三菱ふそう ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付
- 小笠原村で初のEVトラック導入
- UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入
- 再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献
ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ヤン・フアマン、以下 DTFSA)は、小笠原村(東京都小笠原村、村長:渋谷正昭)に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書(MoU)の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。
今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。
小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。
DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」
小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」

DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長(写真左)と小笠原村の渋谷正昭村長(写真右)

(写真左から)DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長
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最終更新:2026/03/2613:52