カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (59件中1～20件を表示)

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  加藤製作所　世界初ハイブリッドラフター※ 受注開始！ 充電切れの心配なく走行でき、建設現場ではCO2排出ゼロを実現

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、2024年11月８日（金）より、かねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始致します。 ■開発背景建設機械分野では、CO2排出量削減を目指し従来のディーゼルエンジン式から電動式への移行が進んでおり、当社においても完全電動化に向けての研究開発を推進しております。一方、現実的な問題として、建設機械は大型になるほど高出力で大容量のバッテリーが必要となることから生産コストが大幅に上昇してしまいます。中～大型機種において同様程度の性能のものを電動型として生産した場合、販売価格が既存同型機の4倍程度まで上昇してしまう試算となったことから、普及に向けては価格の抑制が重要な課題であると認識しております。また、日本国内ではガソリンスタンドと比べ充電ステーションの普及がまだ十分ではないことから、電力のみで稼働する建設機械に対してお客様からの不安の声も多く寄せられています。さらに、建設現場では専用充電設備の確保が難しい現状です。こうした状況を踏まえ、当社では「適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車」を目標に研究を進めました。その結果、従来のディーゼルエンジンに加え電動モータを装備したハイブリッド式ラフテレーンクレーン（ハイブリッドラフター）が、現在の日本市場においては最適な製品であると判断いたしました。■CO2削減効果

  2024/11/08 18:09 株式会社加藤製作所

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  日野自動車、BEVフルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z EV」を新発売

  ―安全の追求と、カーボンニュートラルの実現を目指す― 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、バッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「日野ブルーリボン Z（ズィー） EV」を、本日発売します。 日野ブルーリボン Z EV 　「日野ブルーリボン Z EV」は、バッテリーとモーターによる走行で、排気ガス・CO2を排出しないゼロエミッションを実現しています。低騒音・低振動のスムーズな走りは、お客様の快適性向上だけではなく、ドライバーの運転疲労軽減にも寄与します。　小型化したバッテリーは屋根上および最後部の座席下に収納、また、リヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用することで、最前部から最後席までステップがないバリアフリーのフルフラットフロアを実現しました。これにより、段差を気にすることなくすべての客席にアクセスが可能となり、お客様の利便性や安全性が大幅に向上しました。　また、「日野ブルーリボン Z EV」では、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが提供する、商用電動車の導入・利用に関するワンストップサービス「エモぷらっと」をご利用いただけます。本車両の運行にあたり必要な充電器や電力設備、工事手配はもちろんのこと、建物側と合わせた電力の視える化やCO2の削減など、お客様の稼働をサポートします。　日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、カーボンニュートラルの実現に向け、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで、お客様・社会のニーズに寄り添った商品やソリューションを提供していきます。【車両の特長】１．フルフラットフロアリヤアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「ハブモーター付きドロップアクスル」を採用し、フロアを低床化しました。また、高電圧バッテリーパックを車両の屋根上と最後部の座席下に分散して配置することで、フロアレイアウトの自由度を高め、最後部席まで段差のないバリアフリー化を実現しています。 フルフラットフロア 高電圧バッテリー配置図 ２．航続距離ディーゼルエンジンモデルの「日野ブルーリボン」と同等の動力性能を確保しながら、路線バスで使用される航続距離をカバーしています※1。バッテリー充電は国内主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用し、3.2時間※2で20%の残量から80%まで充電が可能です。３．外部給電「日野ブルーリボン Z EV」と、電力を取り出す外部給電器（別売）を接続することで家庭用電源として使用可能になり、災害などによる非常時には救援車として電力供給を行うことができます。（V2L機能※3）４．安全機能事故の抑制に貢献するフロントブラインドスポットモニター※4を装備し、死角になりやすい車両直前の歩行者や自転車を検知し、自車と近づくと警告表示でドライバーに注意喚起を行います。また、衝突の可能性があると判断した場合、警告表示に加え、シートバイブレーターで注意を促します。EDSS※5による緊急停車時には、電動パーキングブレーキが自動で作動する機能を採用し、坂路などでの緊急停車時の安全性が向上しました。※1　航続距離は、外気温、冷暖房の使用、乗車人数などの影響により短くなります※2　急速充電(CHAdeMO Ver1.0), 外気温20℃・充電出力50kwの場合※3　Vehicle to Loadの略称。日本国内の主流の規格（EVPS-004：2014）に対応※4　自車速10km/h以下 警報対象速度：歩行者3～5km/h 自転車3～10km/hで作動※5　Emergency Driving Stop System/ドライバー異常時対応システム＜「日野ブルーリボン Z EV」　代表車型（都市型）＞ ※　総電力量は242kWh。総電力量は、車両に搭載した電池のエネルギ量を表しています。国連危険物輸送勧告の定義に基づき算出した値であり、電圧（V）と容量（Ah）、セル数によって求められます。

  2024/10/31 15:03 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展

  自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開 FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューションを掲示自動追尾式EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」を初公開サービスを開始したEV総合サービスプラットフォーム「EVNION（イブニオン）」も紹介スタートアップと事業会社間のビジネスマッチングプログラムにも参加三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月15日から18日にかけて幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）に出展します。「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」は、国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会）との併催となり、事業共創を推進するビジネスイベントとして、ブース展示にくわえて新たなモビリティソリューションの開発を目的にしたスタートアップ企業との ビジネスマッチングなどが実施されます。MFTBCはカーボンニュートラル社会の実現に向けたソリューション開発を目指し、FUSOブランドのスローガン「Future Together」をテーマに、 先進技術を用いた環境に優しいソリューションを展示します。当社は環境にやさしいモビリティへの移行を推進し、電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースに開発した次世代の自動追尾型EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を初公開します。「eCanter SensorCollect」は、車両前方及び後方に搭載したカメラセンサーによってドライバーを認識し、ドライバーの後を車両が自動で追尾することで、ごみ収集作業時間の短縮や作業員の肉体的負担を軽減できる次世代のEVごみ収集車です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッションのEVトラック「eCanter」をベースとする同車両は、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車として、2021年より環境省と共同で実証実験も実施しています。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、今回新たに改良したモデルを初公開します。改良モデルにはSAEレベル2相当の運転自動化機能に相当する自動追尾システムを搭載したほか、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間・手間を短縮しました。また、車両の先にある最も近いごみ集積所を自動認識し、その位置に自動的に車両を停止する機能も追加しました。また、MFTBCの出展ブースでは、2024年6月設立のイブニオン株式会社のパネル展示を行います。イブニオンはEV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」のサービスを2024年10月１日より開始し、脱炭素社会の実現に向けてEVを取り巻くすべての人、モノ、コトをつなぐプラットフォームとなることを目指しています。▽「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」：https://www.japan-mobility-show.com/#outline▽「CEATEC 2024」：https://www.ceatec.com/ja/【展示内容】■自動追尾式EVごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」（実車展示） MFTBCの電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにした、環境性と先進性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人をドライバーと認識し、ゴミ集積場に到着後、ドライバーの後を車両が自動追尾します。同車両はワイヤレス式HMI (Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができ、ドライバーが運転席に乗降する回数を大幅に減らすことで作業時間の短縮や肉体的負担を軽減できます。自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当します。走行時に排出ガスを一切出さず、騒音や振動が少ない「eCanter」を使うことで、地域の環境に配慮したごみ収集作業が可能です。また、車両に積載したごみの重量や体積、投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をインターネット経由でごみ処理施設に送信するごみ情報共有システムも開発・搭載しています。▽川崎市内で実施した自動追尾型EVごみ収集車「eCanter SensorCollect」の実証実験の動画：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84■EV総合サービスプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス）」の紹介（パネル展示）2024年6月に設立されたイブニオン株式会社は、 乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「EVNION PLACE（イブニオンプレイス」）」を国内で運営します。2024年10月1日からサービスを開始しました。▽EVNION PLACE：https://evnion.com/

  2024/10/02 14:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車、Japan Mobility Show Bizweek 2024に日野デュトロ Z EVを展示

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、10月15日から18日まで幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2024（ジャパンモビリティショービズウィーク 2024）」（主催：一般社団法人 日本自動車工業会、以下　自工会）に小型BEVトラック 「日野デュトロ Z EV」を展示します。場所は、自工会各社による「All roads lead to the future.それぞれの道から、カーボンニュートラルな未来へ。」をテーマとした合同展示エリアです。　■日野デュトロ Z EV（2022年6月発売、2024年9月18日改良発売）ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを高次元で両立した小型BEVトラックです。 BEV専用シャシにより実現した超低床構造で荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの疲労負担軽減に貢献しています。今回はウォークスルーバンを展示します。運転席から荷室へのスムーズな移動を実際に体験いただけます。 　なお、16日には、社長の小木曽が自工会の理事としてパネルディスカッション「未来モビリティ会議」のビジネスセッションに登壇します。「『日本式』カーボンニュートラル実現戦略とは？」をテーマに、豊かで夢のあるモビリティ社会について有識者と議論を重ねます。　日時　2024年10月16日　午後2時　場所　トークステージ

  2024/09/20 17:02 日野自動車株式会社

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  日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良して新発売

  ーお客様の声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに向上ー 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を一部改良し、本日発売しました。　超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の販売開始から主に「物流のラストワンマイル」の現場を支え、ドライバーの疲労負担軽減やカーボンニュートラルに貢献してきました。今回の改良では、従来モデルをご使用いただいたお客様ならではの声をスピーディーに反映し、物流現場での使い勝手をさらに高めています。改良点は次の通りです。■改良点1．標準設定・荷台後扉へのスマートエントリーシステム導入（ウォークスルーバンのみ）ポケットなどに携帯していれば、キーを取り出さずにドアの施錠・解錠ができるスマートエントリーシステムをウォークスルーバンの荷台後扉にも導入、荷台開閉時の手間を削減。 ・ルームミラーモニター表示設定変更イグニッション（モーターを始動する装置、以下I/G） OFF時のルームミラーモニター表示状態の記憶が可能に。従来のモニター表示は、I/Gを再起動すると常に非表示となる仕様だったが、今回の改良によって、I/G OFF時にモニターを表示していた場合は再起動時もモニターが表示され、モニター表示のスイッチ操作が不要となる。 ・スイッチレイアウト変更使用頻度に合わせたスイッチ位置に変更することで、ドライバーの使い勝手をサポート。写真はウォークスルーバンのもので、使用頻度の高い「庫内灯」スイッチを運転席から自然に手の届く位置に変更している。（アルミバンの庫内灯スイッチは庫内にのみ設定） ・ラジオアンテナ長の短縮アンテナの長さを短縮することで、高さのない駐車場への進入時などアンテナを横に倒す際にも、車両からのはみだし幅を抑えることができ、他車両や障害物への干渉を改善する。・法規対応側面衝突時の乗員保護や感電防止の対策などを実施2．オプション設定・車両後方部への普通充電口移設（ウォークスルーバンのみ）車両前面にある普通充電口は、車両右側リヤタイヤ後部に移設可能（急速充電口はいずれの場合も車両前面）。お客様の使用環境に合わせて車両後方からの充電ニーズにも対応。 ■車両イメージ ウォークスルーバン アルミバン（サイド扉付） ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞ 　なお、電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXのソリューションを引き続きご利用いただけます。　日野は今後もお客様目線で課題を捉え、物流現場における使い勝手の良い製品を投入することで、お客様に貢献し、豊かで住みよい持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

  2024/09/18 15:18 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

  -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

  2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展

  ―日野のカーボンニュートラルに関する取り組みを中心に紹介― 　日野自動車株式会社 （本社：東京都日野市、社長：小木曽 聡、以下日野）は、5月22日（水）～24日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」、および7月17日(水)～19日（金）、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。　日野は「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、カーボンニュートラルや物流における省人化・効率化、安全性の向上といったお客様の困りごと、社会課題の解決に取り組んでいます。本イベントではカーボンニュートラルの取り組みを中心に日野の先進技術を紹介します。 日野ブースイメージ ■主な出展内容1. 日野標準電池パックイメージモデル（初公開）「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」（2023年10月公表）で紹介した標準電池パックイメージモデルを、日野として初めて公開します。電池パックを標準化し広く普及しやすい構造とすることで、電池セルの進化を制約せず、さらには電池パックの組み合わせにより、必要エネルギーが異なるさまざまな用途・車型に対応します。また、日野は車両と電池の所有権を分離する車電分離の検討を進めています。車両は電池を除く価格でお求めいただき、電池はエネルギーとセットで使った分のみお支払いいただくことで、電池を賢く無駄なく使えます。業界をまたぎ賛同いただける皆さまと共に、新たな仕組みづくりを提案します。 日野標準電池パックイメージモデル 2. 小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」 キャブシャシモデル日野デュトロ Z EVは、BEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。本イベントでは超低床を実現するために開発した専用シャシのモデルを展示します。また、名古屋会場では西鉄車体技術株式会社様が本車両を改造し製作した小型ノンステップBEVバス「HINO N-MOBI」も展示予定です。 日野デュトロ Z EV　キャブシャシモデル 【名古屋会場】 HINO N-MOBI ＜日野デュトロ Z EV　スペック＞

  2024/05/15 16:50 日野自動車株式会社

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  コマツ　-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 電動ミニショベルの給電用可搬式水素混焼発電機のコンセプト機を開発

  2024年4月23日　コマツ（社長︓小川啓之）は、電動ミニショベル向けの給電装置として水素混焼エンジンを用いた発電機（以下、水素混焼発電機）のコンセプト機を、デンヨー株式会社（社長︓吉永隆法）の協力のもと開発しました。2024年度上期にお客さまの現場にてコマツの電動ミニショベル「PC30E-6」を使用して頂き、本機により給電する実証実験（PoC）を行う予定です。お客さまの実際の現場でのPoCを通し、給電装置のニーズ・ノウハウと水素活用に向けた課題を明確にしていきます。 【水素混焼発電機のコンセプト機（イメージ）】 　コマツは、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するためにあらゆる選択肢を提供するべく、これまで有線式を含む合計7機種の電動化建機を市場に導入してきました。一方で、電動化建機の使用に際して、稼働する現場によっては、配電網が整っていない地域の現場もあるため、「給電インフラの整備」が課題の一つとなっています。　このたび開発した水素混焼発電機は、燃料（軽油）に水素を最大40%混合させて発電することが可能であり、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大40％削減できます。また、再生可能な原料から精製される水素化植物油（HVO燃料）＊も使用できるため、軽油の代替としてHVO燃料を使用することで、発電時のCO2排出量を更に削減することも可能です。本発電機を配電網が整備されていない現場に搬入することで、給電環境を整えつつ、CO2排出量を抑えることができます。　お客さまがカーボンニュートラルを実現する上で、電動化建機を一つの選択肢として安心して選択できるように、コマツは、今後予定しているPoCの中で水素や発電機に関するノウハウとニーズの蓄積をしていき、お客さまの環境ニーズに沿った給電ソリューションの実現を目指します。 【コンセプト機を使用した電動化建機の充電（イメージ）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ＊廃食油などの再生可能な原料から精製されるパラフィン系燃料

  2024/04/23 15:37 株式会社小松製作所

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  三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年

  2024 年 3 月 19 日 ・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業 ・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産 ・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。 トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。 トラマガル工場の生産活動の歴史 稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。 トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。 設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。  2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。 サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。 もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」に  トラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。  この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。 この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場

  2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の ３ 社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

  2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION） ： EV ＋ UNION（団結、つながり） 【新会社の概要*】 商号 ： イブニオン株式会社 （EVNION Inc.） 出資比率 ： 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

  2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

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  三菱ふそう 　新型「eCanter」のごみ収集車を厚木市で導入

  ～狭い路地や住宅街での用途に適したモデルの新型「eCanter」ごみ収集車を国内初導入～ 2024 年 3 月 11 日・住宅街でも活躍する車幅が狭い標準キャブの新型「eCanter」ごみ収集車を厚木市で初導入 ・新型「eCanter」のごみ収集車が自治体で初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのごみ収集車1台を3月9日に神奈川県厚木市(市長：山口貴裕)に納車しました。新型モデルで新たにラインアップに加わった車幅が狭い標準キャブモデルのごみ収集車は、国内初の導入となります。新型「eCanter」ごみ収集車の導入は今回が国内で2台目となり、また自治体での導入は初めてとなります。 新型「eCanter」で新たにラインアップに追加した標準キャブモデルは、従来モデルから展開するワイドキャブと比べてよりキャブ幅が狭く小回りが利くため、住宅街や狭い路地などを走行するごみ収集車の用途に適しています。今回厚木市が導入した標準キャブでホイールベースが最も短いモデルは、小回りが利くサイズの特性によって近距離輸送などの用途に適しており、国内で展開する全28型式のラインアップの中でお客様からのニーズが高い車型です。バッテリー駆動で走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ないゼロエミッション車両の「eCanter」ごみ収集車は、深夜や早朝での稼働にも適しており、地域の環境に配慮した収集作業に貢献します。今回厚木市に納車した当車両は、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装を行いました。 今回の厚木市への導入は、MFTBCと厚木市および新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EV ごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです。同協定は、脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラル実現のため、EVごみ収集車の普及促進について三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。厚木市は「eCanter」従来モデルのEVごみ収集車を2022年に1台導入し、今回が2台目の導入となります。厚木市が導入した新型「eCanter」ごみ収集車は、今後厚木市内の一般家庭のごみ収集で活用される予定です。また、厚木市内に整備中の新ごみ中間処理施設から、ごみを焼却した熱によって発電した電力を使って新型「eCanter」ごみ収集車を運用する計画も進められており、充電時から走行・ごみ収集作業までの一連のサイクルにおけるカーボンニュートラル化に貢献します。 厚木市が導入した新型 eCanter のゴミ収集車

  2024/03/14 11:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ　ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始

  -カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 2024年 3月 7日  コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、2024年3月よりお客さまの現場で実証実験（PoC）を開始します。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのはコマツとして初めてであり、また、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組みです。今後、お客さまの現場での試験を通じて、新しいバッテリーの性能やその特性を踏まえた最適な使用方法を検証し、量産化を目指します。 【ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシン】　これまでコマツは、電動式フォークリフトにおいて、通常のバッテリー搭載機種に加え、補水不要な鉛バッテリーを搭載した機種（※1）や、長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種（※2）を提供し、お客さまの現場のニーズにあわせた電動化を進めてきました。一方で、特に低稼働・軽負荷の現場では、イニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択されることも多いなど、現場の電動化にはまだ課題があります。  今回取り組むナトリウムイオンバッテリーは、エネルギー密度は低いものの急速充電に対応できるため、頻繁に充電することで連続稼働が可能です。また、サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、劣化のためバッテリー交換が必要になるまでの時間を長くとることができ、ランニングコストの低減が期待できます。さらに、地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため安定した調達が期待でき、将来的なコスト低減が見込めることも大きな利点です。  コマツは、これらナトリウムイオンバッテリーの特性を踏まえ、低稼働・軽負荷の現場に適した選択肢を提供するために、このたびのコンセプトマシンを開発いたしました。このコンセプトマシンには、コマツの1.5トンクラスの電動式フォークリフトに、Jiangsu Highstar Battery Manufacturing Co.,Ltd (本社︓中国、総経理︓陳 剛)製ナトリウムイオンバッテリーセルを用いてShanghai Hirano Environment Technology Co.,Ltd (本 社︓中国、董事長︓呉 坤秀)が開発したナトリウムイオンバッテリーパックを搭載しています。電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。    コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※１ 補水不要な鉛バッテリー搭載の「FE15-1/FE18-1」「FE25-2/FE30-2」のこと。 ※２ リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2/FE30G-2」のこと。

  2024/03/14 09:26 株式会社小松製作所

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  コマツの電動化建機7機種全てがGX建設機械の初回認定を取得

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 12 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、電動化建機としてラインナップしている7機種全てについて、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の初回認定を取得しました。　GX建設機械認定制度は、カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度です。　このたびコマツは、国内市場向けのバッテリー式電動油圧ショベル5機種と有線式電動油圧ショベル2機種の計7機種全てで認定を取得しました。 初回認定を取得したコマツの電動化建機7機種 　コマツは、2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルをチャレンジ目標として掲げ、自社の拠点・製品使用時にとどまらず、お客さまの現場全体も含めたCO２削減の取り組みを行っています。　電動化建機は導入コストやインフラ整備にハードルがあり、国内において未だ市場が形成されてはいない状況です。コマツは、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで早期の市場形成を目指しており、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け4機種の市場導入を発表してきました。このたびのGX建設機械認定制度の初回認定を弾みとして、取り組みを更に加速します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。＜GX建設機械の認定を取得した7機種＞バッテリー式電動油圧ショベル PC01E-1 PC05E-1 PC30E-6 PC138E-11 PC200LCE-11

  2024/01/05 16:46 株式会社小松製作所

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  コマツ　米国 American Battery Solutions 社を買収

  -カーボンニュートラル実現に向けた電動化事業の加速- 2023 年 11 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、100％子会社であるコマツアメリカ株式会社（本社：米国、社長： Rodney Schrader）を通じて、バッテリーメーカーである American Battery Solutions, Inc（本社：米国ミシガン州、会長兼 CEO：Subhash Dhar、以下「ABS 社」）を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることなどを条件として、2023 年 12 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 （左から）コマツ代表取締役社長(兼)CEO 小川啓之、ABS 社会長兼 CEO Subhash Dhar 　このたび買収する ABS 社は、商用車および産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛けるバッテリーメーカーであり、各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供しています。同社は、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術を保有しているとともに、高い製品開発の知識とノウハウを備えた人材を有しています。　本買収により、同社が持つバッテリー技術とコマツの知見・ネットワークを融合することで、様々な環境や条件の下で使用される建設・鉱山機械各機種に合わせて、最適化されたバッテリーの開発・生産が可能になります。まずは、電動化の需要が高まっている北米・南米の鉱山機械への同社バッテリーの導入を進め、将来的には建設機械への展開・グローバル供給体制の構築を目指します。また、本買収後も、コマツは ABS 社のバッテリービジネスを継続・支援し、電動化事業の更なる成長を図ってまいります。コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け、電動化の取り組みを更に加速化させていく方針であり、 ABS 社の買収はそのマイルストーンになると考えております。　本買収完了後も、ABS 社は独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業について引き続きオペレーションを継続します。さらに、コマツを通じた新たな事業機会の獲得によって、商用車および建設・鉱山機械市場における世界有数のバッテリーシステムプロバイダーを目指してまいります。　今後、コマツは、パートナー企業と進めている様々な取組みとともに、新たに獲得した ABS 社のバッテリー技術を活用することで、経営目標として掲げている、2030 年までに製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、チャレンジ目標としている 2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、バッテリー駆動式電動車の開発を加速させ、建設・鉱山機械の電動化市場の形成、及び脱炭素社会の 実現により一層貢献していきます。　コマツは、中期経営計画「 DANTOTSU Value – Together, to “ The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電動化機械の開発・市場導入を目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、 新たな価値創造を目指していきます。＜ABS 社の概要＞ 会社名 : American Battery Solutions, Inc（非上場企業） 設立 : 2019 年 所在地 : 米国 ミシガン州 レイクオリオン 代表者 : Subhash Dhar事業内容 : 商用車向けバッテリーの開発・生産・販売 会社URL : https://www.americanbatterysolutions.com/ 低電圧用バッテリーパック（左）と高電圧用バッテリーパック（右）

  2023/11/28 12:46 株式会社小松製作所

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  コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル「PC138E-11」市場への導入を開始

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 11 月 16 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した 13 トンクラスの電動ショベル 「PC138E-11」について、国内市場へレンタル機として 2024 年 1 月以降に導入を開始します。国内市場への導入後欧州市場にも導入することを予定しています。電動化市場がまだ形成されていない建設機械において、製品ラインナップを拡充しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 【リチウムイオンバッテリー搭載 13 トンクラス 新型電動ショベル 「PC138E-11」】 　当該機は、大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載し、電動コンポーネントとバッテリーの冷却システムを集約することで、後端旋回半径を抑えながらも長時間稼働を実現しました。将来電動化市場が形成されることが見込まれる各地域で、稼働条件や電源環境などが異なる様々なお客さまにレンタル機として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただくと共に、お客さまの声や知見を蓄積し、電動化市場の形成につなげていきます。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、このたびの市場導入は、その第四弾となります。油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、13トンクラスは、都市土木など比較的狭い現場を中心に幅広い現場や用途で使用されることから、当該機の市場導入をきっかけとしてより広範な市場のニーズを開拓し、電動化市場の形成を目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・経済性・バッテリー駆動式で人と作業環境にやさしい排気ガスゼロを実現　バッテリー駆動式のために排気ガスがいっさい発生せず、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や都市部での工事など、さまざまな現場で幅広く活躍します。２．快適性・安心・大容量リチウムイオンバッテリー搭載で長時間の稼働と車体のコンパクト化を実現　225kWh のリチウムイオンバッテリーを搭載しており長時間の稼働が可能です。長時間の稼働と車体のコンパクト化を両立することで、より幅広い現場での稼働を実現します。・静音性に優れた電動モーターで車体騒音・周囲騒音を大幅低減　動力源はモーターのため、エンジンによる騒音が発生しません。作業中でもオペレーターが周囲の作業員とコミュニケーションをとりやすく、安全で的確に作業が行えます。・車体振動や車体からの発熱量低減で、快適な作業環境を実現エンジンがないため、機械周辺が熱くならず、また、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。これにより、作業中のストレスや疲労を軽減でき、快適に作業が行えます。3．安全性・信頼性・整備性・安全で容易な日常点検を実現した車体構造　日常点検部と高電圧部を完全に分離しており、高圧電源を気にせずに安全に日常点検を行えます。また、 エンジンや燃料に関係する点検項目が無いため、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。

  2023/11/17 16:41 株式会社小松製作所

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  コマツ　リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベル「PC30E-6」を国内市場で新発売

  -電動化建機の市場形成を目指して- 2023 年 9 月 28 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび、リチウムイオンバッテリーを搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き、本年 10 月より国内市場で発売します。電動化市場がまだ形成されていない国内の建設機械市場において、多様な機種を導入しお客さまのニーズに応えることで 2050 年のカーボンニュートラル実現へ向けた早期の市場形成を目指します。 電動ミニショベル「PC30E-6」 　当該機は、2020 年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機です。現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音という特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わり、リチウムイオンバッテリーを搭載することで、稼働時間の延長、および車両のコンパクト化と軽量化を実現し、お客さまの利便性の向上を図ります。　コマツは 2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けています。このたびの国内市場での発売など、多様な機種の導入により、お客さまの作業環境改善やカーボンニュートラル実現に貢献することで、電動化市場の形成を目指します。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。【商品の主な特徴】１．環境性・作業性・排気ガスがなく、低騒音で作業環境を改善　屋内作業や夜間作業など、エンジン車では現場やその周辺環境に排気ガスやエンジン音などで負担をかけることもありました。当該機は排気ガスゼロによりクリーンな作業環境を実現するとともに、エンジン音が発生しないので、作業中でもオペレーターが周囲の作業員とのコミュニケーションを取りやすくなり、安全に作業が行えます。・大容量、高出力なリチウムイオンバッテリーの採用と急速充電により長時間稼働に対応 　自己放電が少なく、繰り返し充放電できるリチウムイオンバッテリーと短時間の急速充電を可能にする定置式充電器を採用することで、休憩時間など短時間での継ぎ足し充電による連続稼働を実現します。また、コマツ独自の充電制御システムにより、効率的な大容量の充電を安全・安心して行えます。・コンパクト化と軽量化を実現 　高密度なリチウムイオンバッテリーの搭載や空冷式のモーター・インバーターを採用し冷却構造を簡素化したことなどにより、稼働時間を延長しながらコンパクト化と軽量化を実現しました。屋内工事や都市部での工事など、 狭所作業が伴う現場でも当該機を導入することでクリーンな作業環境を実現できます。・作業内容に合わせて選択できる作業モードを搭載　パワフルで作業量の大きなモード、そして電力消費を低減するモードを 2 段階、合計３つの作業モードを搭載しました。作業内容に合わせてモニタパネルから簡単にモードを選択できます。２．快適性・安全性・前方視界に優れる 2 本柱キャノピー　ISO の安全基準に適合した 2 本柱キャノピーを採用。前方視界を確保できるので、安全で確実な作業を行えます。また、巻取り式シートベルトの装着とあわせて、万一の転倒や落下物からオペレーターを守ります。３．安全・整備性・安全で容易な日常点検を実現した車体構造　日常点検部と高電圧部を完全に分離しているので、高圧電源を気にせず安全に日常点検を行えます。また、高電圧部は日常点検が不要なこと、空冷式モーター・インバーターの採用によりラジエーターが無いこと、エンジンや燃料関係の点検項目が無いことから、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。 【 発 売 月 】 2023 年 10 月 【公表価格】 12,000 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 50 台/年（国内のみ）参考）電動化建機の関連ニュースリリース 第一弾：リチウムイオンバッテリー搭載 3 トンクラス 新型電動ミニショベルを欧州市場へ導入https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230718 第二弾：リチウムイオンバッテリー搭載 20 トンクラス 新型電動ショベル 市場への導入を開始https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230721 第三弾：コマツと Honda が共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を新発売https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230926  

  2023/09/28 13:20 株式会社小松製作所

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  コマツと日立が技術供与し、デンヨーが開発・製品化した水素混焼発電機をコマツ小山工場に導入

  -カーボンニュートラル実現を加速- 2023 年 8 月 8 日コマツ株式会社日立製作所デンヨー株式会社　このたび、コマツ（社長：小川啓之）と株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：小島啓二 以下 「日立」）が技術供与し、デンヨー株式会社（社長：吉永隆法 以下「デンヨー」）が開発に取り組んでいた 250kW 水素混焼発電機の製品化に成功しました。本発電機は、燃料に水素を最大 50%混合した発電が可能となっており、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大 50％削減できます。コマツはカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして本発電機の初号機を小山工場に導入し、2023 年 9 月中の本格稼働を目指しています。 【コマツ 小山工場に導入した水素混焼発電機】 　水素は燃焼速度が速く、燃焼温度が高い特性があるため、軽油と同様のエンジン制御では異常燃焼の発生や窒素酸化物（NOx）の生成が多いといった課題がありました。こうした課題を解決するため、３社は次の役割分担で水素混焼発電機の製品化に向け取り組みました。コマツ：発電機用の電子制御エンジン SAA6D170E-5R の提供、および NOx の発生抑制と異常燃焼防止に関する燃料噴射制御技術の供与日立：エンジンへの水素供給量の制御、およびセンサーによる燃焼状態の監視と異常燃焼発生時に安全に停止する新機能の実装デンヨー：水素混焼発電機としてパッケージ化および NOx の発生抑制のため軽油の噴射制御の最適化（コマツと共同で実施）　コマツは中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。これまでに、同小山工場における水素燃料電池を搭載したコンセプトマシンの実証実験や、欧州工場における工場出荷製品への充填燃料を水素化植物油に順次切り替えるなど、自社だけでなくお客さまがご使用される製品も含めたカーボンニュートラルに、あらゆる方面から取り組んでおり、今回の水素混焼発電機の導入もその取り組みの一つです。 ■今後の展開　コマツは、パートナー企業とのコラボレーションを今後も進め、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。　日立とデンヨーは、福島県および宮城県富谷市での実証などを通して、水素混焼発電機の開発を進めてきました。今回の初号機納入を契機に、今後、水素サプライチェーンを構築するためのキープロダクトとして水素混焼発電機を拡販し、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献していきます。（参考）関連するニュースリリース：コマツ：-カーボンニュートラル実現を加速- コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211111 デンヨー：２５０ｋＷ水素混焼発電機の開発についてhttps://www.denyo.co.jp/pdf/news/release_hydrogen_mixed_diesel_generator_20211111.pdf日立、デンヨー：福島県での水素混焼発電システム実証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/05/0524.html日立：宮城県富谷市における低炭素水素サプライチェーンの実証において停電時でも発電を可能とする水素混焼発電機を追加し運用を開始 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/0428e.html

  2023/08/08 13:03 株式会社小松製作所