KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (491件中281～300件を表示)

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１２月分）

  国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１２月は６件の届出がありましたので公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１２月分）（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003595.html )

  2020/01/09 15:03 KENKEY

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  建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算案の概要～

  令和元年 １ ２ 月 ２ ６ 日 土地・建設産業局建設市場整備課　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 令和 2 年度予算案の概要を取りまとめました。 　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。 　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。 　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」のポイント ① 「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 ・誰もが安心して働き続けられる環境整備(社会保険加入の徹底・定着、女性活躍の推進) 31 百万円 ・建設事業主等に対する助成金による支援 61.8 億円 等 ② 「人材育成」 若年技能者等の育成等の環境整備 ・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保 9 百万円 ・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等） 6.3 億円等 ③ 「魅力ある職場づくり」 技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 ・建設産業の働き方改革の推進 146 百万円 ・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援 72.9 億円 ・働き方改革推進支援センターによる支援 91.0 億円 等 別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和 2 年度予算案の概要）」 添付資料報道発表資料（PDF形式）別添：建設業の人材確保・育成に向けて（令和2年予算案の概要）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課　堀口、岡田TEL：（03）5253-8111 （内線24823、24824）　FAX：03(5253)1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000886.html ）

  2019/12/27 15:12 KENKEY

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  令和元年１2月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 公 表民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少したため、対前 年同月比１６．１％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同１．２％減少し、前月の増加から再び減少した。  １．受注総額 ①１１月の受注総額は１０，０３４億円。 ②対前年同月比は、１．２％減であり、前月の増加から再び減少した。 ③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、 前月の増加から再び減少）２．民 間 ①１１月の民間工事は、６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同７．２％減）、非製造業（同１８．６％減） ・発注者別では、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建 設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業が増加した。・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿 泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。３．公 共 ①１１月の公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少） ②国の機関、地方の機関ともに減少した。 ・国の機関（同６．２％減）、地方の機関（同１２．１％減） ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。・工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施 設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。４．海 外 　①１１月の海外工事は１，５７０億円（対前年同月比３０９．８％増加、３ヶ月ぶりの増加） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料報道発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000881.html ）

  2019/12/27 09:21 KENKEY

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  大型特殊自動車メーカー９社から報告があった不適切な分解整備作業について

  令 和 元 年 １２月 ２６日自 動 車 局 整 備 課　国土交通省から大型特殊自動車メーカー９社に対し、認証を受けていない事業場によって分解整備作業が行われたことについて、業務改善を指示するとともに、特にそのうち６社に対し、 過去に同様の事案における調査が不十分な点があったことについて、あわせて厳重注意を行いました。 １．事案の概要 　自動車の分解整備を行う事業場は、道路運送車両法第７８条に基づいて地方運輸局長の認証を受けなければならないことが規定されています。 　これまで、平成 30 年 4 月、6 月、11 月に大型特殊自動車メーカーの販社等の事業場において、上記の認証を受けずに不適切な整備を行っていた事案を公表するとともに当該メー カーに業務改善指示を行ってきたところです。 　今般、平成 31 年 4 月に（株）小松製作所の関連会社（二次代理店※１）の全国 11 事業場 において、認証を受けないで大型特殊自動車の分解整備を実施していた旨報告を受け、全大型特殊自動車メーカーの二次代理店に対して調査を実施したところ、別紙のとおり 9 社 ※２（メーカーの自社直轄事業場 2 社、子会社 4 社、二次代理店 4 社）（このうち 1 社については、子会社及び二次代理店の両方の事業場で発生）の全国 41 事業場において、89 台 の不適切事案が判明したとの報告がありました。 　なお、上記 89 台については、一時抹消登録している車両 2 台を除く全車両が認証を受けた整備工場において安全確認を受けているとともに、事故の報告は受けておりません。 ※１ 二次代理店とは、大型特殊自動車のサービス契約をしている会社をいう。 ※２ エム・エス・ケー農業機械㈱、㈱クボタ、コベルコ建機㈱、㈱小松製作所、酒井重工業㈱、 住友建機㈱、住友ナコフォークリフト㈱、三菱ロジスネクスト㈱、ヤンマーアグリ㈱２．国土交通省の対応 　このため、本日、国土交通省より大型特殊自動車メーカー9 社に対し、再発防止策を策定し、その実施状況を令和 2 年 1 月 31 日までに報告するよう業務改善指示するとともに、これまでと同様の事案が発生した 6 社※３については、調査が不十分であったことから、併せて厳重注意を行いました。今後、報告内容を精査の上、厳正に対処することとします。 ※３ コベルコ建機㈱、㈱小松製作所、住友建機㈱、住友ナコフォークリフト㈱、三菱ロジスネ クスト㈱、ヤンマーアグリ㈱  添付資料添付資料（PDF形式）【問い合わせ先】 自動車局整備課 田路、田辺 代表：03-5253-8111（内線 42428） 直通：03-5253-8600 FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000236.html  ）

  2019/12/26 15:23 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年11月調査）について

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年12月25日【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年11月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、10月は1.7％の不足、11月は1.9％の不足とな り、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、10月は2.5％の不足、11月は1.5％の不足 となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.9%の不足。○ ８職種全体で１.9％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。【６職種】2.3%の不足。○６職種全体で2.3％の不足となった。 特に型わく工（土木）で3.5％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.5%の不足【６職種】 3.6%の不足○型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、電工で不足、配管工 で均衡、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰となっている。○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○すべての職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率３.５％が最も大きい。○また、左官の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（１.５％→△２.６％）。○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を下回る不足率となってい る（参考３参照）。    ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が2.6ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。 ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、中国が4.8ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000887.html）

  2019/12/25 16:28 KENKEY

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  トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします ～国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定等について～

  令和元年１２月２５日自動車局技術政策課　トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行が可能となるよう、これまで車両としての位置付けが明確でなかった、トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定する等、所要の法令の整備を行います。  １．背景 　農業の生産性の向上の観点から、農耕トラクタが農作業機をけん引したままで公道を走行できるよう農業者から要請されています。また、「規制改革推進に関する第５次答申～平成 から令和へ～多様化が切り拓く未来～」 （令和元年６月６日規制改革推進会議）においても、 安全性の確保を前提とした上で公道走行が可能となる枠組みを早急に行う必要性について取りまとめられました。これらを踏まえ、今般、以下の告示等の改正等を行います。  ２．改正告示・通達 （１）国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定 （２） 「大型特殊自動車又は小型特殊自動車に該当する自動車の判断基準について（依命通達）」 （平成９年３月 28 日自技第 35 号）の一部改正 （３）「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月 19 日自技第 193 号）の一部改正 （４）「道路運送車両の保安基準第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 57 条第 1 項に規定 する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」（平成 15 年 9 月 26 日国土交通省 告示第 1320 号）の一部改正  ３．改正概要（上記２．（１）～（４）に関し、それぞれ以下の改正等を行います。） （１）トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として、道路運送車両法施行規則 別表第一における、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定します。 （２）農耕作業用トレーラの判断基準として構造要件を規定します。 （３）農耕トラクタ及び農耕作業用トレーラの基準緩和の取扱いを規定します。 （４）農耕トラクタが農耕作業用トレーラをけん引したままで、公道の走行が可能となるよう、 制動装置等の基準について緩和できることとします。（詳細は別紙をご覧下さい。）  ４．施行日 　令和元年１２月２５日（各運輸局の基準緩和認定は来月を予定。） 　なお、本年１１月８日から１２月７日までに実施したパブリックコメントの結果等につきましては、 e-govのホームページにて公表しています。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190929&Mode=3添付資料概要（PDF形式）参考資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局技術政策課　吉池、市川TEL：03-5253-8111 （内線42259,42216）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000330.html )

  2019/12/25 15:58 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA100-7　他）

  国土交通省株式会社小松製作所から、令和元年１２月２５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003591.html)

  2019/12/25 15:42 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年10月分）

  経済産業省2019年１０月の全産業活動指数は前月比大幅低下。内訳３産業はいずれも低下とモノ取引を中心に幅広い分野で低調な動き。全体の基調は「足踏みがみられる」と評価。2019年１０月は前月比大幅低下　2019年１０月の全産業活動指数は、指数値１０３.６、前月比はマイナス４.３％と大きく低下しました。この低下幅は、今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月のマイナス７.１％に次ぐ２番目に大きな低下幅となります。また、この指数値は、2017年第１四半期頃の水準となります。　先月９月までの３か月間は、前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月が今基準内第２位となる前月比上昇をみせていました。このところの順調な動きの反落に加え、自然災害（台風、大雨）の影響も重なり１０月は大幅低下となったものと思われます。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月でしたが、これを均してみれば、平均指数値は１０５.９となります。この値と８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、若干低下しています。前述の自然災害が私たちの生活や産業にもたらした影響などを踏まえれば、この低下差分は致し方ないもの、といえるのかも知れません。１０月の自然災害の影響からの復旧・復興需要が、来月以降の活動に上乗せされることに期待したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、９月、１０月の大きな上昇・低下を経て、８月と比べ微減の位置にあることがみてとれます。内訳３産業すべてが低下、特にモノ取引の低下インパクトが大きい　１０月の結果を産業別にみると、内訳３産業すべてが低下となりました。サービス産業活動は前月比マイナス４.６％と４か月ぶりの低下、鉱工業生産は前月比マイナス４.５％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.３％と５か月連続の低下でした。　１０月の全産業活動全体の前月比マイナス４.３％のうち、サービス産業活動がマイナス３.４％ポイント、鉱工業生産がマイナス０.９％ポイントの寄与となっています。サービス産業活動では、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、幅広い分野の業種が低調でしたが、なかでも小売業や卸売業といった財の仲介取引関連業種が大きな寄与を占めており、鉱工業生産の低下分を加えれば、モノ取引関連が全体の大幅低下に与えた影響は大きかった、といえます。 全産業活動の基調は、足踏みがみられると評価　2019年１０月は、内訳３産業すべてが前月比低下で、なかでもモノ取引関連産業の動きが低調でした。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含んでいる」と評価内容としては据え置き、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と下方修正しています。建設業活動は、「このところ弱さがみられる」という状況からの改善はみられませんでした。　全産業活動全体では、１０月は前月比大幅低下で指数値は大きく降下しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も、低下方向の動きへと変化しています。ただ、９月、１０月の不規則な動きを均した指数値は、８月の指数値や不確実な動きの偏りが少ない６～８月の３か月平均値と比べ、僅かな低下に留まっています。因みにこの８月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」としていました。また、１０月は台風等の自然災害もあり、スポット的に活動量が減少したことも考慮すべきかと考えます。いずれにせよ、来月１１月以降の動きや回復度を慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、動きの内容には不確実な要素やスポット的要因を含んでいますが、１０月単月の動き自体は今基準内第２位となる大幅低下だったことを踏まえ、2019年１０月時点の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」と評価したいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201910j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191223_1.html）

  2019/12/24 15:03 KENKEY

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  令和1年11月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年11月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/12/23 18:33 KENKEY

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  第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

  令和元年 12 月 23 日 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年 12 月 23 日付で、別表１のとおり１０型式の建設機械の指定を、別表２のとおり１型式の原動機の認定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８ 年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、 平成１８年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国 土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html 添付資料報道記者発表資料（PDF形式）別表１（PDF形式）別表２（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省総合政策局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画室　TEL：（03）5253-8111 （内線24554）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000225.html)

  2019/12/23 16:39 KENKEY

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  低騒音型・低振動型建設機械の指定について

  令 和 元 年 12 月 2 3 日 総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年１２月２３日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３３型式の指定を行いました。  上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって 建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし て定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第 １５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。 なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。 指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html 添付資料報道発表資料（PDF形式）別表（PDF形式）（問合せ先）国土交通省総合政策局公共事業企画調整課インフラ情報・環境企画室　 TEL：（03）5253-8111 （内線24554）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000226.html )

  2019/12/23 16:30 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

  国土交通省日本フルハーフ株式会社から、令和元年１２月１８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：170KB）改善箇所説明図（PDF形式：332KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003586.html)

  2019/12/18 15:07 KENKEY

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  リコールの届出について（いすゞ　フォワード　他）

  国土交通省いすゞ自動車株式会社から、令和元年１２月１７日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003584.html )

  2019/12/17 16:54 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年10月分）

  令和元年12月17日公表国土交通省総合政策局建設経済統計調査室建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和元年１０月分を、別添資料にてお知らせします。建設総合統計 （令和元年10月分） 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円であり、前年同月比 2.0 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,294 億円であり、 同 2.8 ％ 減うち公共総計は、 2 兆 1,160 億円であり、 同 9.2 ％ 増１．出来高総計 10 月の出来高総計は、 4 兆 9,453 億円 （ 前年同月比 2.0 ％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,294 億円 （ 前年同月比 2.8 ％ 減） うち建築 2 兆 3,309 億円 （ 同 2.2 ％ 減） うち居住用 1 兆 3,949 億円 （ 同 3.6 ％ 減） うち非居住用 9,360 億円 （ 同 0.1 ％ 減） うち土木 4,985 億円 （ 同 5.7 ％ 減） ３．公　　　共 公共の出来高総計 2 兆 1,160 億円 （ 前年同月比 9.2 ％ 増） うち建築 3,853 億円 （ 同 12.6 ％ 増） うち居住用 501 億円 （ 同 14.5 ％ 増） うち非居住用 3,352 億円 （ 同 12.3 ％ 増） うち土木 1 兆 7,307 億円 （ 同 8.4 ％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり北 海 道 3,409 億円 （ 前年同月比 15.8 ％ 増）東 北 5,204 億円 （ 同 4.5 ％ 減） 関 東 1 兆 6,776 億円 （ 同 ％ 1.3 減）北 陸 2,711 億円 （ 同 1.0 ％ 減）中 部 5,614 億円 （ 同 6.4 ％ 増）近 畿 5,897 億円 （ 同 4.5 ％ 増）中 国 2,670 億円 （ 同 4.8 ％ 増）四 国 1,486 億円 （ 同 5.3 ％ 増）九州・沖縄  5,685 億円 （ 同 3.3 ％ 増） 注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。  添付資料記者発表資料（PDF形式：95KB）概要（PDF形式：334KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：220KB）問い合わせ先：国土交通省総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１）統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２）代表 ０３－５２５３－８１１１直通 ０３－５２５３－８３４３ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000878.html）

  2019/12/17 16:07 KENKEY

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  事故の少ない「Ｇマーク」トラックが拡がっています！ ～令和元年度９,２１９事業所にＧマークを認定～

  令和元年１２月１３日自 動 車 局 貨 物 課　Ｇマーク（安全性優良事業所）は、全日本トラック協会が認定（国土交通省推奨）する評価制度です。 今回の認定により、Ｇマーク事業所は全国で２６，１９２事業所（全てのトラック事業所の３０．５％。 対前年度比１．０％増。）となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。　トラックはひとたび事故を起こせば、重大事故に発展することが多く、被害は甚大です。　平成３０年（１月～１２月）の事業用トラック１万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、Ｇマー ク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。  （※１）乗務員に起因する事故とは、事故原因が「運転操作不良」と「健康状態」に該当する事故をいう。 （※２）重傷事故とは、重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号)を生じた事故をいう。 　資料：自動車事故報告規則に基づく平成３０年(１月～１２月)の事故報告書のデータを引用。※全日本トラック協会のプレスリリース → http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201912.pdf ※Ｇマーク認定事業所一覧（都道府県別）→ http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index2019.html 添付資料報道発表資料（PDF形式：256KB）お問い合わせ先国土交通省　自動車局貨物課トラック事業適正化対策室　梅田、神﨑、伊丹TEL：（03）5253-8111 （内線41-334）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000203.html)

  2019/12/16 14:52 KENKEY

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  機械受注統計調査報告（2019年10月）

  令和元年12月12日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比18.7%減の後、10月は同5.2%増の2兆2,519億円となった。需要者別にみると、民需は前月比1.8%増の1兆65億円、官公需は同40.8%増の2,891億円、外需は同2.9%増の8,775億円、代理店は同3.9%減の1,156億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年9月前月比2.9%減の後、10月は同6.0%減の7,988億円となった。このうち、製造業は同1.5%減の3,549億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.4%減の4,633億円となった。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：164KB) 機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：307KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB)機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：658KB)その他、詳しい統計表などはこちらからご確認ください。出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1910juchu.html）

  2019/12/12 15:07 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野レンジャー　他）

  日野自動車株式会社から、令和元年１２月１１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：91KB）改善箇所説明図（PDF形式：188KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003579.html )

  2019/12/11 17:52 KENKEY

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  「建設機械の騒音低減に資する技術」の技術選定結果について ～ 新技術の活用に向けて ～

  （一社）日本建設機械施工協会（以下、JCMA）では、『建設機械の騒音低減に資する技術』 について、令和元年７月５日から１０月１８日まで延期し技術公募（テーマ設定型（技術公募） ※）実施しました。応募のあった技術について、別紙の４技術を選定したので、お知らせします。 今回選定された技術は、現場での技術検証段階に移り、その評価結果については、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審査のうえ、NETIS維持管理支援サイトにて公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」とは、現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術 （NETIS登録済み技術を含む）を公募して実現場で活用・評価を行う方式。 １．選定結果 別紙のとおり ２．選定結果の公表等 実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関HPには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成30年6月末に第三者機関等として選定されたJCMAが行うものです。 「建設機械の騒音低減に資する技術」実施機関 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第三部 騒音担当 TEL：0545-35-0212FAX：0545-35-3719 E-mail：netis-souon2019@cmi.or.jp ※技術公募に関するお問合せは、実施機関HP（https://jcmanet.or.jp/またはhttp://www.cmi.or.jp/） もしくは上記連絡先までご連絡ください。 添付資料記者発表資料（PDF形式）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000647.html )

  2019/12/11 16:54 KENKEY

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  リコールの届出について（ニチユ　トランサー）

  国土交通省三菱ロジスネクスト株式会社から、令和元年１２月１０日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：112KB）改善箇所説明図（PDF形式：292KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003571.html)

  2019/12/11 10:08 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年10月分・確報）

  国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 元 年 12 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受　注　高 　10月の受注高は6兆6,549億円で，前年同月比1.2%減少した。うち元請 受注高は4兆2,150億円で，同5.6%減少し，下請受注高は2兆4,399億円 で，同7.6%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,841億円で，同2.8%増加し，民間等からの受注高は2兆8,308億円で，同9.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　10月の受注高は，6兆6,549億円。 　・前年同月比　1.2%減，3か月連続の減少。 １）元・下請別  　元請受注高は，4兆2,150億円。（前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,399億円。（同　7.6%増，10か月連続の増加） ２）業 種 別  　総合工事業は，3兆9,848億円。（同　0.7%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,721億円。（同　5.7%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆6,980億円。（同　5.7%減，2か月連続の減少） ２．元請受注高 　10月の元請受注高は，4兆2,150億円。 　・前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少。 １）発注者別  　公共機関からは，1兆3,841億円。（同　2.8%増，8か月連続の増加） 　民間等からは，2兆8,308億円。（同　9.2%減，7か月連続の減少） ２）工事種類別  　土木工事は，1兆3,009億円。（同　3.8%増，先月の減少から再び増加） 　建築工事は，2兆4,898億円。（同　7.0%減，7か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,243億円。（同　20.5%減，2か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆1,012億円。（同　4.0%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,500億円。（同　15.3%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，8,637億円。（同　15.3%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　10月の公共機関からの受注工事額は1兆3,347億円で，前年同月比2.1%増加した。うち「国の機関」からは3,640億円で，同19.9%増加し，「地方の機関」からは9,707億円で，同3.2%減少した。　10月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,347億円。 　　・前年同月比　2.1%増，8か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,640億円であった。 　・前年同月比　19.9%増，2か月連続の増加。 ① 国は，1,827億円。（同　20.8%増，2か月連続の増加） ② 独立行政法人は，493億円。（同　23.0%増，2か月連続の増加） ③ 政府関連企業等は，1,321億円。（同　17.6%増，2か月連続の増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,707億円であった。 　・前年同月比　3.2%減，10か月ぶりの減少。①  都道府県は，4,438億円。（同　2.6%減，8か月ぶりの減少）② 市区町村は，4,153億円。（同　3.9%減，10か月ぶりの減少）③ 地方公営企業は，921億円。（同　4.1%増，先月の減少から再び増加）④ その他は，195億円。（同　26.8%減，6か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,052億円，「治山・治水」 2,015億円，「教育・病院」1,843億円であった。３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,462億円，都道府県の「治山・治水」1,330億円，市区町村の「道路工事」1,010億円で あった。 

  2019/12/11 09:45 KENKEY