ゼロエミッションの検索結果

「ゼロエミッション」のタグ一覧 (22件中1～20件を表示)

• 

  三菱ふそう　新型電気小型トラック「eCanter」を発売 国内EVトラック初のクレーン専用シャシ設定を追加

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下MFTBC）は､新型電気小型トラック「eCanter」を全国の三菱ふそう販売会社および三菱ふそう地域販売部門にて販売を開始しました。新型「eCanter」は、車両の基本性能や商品性を高めるとともに、国内のEVトラックとして初めて*クレーン架装に対応した「クレーン専用シャシ」を設定し、建設業などの幅広いニーズに応えるラインナップを実現しました。さらに、最新の安全法規に適合した電動パーキングブレーキ（EPB）の標準装備や、センターディスプレイ標準装備などにより、安全性と商品性の向上を図りました。*2026年6月現在。MFTBC調べ。■多様な架装ニーズに応える「クレーン専用シャシ」を新規設定新型「eCanter」では、従来の多様なラインナップに加え、新たにクレーン専用シャシを設定しました。幅広い展開：標準幅からワイド幅まで、総重量6ｔ～8ｔクラス、バッテリーサイズもS･Mの各タイプでクレーン架装が可能です。高い実用性：2.9ｔ吊りクレーンの架装に対応し、都市部の建設現場やインフラ整備など、静粛性が求められる作業現場でのゼロエミッション化を強力に後押しします。■最新法規への適合と安全性の向上：電動パーキングブレーキ（EPB）の採用安全性と利便性をさらに高めるため、最新の法規*に適合した電動パーキングブレーキ（EPB）を標準装備しました。自動作動機能：駐車時のブレーキのかけ忘れを防止するため、イグニッションOFF時や、運転席のシートベルトを外し、ドアを開けた際など、一定の条件下でパーキングブレーキが自動で作動する機能を備えています。これにより、ドライバーの負担軽減と事故防止に貢献します。*UN-R13改正により、車両停止時にイグニッションOFFドア開放などを検知して電動パーキングブレーキを自動作動させることを求める国際基準■日々の業務を効率化する商品性の向上ユーザーの使い勝手を追求し、車両全般にわたる改良を実施しました。先進のコックピット：サイバーセキュリティ法規への対応を兼ね、Kenwood製センターディスプレイを標準装備し、快適な操作環境を提供します。■快適性と航続距離を両立する「キャブプレコンディショニング」電気トラックならではの利便性を高める機能として「キャブプレコンディショニング」を新たにオプション設定しました。出発前の自動空調：出発時刻に合わせてあらかじめ冷暖房を作動させ、乗車時から快適なキャブ内環境を提供します。航続距離への影響を抑制：充電ケーブルを接続した状態で本機能を使用することで、車両バッテリーの消費を抑えながら車内温度を整えることができ、走行時の航続距離への影響を最小限に留めます。MFTBCは、この新型「eCanter」を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた商用車の電動化をさらに加速させてまいります。■車両スペック及び東京地区販売価格（消費税含む：税率10%） 新型「eCanter」画像はFEB8KE6CS02L ※古河ユニック製クレーン

  2026/06/17 15:45 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  コマツ　移動式給電車「MESTA Gen」を活用した建設・土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けた協業開始

  　日本カーソリューションズ株式会社（社長：永田 勝己、以下「NCS」）、ベルエナジー株式会社（会長：鈴木 勝蔵、以下「ベルエナジー」）、コマツ（社長：今吉 琢也）およびコマツの100%子会社のコマツカスタマーサポート株式会社（社長：吉澤 祐二、以下「KCSJ」）は、このたび、移動式給電車「MESTA Gen」を活用し、建設・土木現場における電源供給の課題解決に向け、送電網に依存しない独立型電源（オフグリッド）共有サービスの事業化に向けた協業を開始しました。　４社は、本協業を通じて、電動建機や電動工具へ必要な電力を現場で柔軟に供給できる仕組みの構築を進めます。2028年度までに、日本国内においてコマツの電動建機を利用のお客さまを対象に、「MESTA Gen」のリース・レンタルおよび給電を通じたオフグリッド電源共有サービスの事業化を目指します。 【「MESTA Gen（左）と電動建機（右）】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機や電動工具の導入が進んでいます。一方で、送電網や仮設電源の確保が難しい現場も多く、作業場所の移動が頻繁に発生することから、安定的な給電手段の確保が課題となっています。さらに、現状ではエンジン式発電機を併用するケースも多く、現場全体のゼロエミッション化に向けた課題が残っています。　こうした背景のもと、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車「MESTA Gen」を用いたバッテリー式電動油圧ショベルへの給電検証を実施しました。その結果、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う現場においても、効率的な給電ができることを確認しています。さらに、国土交通省のGX建設機械として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種に対して、「MESTA Gen」による給電が可能であることを確認しています（*1）。　今回の協業では、こうした検証の成果をもとに、より多くのお客さまが利用しやすいサービスとして展開し、導入時の負担軽減や利便性向上を図ります。その実現に向け、車両リースやEV関連サービスに知見を有するNCS、「MESTA Gen」の開発・販売・サービスを担うベルエナジー、電動建機の販売・レンタル・サービス網を有するKCSJ、そして電動建機の企画・開発・製造を担うコマツが連携します。　各社の役割は以下のとおりです。 【移動式給電車の商流および各サービスのイメージ】 　本取り組みを通じて、電源制約のある建設・土木現場においても、電動建機を安心して導入・活用できる環境の整備を進め、お客さまの現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献していきます。 【MESTA Gen（右）と充電器（中央）を用いて電動ミニショベルPC30E-6（左）に充電をしている様子】 *1：- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」により バッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

  2026/06/16 15:53 株式会社小松製作所

• 

  ARCHION、CJPTに参画しCASE領域の取り組みを強化

  ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）と、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）は、ARCHIONのCJPTへの参画が決定したことをお知らせいたします。ARCHIONのCJPT参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPTは、志を同じくする企業の連携により物流課題の解決を図ることを目的として設立され、商用車の電動化、物流効率化などの分野において、参画企業や自治体、物流事業者、インフラ事業者などと連携した取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASEの社会実装を加速して輸送課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指すCJPTのビジョンに賛同し、共通の志のもとにCJPTに参画します。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。水素をはじめとするゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などのCASE領域において両社の技術や知見を結集し、ドライバー不足や物流のカーボンニュートラル化といった物流課題への取り組みを進めています。ARCHIONが有するこの強みを活かし、CJPT参画各社と連携を通じて、商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。*CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

  2026/06/15 14:00 ARCHION株式会社

• 

  コマツ　- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」によりバッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証

  　ベルエナジー株式会社（会長：鈴木勝蔵、以下「ベルエナジー」）およびコマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、ベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen」を用いてバッテリー式電動油圧ショベルへの給電実証を行いました。本実証により、国土交通省のGX建設機械（以下「GX建機」）（*1）として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種（*2）に対し、MESTA Genの給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（中央）とコマツのバッテリー式電動ショベル６機種】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機の活用が進みつつあります。コマツは、2020年にバッテリー式電動ミニショベルを国内市場に導入して以来、建設機械の電動化を推進するとともに、有線式を含めた電動建機９機種について国土交通省のGX建設機械として認定を受けるなど、電動建機の現場導入に向けた取り組みを進めてきました。電動建機は、稼働時に排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないほか、エンジン車と遜色ない掘削性能を有するといった特長がある一方、屋外の土木・道路工事などでは電源の確保が難しく、安定的で柔軟な給電手段の整備が課題となっています。　こうした課題を背景に、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車MESTA Gen を用いたバッテリー式小型電動油圧ショベル（１トン未満から３トンクラスの４機種）への給電実証を実施し、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う環境でも効率的に給電できることを確認してきました（*3）。MESTA Genは、ベルエナジーの特許を用いて製造された、EV（日産リーフ）をベースとするゼロエミッション電源車です。普通自動車運転免許での運転が可能で、電力の搬送から給電に至るまで排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないという特長があります。　これらの成果を踏まえ、両社は2026年3月12日から13日にかけて、コマツカスタマーサポート株式会社（KCSJ）東京支店において、MESTA Genと国際標準規格であるCCS2に対応した充電器を用いて、中型電動油圧ショベル（13トンおよび20トンクラス）への給電検証を実施しました。その結果、いずれもエラーなく給電・充電できることを実証しました。これにより、小型クラスから中型までの計６機種に対してMESTA Genによる給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（左）で給電している3トンクラスの「PC30E-6」】 　本取り組みは、電源制約のある現場においてもゼロエミッションで電力を供給し、GX建機の導入・運用を促進するものです。小型から中型までの電動建機を１つの給電ソリューションでカバーでき、現場条件や工程に応じた電動建機の柔軟な活用を可能にします。大規模現場における限られた電源環境や作業場所の移動を伴うケースにも柔軟に対応します。さらに、休憩時間を活用した補充電や、電欠トラブル発生時の対応手段としても活用でき、現場運用を支える給電インフラとして機能します。　コマツとベルエナジーは今後、電動建機の現場運用拡大に向けた給電ソリューションの普及をさらに進め、実際の現場への導入拡大を図っていきます。これにより、GX建機向け給電装置としての普及を加速させ、建設現場におけるカーボンニュートラル実現への貢献を一層強化していきます。*1：カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度。報道発表資料：GX建設機械認定制度を開始します - 国土交通省*2： PC01E-2、PC05E-1、PC30E-6、PC30MRE-6、PC138E-11、PC200LCE-11*3： ベルエナジー | NEWS | 「MESTA Gen」の実用性を検証する実証実験を継続実施 1台で複数台の電動建機稼働を支える実運用体制を確認  【参考】ベルエナジー | NEWS | EV電源車を活用した建機向け電源供給の実証実験を継続実施ベルエナジー | NEWS | 電動建機向け充電サービス実証実験を実施

  2026/05/25 10:27 株式会社小松製作所

• 

  日野自動車、ジャパントラックショー2026に出展

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、5月14日から16日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。日野ブースはB-38です。　今回の展示会テーマ「持続可能なミライの物流」の下、日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を企業使命として掲げ、物流における社会課題の解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車展示を通じてご紹介します。　日野ブースでは、大型トラックおよび小型トラックの電動車とディーゼル車を各2台、計4台展示いたします。展示車両はすべて搭乗体験が可能です。ぜひこの機会に、日野の最新技術をご体感ください。【主な出展内容】①日野プロフィア Z FCV日野とトヨタ自動車は、カーボンニュートラルおよび水素社会の実現に貢献する、国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を共同開発し、走行実証を経て発売しました。日野は「マルチパスウェイ」方針のもと、幹線輸送向け大型トラックに求められる十分な航続距離・積載量・短時間燃料供給を実現する手段として、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）の有効性に着目。同車両はその解決策として位置づけられています。 ②日野デュトロ日野デュトロは、後退誤発進抑制機能や出会い頭警報を標準装備し、安全性能をさらに強化しました。また、今回の改良では、4WD車においても新たにAT車型を設定しました。 ③日野プロフィア「E13Cエンジン」を搭載したダンプ車に、新たにAMTを搭載しました。力強さとイージードライブを両立した仕様です。 ④日野デュトロ Z EV モバイルオフィスBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。今回は、配送以外のシーンにも活躍の場を拡大する、モバイルオフィス仕様を展示します。 ■日野自動車について　日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命とし、安全性・環境性・快適性を追求したトラック・バスおよびお客様のビジネスを支える「トータルサポート」の提供を中心に、グローバルに事業を展開しています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、マルチパスウェイ（全方位）の考え方に基づく電動トラックや燃料電池トラックといったゼロエミッション車の開発・製造に加え、限られたエリアにおけるレベル4相当の無人自動運転を国内で初めて実用化。人流・物流の社会課題の解決を通じて、持続可能な社会実現に貢献します。2026年4月1日よりARCHIONグループの一員として、さらなる価値創造を目指しています。

  2026/05/07 16:15 日野自動車株式会社

• 

  三菱ふそう　「ジャパントラックショー2026」に出展

  小型トラック「キャンター」新型モデル2台を初公開大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタ、電気小型トラック「eCanter」特別塗装車を展示水素エンジンや燃料電池車両、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みを紹介三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2026年5月14日(木)から16日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。物流・輸送業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルへの対応、労働力不足、コスト上昇、デジタル化の進展などにより、大きな転換期を迎えています。こうした変化の中で、お客さまの現場では将来を見据えた取り組みと同時に、「今」の具体的な課題への対応も重要な側面と認識し、その提案の場として「ジャパントラックショー2026」は、「ともに走り、今を動かす力」をコンセプトに掲げ、「今」提案できる具体的な新商品やサービスを提示します。ブースは、開催地の「横浜」や「港」「トラック」をキーワードに、港湾輸送を想起させるコンテナをモチーフとしたブースを展開します。コンテナヤードにトラックが出入りし、物や人が行き交う港の物流シーンをイメージした空間で、MFTBCの最新車両および関連サービスを、実車展示、動画、パネルなどで紹介します。 「ジャパントラックショー2026」ブースのイメージ図 初公開車両として、2月に発表した小型トラック「キャンター」の新型モデルを2台展示します。このうち1台には、スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーン*を記念した特別塗装色を採用した車両を出展します。※スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーンは、5月中旬より実施予定です。キャンペーンの詳細は後日発表予定です。さらに、大型トラック「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型を展示します。昨年11月に市場ニーズに対応する形で復活し、新たに第5輪荷重20トン車をラインアップに加えたモデルを展示します。また、「スーパーグレート」は発売30周年を迎えるため、30年の歩みを振り返る歴史紹介パネルも展示します。このほか、電気小型トラック「eCanter」の「ジャパントラックショー2026」特別塗装車を展示するとともに、水素エンジンや燃料電池技術、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みの一部も紹介します。実車展示に加え、動画やパネルも活用し、未来に向けたMFTBCの取り組みを分かりやすく訴求する内容とします。また、週末にはお子さま向けの整備士体験もご用意し、お子さまにも楽しんでいただける内容になっています。【「ジャパントラックショー」主な出展内容】■小型トラック「キャンター」新型モデル （実車展示）エンジン改良と可変ターボ制御の見直しにより燃費性能を高め、全車で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成（一部車種は＋10％）した新モデルです。フロントバンパー形状の変更やドアバイザー標準装備による空力・デザインの刷新に加え、サイバーセキュリティ法規への対応や「Apple CarPlay®」「Android Auto™」対応の新センターディスプレイ（オプション）を採用するなど、環境性能と先進装備を強化しました。 ※実際の展示車両のデザインイメージとは異なります。

  2026/04/20 15:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

  小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

  2026/03/26 13:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  三菱ふそう　２種類の水素駆動の大型トラックコンセプトモデルを Japan Mobility Show 2025で世界初公開

  水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」および液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」のワールドプレミアを「Japan Mobility Show 2025」で実施カーボンニュートラル輸送の実現に向けたソリューションとして、2種類の水素駆動大型トラックのコンセプトモデルを「JMS 2025」で展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、2025年10月30日（木）から11月9日（日）にかけて東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan Mobility Show 2025（以下、JMS 2025）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会）にて、水素で駆動する大型トラック2種類のコンセプトモデルのワールドプレミアを行います。MFTBCは、水素を燃焼させるエンジン（内燃機関）で駆動する水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、燃料電池システムで駆動する燃料電池大型トラック「H2FC」の2種類のコンセプトモデルを「JMS 2025」で世界初公開します。水素が持つ高いエネルギー量という特性により、長い航続距離や短い充填時間が可能になるため、重量物運搬や長距離輸送を伴う商用車のカーボンニュートラル化を実現する上で、水素は有効な手段であると当社は考えています。水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」は、ディーゼルトラックと共通のコンポーネントや技術を流用することで、より早くスムーズな水素車両への移行を可能にする車両です。水素エンジン技術は、特に高い出力が必要となる建設用車両などの用途に適した車両です。「H2IC」は、圧縮水素ガスを燃料として使用しています。液体水素搭載燃料電池大型トラック「H2FC」は、燃料電池システムが水素を電力に変換し、電気モーターを駆動させて走行する燃料電池トラックです。「H2FC」は、水素を液体状態で搭載しています。「H2FC」は、圧縮水素ガスと比べてより密度が高い液体水素を使用することで、最大1,200キロメートルの航続距離*¹を実現し、15分以内での充填が可能です。またディーゼル車と同等サイズのリヤボディを確保し、積載スペースへの制限もありません。*¹MFTBC社内評価に基づく（車両総重量25トン車、液体水素タンク容量80kg）「H2FC」は、国内初*²のサブクール液体水素（subcooled liquid hydrogen: sLH2）充填*³用の液体水素タンクを搭載した燃料電池大型トラックです。ダイムラートラック社が産業ガス、および水素インフラ構築技術の先駆者であるリンデ・エンジニアリングと共同開発したsLH2充填技術は、液体水素を扱う上でこれまで課題であったボイルオフガス（蒸発した水素ガス）を再液化することで、ボイルオフガスを排出する必要がなく、液体水素の充填が行える充填方式です。sLH2は車両走行時もボイルオフガスの排出を削減します。さらに、sLH2は圧縮水素ガスを使用する際に水素ステーションに必要な設備を大幅に簡素化できることから、インフラコストの削減にも貢献し、水素社会の実現にも貢献します。*²MFTBC調べ、2025年10月時点*³ 液体水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液体水素タンクに充填することで、液体水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行う液体水素の新しい充填技術です。MFTBCは液体水素を国内で唯一供給する*⁴岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下 岩谷産業）とsLH2充填技術の国内での確立を目指して、共同で研究を進めています。sLH2充填技術は、ISO規格化に向けて、関係者間で議論されています。日本国内では、MFTBCはsLH2充填に関する技術、規制及び商用化に関する共同研究を岩谷産業と取り組んでおり、sLH2充填技術の日本での確立に向けて取り組みを進めています。MFTBCはまた、同技術の国内での確立を実現するために、外部企業・機関との協力体制の構築を図っています。「JMS 2025」のMFTBCブースでは、岩谷産業とのパネルディスカッションや水素技術に関する展示を通じて、同技術について詳しくご紹介します。*⁴ 2025年10月現在電気小型トラックのフロントランナーとして、MFTBCは大型トラックの次世代のゼロエミッション車両においても主導していくことを目指しています。当社ブースでは、MFTBCが描く輸送の未来を実現するためのソリューションの展示を通じて、お客様やパートナーと実現していく輸送の未来を体験頂けます。

  2025/10/22 10:57 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2025」に出展

  ―居室の新たな活用例として日野デュトロ Z EV モバイルオフィスを初公開― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、5月21日（水）～23日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」、および7月16日(水)～18日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。 日野ブースイメージ 　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、物流における効率化やカーボンニュートラル、安全性の向上といったお客様の困りごとと社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントでは物流効率化の取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。1. 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス日野デュトロ Z EVは、2022年6月に発売以来、主にラストワンマイル配送の現場で活躍しています。この車両をベースにした今回の新たな提案は、電動車ならではの荷台の低さを生かしてできたモバイルオフィスです。普通免許で運転可能なコンパクトサイズでありながら、居室をストレスなく往来できる室内高を備えています。オフィスが簡単に移動できることから、屋外イベントや災害時の現場管制室として活用するなど柔軟に運用できます。なお、災害などによる非常時には専用機器（別売）により、家庭用100V電源として外部給電が可能です。会場では実車を初めて展示します。居室空間の使い勝手の良さをご体感ください。 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス（前） 日野デュトロ Z EV モバイルオフィス（後） 居室 ＜日野デュトロ Z EVとは＞日野デュトロ Z EVは、使い勝手とゼロエミッションを両立する小型BEVトラックです。BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献しています。商品ページはこちら2. お客様の困りごとや社会課題の解決に向けた取り組み事例紹介お客様の困りごとや社会課題の解決に向けた日野の取り組みの全体像や、それを支えるビッグデータ活用・デジタル技術の活用について具体的な事例を紹介します。・カーボンニュートラルに向けた取り組み事例・自動運転や安全技術の取り組み事例・自家用有償トータルサポートやGOMIRUTOといったソリューションサービスの紹介・CUBE-LINXによる商用EVの導入・運行支援事業紹介・日野コンピューターシステムによるコネクティッドデータの活用について3. 【名古屋会場限定】燃料電池大型トラック 「日野プロフィア Z FCV」（走行実証中）カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献する日野プロフィア Z FCVは、トヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて実用化に向けた取り組みを推進しています。大型トラックは幹線輸送に使用されることが多く、積載量や航続距離など実用性と環境性能の高次元での両立を目指しています。 日野プロフィア Z FCV 4. 【名古屋会場限定】小型ノンステップBEVバス「HINO N-mobi Prototype」西鉄車体技術株式会社様が日野デュトロ Z EV をベースに改造し製作した車両（試作車）です。コンパクトな車体は、地方の狭隘路や交通空白地帯への人の移動を可能にし、バス事業者・自治体の困りごと解決に貢献できます。効率よく配置した座席レイアウトや広い窓によって快適な空間を実現しています。 HINO N-mobi Prototype

  2025/05/14 15:04 日野自動車株式会社

• 

  三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

  2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

  2025/03/27 16:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  日野自動車、BEVフルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z EV」を新発売

  ―安全の追求と、カーボンニュートラルの実現を目指す― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、バッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z（ズィー） EV」を、本日発売します。 日野ブルーリボン Z EV 　「日野ブルーリボン Z EV」は、バッテリーとモーターによる走行で、排気ガス・CO2を排出しないゼロエミッションを実現しています。低騒音・低振動のスムーズな走りは、お客様の快適性向上だけではなく、ドライバーの運転疲労軽減にも寄与します。　小型化したバッテリーは屋根上および最後部の座席下に収納、また、リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用することで、最前部から最後席までステップがないバリアフリーのフルフラットフロアを実現しました。これにより、段差を気にすることなくすべての客席にアクセスが可能となり、お客様の利便性や安全性が大幅に向上しました。　また、「日野ブルーリボン Z EV」では、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが提供する、商用電動車の導入・利用に関するワンストップサービス「エモぷらっと」をご利用いただけます。本車両の運行にあたり必要な充電器や電力設備、工事手配はもちろんのこと、建物側と合わせた電力の視える化やCO2の削減など、お客様の稼働をサポートします。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、カーボンニュートラルの実現に向け、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで、お客様・社会のニーズに寄り添った商品やソリューションを提供していきます。【車両の特長】１．フルフラットフロアリヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用し、フロアを低床化しました。また、高電圧バッテリーパックを車両の屋根上と最後部の座席下に分散して配置することで、フロアレイアウトの自由度を高め、最後部席まで段差のないバリアフリー化を実現しています。 フルフラットフロア 高電圧バッテリー配置図 ２．航続距離ディーゼルエンジンモデルの「日野ブルーリボン」と同等の動力性能を確保しながら、路線バスで使用される航続距離をカバーしています※1。バッテリー充電は国内主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用し、3.2時間※2で20%の残量から80%まで充電が可能です。３．外部給電「日野ブルーリボン Z EV」と、電力を取り出す外部給電器（別売）を接続することで家庭用電源として使用可能になり、災害などによる非常時には救援車として電力供給を行うことができます。（V2L機能※3）４．安全機能事故の抑制に貢献するフロントブラインドスポットモニター※4を装備し、死角になりやすい車両直前の歩行者や自転車を検知し、自車と近づくと警告表示でドライバーに注意喚起を行います。また、衝突の可能性があると判断した場合、警告表示に加え、シートバイブレーターで注意を促します。EDSS※5による緊急停車時には、電動パーキングブレーキが自動で作動する機能を採用し、坂路などでの緊急停車時の安全性が向上しました。※1　航続距離は、外気温、冷暖房の使用、乗車人数などの影響により短くなります※2　急速充電(CHAdeMO Ver1.0), 外気温20℃・充電出力50kwの場合※3　Vehicle to Loadの略称。日本国内の主流の規格（EVPS-004：2014）に対応※4　自車速10km/h以下 警報対象速度：歩行者3～5km/h 自転車3～10km/hで作動※5　Emergency Driving Stop System/ドライバー異常時対応システム＜「日野ブルーリボン Z EV」　代表車型（都市型）＞ ※　総電力量は242kWh。総電力量は、車両に搭載した電池のエネルギ量を表しています。国連危険物輸送勧告の定義に基づき算出した値であり、電圧（V）と容量（Ah）、セル数によって求められます。

  2024/10/31 15:03 日野自動車株式会社

• 

  三菱ふそう　「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展します

  新型「スーパーグレート」および新型「eCanter」を展示スーパーグレート」のパレードランで走行シーンを一般初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月27日（日）に富士スピードウェイで開催される「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展することをお知らせします。クルマとトラックのコラボイベントとして、富士スピードウェイを全面貸し切りするイベント「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」は2023年に初開催し、今回が2回目の開催となります。MFTBCは大型トラック「スーパーグレート」新型モデルのメーカー純正用品装着車、ならびにバン架装車の2台を同イベントにて展示します。2023年に発売した新型モデルは、キャブデザインを一新してフルモデルチェンジを行い、経済性・安全性・先進性、そして操作性の向上を兼ね備えたMFTBCのフラッグシップモデルです。新型モデルは排気量12.8Lの新型6R30エンジンを搭載し、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善することで、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を実現しました。また、スーパーハイルーフも新たに設定して室内の快適性を向上したほか、先進安全装備も拡充しました。展示エリアでの実車展示にくわえて、多様なトラックがサーキットコースを一斉に走る「トラック・パレード・ラン」にも参加し、走行シーンを一般初公開します。当社のブースでは、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのキャリアカー仕様車も展示します。2023年に発売した新型モデルは車両ラインアップを大幅に拡大し、新たにキャリアカーやダンプなどの架装バリエーションも拡充することで、多様な輸送ニーズに対応したEVトラックとして進化しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、カーボンニュートラル輸送を実現する車両として、2017年の誕生からこれまでに国内外で幅広い用途での活用が進んでいます。本イベントでは展示エリアでの実車展示にくわえて、車両を積載して運搬する様子を紹介する積載デモンストレーションも合わせて実施します。■「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」開催概要【開催日時】2024年10月27日（日）9:00～16:00【開催場所】富士スピードウェイ（静岡県駿東郡小山町中日向694）【主催】一般社団法人 国際物流総合研究所【共同開催】株式会社　交通タイムス社▽https://truck-show.jp/fsw2024/■展示車両　※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン(12.8L)を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した特別仕様車、ならびにバン架装車両の計2台を展示します。 電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを国内モデルで合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。新型モデルからラインアップに加わったキャリアカー仕様の新型「eCanter」を展示します。

  2024/10/15 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  コマツ　世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo 2024」に出展

  　コマツ（社長：小川啓之）は、9月24日（火）から26日（木）までの３日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級の鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」(以下、MINExpo）に出展します。「持続可能な未来を共に」をテーマに、お客さまが目指す温室効果ガス（GHG）削減やゼロエミッションの達成を支援し、現場の安全性や生産性向上を実現する自動化、遠隔操作化、電動化などの最新の製品・ソリューションを発信します。　コマツは、お客さまの現場の安全性や生産性の向上のため、鉱山機械の自動化や遠隔操作化に向けた取り組みを強化しています。今回のMINExpoでは、2023年に商用導入した大型ICT遠隔操作ブルドーザーD475A-8、鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44を出展するほか、昨年よりトヨタ自動車株式会社と開発面での協業を開始した鉱山現場で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle、以下、ALV）のコンセプト車両を初出展いたします。また、これらの技術を実際にご覧いただくため、会場内に設置した遠隔操作席から約650キロ以上離れたアリゾナ試験場の大型ICT遠隔ブルドーザーやブラストホールドリルを遠隔操作するデモンストレーションを実施するほか、アリゾナ試験場でのALVの自動走行をライブ中継で披露します。 鉱山用遠隔操作ブラストホールドリルZT44 【坑内掘り鉱山機械】WX04B LHD：コマツとして初のバッテリー式の坑内掘りハードロック向けLHD(ロードホールダンプ)。４トンクラス、車両の高さが約２メートルで、狭い坑道に適した機種。坑内掘りハードロック向け鉱山機械用に開発した充電器とともに出展。 WX15 LHD、HX45トラック：本年7月１日に坑内掘り鉱山機械メーカーGHH Group GmbHの買収が完了し、系列を拡大したLHDとトラックをコマツブランドとして初出展。【露天掘り鉱山機械】930E パワーアグノスティックトラック: 様々な動力源に対応可能な超大型ダンプトラックPC4000E-11: 400トンクラス有線式超大型電動油圧ショベル   超大型有線式電動油圧ショベル PC4000E-11 　このほか、カーボンニュートラルな未来に向けてコマツとパートナーシップを結んでいるABB Switzerland Ltd.やゼネラルモーターズ社についても、これらパートナーとの協力関係に基づく展示を行う予定です。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

  2024/09/19 11:43 株式会社小松製作所

• 

  三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

  国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

  2024/07/29 10:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

• 

  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展

  ―日野のカーボンニュートラルに関する取り組みを中心に紹介― 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月22日（水）～24日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」、および7月17日(水)～19日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、カーボンニュートラルや物流における省人化・効率化、安全性の向上といったお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントではカーボンニュートラルの取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。 日野ブースイメージ ■主な出展内容1. 日野標準電池パックイメージモデル（初公開）「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」（2023年10月公表）で紹介した標準電池パックイメージモデルを、日野として初めて公開します。電池パックを標準化し広く普及しやすい構造とすることで、電池セルの進化を制約せず、さらには電池パックの組み合わせにより、必要エネルギーが異なるさまざまな用途・車型に対応します。また、日野は車両と電池の所有権を分離する車電分離の検討を進めています。車両は電池を除く価格でお求めいただき、電池はエネルギーとセットで使った分のみお支払いいただくことで、電池を賢く無駄なく使えます。業界をまたぎ賛同いただける皆さまと共に、新たな仕組みづくりを提案します。 日野標準電池パックイメージモデル 2. 小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」 キャブシャシモデル日野デュトロ Z EVは、BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。本イベントでは超低床を実現するために開発した専用シャシのモデルを展示します。また、名古屋会場では西鉄車体技術株式会社様が本車両を改造し製作した小型ノンステップBEVバス「HINO N-MOBI」も展示予定です。 日野デュトロ Z EV　キャブシャシモデル 【名古屋会場】 HINO N-MOBI ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞

  2024/05/15 16:50 日野自動車株式会社

• 

  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

  2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

  2024/03/21 13:21 日立建機株式会社

• 

  日立建機　建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化

  オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。　日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 　また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。　建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。　日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化（社内外の人財を活用）　これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。 

  2023/09/26 16:15 日立建機株式会社

• 

  日立建機　バッテリー駆動式ミニ・小型ショベルを「bauma 2022」に出展

  欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社と連携し、建設現場のゼロエミッション化に貢献 2022 年 10 月 18 日 2t、5t、8t、13t クラスのバッテリー駆動式ミニ・小型ショベル 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、欧州市場の電動化建機へのニーズの高まりを背景に、10 月 24 日から 30 日にドイツ・ミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma 2022」にバッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのフルラインアップを出展します。　日立建機グループでは、2020 年より 8t クラス ZE85*を発売、2022 年 6 月からは 5t クラス ZX55U-6EB の受注を開始し、建設現場のゼロエミッション化に貢献してまいりました。「bauma 2022」では、両機種に加えて、新たに、日立建機と欧州代理店 Kiesel 子会社との合弁会社 European Application Center GmbH（本社：ドイツ連邦共和国ヘッセン州／以下、EAC 社）が開発した 2t クラスと 13t クラスのバッ テリー駆動式ショベルの試作機を初公開し、合計 4 機種（2t、5t、8t、13t）を出展します。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に CO2 などの温室効果ガスを排出しない電動化建機に対する期待が高まっています。特に、欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われる油圧ショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機へのニーズが高まりつつあります。　今回、EAC 社が開発した 2t クラスと 13t クラスの試作機は、バッテリー電源と商用電源を併用できる点と、エンジン駆動式と同等の作業量を確保できる点が大きな特長です。バッテリー電源と商用電源を併用することで、長時間稼働を実現します。また、2t クラスの試作機は同等クラスのエンジン駆動式ミニショベルと同じ外形寸法で、後方超小旋回型のため、狭小地でも効率よく作業ができます。　今後も、日立建機グループは、EAC 社を通じて欧州の先進的な市場動向を把握し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州とで連携して進めていきます。 　　なお、2t クラスと 13t クラスの両試作機は、今後の市場調査に活用する予定ですが、現時点では日立ブランドによる発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、社会・環境・お客さまの課題解決に貢献するため、新たな価値を創造する技術・製品開発に取り組んでいきます。 * ZE85 は、European Application Center GmbH が開発している電動化建機です。 ■建設現場での使用イメージ（ZE85） ■関連情報 ・2022 年 4 月 13 日 欧州市場で 5t クラスのバッテリー駆動式ミニショベルを受注開始 ・2019 年 12 月 9 日 日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発

  2022/10/18 12:46 日立建機株式会社