建設機械の検索結果

「建設機械」のタグ一覧 (60件中41～60件を表示)

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  アクティオが高速事故現場をレンタル！ ド迫力の5KVRで安全教育

  建設現場の死亡事故原因のうち、自動車事故や建設機械によるはさまれ事故が常に上位に挙がっています。特に高速道路での工事となると、クルマのスピードが非常に速いため、障害物などに衝突したり、高速道路上で工事車両が転倒したりすると、大変危険です。そこで建設機械レンタル会社のアクティオは、高速道路での事故をイメージトレーニングできる「Safety Training System VR of AKTIO 高速道路安全教育VR」を開発し、2021年5月10日にレンタルを開始しました。 「Safety Training System VR of AKTIO 高速道路安全教育VR」の「車線規制編」の映像。走行車両が進入車両停止装置「とまるくん」や防護車に衝突する状況をさまざまな目線で体験できる（以下の資料、写真：アクティオ） 高速道路の現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、5Kのスーパーリアル映像のVR（バーチャルリアルティー）で再現し、さまざまな危険を安全かつリアルに体感できるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら）このVRシステムには、事故体験シナリオとして「車線規制編」「高所作業車落下編」「ユニック作業編」「重機はさまれ編」「草刈り危険行動編」の5つのVRが含まれています。「車線規制編」では高速道路を走る車両が、進入車両停止装置「とまるくん」や防護車両に衝突する状況を監視者や作業車、交通誘導員のそれぞれの目線で体験できます。「高所作業車落下編」では、トンネル内で作業中の高所作業車からの転落事故を「墜落製紙用器具を装着している場合」とそうでない場合とを比べて体験できます。 「高所作業車落下編」の画面 「ユニック作業編」では、高速道路上でユニックが転倒事故を起こしたシーンを玉掛け者やクレーン操作者、荷受け者の目線から体験できます。 「ユニック作業編」の画面 このほか、法面崩壊の現場でバックホーによるはさまれ事故や、草刈り作業中に刈り刃が大きく跳ね上げられる「キックバック」による加害者・被害者体験、ケーブル切断などを体験できます。 「重機はさまれ編」の画面 「草刈り危険行動編」の画面 通常、VR体験はVRゴーグルを使って行うのが普通ですが、転倒事故などを体験するときは体験中に倒れてしまうおそれもあります。そこで、このシステムでは歩行型VRデバイス「Virtuix Omni」を使ってVR体験中の転倒防止策を講じました。 VR体験中の転倒を防ぐ歩行型VRデバイス「Virtuix Omni」を採用 危険防止のためには、こうした事故が起こったときのことをイメージして、前兆段階で未然に防止したり、被害を最小限に抑えたりする行動力を身につけておくことが必要ですね。めったに遭遇しない事故だからこそ、事前にイメージトレーニングを繰り返しておくためにも、VRは有効な手段と言えそうです。

  2021/05/12 15:36 株式会社イエイリ・ラボ

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  コベルコ建機が重機作業をテレワーク化！ オペのクラウドマッチングに向け現場を可視化

  コベルコ建機は2018年から「誰でも働ける現場」をテーマに掲げ、中長期的な研究開発を進めています。重機の遠隔操作システム「K-DIVE」もその中核を担うシステムです。開発のロードマップを3つのステップに分け、これまで「近距離での遠隔操作」（ステップ1）、「遠距離での遠隔操作」（ステップ2）の開発を行ってきました。2020年には、約300km離れた北海道の札幌市と帯広市の間で、光ファイバーケーブルを経由して建機を遠隔操作する実証実験なども成功させています。 2020年に北海道札幌市と帯広市の間で行われた建機の遠隔操作実証実験イメージ（以下の資料、写真：特記以外はコベルコ建機） 札幌市にいるオペレーター（左）が、約300km離れた帯広市のバックホー（右）を遠隔操作することに成功した そして、最終段階のステップ3では、テレワークの重機オペレーターと現場を、ナ、ナ、ナ、ナント、クラウドマッチングで仲介することにより、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、施工できるようにするというのです。（コベルコ建機のプレスリースはこちら） K-DIVEが最終的に目指すイメージ。テレワーカーの重機オペレーターと現場をクラウドでマッチングし、特定の人や場所、時間の制約なしに現場で働けるようにする これが実現すると、例えばある造成現場で稼働するバックホーに、今日は札幌のオペレーター、明日は広島のオペレーターというように、手の空いているオペレーターが日替わりで乗って働くことも可能になるのです。しかし、現場作業をテレワーク化するためには、その現場の状況をよく把握しておく必要があります。例えば、重機周辺の現場状況や埋設物の有無、土の形や体積などです。急斜面や水たまりなどに気を付ける必要があります。そこでコベルコ建機は、ドローンによる3D点群計測などを展開するセンシンロボティクス（本社：東京都渋谷区）と協業し、現場の見える化システムの開発で協業することになりました。

  2021/04/28 16:35 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

  2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/05 13:59 日立建機日本株式会社

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  準天頂衛星「みちびき」が建機と連携！ 土砂の掘削、積み込み自動化に成功

  東京大学発のスタートアップ、ARAV（本社：東京都文京区）は、テレワークを想定した建設機械の遠隔操作や、自律運転の技術を開発しています。同社はこのほど、ビスペル（本社：静岡県富士市）と共同で、油圧ショベルによる掘削から、ダンプトラックへの積み込みまでを自律的に行う実証実験に成功し、事業化に向けての取り組みを開始しました。 自律的に土砂をすくい、ダンプトラックに積み込む油圧ショベル。運転席には誰も乗っていない（以下の写真、資料：特記以外はARAV） こうした自動制御を行うためには、油圧ショベルやダンプトラックの位置を高精度に把握する必要がありますが、ここで使ったのはナ、ナ、ナ、ナント、準天頂衛星みちびきだったのです。（ARAVのプレスリリースはこちら） 準天頂衛星「みちびき」（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） 「みちびき」に搭載されている「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」の概念図（資料：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） みちびきは通常のGNSS（全地球測位システム）の衛星としての機能だけでなく、「センチメータ級測位補強システム（CLAS）」という機能も搭載しています。これは、地上の電子基準点約300カ所で受信した電波をもとに作成した「補正情報」を、宇宙から地上に向かって送信する機能です。通常、補正情報はインターネットや携帯の電波で受信しますが、みちびきのおかげで人工衛星からの電波だけで、10cm（サブメーター）程度の精度で位置を計測できるのです。建設業では携帯のサービスエリア外で作業することも多いので、みちびきからの補正情報が使えると、とても便利ですね。精度については精密なICT土工にも使われる「RTK-GNSS」ほどではありませんが、土砂の積み込みや移動などには十分でしょう。

  2021/03/09 11:10 株式会社イエイリ・ラボ

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

  2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

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  「建設機械の安全装置に関する技術」の技術選定結果について ～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～

  令和３年１月８日大臣官房技術調査課　国土交通省では、テーマ設定型（技術公募）における『建設機械の安全装置に関する技術』について、技術募集を実施し、応募のあった技術を審査した結果、別添のとおり選定したのでお知らせします。 　今回選定された技術は今後技術検証のための試験を行い、その評価結果を、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審議のうえ、NETISホームページに「テーマ設定型の比較表」として公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：直轄工事等における現場ニーズ･行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等からの技術公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料（技術比較表）を作成し、新技術の活用を促進する取組み。 1. 選定結果 別紙のとおり 2. 選定結果の公表等 実施機関HP（http://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関ＨＰには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成 30 年 6 月末に第三者機関等として選定された一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）が行うものです。 「建設機械の安全装置に関する技術」 実施機関 ： 一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 TEL：0545-35-0212 FAX：0545-35-3719 E-Mail: netis-jikoyobo@cmi.or.jp 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（PDF形式）＜問い合わせ＞ ① 技術募集について 国土交通省 近畿地方整備局企画部施工企画課 課長 児玉孝司（内3451）、建設専門官 武本昌仁（内3454） TEL：06-6942-1141（代表） 06-6920-6023（直通） FAX：06-6942-4439 ② 新技術活用システム及びＮＥＴＩＳについて 国土交通省大臣官房技術調査課 菊田（内22343）、福井（内22346） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8125（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000759.html)

  2021/01/08 18:14 KENKEY

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  コマツ　-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始

  2020 年 10 月 14 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。　コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル（6 トン 以上クラス）であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル（6 トン未満クラス）にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 　従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2：国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能  

  2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所

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  井上整備センター、定年の建設機械整備士の活用を推進

  コマツや酒井重工業をはじめとした建設機械の販売・整備を手掛ける、井上整備センター（群馬県高崎市、井上紳一社長）は、子会社として建機サービス（群馬県高崎市、井上盛太社長）を設立した。 メーカーや同業他社を定年退職した建設機械整備士を積極的に雇用し、定年後も労働意欲のある整備士の受け皿を作ることで、建設機械整備士の人材不足という業界の課題解決を目指す。また、建機サービスではフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方を可能とすることで整備士のワークライフバランスにも配慮した制度を整えていく。株式会社井上整備センター　公式HP：http://inoue-sc.jp/

  2020/09/15 18:09 KENKEY

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  日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。 　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/19 12:49 日立建機日本株式会社

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  スマホが基準局に？！ソフトバンクが個人向けRTK-GNSSサービス開始

  国土交通省の「i-Construction」施策では、道路や堤防などの3Dモデルを使って建設機械を自動制御し、盛り土や切り土を施工する「ICT土工」が行われています。このとき、建機の位置を計測するのにGNSS（全地球測位システム）を使いますが、精度を数センチメートル程度まで高めるために、位置が分かっている「基準局」を別に設置し、位置の補正情報を建機に送る「RTK-GNSS」という方式を使う必要があります。基準局の設置には、高価なGNSS測量機が必要なほか、時間も1時間はかかるので、RTK-GNSSを使うのにネックとなっていました。 基準局からの補正情報を使ったRTK-GNSS測量のイメージ図（資料：国土交通省九州地方整備局のウェブサイトより） こうした手間をなくそうと、ソフトバンクの子会社であるALES（本社：東京都港区）は、2020年8月7日に「センチメートル級測位サービス」を個人ユーザー向けに開始しました。ソフトバンクが全国3300カ所以上に設置している基準局（独自基準点）のデータで作られた補正情報をナ、ナ、ナ、ナント、スマートフォンで利用して、すぐにRTK-GNSSが使えるのです。（ALESのプレスリリースはこちら） 「センチメートル級測位サービス」の提供イメージ（資料：ALES） ソフトバンクの独自基準点は全国で3300カ所以上ある（資料：ソフトバンク） いわば、手元のスマホを“基準局”として使う感覚でしょうか。これはソフトバンクが法人向けに提供している高精度測位サービス「ichimill」と同様なサービスを、ALESが個人向けに提供するものです。利用には、RTK測位対応のGNSSアンテナやGNSS受信機、Ntrip方式（※）で補正情報を受信するためのアプリ、そしてインターネット接続が可能なスマホなどが別途必要です。※Ntrip：補正情報をインターネット経由で送受信する通信プロトコルの一種サービスの利用手順は、次の通りです。（1）RTK測位対応のアンテナや受信機を測位したい機器に設置し、各機材の電源を入れる。（2）スマホなどでNtripクライアントアプリを操作し、各機材と連携する。（3）Ntripクライアントアプリで「ALES配信システム」と接続し、各機材がインターネットに接続されていることを確認する。（4）すると、GNSSアンテナで受信したGNSS信号が、アプリを通して「ALES配信システム」へ送信される。そのデータとソフトバンクの独自基準点が受信した信号を基に、「ALES配信システム」が補正情報を生成してGNSS受信機に配信する。つまり、スマホさえあれば、どこでもすぐにRTK-GNSSを使った施工や測量ができるというわけですね。基準局があちこちにあるので、長距離を移動しながら測量する場合も、基準局を途中で切り替える「ハンドオーバー」によって作業を中断する必要がありません。気になる利用料金ですが、1つのID当たり年間3万6000円（税別）とリーズナブルです。建設業での用途としてはICT土工や、タブレット端末とBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った“地下構造物の透視”、HoloLensなどのMR（複合現実）デバイスを使った出来形管理や墨出し、そしてドローン（無人機）や3Dレーザースキャナーによる測量など、いろいろと使えそうですね。

  2020/08/17 18:27 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

  2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機） は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/02 14:54 日立建機日本株式会社

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機日本株式会社

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  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所

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  クレーン運転もテレワークの時代へ！竹中・鹿島が大阪～名古屋間で遠隔操作

  建設機械のIT化が進む今でも、昔ながらの肉体労働が必要な仕事も残っています。例えば、ビル現場でよく見かけるタワークレーン。そのオペレーターは、タワーのてっぺんにある運転席まで、最大50mもの高さを毎日、はしごを使って上り下りしなければなりません。そのため、一度、運転席に座ったら仕事が終わるまで1日中、運転席で過ごしています。このクレーン運転の業務を“働き方改革”するため、竹中工務店と鹿島は、建機レンタル会社のアクティオ、カナモトと共同で画期的なシステム「TawaRemo」を開発しました。タワークレーンを地上の専用コックピットから、ナ、ナ、ナ、ナント、遠隔操作できるようにしたのです。（竹中工務店、鹿島のプレスリリースはこちら） タワークレーンの操作に使う専用コックピット（以下の写真、資料：竹中工務店、鹿島） タワークレーンの運転席には、複数台のカメラを設置しておきます。その映像を地上に送信し、コックピットの前に置かれたモニター画面に映し出します。また、荷重などの動作信号や異常信号を表示する専用モニターもあります。そして、タワークレーンの運転席にはクレーンの振動や揺れを計測するジャイロセンサーも取り付けてあり、その信号もコックピットの座席に送って、ゲームの“フォースフィードバック”システムのように体感することができます。こうした設備により、オペレーターは地上にいながら、まるで空中の運転席にいるような感覚で、タワークレーンを遠隔操作できるというわけです。 タワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」の全体イメージ図 4社は2019年9月からこのシステムを実際のクレーンで検証を開始し、通信環境やコックピットの仕様変更などの改良を続けてきました。さらに驚くべきことに、大阪に設置したコックピットから名古屋のタワークレーンを操作し、材料の積み込みや積み下ろし作業を遠隔操作で行えることを確認したのです。微妙な操作が求められるタワークレーンを、約140kmもある大阪～名古屋間で「テレワーク運転」したというのはスゴイですね。通信システムには、NTTドコモの「4Gアクセスプレミアム回線」（閉域ネットワーク）を活用し、高いセキュリティーが保たれています。今後は操作性を向上させるため、5G回線の導入も検討しています。また、カナモトが開発した通信システム「KCL」も活用し、セキュリティーの強化と低遅延での操作を実現しました。コックピットの地上化は、運転席への往復時間がなくなることによる生産性向上や省力化だけでなく、若手オペレーターにベテランオペレーターが付いて指導しやすくなるため、技術伝承のメリットもあります。竹中工務店と鹿島は2020年9月までに、関係官庁と協議しながら現場での試行を繰り返すとともに、コックピットの増産やタワークレーンへのシステム搭載を進め、2020年度中に本格的な運用を始める方針です。また、アクティオも自社保有のクレーンにシステムを順次、導入するほか、カナモトもコックピットや通信システムのレンタル運用保守を担当するとのことです。タワークレーンの運転も今後、テレワーク化が急速に進んでいきそうですね。

  2020/06/17 13:24 株式会社イエイリ・ラボ

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  あの「助太刀」で建機の“出前”を注文！→アクティオから宅急便で翌日配達

  建設現場と職人さんを直結する建設業向け求人アプリ「助太刀」は、既に13万もの事業者が登録する一大インフラとなっています。これまでは現場から職人さんを募集するのに使われてきましたが、2020年8月上旬から新サービスが加わり、ナ、ナ、ナ、ナント、建設機械の“出前”を頼むことができるようになるのです。（アクティオのプレスリリースはこちら） 建機の“出前サービス”のイメージ図（以下の資料、写真：アクティオ） 2020年6月9日に行われた記者発表会 これは建機のレンタル会社、アクティオ（本社：東京都中央区）と「助太刀」を運営する助太刀（東京都渋谷区）が、初めてコラボレーションし、助太刀アプリ内にある「助太刀ストア」から、スマホで簡単に建機をレンタルできるサービスを展開するものです。これまでは建機が必要になったとき、作業員から元請けに建機の手配を依頼→施工管理担当者などが電話やFAX、対面などで注文、という流れでした。そのため、納期までタイムラグが生じて、作業予定日に建機が届かず、工程の変更や工期遅れにつながることがよくありました。今回のサービスでは、現場の作業員が直接、スマホで建機を発注すると、翌日に宅急便で配送されてくるので、工事もスムーズに進みます。 宅急便が使える建機や資材など レンタル期間終了のリマインドやレンタル期間延長などの手続きもスマホで行えます。また、レンタル終了後は宅急便で返却でき、修理が必要な場合はその精算もできるとのことです。今回はアクティオの横浜支店を中心に、小型の商品からサービスをスタートし、順次、レンタル商品を拡大していく予定です。 将来はバックホーやクレーンなどもスマホで出前を頼める時代になりそうだ このレンタルサービスが本格化すると、バックホーなどの重量物をオンデマンドで配達する物流システムも進化しそうですね。工場で製作したビルの「プレハブ部品」を多頻度、低価格で配送してくれるようなサービスに発展すると、建設現場の「3密防止」や作業員のテレワーク化にもつながりそうです。

  2020/06/15 17:00 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツの「プレミアム認定中古車」の販売を拡大 －コマツカスタマーサポート全社にて運用開始－

  コマツコマツカスタマーサポート株式会社株式会社 KENKEY　コマツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川啓之）、コマツカスタマーサポート株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦和明）、株式会社 KENKEY（本社：東京都千代田区、 代表取締役：岩館徹、以下「KENKEY」）は、2019年10月より開始していたコマツの「プレミアム認定中古車」のインターネット上での販売を、本日2020年4月1日より大幅に拡大いたしました。 　 ■プレミアム認定中古車の販売拡大について　コマツのプレミアム認定中古車は、2019年10月よりKENKEYの運営するはたらく機械の総合情報サイト「KENKEY」のマーケットプレイス「BIGLEMON」において販売されており、これまでは東京都・千葉県・神奈川県のいずれかのお客さまのみ対象としておりましたが、2020年4月1日よりこの取り組みを拡大し、今後は全国（*1）のお客さまに購入いただけるようになります。今回の販売地域の拡大に伴い、プレミアム認定中古車の掲載台数および掲載車種のラインナップも増やしてまいります。 ■プレミアム認定中古車の購入方法 　BIGLEMON 内の「プレミアム認定中古車」のページより、チャットで輸送や詳細条件を無料でお問い合わせいただけます。商談を経て条件が一致すれば、ご希望の商品を購入することができます。 ▼ プレミアム認定中古車の詳しい説明はこちら https://biglemon.kenkey.jp/komatsu_premium ▼ 掲載中のプレミアム認定中古車の一覧はこちら https://biglemon.kenkey.jp/list/all?certified=63 ■プレミアム認定中古車の特徴 　プレミアム認定中古車は、コマツグループが新車登録より管理していた機械のうち、コマツの建設機械を知り尽くしたプロのメカニックが厳しい品質チェックを実施し、一定の基準をクリアした上でパワーライン保証が設定されている、特に良質な中古車を指します。そのため、納品後すぐに安心してご利用いただくことができます。 　また、プレミアム認定中古車の購入時に、合わせて特定のオプション品を購入することもできます。詳しくは購入希望時にBIGLEMON内チャットにて担当者までお問い合わせください。 *1 販売未対応のエリアもございます。詳細はコマツ 国内販売本部 事業企画部までご確認ください。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ コマツ コーポレートコミュニケーション部 電話：03-5561-2616 株式会社 KENKEY 企画部 電話：03-6867-1282 メール：corp@kenkey.co.jp ＜出品商品に関するお問い合わせ先＞ コマツ 国内販売本部 事業企画部 電話： 050-3481-5512

  2020/04/01 15:06 株式会社小松製作所

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  「コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立 －人間拡張技術で人と建設機械の協調を高め、顧客企業の健康経営を支援－

  2020年3月26日国立研究開発法人 産業技術総合研究所コマツ■ ポイント ■ ・ 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術を開発 ・ 建設機械オペレータの安全性と健康、達成感やワークエンゲージメントを向上させる技術の開発 ・ オペレータの健康やワークエンゲージメントと経営指標の関係性を可視化し、顧客の健康経営を支援 ■ 概 要 ■ 　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）とコマツ【社長 小川 啓之】は共同で、2020 年 4 月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立します。 　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施します。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指します。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、 オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいきます。 *＿＿＿＿は【用語の説明】参照  写真左から： コマツ 専務執行役員 CTO 岩本祐一、 産総研 理事 関口智嗣 ■ 設立の背景 ■ 　建設技術者の有効求人倍率は、最近では 7 倍を超え（厚生労働省「一般職業紹介状況」より）、建設業界ではますます、魅力的な職場環境を整備し、就業希望者をより多く集めるとともに、離職率を低減させるための方策が必要となっています。このような状況の中、オペレータの安全性の向上と健康維持、さらには生産性を大幅に改善・向上できる革新的技術の開発が求められています。本研究室では、人間拡張技術にその解を求め、「人と建設機械の協調を高める技術」を開発し、建設機械のインタフェースからサービスシステム、さらには顧客企業の経営効果の検証ま での一貫した研究・開発を行います。 　コマツでは、2019 年 4 月よりスタートした中期経営計画において、イノベーションによる価値創造として「ダントツバリュー：顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上」の実現を掲げています。また、産総研人間拡張研究センターは、大学、企業、公的機関と連携して「人に寄り添い、人を高める技術＝人間拡張技術」を開発し、柏市柏の葉地区の地域実証環境などを活用してその社会実装を目指す研究組織として、2018 年 11 月に設立されました。 　今回両者は、コマツが有する建設機械分野における設計・開発・ソリューション技術と、産総研が有する人間拡張技術やサービス工学の知見を統合し、建設機械という「製品」と健康経営支援という「サービス」を融合させることによる新たな顧客価値を共創していくことで合意しました。■ 連携研究室の概要 ■ 1. 名 称: コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室 2. 設立目的： 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術の社会実装 3. 設立場所: 産総研 柏センター（千葉県柏市） 4. 設立時期: 2020 年 4 月 5. 研究体制: 連携研究室長 池田昌弘（コマツ） 連携研究副室長 持丸正明（産総研 人間拡張研究センター） 産総研、コマツから総勢 30 名程度の人員が参画【用語の説明】 ◆連携研究室 　企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。パートナー企業は研究者・研究資金などを、産総研は研究者・研究設備・知的財産などの研究資源を提供し、パートナー企業からの出向研究者と産総研からの研究者が共同で研究開発に取り組んでいます。 ◆人間拡張（Human Augmentation） 　ロボットや人工知能（AI）、仮想現実感（VR）などを駆使して人間の身体能力、認知能力、社会能力を拡張するテクノロジーのことを指します。  ◆ワークエンゲージメント 　従業員が、仕事に対して前向きで充実した心理状態になり、仕事や組織に対する関係性を強めようとすることを意味します。 ◆健康経営 　現場従業員の安全や健康の管理を、従業員の満足度やモティベーション、さらにはワークエンゲージメントに繋げ、それを組織の生産性に繋げる総合的なマネジメントを意味しています。 ◆ESG 課題 　環境・社会・企業統治（Environmental, Social, and [corporate] Governance issues）に関する課題を指します。企業の長期的な投資価値を判断する際には、これらの課題に対する企業の取り組みを考慮することが提唱されています。■ 本件問い合わせ先 ■ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 企画本部 報道室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園 1-1-1 中央第１ つくば本部・情報技術共同研究棟 8F TEL：029-862-6216 FAX：029-862-6212 E-mail：press-ml@aist.go.jp コマツ コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 FAX：03-3505-9662  

  2020/03/26 15:33 株式会社小松製作所

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  「建設機械の騒音低減に資する技術」の技術選定結果について ～ 新技術の活用に向けて ～

  （一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』 について、令和元年７月５日から１０月１８日まで延期し技術公募（テーマ設定型（技術公募） ※）実施しました。応募のあった技術について、別紙の４技術を選定したので、お知らせします。 今回選定された技術は、現場での技術検証段階に移り、その評価結果については、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審査のうえ、NETIS維持管理支援サイトにて公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」とは、現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術 （NETIS登録済み技術を含む）を公募して実現場で活用・評価を行う方式。 １．選定結果 別紙のとおり ２．選定結果の公表等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL：0545-35-0212FAX：0545-35-3719 E-mail：netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/） もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料記者発表資料（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000647.html )

  2019/12/11 16:54 KENKEY

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  コマツ　2019年10月台風19号による被災地への支援について

  2019年10月17日コマツこのたびの台風 19 号による被害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。コマツ(社長：小川啓之)は 、 被災地で必要とされる機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を以下の通り行います。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。【支援内容】・建設機械関連の支援・決壊などの被害が発生した河川のドローンによる三次元測量の支援・義援金 等※支援の詳細については、現地の要望に応じて決定いたします。なお、コマツグループへの影響については、グループ社員全員の安全を確認しています。また、生産および販売・サービス活動に大きな影響はない見通しです。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2019/10/17 18:23 株式会社小松製作所