域内の生産工場にて順次切り替えを行っていきます。 HVO 燃料は、腐食油、動物性油脂廃棄物、植物性油脂や残渣などの再生可能な原料から生成されるパラフィン系燃料であり、建設・鉱山機械から排出される CO2 排出量を最大 90%低減することが可能です* 1。またコマツの自社開発・自社生産のエンジンは、HVO 燃料の充填のための特別な仕様変更や改造等を行う必要がなく、また充填に際して特別な設備を必要としません*2。そのため、切り替えのために追加の投資をする必要がなく、CO2 排出量の大幅な削減を早期に実現することが可能です*3。 コマツは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、燃料電池(FC)や水素エンジンなどの新たな動力源やソリューションの開発に注力しています。このたびの HVO 燃料への充填燃料の切り替えは、新動力源やソリューションの開発が実現するまでの「ブリッジテクノロジー」として、限りある資源を節約するための効果的で経済的な選択肢であり、お客さまの現場のカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。* 1 コマツ製エンジンを搭載した建設・鉱山機械に、HVO 燃料の主要サプライヤーの一つである Neste 社 の Neste MY Renewable Diesel(=HVO 100)を使用した場合。 *2 使用可能な HVO 燃料は、コマツが定める規格に適合したもののみです。 *3 CO2 排出削減量は、各国の計算方法や HVO 燃料製造に使用する原材料構成により異なります。 また HVO 燃料を使用することにより、エンジンの出力に差が生じる可能性があります。
2023/04/25 13:51 株式会社小松製作所
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福岡県豊前市にハスクバーナショップ 「Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA」をオープン
2023 年 4 月 17 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社: 埼玉県 川越市、代表取締役 パウリーン・ニルソン) は、ハスクバーナ&ゼノアショップ「Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA」を 2023 年 4 月 12 日に福岡県豊前市にオープンしました。店舗を運営するのは、今年で創業 74 周年を迎える総合機械販売店のミナト電機工業株式会社です。同社の創業は、昭和 23 年 (1948 年) に創業者である内丸一夫様により各種産業機械の修理設置工事業 (モーターコイル巻線、自動車電装機器の修理、各種ポンプメンテナンス) などを得意とした整備工場として発足したことから始まり、経営理念として売上規模より健全で安定した経営を掲げています。 同社は、従来より小型機械の販売・修理業、農業機械等の販売修理を手掛け、草刈り機、チェンソー等、当社ブランドであるハスクバーナ製品の販売を中心に店頭での販売を行ってきました。近年では、ハスクバーナの戦略的な製品の一つである伸びる前に自動で芝を刈るロボット芝刈機、オートモアの販売強化を行っております。 この度のオープンでは、これまで培ってきた修理設置工事業の強みを生かし、デジタルと実店舗を融合する店舗づくりを目指します。店舗が顧客とのつながりやブランドおよび商品を体感する場となり、また機械の相談やメンテナンスをしっかりと対応することで顧客の満足度を高めて参ります。 ■内丸洋介社長 ご挨拶 プレミアムショップとして、ハスクバーナとゼノアの高品質かつ 革新的なブランドをこれまで以上に力を入れて取り扱えることは、 私たちの大きな喜びです。機械屋として長年培ってきた経験をもと に、お客さまに安心して機械をご購入、ご使用していただくことを モットーに日々仕事をしています。これからも、この素晴らしい ブランドの発展の一翼を担えるよう、全力で取り組んで参ります。 また弊社は豊前市という福岡の少し外れに位置しますが、ご来店 の際はプロのエンジニアが誠心誠意ご対応させていただきます ので、ぜひお気軽ににご相談ください。 ■店舗概要: Premium Shop HUSQVARNA FUKUOKA / ミナト電機工業株式会社 代表取締役 内丸洋介 住所 〒828-0031 福岡県豊前市三毛門 281-1 電話 0979-83-2255
2023/04/19 13:07 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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アカサカテック『第5回 建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO 2023』 へ出展します
2023年04月11日 アカサカテックはこの度、5月24日(水)~26日(金)に幕張メッセにて開催されます 『第五回 建設・測量生産性向上展 CSPI-EXPO』 へ出展いたします。 今年はAKTConsTecとSeptentrioとの共同出展となります。 是非この機会にご来場いただき、弊社ブース(No:E-61)へお立ち寄りいただきますよう、心よりお待ち申し上げております。 展示会 :第5回建設・測量生産性向上展CSPI-EXPO 2023日 時 :2023 年 5月 24日(水)〜26日(金)場 所 :幕張メッセ 展示ホール 1・2・3・4・5・屋外展示場詳細はこちらを参照ください アカサカテック 展示会出展のご案内[PDF] CSPI-EXPO(第5回 建設・測量生産性向上展)[外部リンク] お問い合わせ
2023/04/18 13:17 株式会社 アカサカテック
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コマツ 建設機械向け遠隔操作システムを開発、お客さまへの提供を開始
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2023 年 4 月 14 日コマツ株式会社 EARTHBRAIN コマツ(代表取締役社長:小川啓之)とその子会社である株式会社 EARTHBRAIN(代表取締役社長:小野寺昭則、以下、EARTHBRAIN)は、建設機械向けの遠隔操作システムを共同で開発し、2023 年 3 月よりお客さまへの提供を開始しました。2023 年上期を目途に量産に向けた現場での検証を完了し、段階的に市場導入を進め、お客さまの現場の安全性・生産性の向上に貢献していきます。 【遠隔操作システムのイメージ】 国内の建設現場では人手不足やオペレーターの高齢化などが深刻化しており、建設機械の遠隔操作に対するニーズは年々高まっています。コマツは従前より、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指し、遠隔操作システムの開発に取り組んでおり、2020 年には 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔操作に関する実証実験を国内で初めて成功させました。 このたび提供を開始した本システムは、従前開発したコンセプトを着実に量産化するため、90 年代に雲仙普賢岳の復旧工事で活躍するなど実績のあるコマツのラジコン仕様車をベースに開発しました。遠隔操作の信号をラジコン操作用に変換し、信号を伝えるためのソフトウェアとコントローラーを新規開発して組み合わせることで、品質と信頼性の高い遠隔操作システムとして商品化を目指しています。 また、EARTHBRAIN が開発した遠隔操作用コックピットでは、建設機械から送られた高精細映像により、前後左右や作業機を確認しながら、実際の運転席同様に、臨場感のある遠隔操作を行うことができます。遠隔操作に必要な現場の映像や制御信号の送受信には、NTT コミュニケーションズ株式会社の協力のもと、高速・大容量・低遅延を特長とした 5G を利用しており、建設現場と遠隔操作拠点間を 5G およびクラウド基盤 (「docomo MEC™ 」 ※1、「MEC ダイレクト™ 」 ※2)で接続します。 今後は、本システムを既に導入しているオオノ開發株式会社(代表取締役会長:大野照旺、本社:愛媛県松山市)の協力のもと、量産に向けて技術面・安全面での最終検証を進め、お客さま毎、現場毎に異なる遠隔操作ニーズに柔軟に対応していく予定です。 なお、本システムは Smart Construction Fleet および Smart Construction Retrofit との連携も可能となっており、これらのサービスと連携した場合には、ダンプへの積み込み作業の作業効率最大化や、建機操作におけるさらなる安全性向上が期待できます。 今後コマツと EARTHBRAIN は、今年度内の本システムの量産に向けて、現場での活用における機能の改善やさらなるシステムの高度化に取り組むことにより、未来の現場での新たな価値創造を目指してまいります。※1 「docomo MEC」は、5G 時代に求められる MEC(Multi-access Edge Computing)の特長である、 低遅延、高セキュリティなどの機能を持つドコモのクラウドサービスです。※2 「MEC ダイレクト」は、ドコモが提供する接続端末とクラウド基盤を直結して通信経路を最適化することで、5G による低遅延・高セキュリティ通信を実現するサービスです。*「docomo MEC」「MEC ダイレクト」は株式会社 NTT ドコモの商標です。
2023/04/14 18:32 株式会社小松製作所
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コマツ、本社ビル建て替えのお知らせ
2023 年 4 月 4 日 コマツ(社長:小川啓之)は、中期経営計画の成長戦略で掲げる「レジリエントな企業体質の構築」を目指し、このたびコマツ本社ビル(東京都港区赤坂)の建て替えおよび建て替え期間中の一時移転を決定しました。2024 年 1 月より一時移転を開始するとともに当ビル建て替え工事に着手し、2026 年 9 月に竣工を予定しています。 コマツ本社ビルは、1966 年竣工以降 57 年が経過しており、老朽化やオフィスとしての機能低下が進んでいます。このたびの建て替えにより、グローバル本社としてのハブ機能を強化し、全世界のコマツグループ拠点との情報共有、意思決定、執行のスピードアップを図ります。新社屋では新型コロナウイルスを経て定着したリモートワ ークなどの多様な働き方にあわせた執務エリアを実現します。産学・産産連携やオープンイノベーションの拡大など、イノベーションセンターとしての機能強化を図るほか、持続的成長を支える優秀な人材の確保を推進するため、グローバル本社を採用の重要拠点と位置づけ、リアルとオンラインを駆使した採用イベントなど、コマツを体感、体験できる機会を拡充します。これらの取り組みにより、ダイバーシティ&インクルージョン推進、人材エンゲージメント向上による多様性に富む人材基盤充実などを図り、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな企業体質構築を目指します。【本社一時移転先】① 所在地:東京都港区海岸 1 丁目 2-20 汐留ビルディング② 移転期間:2024 年 1 月~2026 年 12 月(予定) コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【コマツ新本社ビルの特徴】1.グローバル本社としてのハブ機能・コーポレートブランド発信力の強化 グローバル本社のハブ機能を強化し、世界中のコマツグループの拠点とリアルタイムでつながるオンライン環境を整備することで情報共有、意思決定、執行のスピードアップを図ります。またすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを向上させるため、国内外の生産拠点や国際見本市などの展示会の現場と中継したリアルとオンラインのハイブリッド形式でのイベントを開催するなど、コーポレートブランド発信力を強化します。2.イノベーションセンターとしての機能強化 産学・産産連携先の大学・研究所やスタートアップ・ベンチャーなどとの連携強化のため、リアルで迎え入れ、集まることができる環境としてオープンイノベーションエリアを設置するとともに、全世界のコマツの拠点ともオンラインでつながりやすい環境を整備し、コマツの取り組みをハイブリッドで体感しながら、共創・協業活動を活性化することを狙います。3.人材確保 コマツの持続的成長の実現を支える優秀な人材確保のため、グローバル本社を採用の重要拠点と位置づけ、リアルとオンラインを駆使した新たな採用イベントやインターンシップなど、コマツを体感、体験できる機会を拡充します。4.省エネと創エネの取り組みでカーボンニュートラルを推進 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減を掲げ、 2050 年に CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として設定しております。このたびの建て替えにより、CO2 排出量削減にも配慮した設計を採用し、建屋環境性能の向上や木材の積極活用を図り、「ZEB Ready」 ※を達成します。更に太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーを採用することで、2050年カーボンニュートラル実現に寄与するよう取り組んでまいります。<コマツ新本社ビルの概要> 所在地:東京都港区赤坂二丁目 3-6 延床面積:約 20,000 ㎡ 構造:鉄骨造、地上 10 階地下 2 階建 着工予定:2024 年 1 月 竣工予定:2026 年 9 月※ZEB Ready:Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物「ZEB」を見据え、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減に適合した建築物。
2023/04/05 15:52 株式会社小松製作所
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ヤンマー建機 林業機械ラインアップページを作成しました!
2023年04月03日ヤンマー建機株式会社林業機械ラインアップページを作成しました! 林業向け製品の商品動画や、お客様が語るヤンマー建機の魅力をご覧いただけます。ヤンマー建機林業機械ラインアップ※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。
2023/04/04 16:37 ヤンマー建機株式会社
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酒井重工業 CONEXPO-CON/AGG 2023 ラスベガスに出展
2023年3月14日-18日にかけて、米国のラスベガスにて、世界三大建機展の一つであるCONEXPO-CON/AGG2023展示会が開催され、当社も現法のSAKAI AMERICA INC.(当社100%子会社)と共同で出展致しました。 同展示会では活発な米国市場の状況を反映するかのように、米国内外から多数の方が来場されており、当社ブースも終始賑わっていました。同展示会への来場者は、主催者によると 139,000 人で、前回 2020 年実績の 130,000 人から約7%増加し、出展者も 2300 社から 2400 社に増えた様です。当社ブースへの来場者は、推定値になりますが 1,200 人程の方が立ち寄られました。 また海外からも中南米を始めとして、西南アジアのインドやバングラデッシュ、中東・アフリカ地域からも多くの当社代理店、また当社との新規取引を希望される多くの企業の方々が当社ブースに来訪されました。 これまでの展示会は、当社は限られた展示スペースに出来るだけ多くの車両を並べて展示していましたが、今回は当社のブランドや車両の価値、道路の締固めのプロフェッショナルとしての姿勢をお客様にしっかりと伝えていくことをコンセプトとし、車両数を減らす代わりに製品特徴を記したパネル展示や、水平振動機能を有したNDローラで実際に転圧したアスファルトのサンプルを展示する等、従来にはなかった工夫を凝らし、同展示会に臨みました。 車両は勿論として、ブース内の展示パネルや展示品をじっくり観察される方々、当社の技術に関して詳しく、また鋭い質問を投げかけられる方々等、これ迄見られなかった多くの反響がありました。 また当社米国現法の近郊の建設会社FOX Brindle社様が、当社米国工場の生産1号機SV510D を保有されており、21年立った今でも未だ現役で現場稼働していることから、当社製品の特長である車両の耐久性や堅牢さをPRするために、車両をお借りして展示致しました。同展示会で中古建機を展示するメーカが他にいなかった為か、当社ブースには立ち寄らずとも同車両をじっと眺める方々も見られ、多くの来場者の皆さまから大変大きな注目を浴びました。 最先端の技術を牽引する米国市場にあっても、壊れない、そして丈夫でシンプルな製品がお客様のニーズである事を改めて確認する事が出来ました。 展示車両としては、安全性と作業性を両立させた緊急ブレーキ装置付きローラ (ガードマン車両)を、今回初めて海外展示会で出展致しました。コンバインドローラTW504に、ガードマンを取り付けの上実際にブースデモを行い、また来年早々に販売開始となる振動タンデムローラSW884 (ガードマン仕様)を、振動タイヤローラGW754とマカダムローラ R2H-4 と合わせて展示致しました。 限られた車両に囲まれた中で、当社の強みやストーリーを伝える事をコンセプトとし、当社営業メンバーも懸命にプレゼンしていた姿が大変印象的な展示会でした。
2023/04/04 14:34 酒井重工業株式会社
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コマツ 超小旋回型 小型油圧ショベル 「PC78UU-11」 を新発売
<オフロード法 2014 年基準適合> 2023 年 4 月 3 日 コマツ(社長:小川啓之)は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する 法律」※1 2014 年基準に適合した小型油圧ショベル「PC78UU-11」を本年 4 月より発売しました。 【新発売の「PC78UU-11」】 当該機は、自社開発した 2.4L 高出力エンジンを搭載し、従来機 PC78UU-10 よりあらゆる面で大幅な改善を図ることで、高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した 7 トンクラスの超小旋回型小型油圧ショベルのモデルチェンジ機です。 2.4L 高出力エンジンなどの採用により従来機に比べ作業効率が 14%(※2)向上。併せてエンジンルー ム構造の刷新により周囲騒音を大幅低減し、超低騒音を実現しました。また、安全面では、バケットの運転席衝突を自動回避する干渉自動回避システムや人との衝突事故発生の抑制に寄与する人検知衝突軽減システムを標準装備することでオペレーターの安全で快適な作業をサポートします。さらに、外装形状の変更により整備性が大幅に改善され、クーリング清掃の容易化や日々の点検整備と整備時のストレス軽減に貢献します。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1.通称、オフロード法という。 ※2.従来機、PC78UU-10 の P モード(パワーモード)と PC78UU-11 の P モード(パワーモード)での 比較【主な商品の特徴】 1.環境性・経済性 ・自社開発の 2.4L 高出力エンジンとビークルコントロールにより低燃費と作業効率の向上を実現 ダウンサイジングしながらも高出力と低燃費を達成した 2.4L 高出力エンジンを搭載しました。機体のメインユニットを稼働状況に合わせて最適に制御する進化したトータルビークルコントロールとの組み合わせで、低燃費を図りつつ、作業効率を前型比14%向上させました。・業界トップクラスの超低騒音を実現 エンジンルーム構造の刷新により周囲騒音を大幅に低減しました。さらに燃費低減技術である低速マッチング (=エンジン低回転化)、ファンクラッチによりエンジン自体が発する騒音も低減することで、国土交通省騒音基 準である超低騒音を実現しています。2.安全性・作業性 ・干渉自動回避システムを搭載 バケット操作時に、バケットが運転席に近づくと自動停止する干渉防止装置に加え、新たに、作業機が停止することなくアームが自動的に運転席を回避する干渉回避装置を搭載しました。 ・人検知衝突軽減システムを標準搭載 KomVision(機械周囲の監視モニタ)の機能を向上し、走行または旋回起動時に人を検知した場合に 機械の発進を制御します。また、低速走行中に人を検知した場合、機械を停止させます。これらの機能により、機械と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。・アームクレーン標準装備車にアタッチメントの装着が可能になるオプションを追加 アームクレーン標準装備車に、ブレーカ、クラッシャ等のアタッチメントが装着可能となるオプションを新たに追加。多様なアタッチメントを装着することで従来機よりも幅広い作業ニーズに応えます。 3.整備性 ・点検スペースの拡大外装形状の大幅な変更により、開口広さが拡大し作業スペースが広くなりました。さらにカバーが横開きで開閉時の負担が少ないほか、開閉固定も自動となり片手操作が可能です。 ・クーリング清掃容易化新たに一体型の防塵ネットを採用し、固定方法も見直したことで脱着が容易となり、清掃にかかる時間が大幅に短縮されました。・点検ポイントの集中化によるアクセス性向上 フィルタ類を集中配置化し、かつ燃料給油を含めたすべての点検ポイントを地上からアクセス可能としたことで、作業者の日常・定期点検の工数とストレス軽減に貢献します。・メンテナンスフリーバッテリを搭載 面倒なバッテリ液の補充が不要なメンテナンスフリーバッテリを標準搭載。管理の手間を削減しました。 【発 売 月】 2023 年 4 月 【公表価格】 12,400 千円(工場裸渡し消費税抜き)【販売目標】 500 台/年(国内のみ)
2023/04/03 17:25 株式会社小松製作所
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ハスクバーナ・ゼノア ロボット芝刈機 Automower™415X 新発売および バッテリー式グラストリマプレゼントキャンペーン実施
~カーペットのような美しい芝生を実現~ 2023 年 3 月 22 日 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 (本社:埼玉県川越市、 代表取締役:パウリーン・ニルソン) は 4 月よりロボット芝刈機 Automower™415X を発売します。 Automower™415X Automower™415X は最大 1500m² ±20% までの芝生エリアに適しており、GPS 機能を搭載した、洗練された X-line シリーズモデルです。最大 22°の傾斜、複数の狭い通路、障害物など、広く複雑な芝生の課題を解決する十分な機能を備えています。またこちらの Automower™415X は米国・TIME 誌に「TIME's Best Inventions of 2022 (2022 年の優秀発明品)」として掲載されました。 Automower™415X 稼働風景 Automower™415X 本体の希望小売価は、385,000円(税込)。価格には設置キット、設置費用は含まれておりません。 設置費用は設置場所の状況で変動するため、お見積りが必要です。お見積りやデモのお問合せは、弊社ロボット芝刈機の認定販売店、または、弊社 (メール:info.hv@husqvarna.jp)で承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 【Automower™ 415X 主な特徴】 自動制御する芝刈機排出ガスがなく静かなロボット芝刈機 Automower™ は、ほんの数ミリずつ芝を刈ります。これは、マルチング(刈芝を微細化し、芝草の根元に散布する方法)として、刈った微細の芝草が肥料となる効果があり、またコケが生えることを抑制する効果があります。 高性能の GPS ナビゲーションAutomower™ 415X には GPS が内蔵されており、これにより芝の刈り残しを低減できます。また、Automower™ の特長である不規則で多方向から刈り込みを行う動きにより、刈跡を残すことなく、どこから見ても高さが均一のカーペットのような芝生を手に入れることができます。 天候タイマー芝生の成長に対して作業時間を調整し、芝生の成長期に芝刈り 時間を最大化します。晴天や乾燥した天候、あるいはシーズン後半、芝刈機は芝刈り時間を削減し、芝生と製品の消耗も低減します。 霜ガード 霜が降りる状況では、草刈りスケジュールを自動的に中断するため、芝生の保護に役立ちます。 狭い通路の芝刈りモード 狭い通路では、刈り込みパターンをシステマティック経路刈りに設定することで、狭い通路の芝生も完璧に管理します。 電動刈高調整 製品またはアプリのボタンを押すだけで、芝の高さを調整できます。
2023/03/30 13:52 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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加藤製作所 クローラキャリア「IC37-5」4 月発売開始
「電子制御方式走行操作システムをクラス初採用」 さらなる安全性の追求と環境への配慮 2023 年 3 月 29 日 株式会社 加藤製作所(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 公康、証券コード:6390)は、 安全面と環境への配慮を両立したクローラキャリア「IC37-5」を 2023 年 4 月より発売いたします。 同機の最大の特長は、これまで 5t 積載機以上の大型機種にのみ搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を 3t クラスのクローラキャリアに初めて採用し、走行操作の安全性を大きく向上させたことです。 同システムはレバー操作に連動してエンジンの回転が変化するため、安全性向上に加え、燃料消費を抑えられるエコ仕様となっております。さらにオペレーターの操作性や耐久面・整備面においても従来機から大きく改良を施した製品となっております。 地球環境の保全意識が高まり、エンジンの排出ガス規制が年々強化される中、建設機械においても、最新の規制に適合したエンジンの搭載が義務付けられ、様々な排出ガス対応が求められています。本機では、従来機の基準である特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準および北米 Tier4 排出ガス規制対応に加え、2019 年から規制開始となった欧州における排出ガス規制、欧州 Stage V に適合しており、更なる環境への配慮を加速させています。 ■開発背景 当社は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を推進しております。 当社のクローラキャリアは一般的なダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地盤での作業に適した機種であり、災害時における土砂の撤去や運搬などの復旧・復興活動でも活用いただいております。 当社は今後もインフラ整備に役立つ製品の開発を続け、事業を通じて社会に貢献してまいります。■主な製品の特長 1.安全性・操作性 ◇オーバーラン防止機能 走行操作の電気制御化、エンジン回転とポンプ流量を最適制御により、オーバーラン(※1)の発生を防止し、下り坂走行を含め常に安全な走行操作が行えます。 (※1 オーバーランとは、下り坂走行時に走行停止などのコントロールが出来なくなる危険な現象) ◇ジョイスティックレバー上部にダンプ操作スイッチを設定 ダンプ操作スイッチを左レバー上部に設置することにより、走行レバーから手を放すことなくスムーズに荷台の上げ下げが行えます。 ◇モニター(エンジンエラーコード表示付き) LED 常時点灯式のモニターを新設計することにより、モニターの視認性を向上させています。 また、短時間での復旧に役立つエンジンエラーコードを表示する機能を追加しました。 ◇スイッチの集中配置 オペレーターの使いやすい位置へスイッチを集中的に配置することにより、運転者が分かり易く、効率よく作業が行えます。 2.環境性・経済性◇国内外のエンジン排気ガス基準に適合 世界で最も厳しい欧州 Stage V に適合したクリーンエンジンを搭載することにより、環境配慮を向上させています。 (北米 Tier4 排出ガス規制適合、及び特定特殊自動車排出ガス 2014 年基準に適合) ◇エコ運転 操作レバーとエンジン回転、ポンプ流量の制御を連動させるエンジン出力を効率よく活用することにより、従来機よりも燃料消費を向上させています。 (レバー操作が中立の時はアイドリング状態となるため、無駄な燃料消費を抑えています) 3.耐久性・整備性◇メンテナンス性の向上 電子制御化による部品点数の削減により、メンテナンス・修理などに必要な作業スペースが確保され、 フィルター類や部品の交換が容易に行えます。 ◇各種スイッチ類の防水・防塵設定 防水性能・防塵性能を向上させたスイッチ類を採用することにより、耐久性を向上させています。 ◇エンジンエラーコードのモニター表示 不慮のエンジン不具合の際にエンジンエラーコードをモニター表示させることにより、修理などの復旧作業などの時間短縮が行えます。 ■商品概要 商品型式: IC37―5 発売日: 2023 年 4 月 標準小売価格: \5,900,000-(工場裸渡し税別価格) 販売目標: 100 台 / 年
2023/03/29 15:11 株式会社加藤製作所
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日立建機 土浦工場 エンジニアリング棟の竣工式を開催しました
2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟の外観 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、2022 年 12 月 22 日に 土浦工場(茨城県土浦市)のエンジニアリング棟を竣工し、2023 年 3 月 28 日に竣工式を開催いたしました。 新型コロナウイルス感染拡大の防止対策のもと、竣工式には、茨城県横山 征成副知事や土浦市 安藤真理子市長をはじめ、施工関係者の皆さまにご参列いただき、地元の笠間稲荷神社による安全祈願の神事と、エンジニアリング棟の内覧会を行いました。 竣工式では、平野 耕太郎執行役社長より、「私どもにとりまして、このエンジニアリング棟は、日立建機 のマザー工場である土浦工場の「顔」となる重要な場所に位置し、約 3,000 人規模の従業員が集うオフィ スとなります。約 5 年前から計画をスタートさせ、「多様性」「快適性」「コミュニケーション」をキーワードとし検討を繰り返してきました。従業員同士の活発なコミュニケーションが期待できる素晴らしい建物になったと思っております。日立建機は今後も、茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械について、モノづくり技術の高度化と革新的なソリューションの開発を推進します。」と挨拶をしました。 エンジニアリング棟内には「オープンキッチン」や「リフレッシュバルコニー」など複数のコミュニケーションスペースが設置され、稼働開始は 2023 年 5 月 8 日を予定しています。また、エンジニアリング棟は、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」が適用されています。 日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。今回新設された土浦工場エンジニアリング棟には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの設計、生産技術、研究開発従事者が集結します。互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電子制御システムなどの部品の共有も進めることで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した次世代の製品・ソリューションに向けて、開発力のさらなる強化をめざします。 なお、エンジニアリング棟は、昨年秋から社内公募し、従業員による投票と審査の結果、「次世代の建機を作り上げる仲間が集い、アイデアが生み出される場所」という意味を込めて、コーポレートカラーである 「Reliable Orange」の「Orange」にちなみ、「Orange Innovation Plaza(オレンジ イノベーション プラザ、通称:オレンジ・プラザ)」という名称にしました。 日立建機グループは、今後も従業員の働きやすい環境の実現と、国内主要拠点の再編を通じ、さらな る強靭な事業体質へと転換してまいります。 エンジニアリング棟 執務エリア エンジニアリング棟 コミュニケーションスペース 竣工式 エンジニアリング棟の前で記念撮影 ■施設概要 ・構造・階数:鉄骨造、地上 7 階建て・延床面積:約 26,000 m2・収容人数:約 3,000 人・主な機能:執務室、会議室、役員室、コミュニケーションスペース■関連情報 ・2023 年 3 月 28 日 エンジニアリング棟 動画(日立建機公式 YouTube) ・2021 年 10 月 25 日 茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定 ・2021 年 3 月 22 日 土浦工場 事務管理棟の竣工式を開催しました ・2021 年 2 月 25 日 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現
2023/03/29 11:42 日立建機日本株式会社
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日野自動車とMOBILOTS コネクティッド技術を活用した予防整備とメンテナンス契約を組み合わせた「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を提供開始
2023年3月27日 日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡、以下 日野)と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社(本社:東京都新宿区、社長:渡部雅成、以下 MOBILOTS)は、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」を4月1日より提供開始します。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。 本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象です。 車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。 なお、「HINO CONNECT‐Maintenance Support」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。 サービスイメージ図 <HINO CONNECT-Maintenance Support の対象条件>車両通信機を標準搭載した日野プロフィア・日野レンジャー(2017年以降発売)、 日野デュトロ (2019年以降発売・積載量1.5tクラスおよびBEVを除く)であること※バスは対象外日野の「車両位置情報取得に関するご承諾書」について、お客様が承諾されていること2023年4月以降にMOBILOTSのメンテナンス契約「Rプラン」を契約いただいていること日野販売会社を担当メンテナンス工場とした契約であること 日野とMOBILOTSは、お客様の多様化するニーズや課題に合わせた車両ごとのOne to Oneサポートの提供を通じて、車両の安定稼働を支えるとともに、お客様のビジネスの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでいきます。<関連リンク>MOBILOTS サービス紹介ページリンク日野 ICT予防整備紹介ページリンク日野自動車とMOBILOTS、「ICT予防整備モニタリングサービス」の提供に向けたトライアルを開始(2020年10月16日公表)
2023/03/28 17:03 日野自動車株式会社
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酒井重工業 ロードカッター(路面切削機)「ER555F-s」の製品発表会を開催
3月6日(月)-7日(火)にかけて、当社インドネシア工場において、東南アジア諸国の代理店並びにエンドユーザ様向けにロードカッター(路面切削機)「ER555F-s」の製品発表会を開催致しました。 本発表会にはインドネシアを中心に、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピンより計6か国から総勢112名にご参加いただき、初日には金杉憲治駐インドネシア大使、ニコデムス公共事業省局長から祝辞をいただく事ができました。 製品発表会では、当社切削機のERシリーズ51年の歴史、新製品であるER555F-Sの製品紹介、併せて工場敷地内にあるデモンストレーションサイトにて機械を稼働させ、実際に切削工事のデモンストレーションを行いました。 2日目は東南アジア諸国の当社代理店とエンドユーザ様向けにセミナー形式で、より細かい製品説明及びデモンストレーションを行いました。本イベント終了後には製品に関する技術的な質問、製品仕様、納期等の具体的な引き合いを受領し、参加者の皆様からは強い関心を寄せて頂く事が出来、今後の販売への感触を掴む事ができました。 2024年1月より、インドネシアにて切削機 ER555F-Sを生産開始する計画ですが、当社の重要市場であるインドネシア及び東南アジア諸外国での販売/アフターサービス体制の強化を進めると共に、各国の国土開発に貢献して参りたいと思います。
2023/03/27 15:19 酒井重工業株式会社
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コマツ 令和4年度なでしこ銘柄に選定されました
2023 年 3 月 22 日 コマツ(社長:小川啓之)は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和4年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で 2012 年度より毎年実施されています。今年度の評価は、企業における女性活躍の多寡だけでなく、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、その取り組みをどのように企業価値向上につなげているかに着目されています。全上場会社約 3,700 社、17 業種より各 1 社が選定され、コマツは 5 年振り、通算 5 度目の選定となります。 コマツは、中期経営計画の 1 つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、女性のみならず、多様な人材の個性や価値観を認め、活かし合い、社員一人ひとりの能力を存分に発揮できるよう、諸施策を積極的に進めていきます。<参考>コマツホームページ「環境・社会活動-人を育てる-ダイバーシティへの取り組み」https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88 経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230322-01.html
2023/03/24 11:20 株式会社小松製作所
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加藤製作所「カーボンニュートラルへの取り組み」 世界初のハイブリッドラフター製品化 来春発売予定
2023 年 3 月 22 日 株式会社 加藤製作所(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:加藤 公康、証券コード:6390)は、 当社製品の主力でありトップクラスを誇るラフテレーンクレーンにおいて、世界初の「ハイブリッドラフター」を製品化します。2024 年春に発売を予定しています。 中期経営計画(2022-2024)で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の第一弾であり、 本製品の製造および販売強化をしていく事により環境保全の一翼を担います。 ■特徴 「ハイブリッドラフター」は、従来ディーゼルエンジンでの走行および作業を電動モーターによりアシストし、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を可能にし、走行騒音及び作業騒音を低減します。CO2の排出量も従来機より削減し、環境にやさしいラフテレーンクレーンを実現します。 走行性能・走行フィーリングおよびクレーン作業性能・操作フィーリングにおいては現行機から継承しています。■背景 株式会社 加藤製作所は優秀な製品による社会への貢献を経営理念とし、技術革新を促進してきました。中期経営計画(2022-2024)で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の一環として先進技術搭載機の市場投入等を計画しており、社会に貢献できるよう積極的に推進してまいります。 ■会社概要 商号 : 株式会社 加藤製作所 市場 : 東証プライム市場 証券コード 6390 代表者 : 代表取締役社長 加藤 公康 所在地 : 〒140-0011 東京都品川区東大井 1-9-37 設立 : 1935 年 1 月(昭和 10 年 1 月) 事業内容 : 建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売 資本金 : 29 億 3,589 万円(発行済株式総数 1,174 万株 2022 年 9 月 30 日現在) URL : https://kato-works.co.jp
2023/03/23 17:23 株式会社加藤製作所
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三菱ふそう 2022 年、海外の主要市場でトップシェアを維持
~親会社ダイムラートラックは財務目標を達成~ 2023 年 3 月 22 日 ・ MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2022年の財務目標を達成し、2023 年についても前向きな見通しを発表・ トラック・アジア部門* 1は、2021 年の実績を 9%上回る販売台数を達成 ・ FUSO ブランドはインドネシア(41.1%)、欧州(39.1%)* 2などの重点市場でトップの地位を維持三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)が、主要市場での需要回復を受け、2022年の財務目標を達成したことをお知らせします。ダイムラートラック社の 2022 年のトラック・バスの連結販売台数は 520,291 台と、前年(455,445 台)から 14%増加し、そのうち FUSO ブランドを含むトラック・アジア部門は、前年度比 9%増の 155,967 台を達成しました。 * 1 トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 * 2 欧州の市場シェアは、総重量(GVW)3.5~10 トンのトラックのみを表しています。インドネシアでは、FUSO は欧州排ガス規制「ユーロ 4」 に準拠する新ラインアップを投入したことで、41.1%のシェアを獲得し、首位を維持しました。また、鉱業部門を中心とした需要の回復に支えられ、受注・販売台数は前年を上回りました。さらに、インドネシアのトラック業界において長年の中心的存在である小型トラック「キャンター」 は 2022 年も小型セグメントでトップシェアを獲得し、 引き続き好調を維持しています。欧州では、FUSO は総重量(GVW)3.5~10 トンセグメントのトラックで、2021 年の実績を 2.0%上回る 39.1%の市場シェアを達成しました。フルモデルチェンジ後の電気小型トラック「eCanter」の受注を 2022 年第 4 四半期に欧州市場で開始したことで、サステナブルなラストマイル配送ニーズに応えるブランドとして FUSO のさらなる活躍が見込まれます。アジア太平洋地域のその他の主要市場でも、販売は順調に推移しました。シンガポールでは、22.5%のシェアを獲得し、前年比 2.2%増を達成しました。また、ニュージーランドでは、強い需要や大型トラック「ショーグン」の好調によって、20.1%とトップシェアを維持しました* 3。両国における 新型「eCanter」の市場導入も決定しています。 * 3 ニュージーランドの市場シェアはトラックと小型バスの総計を表します。自動車業界の国際物流網や部品調達に課題が残るにも関わらず、MFTBC は2022年、ほとんどの輸出市場において前年より販売台数を伸ばしました。今後も困難な経済状況が続くと予想される中、ダイムラートラック社は主要市場で堅調な成長を予想しています。欧州と日本での販売開始 に続く「eCanter」の海外展開により、MFTBC は第2四半期以降、e モビリティへの取り組みをさらに強化してまいります。ダイムラートラック社の2022年の業績に関する詳細は、以下のページで公開されています(英語のみ): https://www.daimlertruck.com/en/investors/arc23-press ニュージーランド市場向け大型トラック「ショーグン」 欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」
2023/03/23 16:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ 平塚地区の研究・開発機能を集約し効率化を実現 湘南工場内に新開発棟を竣工 向井千秋氏による記念講演会を開催
-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現- 2023 年 3 月 20 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび、平塚市内に点在している研究・開発機能を四之宮地区(湘南工場内)に集約するとともに、同工場内に新たに竣工した開発棟(名称:Shonan Innovation Lab、以下、新開発棟)に、自動化・自律化・遠隔操作化などの研究・開発機能を集約します。これにより、コミュニケーションの円滑化や開発の効率化、開発速度の向上を図り、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指します。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 外観写真】 平塚市内には、先端技術と基盤技術の研究(万田地区)や、無人ダンプトラック運行システムをはじめとする建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の開発、建設・鉱山機械の制御や情報化施工などの電子システムやソフトウェアの開発、カーボンニュートラルの実現を目指す電動化システムの研究開発(四之宮地区)など、コマツグループの次世代を切り拓く研究・開発機能が点在しています。このたび、機能を同一拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。またパートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発の効率化や開発速度の向上を目指します。 3月 16 日に執り行われた新開発棟の竣工式では、同地区で月面等宇宙開発における建設活動に資する研究開発に取り組んでいることから、東京理科大学特任副学長であり宇宙飛行士の向井千秋氏をお招きし、「宇宙開発の展望と期待」をテーマとした記念講演会を開催しました。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 【向井 千秋氏にご講演頂きました】 【新開発棟の特徴】1.自動化・自律化・遠隔操作化の研究・開発人材を集約 各地に分散していた自動化・遠隔操作関連の拠点や人材を新開発棟に集約。同一の拠点に集約することで部門を超えたコミュニケーションを円滑にし、知識の共有やひらめき創出によるイノベーションを図ります。2.柔軟なワークスタイルに応える環境を整備 礼拝室や女性支援室の設置などによるダイバーシティへの取り組みや設備・スペースの充実化、執務室のフリーアドレス化など、柔軟なワークスタイルに応える環境を整備。多様で優秀な人材の確保を促進します。3.パートナー企業との効率的なコミュニケーションを実現する環境を整備 イノベーションを加速する上で重要となるパートナー企業との連携を強化するため、パートナー企業が常駐できるスペースを確保。セキュリティに配慮しながらも、パートナー企業との密なコミュニケーションを促進することで開発速度の向上を図ります。4.省エネと創エネの取り組みでカーボンニュートラルを推進 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減を掲げ、 2050 年に CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として設定しております。 新開発棟は、CO2 排出量削減にも配慮した設計がなされており、最新の空調方式の採用と気密・断熱性の向上による省エネ、および太陽光発電を活用した創エネに取り組んでいます。 【新開発棟 Shonan Innovation Lab 内覧写真】 <新開発棟(名称:Shonan Innovation Lab)の概要>所 在 地 : 神奈川県平塚市四之宮 3-25-1(湘南工場敷地内)延床面積 : 10,483.95 ㎡構 造 : 鉄骨造、純ラーメン構造、5 階建収容人数 : 640 名竣 工 : 2023 年 3 月
2023/03/23 14:42 株式会社小松製作所
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コマツ、クオリカ、石川高専 DX 人材育成の協力関係構築に関する協定を締結
~Kom-mics を高専の実習に導入し、 産業 DX をけん引する高度産業DX人材の育成事業を支援~ 2023 年 3 月 17 日コマツクオリカ株式会社 コマツ(所在地:東京都港区 社長:小川 啓之)と石川工業高等専門学校(所在地:石川県津幡町 校長:嶋倉 剛、以下、石川高専)および TIS インテックグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:辻本 誠、以下クオリカ)は、石川県における高度産業 DX 人材の育成を目的に、2023 年 3 月 15 日(水)に「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」(以下、本協定)を締結しました。【協定の概要】 本協定は、石川高専が進めている DX 人材の育成を、石川県が創業の地であるコマツと、IT 企業のクオリカ が支援する産学連携の取り組みに関する包括協定です。 本協定を通じて三者は中長期的な関係を結び、それぞれの知識、技術、資源を生かし、主に石川県の企業への貢献につながる、より実践的なデジタル技術をもつ人材の育成を推進していきます。 具体的には、石川高専の実習用工作機械に、機械の状態監視および加工作業改善を行うための IoT システムの「Kom-mics」(コムミクス)を導入し、従来の実習で学んできた「理論」と「作業」に「数字」を加えることで、データドリブンな学習(データを収集・分析し、さまざまな課題に対する判断や意思決定を行うことの学習) を行うためのカリキュラムなどを開発します。これによりデジタル技術を身につけた人材の育成を推進していきます。 また、将来的にはこのカリキュラムをブラッシュアップし、教育事例として石川高専より全国の高専へ紹介し広げていきたいと考えています。【協定締結の背景・狙い】 実践的技術者の養成を目的とした高等教育機関である工業高等専門学校は現在、企業から専門性を持ちかつデジタル技術を活用できる人材の輩出を期待されています。一方で、コマツは、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を推進しています。また、クオリカでは企業の DX 化推進には、ソリューションの提供だけではなく、デジタル技術を活用できるエンジニアの育成が必要であると考えていました。 そこで今般、三者間での協定を締結し、DX 人材の育成および産業活性化などを共同で推進していきます。【取り組み概要】 クオリカは、今回の取り組みの一環としてコマツが開発しクオリカが販売する工場の生産性改善システム 「Kom-mics」を石川高専に導入しました。 石川高専は現在推進している DX 人材育成において、DX の基礎教育(情報基礎教育や数理データサイエンス教育)に加え、実習用の工作機械に接続された Kom-mics により取得できる機械の稼働データを活用し、単なる機械の使い方だけでなく、データに基づくより実践的な生産現場のデジタル化を学ぶためのカリキュラム を開発していきます。 また、コマツからは Kom-mics の自社での活用事例やノウハウの提供を、クオリカからは Kom-mics の活用方法や管理支援などを通じて、石川高専でのカリキュラム化を支援していきます。 今後は石川県下の企業とも連携し、実企業での生産性向上や課題の把握などを行うことで、新たな価値を創造することができる DX 人材の育成を三者で推進していきます。 Kom-mics を活用した DX 人材育成の取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。 URL:https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html■Kom-mics について Kom-mics は、「誰でも」「どこでも」「簡単に」 導入できる工場 IoT です。工作機械の稼働データ及び加工データなどの各種データを収集し、それを分析することで、工場の稼働状況の可視化や最適化に向けた施策立案を支援します。コマツの生産現場で培った技術とノウハウを活かして、生産現場の生産プロセスにおける課題を解決します。Kom-mics の詳細は、以下サイトをご覧くださいURL:https://www.qualica.co.jp/service/manufact/kommics/index.html<「デジタルトランスフォーメーション人材育成に関する包括連携協定」の調印式> (左から)石川高専 校長 嶋倉 剛、コマツ CTO(兼)開発本部長 渕田 誠一、 クオリカ 代表取締役社長 辻本 誠 コマツについて 1921 年の創立から、約 100 年にわたって、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、社会ニーズに対応 した製品・サービス・ソリューションを提供している建設・鉱山機械メーカーであり、現在は 140 を超える国と地域で事業を展開。今後も、ダントツバリュー(収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造) を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。石川工業高等専門学校について 本科 5 学科(機械・電気・電子情報・環境都市・建築)、専攻科 2 専攻(電子機械・環境建設)から成り、1965 年に設立されて以来、我が国産業界、国・自治体、教育機関はもとより、国外でも活躍する人材を輩出してきました。社会が大きく変動する中、先端技術を学び、自ら実践的創造的に切り拓いていく技術者を育成し、地域産業・社会に貢献する人材の育成を目指しています。さらに近年は、石川県内の大学に先駆けて政府の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度に全学科が認定されるなど、DX 人材の育成にも注力しています。クオリカ株式会社について(https://www.qualica.co.jp) 1982 年、世界的建設機械メーカーのコマツから情報システム会社として独立、創業。以来、製造業、流通サービス業(外食業・小売業)の企業様を中心に、現場の課題解決に向け幅広い IT サービスを提供してきました。クオリカは、これまで培ってきた技術力と業務知識で、国内外のお客様のビジネスの成長とより良い社会・ 環境の実現を目指します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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