令和元年１2月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果
2019/12/2709:21配信
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 公 表
民間工事は、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少したため、対前 年同月比１６．１％減少し、前月の増加から再び減少した。 総計は、同１．２％減少し、前月の増加から再び減少した。
１．受注総額
①１１月の受注総額は１０，０３４億円。
②対前年同月比は、１．２％減であり、前月の増加から再び減少した。
③国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、 前月の増加から再び減少）
２．民 間
①１１月の民間工事は、６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少）
②製造業、非製造業ともに減少した。
・製造業（同７．２％減）、非製造業（同１８．６％減）
・発注者別では、不動産業、運輸業，郵便業、サービス業等が減少し、鉱業，採石業，砂利採取業，建 設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業が増加した。
・工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿 泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。
３．公 共
①１１月の公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少）
②国の機関、地方の機関ともに減少した。
・国の機関（同６．２％減）、地方の機関（同１２．１％減）
・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。
・工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施 設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。
４．海 外
①１１月の海外工事は１，５７０億円（対前年同月比３０９．８％増加、３ヶ月ぶりの増加）
※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。
・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業
・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業
・金融・保険業 → 金融業，保険業
※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。
※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工事)を除いたもの。)
※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
時系列表（Excel形式）
結果表（Excel形式）
寄与度表（Excel形式）
推移グラフ（Excel形式）
季節調整値時系列（Excel形式）
参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室
TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000881.html ）
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最終更新：2019/12/2715:36
