日本産業機械工業会の検索結果

2019年3月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、３，１６４億４，８００万円、前年同月比１７８．３％となった。 プラントは４件、１，３９９億９，４００万円、前年同月比２９８．４％となった。 単体は１，７６４億５，４００万円、前年同月比１３５．１％となった。 地域別構成比は、アジア２９．９％、ロシア・東欧２８．８％、北アメリカ２４．９％、中東７．０％、アフリカ５．７％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 　①ボイラ・原動機 アジア、北アメリカ、南アメリカ、アフリカの増加により、前年同月比２１６．４％となった。 　②鉱山機械 南アメリカの減少により、前年同月比３８．５％となった。 　③化学機械 アジア、ロシア・東欧の増加により、前年同月比１３９．３％となった。 　④プラスチック加工機械 アジアの増加により、前年同月比１４２．１％となった。 　⑤風水力機械 アジアの減少により、前年同月比７７．９％となった。 　⑥運搬機械 アジア、北アメリカ、アフリカの減少により、前年同月比５６．３％となった。 　⑦変速機 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比６１．４％となった。 　⑧金属加工機械 アジアの増加により、前年同月比１６５．５％となった。 　⑨冷凍機械 アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６５．８％となった。 （２）プラント 北アメリカ、ロシア・東欧の増加により前年同月比２９８．４％となった。

2019年3月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 　本月の受注高は８，４８７億９，４００万円、前年同月比１２７．９％となった。 　内需は、５，１５０億２，４００万円、前年同月比１０９．７％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１１２．４％、非製造業向けは同１７２．４％、官公需向けは同２９．０％、代理店向けは同１０３．６％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（173.1%）、鉱山機械（877.6%）、タンク（147.5%）、プラスチック機械（112.4%）、ポンプ（107.1%）、運搬機械(103.5%)の６機種であり、減少した機種は、化学機械（98.8%）、圧縮機（99.5%）、送風機（97.6%）、変速機（83.7%）、金属加工機械（62.6%）、その他機械（37.6%）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 　外需は、３，３３７億７，０００万円、前年同月比１７１．８％となった。 　プラントは４件、１，３９９億９，４００万円、前年同月比２９８．４％となった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（196.1%）、化学機械（336.5%）、プラスチック機械（113.8%）、金属加工機械（152.4%）の４機種であり、減少した機種は、鉱山機械（35.2%）、タンク（3.2%）、ポンプ（74.3%）、圧縮機（84.8%）、送風機（70.6%）、運搬機械（56.8%）、変速機（62.4%）、その他機械（70.5%）の８機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　非鉄金属、建設、電力、外需の増加により 　前年同月比１７９．０％となった。 ②鉱山機械 　建設の増加により同７２２．９％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の増加により同１７７．３％となった。 ④タンク 　外需の減少により同３５．８％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　繊維、外需の増加により同１１３．１％となった。 ⑥ポンプ 　外需の減少により同９７．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の減少により同９２．３％となった。 ⑧送風機 　電力の減少により同９６．３％となった。 ⑨運搬機械 　外需の減少により同８５．６％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同７９．２％となった。 ⑪金属加工機械 　金属製品の減少により９５．２％となった。

2019年3月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、６１８億４,０００万円で、前年同月比４５．９％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　石油化学向け排煙脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置、 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、２２１．１％となった。 ②非製造業 　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２４．５％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、１５．１％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、４９６．５％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　石油化学、海外向け排煙脱硫装置の増加により、２８０．１％となった。 ②水質汚濁防止装置 　機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、 　汚泥処理装置の減少により、７１．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置、 　事業系廃棄物処理装置の減少により、２７．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５５．４％となった。

産業機械輸出入実績(2019年3月)

2019年2月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，３２９億９００万円、前年同月比８３．８％となった。 内需は、２，５４８億８，０００万円、前年同月比８１．９％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比８９．０％、非製造業向けは同７１．８％、官公需向けは同９１．１％、代理店向けは同１０７．１％であった。 　増加した機種は、送風機(105.9%)、運搬機械（144.2%）、その他機械（149.4%）の３機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（63.3%）、鉱山機械（82.8%）、化学機械（88.0%）、タンク(89.3%)、プラスチック機械（94.6%）、ポンプ（71.8%）、圧縮機（92.5%）、変速機（89.9%）、金属加工機械（39.8%）の９機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、７８０億２，９００万円、前年同月比９０．９％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（103.4%）、化学機械（116.1%）、タンク（前年同月の受注額がマイナスのため、比率を計上できず）、ポンプ（153.5%）、圧縮機（159.3%）の５機種であり、減少した機種は、鉱山機械（68.5%）、プラスチック機械（65.5%）、送風機（44.6%）、運搬機械（86.3%）、変速機（72.7%）、金属加工機械（21.6%）、その他機械（74.7%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力の減少により前年同月比６６．９％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８１．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　化学の減少により同９２．６％となった。 ④タンク 　電力の減少により同９３．７％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　外需の減少により同７５．８％となった。 ⑥ポンプ 　官公需の減少により同８５．８％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１１９．０％となった。 ⑧送風機 　外需の減少により同９７．６％となった。 ⑨運搬機械 　電力の増加により同１３１．３％となった。 ⑩変速機 　はん用・生産用、情報通信機械、 　外需の減少により同８７．２％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３０．４％となった。

2019年2月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 　本月の受注高は、２７４億８，１００万円で、前年同月比１２３．８％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により、１０７．８％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置の減少により、４２．９％となった。 ③官公需 　水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置の増加により、 　１４６．８％となった。 ④外需 　排煙脱硫装置の増加により、１４４．９％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置、機械向け関連機器の減少により、 　４１．７％となった。 ②水質汚濁防止装置 　官公需向け関連機器の増加により、１１９．０％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の増加により、１９８．１％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の減少により、５９．２％となった。 　

産業機械輸出入実績(2019年2月)

2019年2月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は６７３億１，７００万円、前年同月比８７．９％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、北アメリカ９．６％、ヨーロッパ８．６％、中東７．２％、ロシア・東欧７．２％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　中東の減少により、前年同月比９５．１％となった。 ②鉱山機械 　アジアの減少により、前年同月比４９．７％となった。 ③化学機械 　ロシア・東欧の増加により、前年同月比１０５．５％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの減少により、前年同月比６５．９％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、 　前年同月比１６０．９％となった。 ⑥運搬機械 　北アメリカの減少により、前年同月比８９．０％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７２．７％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１３．９％となった。 ⑨冷凍機械 　中東の増加により、前年同月比１２７．２％となった。 （２）プラント 　本月、プラント案件はなかった。

産業機械輸出入実績(2019年1月)

2019年1月　産業機械輸出契約状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，２１８億２，４００万円、前年同月比１１６．０％となった。 地域別構成比は、アジア６２．０％、ヨーロッパ２７．８％、北アメリカ６．０％、中東１．９％、アフリカ１．０％となっている。 ２．機種別の動向 （１）単体機械 ①ボイラ・原動機 　アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比７１５．９％となった。 ②鉱山機械 　アジアの増加により、前年同月比１４８．５％となった。 ③化学機械 　アジア、中東の減少により、前年同月比３３．８％となった。 ④プラスチック加工機械 　アジアの増加により、前年同月比１３３．７％となった。 ⑤風水力機械 　アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、 　前年同月比１１４．０％となった。 ⑥運搬機械 　アジアの増加により、前年同月比１２０．２％となった。 ⑦変速機 　アジアの減少により、前年同月比７７．６％となった。 ⑧金属加工機械 　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比２１．９％となった。 ⑨冷凍機械 　北アメリカの増加により、前年同月比１０３．５％となった。 （２）プラント 本月、プラント案件はなかった。

2019年1月　環境装置受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 本月の受注高は、２７４億６，１００万円で、前年同月比５４．５％となった。 １．需要部門別の動向（前年同月との比較） ①製造業 　鉄鋼向け集じん装置、産業廃水処理装置の増加により、１０６．４％となった。 ②非製造業 　電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、 　２５３．６％となった。 ③官公需 　都市ごみ処理装置の減少により、１９．７％となった。 ④外需 　都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、５４８．８％となった。 ２．装置別の動向（前年同月との比較） ①大気汚染防止装置 　電力向け排煙脱硫装置の増加により、２０２．８％となった。 ②水質汚濁防止装置 　その他非製造業向け産業廃水処理装置、 　官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７２．４％となった。 ③ごみ処理装置 　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、４１．３％となった。 ④騒音振動防止装置 　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、３０６．７％となった。

2019年1月　産業機械受注状況

一般社団法人日本産業機械工業会 １．概　　要 本月の受注高は３，５５２億９，５００万円、前年同月比１１１．６％となった。 内需は、２，２４３億４，８００万円、前年同月比１１０．１％となった。 　内需のうち、製造業向けは前年同月比１００．５％、非製造業向けは同１８１．３％、官公需向けは同３８．３％、代理店向けは同１０９．３％であった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（201.2%）、化学機械（113.5%）、タンク（102.1%）、ポンプ（116.0%）、圧縮機（102.5%）、送風機（137.4%）、運搬機械（177.3%）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（82.1%）、プラスチック機械（48.8%）、変速機（81.2%）、金属加工機械（65.3%）、その他機械（31.9%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，３０９億４，７００万円、前年同月比１１４．２％となった。 　本月、プラント案件はなかった。 　増加した機種は、ボイラ・原動機（661.3%）、鉱山機械（145.9%）、プラスチック機械（117.0%）、ポンプ（126.1%）、圧縮機（115.3%）、送風機（114.8%）、運搬機械（112.2%）、その他機械（110.9%）の８機種であり、減少した機種は、化学機械（48.8%）、タンク（10.7%）、変速機（77.3%）、金属加工機械（23.1%）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 　電力、外需の増加により前年同月比２６５．０％となった。 ②鉱山機械 　窯業土石の減少により同８５．５％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 　外需の減少により同８７．０％となった。 ④タンク 　石油・石炭、電力が減少したものの、化学の増加により同１００．２％となった。 ⑤プラスチック加工機械 　化学、その他輸送機械、その他製造業の減少により同８３．２％となった。 ⑥ポンプ 　官公需、外需の増加により同１１８．６％となった。 ⑦圧縮機 　外需の増加により同１０９．４％となった。 ⑧送風機 　電力、官公需の増加により同１３５．６％となった。 ⑨運搬機械 　化学、鉄鋼、電力、運輸・郵便、卸売・小売の増加により同１５２．４％となった。 ⑩変速機 　金属製品、情報通信機械、自動車、外需の減少により同８０．４％となった。 ⑪金属加工機械 　鉄鋼、外需の減少により同３３．５％となった。