KENKEYのニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「KENKEY」のニュース一覧 (492件中301～320件を表示)

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年10月分・確報）

  国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室令和 元 年 12 月 10 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。 詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。 受　注　高 　10月の受注高は6兆6,549億円で，前年同月比1.2%減少した。うち元請 受注高は4兆2,150億円で，同5.6%減少し，下請受注高は2兆4,399億円 で，同7.6%増加した。 　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆3,841億円で，同2.8%増加し，民間等からの受注高は2兆8,308億円で，同9.2%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。 １．受　注　高 　10月の受注高は，6兆6,549億円。 　・前年同月比　1.2%減，3か月連続の減少。 １）元・下請別  　元請受注高は，4兆2,150億円。（前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆4,399億円。（同　7.6%増，10か月連続の増加） ２）業 種 別  　総合工事業は，3兆9,848億円。（同　0.7%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，9,721億円。（同　5.7%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，1兆6,980億円。（同　5.7%減，2か月連続の減少） ２．元請受注高 　10月の元請受注高は，4兆2,150億円。 　・前年同月比　5.6%減，3か月連続の減少。 １）発注者別  　公共機関からは，1兆3,841億円。（同　2.8%増，8か月連続の増加） 　民間等からは，2兆8,308億円。（同　9.2%減，7か月連続の減少） ２）工事種類別  　土木工事は，1兆3,009億円。（同　3.8%増，先月の減少から再び増加） 　建築工事は，2兆4,898億円。（同　7.0%減，7か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,243億円。（同　20.5%減，2か月連続の減少） 　※　建築工事には建築設備工事を含む。 ３）業 種 別 　総合工事業は，3兆1,012億円。（同　4.0%減，3か月連続の減少） 　職別工事業は，2,500億円。（同　15.3%増，先月の減少から再び増加） 　設備工事業は，8,637億円。（同　15.3%減，3か月連続の減少） 公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 　10月の公共機関からの受注工事額は1兆3,347億円で，前年同月比2.1%増加した。うち「国の機関」からは3,640億円で，同19.9%増加し，「地方の機関」からは9,707億円で，同3.2%減少した。　10月の公共機関からの受注工事額は，1兆3,347億円。 　　・前年同月比　2.1%増，8か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，3,640億円であった。 　・前年同月比　19.9%増，2か月連続の増加。 ① 国は，1,827億円。（同　20.8%増，2か月連続の増加） ② 独立行政法人は，493億円。（同　23.0%増，2か月連続の増加） ③ 政府関連企業等は，1,321億円。（同　17.6%増，2か月連続の増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，9,707億円であった。 　・前年同月比　3.2%減，10か月ぶりの減少。①  都道府県は，4,438億円。（同　2.6%減，8か月ぶりの減少）② 市区町村は，4,153億円。（同　3.9%減，10か月ぶりの減少）③ 地方公営企業は，921億円。（同　4.1%増，先月の減少から再び増加）④ その他は，195億円。（同　26.8%減，6か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,052億円，「治山・治水」 2,015億円，「教育・病院」1,843億円であった。３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,462億円，都道府県の「治山・治水」1,330億円，市区町村の「道路工事」1,010億円で あった。 

  2019/12/11 09:45 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）

  経済産業省は、12月10日「特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸(リース)業の土木・建設機械(4.0 ％)　情報関連機器(12.1 ％)　その他(3.2 ％) が、24か月連続で上昇、物品賃貸(レンタル)業のその他(▲ 26.3 ％)　商業用及びサービス業用機械・設備(▲ 19.0 ％)　産業機械 (▲ 23.5 ％) が4か月ぶりに減少したと発表した。特定サービス産業動態統計速報（2019年10月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/12/10 15:14 KENKEY

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  タカタ製エアバッグ・インフレータ破損の不具合に関する調査指示について

  国土交通省　オーストラリアにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる死亡・重症事故が発生し、当該インフレータを搭載した自動車のリコール届出が新たに行われたことを受けて、自動車局は、当該インフレータを搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、早急に原因究明及びリコール等の市場措置の要否について検討し、結果を報告するよう指示しました。 　タカタ製エアバッグ・インフレータについては、ガス発生装置（インフレータ）が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成２１年以降、リコールを実施しているところです。　１１月７日、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission） は、BMW社より、運転席のエアバッグ・インフレータが異常破裂するおそれがあるとして、リコール届出があった旨を公表しました。　なお、同委員会は、関係機関と連携し、同国内で発生したエアバッグ・インフレータの異常破裂が原因と疑われる事故（死亡事故１件、重傷事故１件を含む。）について調査を行っております。　このリコール届出の対象であるエアバッグ・インフレータは１９９５年～１９９９年の間に製造されたものであり、これまでに原因が判明し、リコールの対象となっている硝酸アンモニウムをインフレータに用いたタイプではないことから、異常破裂の原因についても明らかとなっておりません。　このため、国土交通省では、１１月２７日、当該異常破裂のおそれがある型式のエアバッグ・インフレータ（以下「対象インフレータ」といいます。）を搭載した車両を製作した自動車メーカー等７社に対し、 早急に原因の究明を行い、原因が特定され次第、リコール等の市場措置の要否を検討し、その結果を報告するよう指示するとともに、１２月６日、道路運送車両法に基づき、文書にてその旨を指示しました。【対象インフレータが搭載されている車両を製作している自動車メーカー等】・ スズキ株式会社 ・ トヨタ自動車株式会社 ・ ビー・エム・ダブリュー株式会社 ・ 本田技研工業株式会社 ・ マツダ株式会社 ・ 三菱自動車工業株式会社 ・ 三菱ふそうトラック・バス株式会社 添付資料報道発表資料（PDF形式：149KB）参照条文（PDF形式：94KB）【お問い合わせ先】 審査・リコール課リコール監理室　多田、片山 代表：03-5253-8111 （内線：42351 、42363） 直通：03-5253-8597、FAX：03-5253-1640出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003577.html)

  2019/12/06 15:17 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年10月分)

  ２ ０ １ ９ 年 １ ２ 月 ６ 日経 済 産 業 省 大 臣 官 房調査統計グループ経済解析室■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年10月の鉱工業出荷は98.3、前月比-4.3％と2か月ぶりの低下となった。うち国内向け出荷は96.7、同-6.2％の低下、輸出向け出荷は103.0、同2.0％の上昇 となった。 (1) 国内 　国内向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「汎用・ 業務用機械工業」（運搬装置、ボイラ・原動機等）等、上昇に寄与した業種は、「窯業・土石製品工業」 （陶磁器・同関連製品、セメント・同製品）であった。 (2) 輸出 　輸出向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、車体・自動車部品等）、 「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄 与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「パルプ・紙・紙加工品工 業」（紙加工品、紙等）等であった。 (3) 財別 　財別にみると、国内向け出荷については、資本財、生産財等が低下、輸出向け出荷については、資本財、生産財等が上昇となった。  ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） 2019年10月の鉱工業総供給は97.7、前月比-5.4％と2か月ぶりの低下となった。うち国産は96.6、同-6.3％の低下、輸入は97.4、同-7.0％の低下となった。 (1) 総供給 　総供給の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（無線通信機器、空調・住宅関連機器等）等、すべての業種が低下となった。(2) 輸入　輸入の低下に寄与した業種は、「電気・情報通信機械工業」（その他の電気機械、有線通信機器 等）、「輸送機械工業」（航空機部品、乗用車等）等、上昇に寄与した業種は、「生産用機械工業」（半 導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）であった。  (3) 財別 　財別にみると、総供給については、生産財、資本財等が低下、輸入については、生産財、耐久消費 財等が低下となった。  業種別・財別 鉱工業出荷・鉱工業総供給 季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年１０月分） の詳細はこちら からご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/12/06 15:01 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１１月分）

  国土交通省 リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１４件の届出がありましたので、公表します。 添付資料少数台数のリコール届出（１１月分）（PDF形式：121KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003573.html )

  2019/12/05 14:45 KENKEY

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  少数台数の改善対策届出の公表について（令和元年１１月分）

  国土交通省改善対策対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１１月は１件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数の改善対策届出（１１月分）（PDF形式：46KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003574.html )

  2019/12/05 14:23 KENKEY

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  令和元年１０月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

  国土交通省総合政策局建設経済統計調査室令 和 元 年 １ １ 月 ２ ９ 日 公 表民間工事は、サービス業、情報通信業、製造業等が増加したため、対前年同月 比１７．３％増加し、３ヶ月ぶりに増加した。 総計は、同６．４％増加し、３ヶ月ぶりに増加した。  １．受注総額 ①１０月の受注総額は９，５５８億円。 ②対前年同月比は、６．４％増であり、３ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事が増加し、公共工事は減少した。国内計は９，３０９億円（対前年同月比７．０％増加、 ３ヶ月ぶりの増加）２．民 間 ①１０月の民間工事は、７，３１４億円（対前年同月比１７．３％増加、３ヶ月ぶりの増加） ②製造業、非製造業ともに増加した。 ・製造業（同２７．９％増）、非製造業（同１４．２％増） ・発注者別では、不動産業、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業、金融業，保険業等が減少し、サービ ス業、情報通信業、製造業等が増加した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。建築その他、娯楽施設、店舗等が減少し、事務所・庁 舎、工場・発電所、鉄道等が増加した。３．公 共 ①１０月の公共工事は１，６７４億円（対前年同月比１７．５％減少、前月の増加から再び減少） ②国の機関は増加し、地方の機関は減少した。 ・国の機関（同１２．５％増）、地方の機関（同４１．６％減） ・発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道 府県、市区町村が減少し、地方公営企業、その他が増加した。 ・工事種類別では、土木が減少し、建築が増加した。治山・治水、教育・研究・文化施設、工場・発電 所等が減少し、事務所・庁舎、医療・福祉施設、港湾・空港等が増加した。４．海 外 　①１０月の海外工事は２４９億円（対前年同月比１２．６％減少、２ヶ月連続の減少） ※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。) ※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。 添付資料記者発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）お問い合わせ先国土交通省　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　TEL：（03）5253-8111 （内線28-611、28-613）出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000873.html）

  2019/11/29 15:10 KENKEY

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  2019年10月分 経済産業省生産動態統計速報

  経済産業省経済産業省より、2019年10月分の経済産業省生産動態統計速報が発表された。建設業に関する機械の統計のみ抜粋。 その他の統計については、こちらからご確認ください。出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html）

  2019/11/29 10:15 KENKEY

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  リコールの届出について（ヤンマ－　ＹＨ４４８　他）

  国土交通省ヤンマーアグリ株式会社から、令和元年１１月２８日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：147KB）改善箇所説明図（PDF形式：190KB）出典：国土交通省  (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003561.html)

  2019/11/28 15:11 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和元年10月調査）について

  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課令和元年11月25日【調査結果のポイント】 ○本調査結果は、令和元年10月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。  ○全国の８職種の過不足率は、9月は1.7％の不足、10月も1.7％の不足となり、前月と同様となった。 ○東北地域の８職種の過不足率は、9月は3.5％の不足、10月は2.5％の不足となり、1.0ポイント不足幅が縮小した。  ○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。 １．全国の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 1.7%の不足。○ ８職種全体で１.7％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で2.9％の不足率が大きい。【６職種】1.8%の不足。○６職種全体で1.8％の不足となった。 特に鉄筋工（土木）で2.9％の不足率が大きい。２．東北地域の過不足率の状況（原数値） 【８職種】 2.5%の不足【６職種】 5.8%の不足○型わく工（建築）、左官、配管工で均衡、その他の職種で不足となっている。  ○今後の見通しとしては、6職種及び８職種で「普通」となっている。３．職種別の状況（原数値） ○鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率２.９％が最も大きい。  ○また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の減少幅が大きくなっている（３.５％→ △２.５％）。 ○新規募集の過不足状況については、６職種計、８職種計ともに前年同月を上回る不足率となってい る（参考３参照）。    ４．地域別の状況（８職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が３.４ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  ５．地域別の状況（６職種計）（原数値） ○すべての地域で不足となっている。 ○地域別に過不足率を前年同月と比較すると、九州が５.６ポイントの増で、全国で増加幅が大きくなっている。  8職種の今後の労働者の確保に関する見通し、手持現場の状況（原数値）、参考資料など、さらに詳細をご覧になりたい方は下記資料をご確認ください。 添付資料報道発表資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　藤本、栗原TEL：03-5253-8111 （内線24853、24854）　直通 03-5253-8283　FAX：03-5253-1555出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000878.html ） 

  2019/11/27 12:28 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年9月分）

  経済産業省2019年９月の全産業活動指数は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位に相当。サービス産業活動が、強いインパクトで大幅上昇に貢献。全体の基調は、当月の活動量には不確実性を含みつつも、「持ち直しの動きがみられる」と評価。2019年９月は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位となる高水準　2019年９月の全産業活動指数は、前月比１.５％と大きな上昇となりました。８月の横ばいを含め３か月連続でマイナス無しという状況です。指数値は１０７.８と、今基準内（2008年１月～）では2008年２月から５月に至るまでの４か月間しか達していなかった１０７台超の水準を一気に突破し、今基準内２位となる活動水準にまで到達しました。今基準の最高値は、景気の第１４循環にあたる、一般に言う「いざなみ景気」の山に近い2008年３月の１０８.７で、これに比べれば活動水準にはまだレベル差がありますが、それでも今年９月の活動量は極めて高い水準にあるといえるでしょう。　ただ、ここ数年は、単月の動きのなかで、前月比がプラス１％以上の大きめの上昇を示した翌月には、前月比が少なからず低下する傾向がありますので、１０月以降の動きには注視したいところです。　2019年第３四半期は、指数値１０６.７、前期比０.３％と２期連続の上昇と順調な動きとなりました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から、７月には低下方向に転じていましたが、９月の活発な活動により再び上昇方向に向いていることがみてとれます。サービス産業活動と鉱工業生産が上昇、サービス産業活動のインパクトが突出　９月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比１.８％と３か月連続の上昇、鉱工業生産は前月比１.７％と２か月ぶりの上昇でしたが、建設業活動は前月比マイナス２.２％と４か月連続の低下でした。　９月の全産業活動全体の前月比プラス１.５％のうち、緩やかながらも上昇基調にあるサービス産業活動がプラス１.３％ポイントの寄与と、大きなインパクトをみせました。このサービス産業活動の強いインパクトは、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、小売業や卸売業といった財の仲介取引関連を中心に、幅広い分野の業種が順調な動きをみせたこと、によるものと解釈できます。 全産業活動の基調は、持ち直しの動きがみられると評価　2019年９月は、内訳３活動のうちサービス産業活動と鉱工業生産が前月比上昇、建設業活動が前月比低下でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、対個人向けサービス、対事業者向けサービスとも前月比上昇、かつ、広い分野で順調な動きがみられました。　他方、鉱工業生産は９月単月としては大きめの前月比上昇をみせましたが、依然としてすう勢には弱さが感じられます。また、建設業活動も民間発注工事の動きには弱さが、公共工事には伸び悩みがみられるなど、懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を据え置いています。建設業活動では、このところの動きには弱さがみられます。　全産業活動全体では、①９月単月としては、前月比大幅上昇で指数値は極めて高い水準域に到達、②第３四半期では、前期比２期連続のプラス、③３か月移動平均で測る「すう勢」では、ここ２か月の低下方向の動きから上昇方向へと変化している、など好材料が多くみられます。他方、ここ数年の過去の経験値からは、前月比大幅上昇の翌月はその反落がみられることが多いことが確認されています。特に、このところのすう勢とは若干異なる動きをみせた当月の単体の方向性や上昇度には、一定度の不確実性を含んでいることが想定されますので、来月１０月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように９月の動きには不確実性を含みつつも、第３四半期が２期連続のプラスとなったことなどを評価し、2019年９月時点の全産業活動の基調は、「持ち直しの動きがみられる」としたいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191121_1.html）

  2019/11/26 14:34 KENKEY

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  令和1年10月分フォークリフト統計

  日本産業車両協会により、令和1年10月分のフォークリフト統計が発表された。

  2019/11/25 15:06 KENKEY

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  リコールの届出について（ＵＤトラックス　クオン）

  国土交通省ＵＤトラックス株式会社から、令和元年１１月２１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。  添付資料（排出ガス発散防止装置（尿素水ポンプ） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）添付資料（電気装置（オルタネータ電源配線） の不具合）リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003551.html 、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003550.html )

  2019/11/21 14:52 KENKEY

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  建設総合統計（令和元年９月分）

  　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和元年９月分を、別添資料にてお知らせします。 ９月の出来高総計は、 4 兆 7,824 億円であり、前年同月比 1.6 ％ 増うち民間総計は、 2 兆 8,280 億円であり、 同 1.8 ％ 減うち公共総計は、 1 兆 9,544 億円であり、 同 7.0 ％ 増１．出来高総計 9 月の出来高総計は、 4 兆 7,824億円 （ 前年同月比 1.6％ 増） ２．民　　　間 民間の出来高総計 2 兆 8,280億円 （ 前年同月比 1.8％  減）うち建築 2 兆 3,121億円 （ 同 0.9％  減） うち居住用 1 兆 3,926億円 （ 同 1.5％  減） うち非居住用 9,195億円 （ 同 0.0％  減）うち土木 5,159億円 （ 同 5.4％  減）３．公　　　共 公共の出来高総計 1 兆 9,544億円 （ 前年同月比 7.0％ 増）うち建築 3,707億円 （ 同 10.5％ 増） うち居住用 483億円 （ 同 11.7％ 増） うち非居住用 3,224億円 （ 同 10.3％ 増） うち土木 1 兆 5,837億円 （ 同 6.2％ 増） ４．地域別出来高 地域別出来高は、以下のとおり 北 海 道  3,127 億円 （ 前年同月比 13.8 ％ 増 ）東 北　4,972 億円 （ 同 4.8 ％ 減 ）関 東  1 兆 6,753 億円 （ 同 0.3 ％ 減 ）北 陸  2,618 億円 （ 同 2.2 ％ 減 ）中 部  5,375 億円 （ 同 4.7 ％ 増 ）近 畿  5,724 億円 （ 同 3.3 ％ 増 ）中 国  2,552 億円 （ 同 6.1 ％ 増 ）四 国  1,391 億円 （ 同 4.6 ％ 増 ）九州・沖縄  5,311 億円 （ 同 2.3 ％ 増 ）注）四捨五入により億円単位の値としているため、合計と必ずしも一致しない。 添付資料記者発表資料（PDF形式：87KB）概要（PDF形式：318KB）時系列（月次）（Excel形式：143KB）地域別（月次）（Excel形式：219KB）お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室課長補佐 荒木 （内線２８－６１１） 統計解析係長 笹内 （内線２８－６１２） 代表 ０３－５２５３－８１１１ 直通 ０３－５２５３－８３４３ ＦＡＸ０３－５２５３－１５６６ 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000870.html ）

  2019/11/19 15:40 KENKEY

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  リコールの届出について（昭信　３Ｓ－ＶＥ６４２）

  国土交通省株式会社ショーシンから、令和元年１１月１５日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式：56KB）改善箇所説明図（PDF形式：286KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003544.html )

  2019/11/15 15:12 KENKEY

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  ボルトの錆や左後輪に注意！ 車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」 ～ 平成３０年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ～

  令和元年１１月１５日 国土交通省自動車局整備課　平成３０年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は８１件 （うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成１６年度の８７件に迫る厳 しい状況となりました。 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新た にホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあ ることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業 の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。  １．事故発生状況　平成３０年度の大型車（車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス）の 車輪脱落事故発生状況は、別紙１のとおりです。 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度１７ポイント増 ・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度５ポイント増 ・車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度６．５ポイント増 ・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢４～６年経過した車両の 脱輪事故が多発・タイヤ交換作業が集中する１１月の交換は対前年度１５ポイント 減、反面、１２月の交換が対前年度１７ポイント増 ・左後輪脱落が全体の９割を占め、対前年度８ポイント増 ハブ・ホイールディスク取付面の状態 （初度登録Ｈ２５．３） ２．車輪脱落事故防止に係る今後の対策 　平成３０年度は、新たに緊急対策を実施するなどの取り組みを積極的に行ったところですが、依然として不適切なタイヤ交換作業、交換後の保守管理の不備が主な要因となっていることから、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、昨年度に取り組んできた緊急対策に、平成３０年度の事故発生の傾向対策を追加した「令和元年度 緊急対策」 （別紙２）を今年１１月１日に取りまとめたところであり、大型車ユーザーなどの関係者に対し、その徹底を図ってまいります。また、実態に即した広報啓発方法や点検整備方法などを検討するワーキングループを今後設置し、更に効果的な事故防止対策を追加的に策定し取り組むこととしております。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙１　平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況（PDF形式）参　考　大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ（（一社）日本自動車工業会作成）（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課　児島、川崎TEL：03-5253-8111 （内線42413、42412）　直通 03-5253-8599　FAX：03-5253-1639出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html ）

  2019/11/15 14:49 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１０月分）

  国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１０月は１０件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数のリコール届出（１０月分）（PDF形式：110KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )

  2019/11/13 11:12 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和元年9月分・確報）

  国土交通省 総合政策局建設経済統計調査室令和 元 年 11 月 12 日 公 表 （グラフ中の淡色の線は，平成30年度の推移） 平成25年4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については別紙をご覧下さい。 （参照URL）http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.htmlなお、平成２４年１月から平成２５年３月までの復元値については、従来の推計方法によって 公表してきた値でなく、新しい推計方法を取った場合の値を仮に試算したものを用いています。受　注　高 　9月の受注高は7兆8,515億円で，前年同月比4.5%減少した。うち元請 受注高は5兆3,405億円で，同6.7%減少し，下請受注高は2兆5,110億円 で，同0.5%増加した。　元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7,533億円で，同9.3%増 加し，民間等からの受注高は3兆5,872億円で，同12.9%減少した。 注１）　下請受注高は，２次下請以下も含む。 注２）　四捨五入により億円単位の値としたため，各項目の合計は必ずしも総計と一致しない。  １．受　注　高9月の受注高は，7兆8,515億円。 　・前年同月比　4.5%減，2か月連続の減少。１）元・下請別  　元請受注高は，5兆3,405億円。（前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少） 　下請受注高は，2兆5,110億円。（同　0.5%増，9か月連続の増加）２）業 種 別 総合工事業は，4兆8,028億円。（同　3.9%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，9,802億円。（同　1.7%減，4か月ぶりの減少） 　設備工事業は，2兆685億円。（同　7.1%減，3か月ぶりの減少）２．元請受注高 　9月の元請受注高は，5兆3,405億円。 　・前年同月比　6.7%減，2か月連続の減少。１）発注者別公共機関からは，1兆7,533億円。（同　9.3%増，7か月連続の増加） 　民間等からは，3兆5,872億円。（同　12.9%減，6か月連続の減少）２）工事種類別 土木工事は，1兆5,577億円。（同　0.7%減，7か月ぶりの減少） 　建築工事は，3兆2,932億円。（同　5.3%減，6か月連続の減少） 　機械装置等工事は，4,896億円。（同　27.9%減，先月の増加から再び減少） ※　建築工事には建築設備工事を含む。３）業 種 別総合工事業は，3兆9,741億円。（同　4.2%減，2か月連続の減少） 　職別工事業は，2,614億円。（同　0.8%減，8か月ぶりの減少） 　設備工事業は，1兆1,050億円。（同　15.9%減，2か月連続の減少）公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事） 9月の公共機関からの受注工事額は，1兆6,653億円。 　・前年同月比　9.4%増，7か月連続の増加。１．発注機関別 １）国の機関 「国の機関」からの受注工事額は，4,881億円であった。 　・前年同月比　23.4%増，先月の減少から再び増加。 ① 国は，2,649億円。（同　19.1%増，先月の減少から再び増加） ② 独立行政法人は，539億円。（同　61.3%増，3か月ぶりの増加）③ 政府関連企業等は，1,693億円。（同　21.0%増，先月の減少から再び増加）２）地方の機関 「地方の機関」からの受注工事額は，1兆1,772億円であった。 　・前年同月比　4.6%増，9か月連続の増加。① 都道府県は，5,249億円。（同　14.8%増，7か月連続の増加）② 市区町村は，5,302億円。（同　10.2%増，9か月連続の増加）③ 地方公営企業は，800億円。（同　41.3%減，先月の増加から再び減少）④ その他は，422億円。（同　18.0%減，5か月連続の減少）２．工事分類別 　工事分類別にみると，受注工事額の多いのは「道路工事」4,759億円，「教育・病院」 2,498億円，「治山・治水」2,060億円であった。 ３．発注機関別・工事分類別 　発注機関別・工事分類別にみると，受注工事額の多いのは，都道府県の「道路工事」 1,632億円，市区町村の「教育・病院」1,445億円，都道府県の「治山・治水」1,335億円で あった。 

  2019/11/12 15:39 KENKEY

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  特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）

  経済産業省は、11月11日「特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）」で前年同月比増減率が、物品賃貸（リース）業の情報関連機器(34.1 ％)、その他(111.6 ％)、医療用機器(82.2 ％) が3ヶ月連続、物品賃貸（レンタル）業の土木・建設機械(9.9 ％)　情報関連機器(9.6 ％)　事務用機器(1.6 ％) が23ヶ月連続上昇したと報告した。特定サービス産業動態統計速報（2019年9月分）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html）

  2019/11/12 13:48 KENKEY

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  機械受注統計調査報告 （令和元年9月実績および令和元年10～12月見通し）

  令和元年11月11日内閣府経済社会総合研究所調査結果の概要（季節調整値）機械受注総額の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比11.8%増の後、9月は同18.7%減の2兆1,410億円となった。需要者別にみると、民需は前月比20.8%減の9,886億円、官公需は同45.2%減の2,053億円、外需は同12.6%減の8,530億円、代理店は同0.9%増の1,203億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019（令和元）年8月前月比2.4%減の後、9月は同2.9%減の8,502億円となった。このうち、製造業は同5.2%減の3,604億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.6%増の4,898億円となった。7～9月をみると、受注総額は前期比3.1%増の7兆1,279億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の3兆3,225億円、官公需は同4.5%減の8,533億円、 外需は同6.8%増の2兆6,328億円、代理店は同5.6%減の3,557億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆6,223億円、製造業は同0.9%減の1兆1,247億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.3%減の1兆4,860億円となった。2019（令和元）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆3,279億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.8%減の3兆2,288億円、官公需は同9.2%増の9,322億円、外需は同8.1%増の2兆8,456億円、代理店は同0.8%増の3,584億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆7,130億円、製造業は同2.8%増の1兆1,559億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の1兆5,413億円の見通しになっている。（備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。  概要 (PDF形式：210KB)  機械受注統計調査報告(本文) (PDF形式：306KB) 機械受注統計調査報告(グラフ) (PDF形式：282KB) 機械受注統計調査報告(計数表) (PDF形式：717KB) 機械受注統計調査報告(令和元年10～12月見通し) (PDF形式：390KB)その他、詳しい統計表などは、こちらからご確認ください。 問い合わせ先内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班電話03-6257-1629(ダイヤルイン)出典：内閣府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1909juchu.html ）

  2019/11/11 10:55 KENKEY