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「建設機械」のタグ一覧 (63件中21～40件を表示)

後付けAIカメラで人物を検知、警告！アクティオが「ドボレコJK」をレンタル開始

様々な現場で使われている建機、バックホーは大きな“お尻”部分があり、運転席からの死角が多いため、作業時には入念に周囲の安全確保に努める必要があります。そこで、建機への接近検知を行う安全システムが開発されてきましたが、作業員にセンサーなどを付けるなどの手間ひまがかかっていました。建機レンタルのアクティオ（本社：東京都中央区）は、こうした課題を解決しようと、重機への後付け型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」を製品化し、2022年12月8日から本格レンタルを開始しました。後付け型カメラ「ドボレコJK」の外観（左）とバックホーへの取り付け例（右）（以下の写真、資料：アクティオ）このカメラには独自のAI（人工知能）画像解析技術が導入されており、ナ、ナ、ナ、ナント、人物を高精度に自動検出する機能がついているのです。（アクティオのプレスリリースはこちら）運転席のモニター画面。人物が自動検出され、平面図上に位置が表示される。映像上の人物には距離によって色が変わる枠が表示される人物が建機に近づくと、AIが自動検知してアラート音や回転灯で知らせます。そのため、作業員にセンサーなどを携帯させる面倒はありません。運転席のモニター画面には、人物の位置を平面図上で表示するとともに、映像上の人物には、色の付いた枠を表示します。枠の色などは、距離によって変わり、赤色は3m以内、黄色は5m以内、緑色は8m以内です。撮影された映像は、本体に記録されるほか、クラウドで遠隔確認することも可能です。安全管理のテレワーク化にも役立ちそうですね。クラウド経由でドボレコJKの映像を遠隔確認することもできるドボレコJKの専用カメラマウントは、マグネットや粘着テープで簡単に建機に取り付けられ、カメラの自動姿勢補正機能によって建機の様々な場所に設置できます。また、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」データベースにも登録されています。登録番号　KK-210060-AAIは工事現場の安全管理にも、少しずつ、普及し始めてきたようです。「ドボレコJK」のシステム・製品構成

2022/12/13 17:00 株式会社イエイリ・ラボ
日立建機　欧州市場で電動化建機、応用・ICT 対応製品の開発・マーケティング機能を強化

欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社にマーケティングから開発、生産、販売、サービス機能を一本化 2022 年 10 月 25 日日立建機株式会社Kiesel Technology GmbH EAC 社が開発した 8ｔクラスの電動ショベル　日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）と欧州代理店 Kiesel GmbH の子会社 Kiesel Technology GmbH（本社：ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州バイエンフルト、社長：トニーキーゼル／以下、キーゼル・テクノロジー社）は、10 月 19 日、キーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を、両社が共同で出資する開発会社 EAC European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州シュトックシュタット・アム・ライン／以下、EAC 社）に譲渡することで基本合意しました。　これにより、これまで開発に特化していた EAC 社は、事業譲渡完了後、マーケティングから開発、生産、販売、サービスまで一気通貫で担い、欧州市場で求められる先進的な電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入スピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献していきます。また、EAC 社の社名は、「KTEG GmbH（以下、KTEG 社）」に変更する予定です。1.機能拡充の背景　ドイツをはじめとする欧州市場は、建設業に関わる規制が厳しいため、先進的なニーズが多い市場です。　また、欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に最も厳しい市場の一つであり、自動車と同様、建設機械においても、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対するニーズが強い地域です。　さらに、欧州市場では、省人化や施工の効率化に対する意識が高いため、標準モデルをベースに、販売代理店や改造専業会社が、1台のショベルを多用途に使うモデルや、ICT 建機、応用製品を開発、改造、販売することが一般的です。キーゼル・テクノロジー社は欧州市場でのマーケティングの知見や商品化のためのノウハウが豊富なため、これまで、EAC 社は、キーゼル・テクノロジー社の知見・ノウハウを活用し、日立建機の標準モデルをベースに電動化建機や応用製品を開発してきました。　今回、EAC 社の開発機能にキーゼル・テクノロジー社のマーケティングおよび生産、販売・サービス機能を統合することで、日立建機は、欧州の先進技術を求める市場動向やお客さまの課題をより詳細に把握することができます。これにより、電動化建機・応用・ICT 対応製品などの市場投入のスピードを加速し、社会・環境・お客さまの課題を解決する狙いです。　さらに、日立建機は、KTEG*社が開発した製品・技術を活用し、日立建機グループが定める高水準な品質レベルで、かつ、コスト競争力のある電動化建機・応用・ICT 対応製品を開発・量産し、日本・北米などグローバル展開を図って参ります。　両社はこれからも、新たな価値創造に挑み続け、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献してまいります。2.事業譲渡後の KTEG 社の概要 ■キーゼル・テクノロジー社について　キーゼル・テクノロジー社は、ドイツに拠点を置き、解体機や応用製品に加え、ゼロエミッション、ICT 対応製品、クイックチェンジシステム・アタッチメントなどのマーケティングおよび生産、販売・サービスを行う Kiesel グループの一員です。Kiesel はドイツ・Ravensburg（ラーヴェンスブルク郡）に本社を置く家族経営の会社で、建設機械、ハンドリング機械、中古機械の販売事業者です。

2022/10/25 16:37 日立建機株式会社
1人で3台の重機を遠隔操作！大林組が“超長距離テレワーク”やトンネル遠隔監視を実現

大林組は建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、建設機械の自動運転や遠隔操作の技術開発を行っています。その一つは、2021年10月から2022年6月まで、福島県飯舘村で行った盛り土工事です。福島県飯舘村で行った盛り土工事の現場（以下の写真、資料：大林組）現場を監視するモニターや遠隔操作用のコントローラーが並んだ統合管理室この現場では、自律運転が可能なバックホー、キャリアダンプ、ブルドーザーを連携させる「建機フリートマネジメントシステム（建機FMS）」を導入しました。キャリアダンプへの土砂積み込みや場内運搬・荷下ろし、そして敷きならしや転圧といった一連の作業を、現場から約450m離れたところにある現場統合管理室から、たった1人のシステム管理者によって行ったのです。自動・自律運転や遠隔操作が可能な、3台の建機の連携による施工イメージさらに、驚くべきことに、同様の遠隔操作をナ、ナ、ナ、ナント、約550km離れた大阪府枚方市にある「西日本ロボティクスセンター」からも、超長距離の遠隔指示や遠隔操作を行うことに成功したのです。（大林組のプレスリリースはこちら）こうなると、1人のオペレーターが超長距離のテレワークによって、現場の建機を動かして施工する、といったことも現実味を帯びてきますね。大林組では建機の遠隔操作や自動・自律化など「ロボティクスコンストラクション構想」を実現する技術を、実際のフィールドでさらに磨きをかけるため、西日本ロボティクスセンターに「インキュベーションスタジアム」という施設を建設しました。このスタジアムでは建機の遠隔操作や自動・自律運転による現場の無人化に向けた実証実験を行っていきます。西日本ロボティクスセンターに設けられた「インキュベーションスタジアム」

2022/10/25 11:51 株式会社イエイリ・ラボ
日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１）同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中（２）同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。（３）同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４）平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１）同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２）今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。（問い合わせ先）道路運送車両法・日野自動車関係について；国土交通省自動車局審査・リコール課是則、真下、衣本代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について；国土交通省総合政策局公共事業企画調整課岩﨑、隅蔵、須山代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)

2022/08/02 15:50 KENKEY
大成建設と西尾レントオールが安全管理をテレワーク化！建機と人の接近もすぐわかる

年々、厳しくなる一方の人手不足を解決する手段として、現場業務のテレワーク化があります。その第一歩は、現場を写真や点群データなどで「デジタルツイン（デジタルの双子）」化してクラウドで共有し、現場にいなくても現場の状況がわかるようにする態勢を作ることです。大成建設は、この考え方を進化させて、現場にカメラやセンサー、作業者が装着するウエアラブルデバイスなどから、人や建機の動きなどのデジタルデータを収集し、リアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigitalField」を開発し、機能拡張を続けてきました。そして同社と西尾レントオールは、「T-iDigital Field」に、安全に関する情報を集約・一元管理して、現場の安全管理をテレワーク化できるアプリケーション「KIZUKIAI」を開発しました。現場にいなくても、ナ、ナ、ナ、ナント、建機と人の接近やクレーン過負荷などがリアルタイムにわかり、警報を出すことができるのです。（大成建設のプレスリリースはこちら）安全管理をテレワーク化できるアプリ「KIZUKIAI」の概念図（以下の資料：大成建設）建機と人の接近やクレーンの吊り荷状況、立ち入り禁止エリアへの侵入、仮設備の異常など、現場で発生したあらゆる警報を、現場はもちろん、外出先や遠隔地から、いつでもリアルタイムに確認でき、工事関係者間で情報共有が行えます。いわゆる「ヒヤリハット」の情報を、現場以外の人も含めて共有することで、「あの現場、今日はアラームが多いな」「なにかテンパってるんじゃないの」といった感じで、様々な工事関係者が安全について「気づき」合うことができるのです。こうしたシステムがあると「何か手伝おうか」といった気づかいの電話を現場担当者にかけたりするきっかけにもなりそうですね。ちょっとおかしいなと気づいた外部の人が、サポートの手をさしのべることで、現場でも安全第一で頑張ろうという気持ちになりそうです。現場をリアルタイムにデジタルツイン化する「T-iDigital Field」の概念図このほか、「KIZUKIAI」は警報などの安全情報を記録、分析する機能も持っています。警報の発生時刻や現場状況を分析して、作業手順や設備の見直しなど、適切な改善策を立案することができるのです。これは現場の動きをまるごとデータ化する、リアルタイムのデジタルツインならではの機能ですね。両社は今後、土木・建築現場を問わず、「KIZUKIAI」を様々な現場に導入し、機能の改良や新規開発を行っていく方針です。なお、「KIZUKIAI」や「T-iDigital Field」は、現実空間のデータをセンサーやネットワークを通じて仮想空間に収集し、データの分析や解析を行って、その結果を現実空間にフィードバックする「CPS（Cyber-PhysicalSystems）」という考え方に基づいています。現場をデジタルツイン化したデータは、安全管理だけでなく施工管理の「QCDSE」のすべてをテレワーク化し、AIやロボットの力を借りて働き方改革を実現するためのプラットフォームになりそうですね。 CPSの概念図

2022/07/06 10:38 株式会社イエイリ・ラボ

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