カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (66件中1～20件を表示)

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  日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催 ～ラッピングバスを初披露！～

  ＥＮＥＯＳ株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に、国内初となる※２合成燃料※３・４を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を運行※４いたします。運行に先立ち、３月２７日（木）１１時より、乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」において万博シャトルバスのお披露目式を開催しましたので、お知らせいたします。　お披露目式では、ご来賓の皆さまに独自のラッピングを施したシャトルバスにご乗車いただき、合成燃料での走行を体感いただきました。大阪・関西万博期間中には、万博シャトルバスが大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）と大阪・関西万博会場間を走行します。ぜひ多くの皆さまに合成燃料を使用した万博シャトルバスにご乗車いただき、一足早く未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験ください。　ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025 グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるクリーンな燃料。※４ ＣＯ２からの合成燃料技術製造開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※５ ２０２５年２月１９日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！【合成燃料万博シャトルバスデザイン】 【お披露目式の様子】＜テープカット＞ ＜ご来賓の皆さま＞左から１人目 西日本ジェイアールバス株式会社 代表取締役社長 北野 眞同２人目 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 地域まちづくり本部長 春名 幸一 様同３人目 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 飯村 亜紀子 様同４人目 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 課長 永井 岳彦 様同５人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 代表取締役社長 山口 敦治同６人目 国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 部長 西野 光 様同７人目 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局長 永見 靖 様同８人目 日野自動車株式会社 CTO 脇村 誠同９人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 執行理事 中央技術研究所長 佐藤 康司＜合成燃料万博シャトルバス走行の様子＞

  2025/03/28 13:21 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

  2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

  2025/03/27 16:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！

  ～３月２７日にラッピングバスお披露目式を開催～ 　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役 社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に国内初となる※２合成燃料※３を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を大阪駅から大阪・関西万博会場間において１日１０便※４運行しますので、お知らせいたします。　ＥＮＥＯＳは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）「グリーンイノベーション基金」のご支援※５のもと、２０２４年９月にＥＮＥＯＳの中央技術研究所内に完成した実証プラント※６で製造した合成燃料を万博シャトルバスに提供します。西日本ＪＲバスは、大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）から大阪・関西万博会場まで直通の万博シャトルバスを運行します。日野自動車は万博シャトルバス運行に向けて、合成燃料と車両やエンジンの適合性を確認し、運行をサポートします。　運行に先立ち、万博シャトルバスのお披露目式を３月２７日（木）１１時より万博シャトルバス乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」にて開催いたします。万博シャトルバスには、独自のラッピングを施し、ご乗車のお客様や走行中に出会う皆様に未来の燃料の魅力を発信していきます。ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博来場の方々に、合成燃料が普及する未来を感じていただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるカーボンニュートラル燃料。※４ うめきたグリーンプレイスバス駐車場から発着する駅シャトルバス１９便のうち１０便での運行を予定しています。※５ ＣＯ２からの合成燃料製造技術開発が、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択。※６ ＥＮＥＯＳリリース ２０２４年９月３０日公表　国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成【うめきたグリーンプレイスバス駐車場周辺（イメージ図）   「資料提供：西日本旅客鉄道株式会社」 【本件に関するお問い合わせ先】ＥＮＥＯＳ株式会社広報部 メディアリレーショングループ ０３－６２５７－７１５０ pr@eneos.com西日本ジェイアールバス株式会社広報室 ０６－７６３８－７３９４日野自動車株式会社渉外広報部 広報グループ   ０４２－５８６－５４９４

  2025/02/19 15:01 日野自動車株式会社

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  コマツ　世界初、水素エンジン搭載大型ダンプトラックの実証実験を開始

  　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山機械の主力機種である大型ダンプトラックHD785（最大積載量 約92トン）に水素専焼エンジン※1を搭載したコンセプトマシンを開発し、このたび茨城工場（茨城県ひたちなか市）にて実証実験を開始しました。大型ダンプトラックに水素エンジンを搭載するのは世界初※2の試みです。　実証実験を通じて、水素エンジンの活用に向けた知見の蓄積を進め、未来の”水素建機”の開発に繋げます。 【水素専焼エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシン】 　コマツは従来より、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな動力源の開発や活用を進めています。水素エンジンについても選択肢の一つとして注目する中、大型トラック向けの水素エンジン開発や導入を専門とする、独スタートアップ企業KEYOU GｍbＨ（以下KEYOU社）の技術力に着目しました。今回のコンセプトマシンにはコマツとKEYOU社が共同開発した水素エンジンと水素タンクシステムを搭載しています。水素タンクは運転席横の プラットフォーム上に搭載し、水素搭載量の最大化を実現しました。また、運転席横の視界性を確保するため、キャブ内外にカメラやモニターを新たに設置しています。実証実験では、走行性能や連続稼働時間、燃費などのデータ収集と、高圧水素ガスの使用に際する安全確保策を確認します。　水素エンジンを建設機械に搭載する場合、バッテリーや水素燃料電池と異なり、ディーゼルエンジン車の コンポーネントの多くをそのまま活用できるため、コストを抑えられるメリットがあります。また車両から排出されるCO2を実質ゼロにできるため、鉱山のお客さまからは現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして導入を希望する声も寄せられています。安全管理や水素供給のためのインフラ整備などの課題もありますが、業界団体や関係者と連携して解決を図っていきます。　コマツは中期経営計画において、2030年までに、製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50%削減（対2010年比）という経営目標とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することをチャレンジ目標としています。これまで、ハイブリッド油圧ショベルや有線式電動油圧ショベル、および、バッテリー搭載の中小型電動ショベルの市場導入を実現しています。さらに、カーボンニュートラル燃料への対応、バッテリー搭載建機への給電システムの開発、水素燃料電池搭載ショベルの実証実験、パワーアグノスティック対応の超大型ダンプトラック※3の開発など、あらゆる方面から環境対応の技術開発に取り組んでいます。　コマツは引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、自社での技術開発とともに、オープンイノベーションの 推進やパートナーシップを通じて、お客さまの多様な環境対応ニーズにお応えしていきます。※１：水素専焼エンジン：水素のみを燃料として使用するエンジン※２：当社調べ※３：ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプトラック

  2025/02/19 12:12 株式会社小松製作所

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  日野自動車　大成ロテックと日野自動車、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始

  -大成ロテックが国内民間企業初となる舗装評価路を完成、日野自動車による無人自動運転車両の実用化に向けた走行試験を開始- 　大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを開始しました。　大成ロテックは、新たな舗装技術の研究･開発から実用化･普及までの期間を大幅に短縮し、カーボンニュートラルや長寿命化など、わが国の課題解決に資する舗装技術を早期に社会実装することを目指し、福島県田村市に舗装の耐久性を評価する走路（以下、舗装評価路）を新しく建設しました。　日野は、CASE※1技術を活用したお客様起点のソリューションの実現を目指し、舗装評価路にて自動運転荷重車両（自動運転レベル4相当※2）の無人走行試験を開始しました。　両社は、舗装評価路において自動運転荷重車両の運行テストを重ね、2025年夏頃をめどに5台の自動運転荷重車両の無人運行による舗装の耐久性試験※3を実施することを目指します。5台の自動運転荷重車両による24時間連続稼働は国内で初めてで、舗装の耐久性を短期間で評価できるほか、省人化による生産性向上に寄与します。■施設について舗装評価路は、舗装の耐久性を短期間で評価できる国内民間企業初の施設です。効率的な運用を行うため、舗装評価路に近接して自動運転荷重車両の駐車と点検・整備を行う"トラックヤード" と"給油施設"を備えています。【研究施設の概要】所在地： 福島県田村市常葉町山根字宇藤1-9敷地面積： 約14.4ha 施設のレイアウト（イメージ） ■自動運転荷重車両について今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、舗装評価路を40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路をLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、通信による制御により安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。また自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装評価路からトラックヤード内部まで）を自動運転で移動します。 自動運転荷重車両 　大成ロテックは、産学官連携による共同研究なども積極的に推進し、社会的要請の高い課題の早期解決に向けた技術開発を加速させ、わが国の道路舗装技術の更なる発展に貢献してまいります。　日野自動車は、自動運転技術と運行ノウハウを習得し、社会問題となっている物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持に資する事業の実現を目指します。　今後、両社は連携を深め、それぞれの技術と知見を活かし社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。※1 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

  2025/02/06 15:01 日野自動車株式会社

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  コマツ　-月面建設機械や水中施工ロボットを紹介- 世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」に初出展

  　コマツ（社長︓小川啓之）は、2025年1月7日（火）から10日（金）にかけて米国ネバダ州 ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（Consumer Electronics Show 2025）に初出展します。未来の技術革新を担う人材に向けて、月面や水中の極限環境下にも対応する建設機械や、2050年カーボンニュートラルに向けた技術革新の取り組みを紹介し、コマツの先進性と将来性を発信します。最先端技術を持つ世界中の企業との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造していきます。主な展示内容は以下のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしております。1. 月面建設機械の実物大モックアップ　コマツは、2021年より、国土交通省による「宇宙無人建設革新技術開発」の選定を受けて以来、月面建設機械実現のための研究開発に取り組んでいます。具体的には、サイバー空間上に月面環境と月面建機を再現し、掘削などのシミュレーションを通じて車体挙動の検証などを行っています。地球の約6分の1の重力や、－170℃から110℃までの温度変化のある極限環境下でも稼働する月面建設機械の実現に向けて、コマツ湘南工場内の開発本部先端・基盤技術センタにて研究開発を進めています。建設機械の開発で培ったデジタルツイン技術や電動駆動、熱制御などの最先端の技術を駆使して、月面で建機を稼働させるためのさまざまな課題の克服に挑戦しています。今回、月面機械のイメージを再現した実物大モックアップを初出展します。 【デジタルツイン技術を活用した月面建設機械への適応（イメージ）】 2. 水中施工ロボットのコンセプトマシン　コマツは1971年にラジコン操縦の水陸両用ブルドーザーの量産を開始し、以来、水陸両用ブルドーザーは各地の河川、海岸、ダムなどでの水中工事や災害復旧で活躍してきました。今回、未来の水中工事に向けて、最新テクノロジーを搭載した水中施工ロボットのコンセプトマシンを初出展します。このコンセプトマシンは、容易に遠隔操縦でき、高精度な施工を実現することを基本コンセプトとして設計されています。水深7ｍまで対応可能で、バッテリー駆動によるゼロエミッションを実現しています。先般、このコンセプトマシンを用いて日本の河川や漁港などで実施した実証実験では、遠隔操縦により容易に浚渫作業ができることや、電動駆動の実用性を確認しました。本展示会には、実証実験後に日本から米国に輸送した本機を展示します。　今後は実証実験の結果を踏まえ、ダム湖の浚渫や漁場整備、大型船の航路や停泊地の浚渫、洋上風力発電のケーブル埋設などの用途も念頭に、将来的には水深50メートルまでの稼働を目指し、実用化に向けた開発を進めていきます。 【展示イメージ】

  2024/12/23 12:44 株式会社小松製作所

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  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  加藤製作所　世界初ハイブリッドラフター※ 受注開始！ 充電切れの心配なく走行でき、建設現場ではCO2排出ゼロを実現

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、2024年11月８日（金）より、かねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始致します。 ■開発背景建設機械分野では、CO2排出量削減を目指し従来のディーゼルエンジン式から電動式への移行が進んでおり、当社においても完全電動化に向けての研究開発を推進しております。一方、現実的な問題として、建設機械は大型になるほど高出力で大容量のバッテリーが必要となることから生産コストが大幅に上昇してしまいます。中～大型機種において同様程度の性能のものを電動型として生産した場合、販売価格が既存同型機の4倍程度まで上昇してしまう試算となったことから、普及に向けては価格の抑制が重要な課題であると認識しております。また、日本国内ではガソリンスタンドと比べ充電ステーションの普及がまだ十分ではないことから、電力のみで稼働する建設機械に対してお客様からの不安の声も多く寄せられています。さらに、建設現場では専用充電設備の確保が難しい現状です。こうした状況を踏まえ、当社では「適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車」を目標に研究を進めました。その結果、従来のディーゼルエンジンに加え電動モータを装備したハイブリッド式ラフテレーンクレーン（ハイブリッドラフター）が、現在の日本市場においては最適な製品であると判断いたしました。■CO2削減効果

  2024/11/08 18:09 株式会社加藤製作所

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  日野自動車、BEVフルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z EV」を新発売

  ―安全の追求と、カーボンニュートラルの実現を目指す― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、バッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z（ズィー） EV」を、本日発売します。 日野ブルーリボン Z EV 　「日野ブルーリボン Z EV」は、バッテリーとモーターによる走行で、排気ガス・CO2を排出しないゼロエミッションを実現しています。低騒音・低振動のスムーズな走りは、お客様の快適性向上だけではなく、ドライバーの運転疲労軽減にも寄与します。　小型化したバッテリーは屋根上および最後部の座席下に収納、また、リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用することで、最前部から最後席までステップがないバリアフリーのフルフラットフロアを実現しました。これにより、段差を気にすることなくすべての客席にアクセスが可能となり、お客様の利便性や安全性が大幅に向上しました。　また、「日野ブルーリボン Z EV」では、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが提供する、商用電動車の導入・利用に関するワンストップサービス「エモぷらっと」をご利用いただけます。本車両の運行にあたり必要な充電器や電力設備、工事手配はもちろんのこと、建物側と合わせた電力の視える化やCO2の削減など、お客様の稼働をサポートします。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、カーボンニュートラルの実現に向け、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで、お客様・社会のニーズに寄り添った商品やソリューションを提供していきます。【車両の特長】１．フルフラットフロアリヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用し、フロアを低床化しました。また、高電圧バッテリーパックを車両の屋根上と最後部の座席下に分散して配置することで、フロアレイアウトの自由度を高め、最後部席まで段差のないバリアフリー化を実現しています。 フルフラットフロア 高電圧バッテリー配置図 ２．航続距離ディーゼルエンジンモデルの「日野ブルーリボン」と同等の動力性能を確保しながら、路線バスで使用される航続距離をカバーしています※1。バッテリー充電は国内主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用し、3.2時間※2で20%の残量から80%まで充電が可能です。３．外部給電「日野ブルーリボン Z EV」と、電力を取り出す外部給電器（別売）を接続することで家庭用電源として使用可能になり、災害などによる非常時には救援車として電力供給を行うことができます。（V2L機能※3）４．安全機能事故の抑制に貢献するフロントブラインドスポットモニター※4を装備し、死角になりやすい車両直前の歩行者や自転車を検知し、自車と近づくと警告表示でドライバーに注意喚起を行います。また、衝突の可能性があると判断した場合、警告表示に加え、シートバイブレーターで注意を促します。EDSS※5による緊急停車時には、電動パーキングブレーキが自動で作動する機能を採用し、坂路などでの緊急停車時の安全性が向上しました。※1　航続距離は、外気温、冷暖房の使用、乗車人数などの影響により短くなります※2　急速充電(CHAdeMO Ver1.0), 外気温20℃・充電出力50kwの場合※3　Vehicle to Loadの略称。日本国内の主流の規格（EVPS-004：2014）に対応※4　自車速10km/h以下 警報対象速度：歩行者3～5km/h 自転車3～10km/hで作動※5　Emergency Driving Stop System/ドライバー異常時対応システム＜「日野ブルーリボン Z EV」　代表車型（都市型）＞ ※　総電力量は242kWh。総電力量は、車両に搭載した電池のエネルギ量を表しています。国連危険物輸送勧告の定義に基づき算出した値であり、電圧（V）と容量（Ah）、セル数によって求められます。

  2024/10/31 15:03 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展

  自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開 FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューションを掲示自動追尾式EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」を初公開サービスを開始したEV総合サービスプラットフォーム「EVNION（イブニオン）」も紹介スタートアップと事業会社間のビジネスマッチングプログラムにも参加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月15日から18日にかけて幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」は、国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会）との併催となり、事業共創を推進するビジネスイベントとして、ブース展示にくわえて新たなモビリティソリューションの開発を目的にしたスタートアップ企業との ビジネスマッチングなどが実施されます。MFTBCはカーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューション開発を目指し、FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、 先進技術を用いた環境に優しいソリューションを展示します。当社は環境にやさしいモビリティへの移行を推進し、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースに開発した次世代の自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開します。「eCanter SensorCollect」は、車両前方及び後方に搭載したカメラセンサーによってドライバーを認識し、ドライバーの後を車両が自動で追尾することで、ごみ収集作業時間の短縮や作業員の肉体的負担を軽減できる次世代のEVごみ収集車です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッションのEVトラック「eCanter」をベースとする同車両は、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車として、2021年より環境省と共同で実証実験も実施しています。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、今回新たに改良したモデルを初公開します。改良モデルにはSAEレベル2相当の運転自動化機能に相当する自動追尾システムを搭載したほか、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間・手間を短縮しました。また、車両の先にある最も近いごみ集積所を自動認識し、その位置に自動的に車両を停止する機能も追加しました。また、MFTBCの出展ブースでは、2024年6月設立のイブニオン株式会社のパネル展示を行います。イブニオンはEV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」のサービスを2024年10月１日より開始し、脱炭素社会の実現に向けてEVを取り巻くすべての人、モノ、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指しています。▽「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」：https://www.japan-mobility-show.com/#outline▽「CEATEC 2024」：https://www.ceatec.com/ja/【展示内容】■自動追尾式EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」（実車展示） MFTBCの電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにした、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人をドライバーと認識し、ゴミ集積場に到着後、ドライバーの後を車両が自動追尾します。同車両はワイヤレス式HMI (Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができ、ドライバーが運転席に乗降する回数を大幅に減らすことで作業時間の短縮や肉体的負担を軽減できます。自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当します。走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ない「eCanter」を使うことで、地域の環境に配慮したごみ収集作業が可能です。また、車両に積載したごみの重量や体積、投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をインターネット経由でごみ処理施設に送信するごみ情報共有システムも開発・搭載しています。▽川崎市内で実施した自動追尾型EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」の実証実験の動画：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84■EV総合サービスプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」の紹介（パネル展示）2024年6月に設立されたイブニオン株式会社は、 乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス」）」を国内で運営します。2024年10月1日からサービスを開始しました。▽EVNION PLACE：https://evnion.com/

  2024/10/02 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車、Japan Mobility Show Bizweek 2024に日野デュトロ Z EVを展示

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、10月15日から18日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2024（ジャパンモビリティショービズウィーク 2024）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下　自工会）に小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」を展示します。場所は、自工会各社による「All roads lead to the future.それぞれの道から、カーボンニュートラルな未来へ。」をテーマとした合同展示エリアです。　■日野デュトロ Z EV（2022年6月発売、2024年9月18日改良発売）ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを高次元で両立した小型BEVトラックです。 BEV専用シャシにより実現した超低床構造で荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの疲労負担軽減に貢献しています。今回はウォークスルーバンを展示します。運転席から荷室へのスムーズな移動を実際に体験いただけます。 　なお、16日には、社長の小木曽が自工会の理事としてパネルディスカッション「未来モビリティ会議」のビジネスセッションに登壇します。「『日本式』カーボンニュートラル実現戦略とは？」をテーマに、豊かで夢のあるモビリティ社会について有識者と議論を重ねます。　日時　2024年10月16日　午後2時　場所　トークステージ

  2024/09/20 17:02 日野自動車株式会社

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  日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良して新発売

  ーお客様の声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに向上ー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、本日発売しました。　超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。改良点は次の通りです。■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。 ・ルームミラーモニター表示設定変更イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。 ・スイッチレイアウト変更使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。写真はウォークスルーバンのもので、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定） ・ラジオアンテナ長の短縮アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。 ■車両イメージ ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ 　なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。　日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

  2024/09/18 15:18 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

  -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

  2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展

  ―日野のカーボンニュートラルに関する取り組みを中心に紹介― 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月22日（水）～24日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」、および7月17日(水)～19日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、カーボンニュートラルや物流における省人化・効率化、安全性の向上といったお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントではカーボンニュートラルの取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。 日野ブースイメージ ■主な出展内容1. 日野標準電池パックイメージモデル（初公開）「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」（2023年10月公表）で紹介した標準電池パックイメージモデルを、日野として初めて公開します。電池パックを標準化し広く普及しやすい構造とすることで、電池セルの進化を制約せず、さらには電池パックの組み合わせにより、必要エネルギーが異なるさまざまな用途・車型に対応します。また、日野は車両と電池の所有権を分離する車電分離の検討を進めています。車両は電池を除く価格でお求めいただき、電池はエネルギーとセットで使った分のみお支払いいただくことで、電池を賢く無駄なく使えます。業界をまたぎ賛同いただける皆さまと共に、新たな仕組みづくりを提案します。 日野標準電池パックイメージモデル 2. 小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」 キャブシャシモデル日野デュトロ Z EVは、BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。本イベントでは超低床を実現するために開発した専用シャシのモデルを展示します。また、名古屋会場では西鉄車体技術株式会社様が本車両を改造し製作した小型ノンステップBEVバス「HINO N-MOBI」も展示予定です。 日野デュトロ Z EV　キャブシャシモデル 【名古屋会場】 HINO N-MOBI ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞

  2024/05/15 16:50 日野自動車株式会社

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  コマツ　-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 電動ミニショベルの給電用可搬式水素混焼発電機のコンセプト機を開発

  2024年4月23日　コマツ（社長︓小川啓之）は、電動ミニショベル向けの給電装置として水素混焼エンジンを用いた発電機（以下、水素混焼発電機）のコンセプト機を、デンヨー株式会社（社長︓吉永隆法）の協力のもと開発しました。2024年度上期にお客さまの現場にてコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」を使用して頂き、本機により給電する実証実験（PoC）を行う予定です。お客さまの実際の現場でのPoCを通し、給電装置のニーズ・ノウハウと水素活用に向けた課題を明確にしていきます。 【水素混焼発電機のコンセプト機（イメージ）】 　コマツは、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するためにあらゆる選択肢を提供するべく、これまで有線式を含む合計7機種の電動化建機を市場に導入してきました。一方で、電動化建機の使用に際して、稼働する現場によっては、配電網が整っていない地域の現場もあるため、「給電インフラの整備」が課題の一つとなっています。　このたび開発した水素混焼発電機は、燃料（軽油）に水素を最大40%混合させて発電することが可能であり、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大40％削減できます。また、再生可能な原料から精製される水素化植物油（HVO燃料）＊も使用できるため、軽油の代替としてHVO燃料を使用することで、発電時のCO2排出量を更に削減することも可能です。本発電機を配電網が整備されていない現場に搬入することで、給電環境を整えつつ、CO2排出量を抑えることができます。　お客さまがカーボンニュートラルを実現する上で、電動化建機を一つの選択肢として安心して選択できるように、コマツは、今後予定しているPoCの中で水素や発電機に関するノウハウとニーズの蓄積をしていき、お客さまの環境ニーズに沿った給電ソリューションの実現を目指します。 【コンセプト機を使用した電動化建機の充電（イメージ）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ＊廃食油などの再生可能な原料から精製されるパラフィン系燃料

  2024/04/23 15:37 株式会社小松製作所

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  三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年

  2024 年 3 月 19 日 ・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業 ・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産 ・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。 トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。 トラマガル工場の生産活動の歴史 稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。 トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。 設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。  2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。 サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。 もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」に  トラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。  この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。 この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場

  2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の ３ 社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

  2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION） ： EV ＋ UNION（団結、つながり） 【新会社の概要*】 商号 ： イブニオン株式会社 （EVNION Inc.） 出資比率 ： 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

  2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社