建設機械の検索結果

「建設機械」のタグ一覧 (62件中21～40件を表示)

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  日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。 　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について 　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

  2022/10/25 16:37 日立建機日本株式会社

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  1人で3台の重機を遠隔操作！ 大林組が“超長距離テレワーク”やトンネル遠隔監視を実現

  大林組は建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、建設機械の自動運転や遠隔操作の技術開発を行っています。その一つは、2021年10月から2022年6月まで、福島県飯舘村で行った盛り土工事です。 福島県飯舘村で行った盛り土工事の現場（以下の写真、資料：大林組） 現場を監視するモニターや遠隔操作用のコントローラーが並んだ統合管理室 この現場では、自律運転が可能なバックホー、キャリアダンプ、ブルドーザーを連携させる「建機フリートマネジメントシステム（建機FMS）」を導入しました。キャリアダンプへの土砂積み込みや場内運搬・荷下ろし、そして敷きならしや転圧といった一連の作業を、現場から約450m離れたところにある現場統合管理室から、たった1人のシステム管理者によって行ったのです。 自動・自律運転や遠隔操作が可能な、3台の建機の連携による施工イメージ さらに、驚くべきことに、同様の遠隔操作をナ、ナ、ナ、ナント、約550km離れた大阪府枚方市にある「西日本ロボティクスセンター」からも、超長距離の遠隔指示や遠隔操作を行うことに成功したのです。（大林組のプレスリリースはこちら）こうなると、1人のオペレーターが超長距離のテレワークによって、現場の建機を動かして施工する、といったことも現実味を帯びてきますね。大林組では建機の遠隔操作や自動・自律化など「ロボティクスコンストラクション構想」を実現する技術を、実際のフィールドでさらに磨きをかけるため、西日本ロボティクスセンターに「インキュベーションスタジアム」という施設を建設しました。このスタジアムでは建機の遠隔操作や自動・自律運転による現場の無人化に向けた実証実験を行っていきます。 西日本ロボティクスセンターに設けられた「インキュベーションスタジアム」

  2022/10/25 11:51 株式会社イエイリ・ラボ

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  日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

  令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局 公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１） 同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用 ４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中 （２） 同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。 （３） 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４） 平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１） 同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。 ・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２） 今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。 （問い合わせ先） 道路運送車両法・日野自動車関係について； 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、真下、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について； 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 岩﨑、隅蔵、須山 代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)    

  2022/08/02 15:50 KENKEY

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  大成建設と西尾レントオールが安全管理をテレワーク化！建機と人の接近もすぐわかる

  年々、厳しくなる一方の人手不足を解決する手段として、現場業務のテレワーク化があります。その第一歩は、現場を写真や点群データなどで「デジタルツイン（デジタルの双子）」化してクラウドで共有し、現場にいなくても現場の状況がわかるようにする態勢を作ることです。大成建設は、この考え方を進化させて、現場にカメラやセンサー、作業者が装着するウエアラブルデバイスなどから、人や建機の動きなどのデジタルデータを収集し、リアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigitalField」を開発し、機能拡張を続けてきました。そして同社と西尾レントオールは、「T-iDigital Field」に、安全に関する情報を集約・一元管理して、現場の安全管理をテレワーク化できるアプリケーション「KIZUKIAI」を開発しました。現場にいなくても、ナ、ナ、ナ、ナント、建機と人の接近やクレーン過負荷などがリアルタイムにわかり、警報を出すことができるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら） 安全管理をテレワーク化できるアプリ「KIZUKIAI」の概念図（以下の資料：大成建設） 建機と人の接近やクレーンの吊り荷状況、立ち入り禁止エリアへの侵入、仮設備の異常など、現場で発生したあらゆる警報を、現場はもちろん、外出先や遠隔地から、いつでもリアルタイムに確認でき、工事関係者間で情報共有が行えます。いわゆる「ヒヤリハット」の情報を、現場以外の人も含めて共有することで、「あの現場、今日はアラームが多いな」「なにかテンパってるんじゃないの」といった感じで、様々な工事関係者が安全について「気づき」合うことができるのです。こうしたシステムがあると「何か手伝おうか」といった気づかいの電話を現場担当者にかけたりするきっかけにもなりそうですね。ちょっとおかしいなと気づいた外部の人が、サポートの手をさしのべることで、現場でも安全第一で頑張ろうという気持ちになりそうです。 現場をリアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigital Field」の概念図 このほか、「KIZUKIAI」は警報などの安全情報を記録、分析する機能も持っています。警報の発生時刻や現場状況を分析して、作業手順や設備の見直しなど、適切な改善策を立案することができるのです。これは現場の動きをまるごとデータ化する、リアルタイムのデジタルツインならではの機能ですね。両社は今後、土木・建築現場を問わず、「KIZUKIAI」を様々な現場に導入し、機能の改良や新規開発を行っていく方針です。なお、「KIZUKIAI」や「T-iDigital Field」は、現実空間のデータをセンサーやネットワークを通じて仮想空間に収集し、データの分析や解析を行って、その結果を現実空間にフィードバックする「CPS（Cyber-PhysicalSystems）」という考え方に基づいています。現場をデジタルツイン化したデータは、安全管理だけでなく施工管理の「QCDSE」のすべてをテレワーク化し、AIやロボットの力を借りて働き方改革を実現するためのプラットフォームになりそうですね。 CPSの概念図

  2022/07/06 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

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  鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

  2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

  2022/06/29 11:44 株式会社小松製作所

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  コマツ　スウェーデン植林アタッチメントメーカーを買収

  -カーボンニュートラルへ貢献する循環型林業ビジネスの拡大- 2022 年 6 月 17 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、スウェーデンの 100％子会社であるコマツフォレストを通じて、植林用アタッチメントの開発・製造・販売会社である Bracke Forest AB （本社：スウェーデン ブラッケ、CEO： Klas-Håkan Ljungberg、以下「ブラッケ社」）を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製ブルドーザー】 　コマツは、林業ビジネスに注力しており、伐採・搬出だけでなく、植林や育林も含めた持続可能な循環型林業を掲げています。また、危険な作業を機械化し安全に貢献する林業機械の普及や、ドローンや衛星で計測した木の本数や高さなどのデータを分析し森林管理に活かすスマート林業に取り組んでいます。　植林分野は、木材生産目的やカーボンニュートラル推進などの環境目的で世界的に拡大が見込まれている一方、人力に頼る労働集約型の作業であることや、遠隔地での植林の増加、就労人口の減少などに より機械化の需要が高まっています。ブラッケ社は、植林分野において長年にわたる経験を持つ会社であり、植林の工程（植林地整備、植栽）に使用される各種アタッチメントを開発・製造・販売しています。2014年より、同社とコマツは植林分野、建設機械分野でそれぞれが培った技術と経験を活かすことで共同開発を進め、2021年度にはブラジルにおいて、世界初のブルドーザーをベースに、植栽作業の自動化を実現した自動運転※の植林機「D61EM-23M0」を市場導入しました。  本買収後も、植林分野におけるブラッケ社の技術や知見を取り込むことで、既に機械化を実現している伐採・搬出作業だけでなく、その他のあらゆる工程の機械化を加速させます。また、スマート林業へのシナジー発揮を図り、より一層付加価値の高い商品を提供することで、お客さまの現場における安全性・生産性の向上やカーボンニュートラル実現へ貢献します。※予め設定したコースに従って自動で走行、停止、植え付けを行います。ブラッケ社の概要会社名: Bracke Forest AB（非上場企業）設立: 1922 年所在地: スウェーデン ブラッケ代表者: Klas-Håkan Ljungberg事会社業内容: 植林の工程(植林地整備、植栽)に使用される各種アタッチメントの開発・製造・販売等 URL: https://www.brackeforest.com/参考動画：植林機（D61EM-23M0）の稼働の様子をご紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=00FNm4-gqwo&t=54s 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製油圧ショベル】

  2022/06/20 16:05 株式会社小松製作所

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  「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

  令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

  2022/02/10 16:07 KENKEY

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  日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

  建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

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  ヤンマー建機　建設機械にブランドカラーである 「ヤンマープレミアムレッド」を採用

  2022年01月05日ヤンマーホールディングス株式会社※下記内容は、欧州で現地時間1月4日11:00（日本時間1月4日19:00）発行したリリースを日本向けに編集したものです。   ＜ヤンマープレミアムレッドを採用した建機＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史、以下YCE）は、建設機械において、ヤンマーのブランドカラーである「ヤンマープレミアムレッド（以下、プレミアムレッド）」を採用しました。 「プレミアムレッド」は、トラクターなどの農業機械にも採用されているヤンマー独自のブランドカラーです。建設機械においてはこれまで北米市場で一部導入されていましたが、今回の日本を含むグローバルでの採用により、ヤンマーグループとしてブランドイメージの統一を図り、さらなるブランド価値向上に取り組みます。なお、従来の黄色（ヤンマーターメリックイエロー）は引き続き受注生産により選択することができます。YCEは今後も、お客様にとってさらなる価値を創造するために、製品・サービスの充実に加え、信頼できるブランド力や質の高い顧客体験など付加価値の提供に取り組んでまいります。 プレミアムレッドを施した機体の動画は下記リンクよりご覧いただけます。https://youtu.be/1JM18zqVVToプレスリリース資料のダウンロード：PDFダウンロード 

  2022/01/11 13:56 ヤンマー建機株式会社

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  コマツ　国内市場向け建設機械およびフォークリフトの販売価格改定のお知らせ

  2021 年 12 月 22 日 コマツ(社長：小川啓之)は、2022 年 1 月 1 日より、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品を対象に、販売価格を平均10％改定（値上げ）いたします。 当社は、昨今の世界的な半導体やコンテナ不足の影響をグローバルクロスソーシングの活用などにより吸収してまいりました。また、世界的な鋼材不足による鋼材価格高騰や物流費の上昇などの影響があるなか、コスト低減活動や中期経営計画の成長戦略を着実に実施するなど、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、継続的な鋼材価格および物流費の上昇の影響は、すでに企業努力のみで吸収可能な範囲を超えており、やむを得ずこの度販売価格の改定を実施することといたしました。国内市場向け販売価格の改定内容は以下のとおりです。記１．価格改定対象機種：国内市場向け建設機械およびフォークリフト全機種 ２．価格改定内容 ：平均 10％値上げ ３．価格改定実施日 ：2022 年 1 月 1 日以降の受注分より 

  2021/12/22 15:38 株式会社小松製作所

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  遠隔操作で河川敷に巨大彫刻！ “Google Mapsに残る仕事”に国交省も全面協力

  昨日（2021年12月20日）の12時半から、YouTubeで山梨県の河川敷から30分ほどの実況中継が行われました。番組のタイトルは「建設機械×Digital 建設機械が動かすのは土だけじゃない、人の心だって動かす」という熱いものです（現在は録画が見られます）。現場リポーターを務める湯澤工業（山梨県南アルプス市）の常務取締役、湯沢信氏らは、1年前も同様に「2021 SMILE」という巨大メッセージを、南アルプス市内の釜無川河川敷に彫刻しました。（詳しくは、2021年1月4日付のイエイリラボ記事を参照） 2021年12月20日の12時半から始まった実況中継（以下の資料：湯澤工業、多数の協力者） 現場リポーターを務める湯澤工業の常務取締役、湯沢信氏 現場では数台のICT建機が稼働していた（左）。巨大な「2」の彫刻が見える 「2022 POWER」の完成予想図 この番組の企画は、2022年の新年を迎えるにあたり、河川敷に「2022POWER」という巨大なメッセージを、ICT建機で彫刻しようというものです。しかし、今回は前回よりもかなりチャレンジングな企画になっていました。ナ、ナ、ナ、ナント、無人建機を遠隔操作して、この彫刻を施工しようというのです。 現場からやや離れた場所に設置されたバックホーの遠隔操作システム 遠隔操作システムの座席には、現場の建機からの振動がフィードバックされる振動台が付いている（左）。遠隔操作システムはハイエースの中に設置され、どこでも移動できる

  2021/12/21 16:23 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

  ―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

  2021/09/30 11:20 日立建機日本株式会社

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  200km離れた建機をテレワークで運転！ あのARAVが遠隔建機の体験施設を開設

  東京大学発のスタートアップ企業、ARAV（本社：東京都文京区）と言えば、建設機械の運転をテレワーク化するための遠隔操作技術の開発で知られています。人手不足に悩む建設業界でも、同社の技術は大変な注目を集めており、2021年5月31日から行われたミニチュア建機の遠隔操作体験会には、全国各地から多くの建設業関係者が参加しました。 遠隔操作体験で使われた14分の1スケールのミニチュア建機。ホンモノと同様に動作する（以下の写真：ARAV） 無人建機の運転席から東京の「遠隔建機ラボ」に送られてきたリアルタイム映像などのデータ この成功にもとづき、ARAVは東京都文京区に「遠隔建機ラボ」を、静岡県富士市に「遠隔建機フィールド」をオープンすることを決めました。約200km離れたこれらの施設を使って、ナ、ナ、ナ、ナント、実物建機の遠隔操縦体験を行おうというのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 静岡県富士市に開設する「遠隔建機フィールド」で稼働する無人の建機 無人建機の運転席から東京の「遠隔建機ラボ」に送られてきたリアルタイム映像などのデータ 遠隔建機の専用運転席。空調の効いた快適な部屋から、200km離れた建機をテレワークで運転できる

  2021/08/03 12:53 株式会社イエイリ・ラボ

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  竹中工務店が高所作業車アプリを発売！ 移動のムダ、探すムダをなくし生産性向上

  最近、建築業界で需要が増えている大型物流倉庫や工場、商業施設、病院などは天井が高い部分が多いため、工事現場では数多くの高所作業車が使われています。広い現場だと空いている作業車がどこにあるのかを探して来るのもひと苦労です。おまけに余っているところには余っていたりします。しかし、竹中工務店の現場では、高所作業車をめぐる“ムリ、ムラ、ムダ”はほとんどありません。というのは、高所作業車の予約などを総合的にできるアプリ「高車管理」を開発、活用しているからです。 高所作業車用のアプリ「高車管理」を活用する技術者のイメージ（以下の写真、資料：竹中工務店、朝日興産） このアプリの賢いところは、ナ、ナ、ナ、ナント、高所作業車の位置をモバイル端末やパソコンでリアルタイムに検索し、予約できる点なのです。（竹中工務店、朝日興産のプレスリリースはこちら） 高所作業車の位置をリアルタイムに確認（左）でき、ワンクリックで予約できる（右） 各フロアに取り付けたビーコンの電波により、高所作業車の位置を把握する 高所作業車に位置は、各フロアに取り付けた近距離無線通信技術「iBeacon」の電波により把握します。竹中工務店が2015年に調査したところ、作業所員29人の現場では高所作業車を探すのに毎日30分もかかっていたそうです。（2016年2月4日付けのプレスリリースを参照）マップ上で高所作業率の位置を検索し、予約できると「移動のムダ」や「探すムダ」が大幅に減りそうですね。予約履歴のデータは現場全体やフロアごと、協力会社ごとに集計できるほか、各高所作業車の稼働率も見える化できます。アプリではフロアマップ上でドラッグ・アンド・ドロップを行うことにより、高所作業車の配置を見直すこともできます。最適な配置を行うと、稼働率はますます高まりそうですね。 高所作業車の台数や予約率・稼働率を見える化したグラフ ドラッグ・アンド・ドロップで配置の見直しもスピーディーに行える そして、余った作業車は返却リストと引き取り場所の地図が入った返却依頼メールをレンタル会社の担当者あてに自動送信する機能も付いています。竹中工務店では、ビーコンによる位置特定技術を使った「位置プラス」シリーズのアプリをいくつも開発しています。2016年には職員や建設機械の位置を探索できる「位置プラス探」、2017年には撮影した写真の位置をデジタル図面上に自動配置できる「位置プラス写」を、2018年には高所作業車の予約管理を行える「高車予約」を開発し、グループ会社の朝日興産（本社：大阪市中央区）などを通じて外販を行ってきました。そして今回、このシリーズに「高車管理」も加わり、2021年7月1日に朝日興産を通じて外販を始めました。現場内の「移動のムダ」「探すムダ」は、クラウドや携帯端末によって削減できそうです。こうした地道な取り組みが、生産性向上や建設DXにつながっていくのでしょうね。

  2021/07/09 12:18 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

  建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

  2021/07/08 12:03 日立建機日本株式会社

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  大成建設がGNSSの届かないトンネル内で建機の自動運転に成功！ 日本初の快挙

  建設業の人手不足は今後、数十年にわたって厳しくなる一方です。そんななか、建設機械の自動運転技術が大手ゼネコンなどを中心に開発されています。大成建設もこのほど、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で、土砂運搬に使うクローラーダンプの自動運転技術の実証実験を行い、機能を確認しました。 国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設で行われた無人クローラーダンプの自動運転実験（以下の写真、資料：大成建設） 上の写真を見ると、無人建機が平らな道を何気なく走っているだけのように見えますが、何がすごいかというと、ナ、ナ、ナ、ナント、GNSS電波が届かないトンネル内での自動運転に日本で初めて成功したことなのです。（大成建設のプレスリリースはこちら）GNSS（全地球測位システム）の電波が届かないトンネル内では、自動運転のために必要な位置情報を取得するために自動追尾式のトータルステーションなどの使用が考えられます。しかし、障害物や曲線部などでは光波が遮られるため、長距離での使用が難しいという課題がありました。この難問を解決するため、大成建設は無人建機に搭載したセンサーの計測情報から建機の自己位置を推定するとともに、周辺の地図を作成する「SLAM（Simultaneous Localization And Mapping）」という技術を活用し、「T-iDraw Map」というシステムを開発しました。 センシング装置で取得したデータをもとに作成した環境地図と建機の自己位置。トンネル内の地図情報が緑点と青点で示され、建設機械位置と走行予定ルートが赤点と青線で示されている このシステムが開発されたため、GNSSの電波が届かないトンネル内や地下室などでも、あらかじめ設定したルート上を自動運転できる道が開けました。また、予定した走行ルート上に想定外の障害物があった場合も、センサーで障害物を認識し、自動で回避ルートを作成し、減速走行するようになっています。現場では施工状況に応じて、建機や資材の位置が時々刻々と変化するので、こうした柔軟なルート変更を自動的に行えるのは安心・安全につながりますね。この自動運転システムは、国内の道路トンネル建設現場でも実証実験が行われました。 実際のトンネル建設現場で行われた自動運転の実証実験 大成建設は今後、「T-iDraw Map」による無人建設機械の自動運転を施工中のトンネル現場に順次導入するとともにホイール式の建設機械への適用を進めていく方針です。そして、将来的には屋内や地下での自動運転や、災害発生時における探査・点検への適用範囲拡大、そして無人・有人の建設機械が協調して制御する同社の「T-iCraft」システムとの連携を図り、さらなる生産性や安全性の向上を目指していくとのことです。GNSSに頼らない位置計測技術ができたことは、トンネル現場はもちろん、建築現場の自動化にも大きな前進と言えそうですね。

  2021/06/15 13:33 株式会社イエイリ・ラボ

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  －Hondaとコマツ 共同開発を開始－ 交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発 および土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築

  2021 年 6 月 10 日 　コマツ（代表取締役社長兼 CEO：小川啓之、以下、コマツ）と本田技研工業株式会社（代表取締役社長：三部敏宏、以下、Honda）は、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack （モバイルパワーパック※1)」を活用したコマツのマイクロショベル※２の電動化、およびモバイルパワーパックを活用し様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意を締結しました。 左：Honda Mobile Power Pack 搭載の電動マイクロショベル PC01（試作車） 右：Honda Mobile Power Pack 　これまで、Hondaはモバイルパワーパックを活用した商品の拡大、コマツは 2008年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。このたびの共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、Honda のモバイルパワーパックや電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化し、21年度中の市場導入を目指します。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わず様々などのような作業環境でも快適に作業可能です。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることが可能という特徴があります。マイクロショベルへのモバイルパワーパック搭載によりエネルギー供給の容易化、お客さまの利便性向上の実現を図ります。電動マイクロショベルの市場導入後、Hondaとコマツは、土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給しバッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進めます。　将来的には、他のマイクロショベルや 1 トンクラスまでのミニショベルの電動化も共同開発するほか、土木・ 建設現場で使われる様々な機材に対するモバイルパワーパックを活用した電動化や海外市場への展開等を共同で検討していきます。　コマツは、建設機械の電動化を推進し、実用化を加速させるとともに、今後の更なる普及を目指してい ます。このたびの共同開発により、電動マイクロショベルをはじめとする土木・建設現場の様々な電動機材を、 Hondaの電動モビリティやパワープロダクツと連携したスマートな電力オペレーションに加えることにより、電動ショベルの普及を図るとともに、Hondaとともにモバイルパワーパックを活用した幅広い土木・建設業界向けバッテリー共用システムネットワークの構築を目指していきます。　 お客さまの現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用を更に進めることで、「環境負荷ゼロ」の循環型社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 モバイルパワーパックを活用した幅広いバッテリー共用システムネットワークの構築（イメージ） ※1：Honda Mobile Power Pack は、Honda が開発した交換可能なバッテリー。なお、Hondaではモバイルパワーパックを動力用電源に使用した、法人向けのビジネス用電動二輪車、三輪スクーターを「Honda e: ビジネスバイク」シリーズとして展開しています。 ※2：マイクロショベルはコマツのミニショベル PC01、PC05、PC09 の総称。PC01 は軽トラックで運搬が可能な世界一小さい搭乗式ミニショベルで管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いコマツのロングセラー商品です。＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/06/10 12:08 株式会社小松製作所

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  ヤンマー　バーチャル空間を活用した農機・建機の展示会 「オンラインEXPO 2021」を開催

  2021 年 5 月 31 日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜オンライン EXPO2021＞ ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン株式会社（本社：大阪市、社長：渡辺丈）とヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ヤンマーホームページ内に期間限定でいつでも誰でも参加可能なオンライン展示会を開催します。 両社では、昨今の新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限される中、デジタルを活用して顧客接点を強化し、いつでもご覧いただける「オンラインEXPO 2021」を開催します。本展示会では、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に、製品展示や紹介動画の他、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させました。 ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO 2021 バーチャル空間に、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクターや収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農業機械、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介しています。「スマート農機」コーナーでは、無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」や、自動で直進作業・旋回が可能な「オートトラクター」の動画を紹介します。多周波アンテナの搭載により、通信安定性の向上、作業地域の広域化、受信時間の短縮化を実現することで、より快適な作業を可能にしました。＜写真：ロボットトラクター「YT4/5Aシリーズ」＞ ヤンマー建機 オンラインEXPO 2021 「ICT建機」「土木工事」「住宅工事」「農業畜産」「林業」「除雪」の6つのエリアに分け、建機の商品やサービスについて３D画像や動画で分かりやすく紹介します。(一部エリアについては、順次公開)また、発売に先立ち、高精度な整地作業が自動で行えるICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(MC)仕様」を参考展示します。本機は、バックホーにチルトアングルブレード及び3DMCシステムを搭載することで、整地作業を自動化しました。＜写真：ICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール仕様」＞ オンライン展示会開催概要●ヤンマーアグリジャパン オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～9 月 15 日（水） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/agri/●ヤンマー建機 オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～7 月 31 日（火） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/construction/  ＜ヤンマーについて＞ 1912 年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功し た産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、 エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供してい ます。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに 掲げ、次の 100 年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います  【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

  2021/06/02 13:24 ヤンマー建機株式会社

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  日立建機　歯車の再利用可否の判定手法を共同開発

  2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本 和仁／以下、 NIMS）は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 　本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄（スクラップ）していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。　日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。　再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。　本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。　この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機（左） 走行減速機（右） 　本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力（ストレス）のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。  ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝，菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話：029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/05/20 15:54 日立建機日本株式会社

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  創立 100 周年記念活動 コマツ初 リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベルのコンセプトマシンを発表

  -ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、次世代を見据えたコンセ プトマシンとして、リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動（油圧機器による駆動無し）・オペレーター非搭乗式ミニショベルを発表しました。　当該機は、将来の建設機械におけるフル電動実用化への布石とする目的で、コマツがこれまで培ってき たバッテリー式のフォークリフトやミニショベルの技術をベースに、リチウムイオンバッテリー・油圧を使用しない電動シリンダなどの新たな技術を搭載することでフル電動化を実現した 3t クラス(0.09 ㎥)ミニショベルのコンセプトマシンです。フル電動化により“排気ガスゼロ”を実現するとともに、騒音、排熱を大幅低減するなど環境に優しい機械であるほか、エネルギー効率の向上や油圧機器を使用しないことでメンテナンスフリーを実現しています。 　また、当該機はオペレーター非搭乗式を採用することで車体デザインや性能についても従来にない新しい形を実現しています。車体コントローラーと車両の操作デバイスは無線 LAN による接続であるため、通常の遠隔操作で必須の設備や環境を整備することなく、どのような作業環境においても遠隔操作でのオペレーションが可能です。また、車両の操作デバイスについてもオペレーターが自由に選択し作業できるほか、機械に乗らずに作業するという新しい働き方を提案することで、オペレーターの疲労軽減や作業現場の生産性向上に貢献します。また、電動化と遠隔操作により屋内解体や災害救出など、閉鎖された危険な現場での作業を容易にするなどオペレーターにとってストレスフリーの機械です。　コマツは、2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル PC30E-5 を国内向けに市場導入しました。2022年度には当該機に搭載しているリチウムイオンバッテリー技術を使ったバッテリー式ミニ油圧ショベルを欧州市場へ導入する予定です。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を目指します。 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。  【次世代を見据えたコンセプトマシン、フル電動ミニショベル】 お問い合わせ先：コマツ　サステナビリティ推進本部  コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/05/13 18:09 株式会社小松製作所