カーボンニュートラルの検索結果

「カーボンニュートラル」のタグ一覧 (101件中1～20件を表示)

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  ARCHION　日野と三菱ふそうのコネクテッド車両データを活用した データ分析サービスを共同で開始

  コネクテッドデータ領域でのシナジー創出により、物流の解決に貢献 日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野コンピューターシステム株式会社ARCHION株式会社国内商用車業界初*の革新的な取り組みとなるメーカー2社のコネクテッドデータを組み合わせたデータ分析サービスを開始CASE領域のコネクティビティで車両データ連携を通じた具体的なシナジー創出約50万台のコネクテッド車両でデータ価値を大幅に向上し、物流インフラの社会課題解決に貢献ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループは、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）および三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを2026年7月より開始することをお知らせします。本サービスは、日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役：岡田 克巳、以下HCS）が提供します。HCSが新たに開始するサービスでは、物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加します。本サービスは、商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供します。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用でき、具体的には大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決に貢献します。すでに運用を開始していた日野の車両データに、今回、新たに三菱ふそうの車両データを連携することで、接続車両数は約50万台へと拡大します。これにより、データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能となります。さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などにおいて、より詳細で価値の高い分析を実現します。なお、分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施したうえで活用し、厳格なデータガバナンスのもとで運用しています。商用車業界において、異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用する取り組みは革新的であり、国内商用車業界で初の試み*となります。また、本取り組みはARCHIONグループのCASE領域において、輸送社会への価値提供につながる具体的なシナジー創出事例です。従来「Logita」では日野の主力である中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、お客様の運行効率化や安全性・利便性向上に貢献してまいりました。ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能となります。これにより、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになります。ARCHIONグループは、こうしたデータ基盤を活かし、人とモノをつなぐモビリティとデータの力を通じて、両社の強みを掛け合わせることで、これまで見えなかった物流の姿を可視化し、社会インフラの高度化に貢献してまいります。* 2026年7月現在、ARCHION調べ。異なる商用車メーカーのコネクテッド車両データを活用し、外部顧客向けに販売するデータ分析サービスとして国内初ARCHIONグループは、コネクティビティ、SDV（Software Defined Vehicle）や自動化技術の開発を通じた車両性能の向上、「HINO-CONNECT」「Truckonnect®」「BusConnect®」などの自社開発コネクテッドサービスによる車両運行管理・保守の最適化、そして外部パートナーとのデータ連携や車両データ分析を通じた物流・交通課題などの社会課題の解決という3つの柱に基づき、コネクティビティソリューションを提供しています。今後はグループ全体で蓄積されるコネクテッドデータを活用して新たな価値を創出し、輸送・物流分野における課題解決に対するソリューション開発を推進するとともに、社会インフラの高度化と持続可能なモビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。CASE: C (コネクテッド)、 A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）「Truckonnect®」、「BusConnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。▼「Logita」商品紹介サイト：https://www.hino-cs.com/data/▼「Logita」実走行データ機能 「交通量・交通流分析」どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで視覚化。渋滞発生のボトルネックの特定や、時間帯別の交通流の偏りを詳細に把握できます。

  2026/07/30 15:36 ARCHION株式会社

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  三菱ふそう　国内全製造拠点でカーボンニュートラルを達成

  ・2025年に国内全生産拠点でカーボンニュートラルを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2025年に日本国内の全製造拠点においてカーボンニュートラル*を達成したことをお知らせします。*CO₂換算（CO₂e）で算定した温室効果ガスの排出量について、排出削減、吸収・除去、およびオフセットにより、正味の排出量を実質的にゼロとする状態MFTBCの国内製造拠点は、トラック車両および産業用エンジン等を製造する川崎製作所（神奈川県川崎市）、トランスミッション等を生産する中津工場（神奈川県愛甲郡）、バス車両の製造を担う三菱ふそうバス製造株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：藤岡佳一郎、以下「MFBM」）、および架装メーカーである株式会社パブコ（本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：秋山健） の4つの生産拠点です。これらすべての生産拠点でカーボンニュートラル化を実現しました。MFTBCは、生産ネットワーク全体におけるCO₂排出量削減に向けた取り組みを継続的に推進してきました。主な施策として、国内生産拠点で使用する電力の再生可能エネルギー由来化、自家消費型太陽光発電設備の導入、ならびに製造工程における各種省エネルギー施策を実施するなど、生産活動に伴うCO₂排出量の大幅な削減を実現するとともに、各拠点における環境性能のさらなる向上を図ってきました。これらの活動は、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001*」およびエネルギーマネジメントシステムの国際規格「ISO 50001*」によって支えられています。両マネジメントシステムを通じて、生産活動全体における環境性能の継続的な向上、エネルギー効率の向上、資源の有効かつ責任ある利用を推進してきました。*ISO 14001およびISO 50001は、国際標準化機構（ISO）が策定した国際的なマネジメントシステム規格です。ISO 14001は企業活動全体の環境影響を管理するための包括的な枠組みを提供する一方、ISO 50001はエネルギー性能およびエネルギー効率の向上に特化した規格です。MFTBCは、2025年暦年および2026年第1四半期におけるカーボンニュートラル化の達成に向けて、CO₂排出量削減施策に加え、カーボンクレジットを調達しました。カーボンニュートラルはバランスシート上で達成されており、まず排出量削減に取り組んだうえで、削減が困難な残余の温室効果ガス排出量(CO₂e*)については、認証済みカーボンクレジットによって相殺しています。*CO₂およびその他の温室効果ガスを地球温暖化係数に基づきCO₂換算したものさらに、2026年4月以降も、CO₂排出量削減活動を通じて、カーボンニュートラル化の維持を図っていきます。MFTBCは、持続可能な生産活動およびゼロエミッション車両の開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、ライフサイクルアセスメントや持続可能な素材戦略などの取り組みを通じて、当社のビジョンに基づいて「人と地球により良い生活と環境を実現」することを目指します。【国内外での主な活動内容】 【川崎製作所】 【中津工場】 【MFBM】 【パブコ相模工場】

  2026/07/17 10:39 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  コマツ　移動式給電車「MESTA Gen」を活用した建設・土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けた協業開始

  　日本カーソリューションズ株式会社（社長：永田 勝己、以下「NCS」）、ベルエナジー株式会社（会長：鈴木 勝蔵、以下「ベルエナジー」）、コマツ（社長：今吉 琢也）およびコマツの100%子会社のコマツカスタマーサポート株式会社（社長：吉澤 祐二、以下「KCSJ」）は、このたび、移動式給電車「MESTA Gen」を活用し、建設・土木現場における電源供給の課題解決に向け、送電網に依存しない独立型電源（オフグリッド）共有サービスの事業化に向けた協業を開始しました。　４社は、本協業を通じて、電動建機や電動工具へ必要な電力を現場で柔軟に供給できる仕組みの構築を進めます。2028年度までに、日本国内においてコマツの電動建機を利用のお客さまを対象に、「MESTA Gen」のリース・レンタルおよび給電を通じたオフグリッド電源共有サービスの事業化を目指します。 【「MESTA Gen（左）と電動建機（右）】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機や電動工具の導入が進んでいます。一方で、送電網や仮設電源の確保が難しい現場も多く、作業場所の移動が頻繁に発生することから、安定的な給電手段の確保が課題となっています。さらに、現状ではエンジン式発電機を併用するケースも多く、現場全体のゼロエミッション化に向けた課題が残っています。　こうした背景のもと、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車「MESTA Gen」を用いたバッテリー式電動油圧ショベルへの給電検証を実施しました。その結果、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う現場においても、効率的な給電ができることを確認しています。さらに、国土交通省のGX建設機械として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種に対して、「MESTA Gen」による給電が可能であることを確認しています（*1）。　今回の協業では、こうした検証の成果をもとに、より多くのお客さまが利用しやすいサービスとして展開し、導入時の負担軽減や利便性向上を図ります。その実現に向け、車両リースやEV関連サービスに知見を有するNCS、「MESTA Gen」の開発・販売・サービスを担うベルエナジー、電動建機の販売・レンタル・サービス網を有するKCSJ、そして電動建機の企画・開発・製造を担うコマツが連携します。　各社の役割は以下のとおりです。 【移動式給電車の商流および各サービスのイメージ】 　本取り組みを通じて、電源制約のある建設・土木現場においても、電動建機を安心して導入・活用できる環境の整備を進め、お客さまの現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献していきます。 【MESTA Gen（右）と充電器（中央）を用いて電動ミニショベルPC30E-6（左）に充電をしている様子】 *1：- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」により バッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証 | ニュースルーム | コマツ 企業サイト

  2026/06/16 15:53 株式会社小松製作所

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  ARCHION、CJPTに参画しCASE領域の取り組みを強化

  ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）と、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）は、ARCHIONのCJPTへの参画が決定したことをお知らせいたします。ARCHIONのCJPT参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPTは、志を同じくする企業の連携により物流課題の解決を図ることを目的として設立され、商用車の電動化、物流効率化などの分野において、参画企業や自治体、物流事業者、インフラ事業者などと連携した取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASEの社会実装を加速して輸送課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指すCJPTのビジョンに賛同し、共通の志のもとにCJPTに参画します。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。水素をはじめとするゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などのCASE領域において両社の技術や知見を結集し、ドライバー不足や物流のカーボンニュートラル化といった物流課題への取り組みを進めています。ARCHIONが有するこの強みを活かし、CJPT参画各社と連携を通じて、商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。*CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

  2026/06/15 14:00 ARCHION株式会社

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  日立建機　第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）に出展します

  　日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する「第8回国際 建設・測量展（CSPI2026）」（2026年6月17日（水）～20日（土）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。本展示会は、アジアを中心に世界中から出展社・来場者が集まり、最先端の技術が紹介される国内における業界最大級の展示会です。　日立建機は2027年４月に社名およびブランド変更を予定しています。これを踏まえ、日立建機グループの出展ブースでは、新ブランド「LANDCROS」に込めた社会へのコミットメント「革新的ソリューションをすべてのお客さまに提供する」の実現に向けた取り組みを紹介します。　屋外展示場では、油圧ショベルZX200A-7をコックピットから遠隔操作するデモンストレーションを実施します。また、お客さまにも遠隔操作を体験いただけます。　屋内展示場では、幕張メッセと茨城県土浦市内のデモサイトを接続し、油圧ショベルRBTシリーズの遠隔自動運転のデモンストレーションを実施します。あわせて、可搬式充電設備とバッテリー駆動式ショベルにアタッチメント着脱システム「P-Line（ピーライン）」を組み合わせた実演も行います。これらをはじめとした展示・デモンストレーションを通じて、安全性・生産性の向上や建設現場のカーボンニュートラル実現に向けた、日立建機グループの先進の取り組みを紹介します。　さらに、日立建機の執行役 研究・開発本部長 松下 慎、ブランド・コミュニケーション本部長 紺野 篤志が展示ホール内特別セミナーへ登壇します。なお、本セミナーは事前申込制です。参加をご希望の方は、以下の申込サイトよりご登録ください。第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）セミナー申込サイト　皆さまのご来場をお待ちしております。 ■出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage MG（3Dマシンガイダンス）・Solution Linkage Payload（積込進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Ryube（土量進捗管理ソリューション）・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション）・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） など【遠隔・自動化ソリューション】・RBTシリーズ コックピット型「RBT Remote Cab」・RBTシリーズ リモコン・モニター・カメラセット型「RBT Portable」・コックピット型「RBT Remote Cab」を使用したZX200A-7の遠隔・自動運転デモンストレーションおよびお客さま試乗体験**油圧ショベルの車両系建設機械運転技能講習修了証を保有している方のみ【カーボンニュートラル】・２WAY稼働 バッテリー駆動式ショベルZE85(GX建機認定：認定番号GX-19)・九州電力と共同開発した可搬式充電設備「Go-ENE」・いすゞ自動車株式会社「ELF EV」の電源コンポーネントを活用したコンバートEV（ZX30U-5B）(参考出展)【資産管理システム】・異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect」【現場プロセス最適化ソリューション】・現場省人化と生産性向上を実現する完全油圧式クイックカプラソリューション「P-Line」・省人化に寄与するチルトローテータ

  2026/06/12 11:06 日立建機株式会社

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  日野自動車、 第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」を受賞

  　日野自動車株式会社（本社 東京都日野市、社長 サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、公益社団法人自動車技術会が主催する第76回自動車技術会賞において、「超低床小型BEVトラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」で技術開発賞を受賞いたしました。　自動車技術会賞は、1951年に自動車工学および自動車技術の向上発展の奨励を目的に設けられた賞で、「技術開発賞」は、自動車技術の発展に役立つ新製品または新技術を開発した個人及びその共同開発者に贈られるものです。　なお、本技術を搭載した「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の発売以来、2,000台以上の販売実績を達成しました。6月17日～19日名古屋会場で開催する「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」の日野ブースにて展示する予定です。■第76回 自動車技術会賞「技術開発賞」受賞テーマ「超低床小型BEV トラックを実現した電動パワートレーンシステムの開発」について・都市部のラストワンマイル配送に特化した「日野デュトロ Z EV（超低床小型BEVトラック）」の電動パワートレーンシステムを開発・ドライバー不足や荷役作業による身体的負担の解消とカーボンニュートラルの両立を目指し、車両総重量3.5トン未満の普通免許対応コンパクト車両に超低床・ウォークスルー構造を採用し、乗降性・荷役性を改善・超低床の実現に向け、従来の概念を覆す前輪駆動方式を採用するとともに、薄型バッテリの床下搭載、冷却系の一体化など革新的な工夫を組み合わせ・市場データや使用シーンを踏まえ、出力特性・電池容量ともに配送用途に最適化されたコンパクトなシステムを新設■受賞者筆頭受賞者 電動パワートレーンシステム開発部　竹中 悠祐共同執筆者 電動パワートレーンシステム開発部　植村 智史、濱井 抄太郎 （左から）自動車技術会：会長 中畔氏 ／ 日野自動車： 竹中、植村、濱井5月28日（木）パシフィコ横浜にて行われた際の記念写真

  2026/05/28 18:02 日野自動車株式会社

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  日立建機　エネルギーマネジメントシステムを用いて複数台のバッテリー駆動式ショベルを同時稼働する運用を実証

  バッテリー駆動式ショベルZE85・ZE135と可搬式充電設備 「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、5月19日から21日にかけて、株式会社鴻池組（代表取締役社長：渡津 弘己、以下、鴻池組）の協力のもと群馬県前橋市の施工現場で実施した実証試験において、可搬式充電設備「Go-ENE」を用いてバッテリー駆動式ショベルZE85およびZE135の計2台を同時に稼働させながら運用できることを確認しました。　本実証試験では、将来的にバッテリー駆動式ショベルが一つの施工現場で複数台同時に稼働することを見据え、日立建機が開発中のエネルギーマネジメントシステム*を用いて電源設備が十分に整備されていない限られた電力環境下での複数台同時稼働の成立性を実証しました。　具体的には、同システムにより1日の作業内容に応じたバッテリー駆動式ショベルの稼働計画の設定や、バッテリー残量の推移予測に基づく充電タイミングの事前計画を行いました。施工中は、バッテリー残量の計画値と実際の稼働による残量の変化をリアルタイムで把握し、充電タイミングや充電方法を最適化することで充電待ちや電欠による作業停止を防ぎ、安定した運用を実現しました。* バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、施工現場での最適な充電運用を支援するシステム。 エネルギーマネジメントシステムのオペレータ用モニター画面 　現在、電動建機の普及に向けた課題の一つとして、現場ごとに異なる電源環境や作業条件に柔軟に対応できる運用方法の確立が挙げられます。日立建機は、お客さまに電動建機の導入および運用を具体的にイメージしていただけるよう、電動建機を活用できる運用モデルの構築をめざして今回の実証試験を実施しました。　日立建機は、本実証試験で得られた知見を活用し電動建機の運用モデル構築を加速させ、お客さまやパートナーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。■実証試験の概要

  2026/05/26 13:28 日立建機株式会社

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  コマツ　- GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進 - ベルエナジーとコマツ、移動式給電車「MESTA Gen」によりバッテリー式電動油圧ショベル６機種への給電を実証

  　ベルエナジー株式会社（会長：鈴木勝蔵、以下「ベルエナジー」）およびコマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、ベルエナジーの移動式給電車「MESTA Gen」を用いてバッテリー式電動油圧ショベルへの給電実証を行いました。本実証により、国土交通省のGX建設機械（以下「GX建機」）（*1）として認定を受けたバッテリー式電動油圧ショベル６機種（*2）に対し、MESTA Genの給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（中央）とコマツのバッテリー式電動ショベル６機種】 　建設現場では、カーボンニュートラル実現に向け、電動建機の活用が進みつつあります。コマツは、2020年にバッテリー式電動ミニショベルを国内市場に導入して以来、建設機械の電動化を推進するとともに、有線式を含めた電動建機９機種について国土交通省のGX建設機械として認定を受けるなど、電動建機の現場導入に向けた取り組みを進めてきました。電動建機は、稼働時に排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないほか、エンジン車と遜色ない掘削性能を有するといった特長がある一方、屋外の土木・道路工事などでは電源の確保が難しく、安定的で柔軟な給電手段の整備が課題となっています。　こうした課題を背景に、ベルエナジーとコマツは、2024年12月より、移動式給電車MESTA Gen を用いたバッテリー式小型電動油圧ショベル（１トン未満から３トンクラスの４機種）への給電実証を実施し、電源設備のない現場や作業場所の移動を伴う環境でも効率的に給電できることを確認してきました（*3）。MESTA Genは、ベルエナジーの特許を用いて製造された、EV（日産リーフ）をベースとするゼロエミッション電源車です。普通自動車運転免許での運転が可能で、電力の搬送から給電に至るまで排出ガスを発生させず、騒音や廃熱が少ないという特長があります。　これらの成果を踏まえ、両社は2026年3月12日から13日にかけて、コマツカスタマーサポート株式会社（KCSJ）東京支店において、MESTA Genと国際標準規格であるCCS2に対応した充電器を用いて、中型電動油圧ショベル（13トンおよび20トンクラス）への給電検証を実施しました。その結果、いずれもエラーなく給電・充電できることを実証しました。これにより、小型クラスから中型までの計６機種に対してMESTA Genによる給電が可能であることを確認しました。 【MESTA Gen（左）で給電している3トンクラスの「PC30E-6」】 　本取り組みは、電源制約のある現場においてもゼロエミッションで電力を供給し、GX建機の導入・運用を促進するものです。小型から中型までの電動建機を１つの給電ソリューションでカバーでき、現場条件や工程に応じた電動建機の柔軟な活用を可能にします。大規模現場における限られた電源環境や作業場所の移動を伴うケースにも柔軟に対応します。さらに、休憩時間を活用した補充電や、電欠トラブル発生時の対応手段としても活用でき、現場運用を支える給電インフラとして機能します。　コマツとベルエナジーは今後、電動建機の現場運用拡大に向けた給電ソリューションの普及をさらに進め、実際の現場への導入拡大を図っていきます。これにより、GX建機向け給電装置としての普及を加速させ、建設現場におけるカーボンニュートラル実現への貢献を一層強化していきます。*1：カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、建設施工において排出されるCO2の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的に設けられた制度。報道発表資料：GX建設機械認定制度を開始します - 国土交通省*2： PC01E-2、PC05E-1、PC30E-6、PC30MRE-6、PC138E-11、PC200LCE-11*3： ベルエナジー | NEWS | 「MESTA Gen」の実用性を検証する実証実験を継続実施 1台で複数台の電動建機稼働を支える実運用体制を確認  【参考】ベルエナジー | NEWS | EV電源車を活用した建機向け電源供給の実証実験を継続実施ベルエナジー | NEWS | 電動建機向け充電サービス実証実験を実施

  2026/05/25 10:27 株式会社小松製作所

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  日野自動車、「人とくるまのテクノロジー展 2026」に出展

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、5月27日（水）～29日（金）、パシフィコ横浜にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」、および6月17日(水)～19日（金）、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）にて開催される「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展します。　今回は、カーボンニュートラルの実現に向けた省燃費走行を可能にする、大型トラック用新トランスミッション「M112」のカットモデルを初めて公開。トランスミッションの内部構造を間近でご覧いただくことができます。 日野ブースイメージ 　日野は、「豊かで住みよい世界と未来」の実現に向け、お客様の困りごとと社会的課題の解決に取り組んでいます。会場では、カーボンニュートラルや物流効率化の取り組みを中心に日野の先進技術をご紹介します。１．大型トラック用　新トランスミッション 「M112」 （Pro Shift12） のカットモデル 【初展示】 目指したのは、優良ドライバーのような省燃費走行の実現。12段のギヤを駆使した、きめ細かな低回転変速を自動で行い、経験の浅いドライバーでも優良ドライバーのようなシフトチェンジが可能です。また、エンジン回転数を抑えたスムーズな変速は、滑らかな加速を実現。車内の静粛性や走行性能の向上に貢献する新トランスミッションの構造を初公開しています。２．日野デュトロ Z EV （2026年夏に新モデル発売予定） お客様の使い勝手とカーボンニュートラルを高次元で両立する小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は、2022年6月の新発売から累計2,000台以上を販売し、物流のラストワンマイルの現場でお役立ていただいています。超低床・ウォークスルーによるドライバーの負荷軽減や、普通免許で運転可能なサイズといった使いやすさはそのままに、2026年夏発売予定のモデルは現場の声をさらに反映し、バッテリー容量が増えて走行距離がのびるなど使いやすさが進化します。３．お客様の困りごと、社会課題解決に向けた取り組み事例紹介・ごみ収集にかかわるさまざまな情報をリアルタイムに記録・伝達し、業務の効率化と品質向上を支えるサービス「GOMIRUTO（ごみると）」・深刻化するドライバー不足解消と環境負荷低減の両立に向け、全長25メートルのダブル連結トラック導入を支援する「ダブル連結トラック導入サポート」・データで積み荷を可視化し、積み付けと配車を自動最適化。混載や共同配送時の管理の複雑さや荷役のリスクを低減する、輸配送最適化・効率化システム「NeLOSS」・「CUBE-LINX」による商用EVの導入・運行支援事業紹介・物流ビッグデータで交通を可視化する　「Logita」　（日野コンピューターシステム）・自動運転や安全技術の取り組み事例４．【名古屋会場限定】　日野プロフィア Z FCV カーボンニュートラルと水素社会の普及に貢献するトヨタ自動車と日野によって共同開発し、お客様に実際に使用していただく走行実証を通じて、2025年10月に発売した日本初の量産モデルです。積載量や航続距離など実用性と環境性能を高次元で両立させています。５．【名古屋会場限定】小型BEVコンセプトカー「ポンチョドット」 地域の移動をもっと自由に、もっと柔軟に。小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」をベースにした地域の移動課題解決に貢献するコンセプトカーです。運転のしやすいコンパクトサイズでありながら人も物も一緒に運べ、買い物・送迎・物流など、幅広いシーンで賢く使えます。加えて自動運転先進技術を搭載し安全で豊かな暮らしを支えます。

  2026/05/18 15:22 日野自動車株式会社

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  日野自動車　日野コンピューターシステム、「2026NEW環境展」に出展

  ～トラックプローブデータでCO2を可視化して。減らす。～ 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年5月20日（水）～5月22日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2026NEW環境展」に出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　HCSブースでは、大規模なトラックデータを基にした水素ステーションの需要予測や二酸化炭素排出量の可視化サービスを、活用事例とともに紹介します。輸送の脱炭素化支援を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。ぜひ、取り組み内容を会場でご覧ください。 日野コンピューターシステムブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：2026NEW環境展開催日時：5月20日（水）～5月22日（金）10:00～17:00　※最終日は16:00まで開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　HCSブースは東7ホール　小間番号：N709料金：無料　※来場事前登録制＜HCSブース出展内容＞DoCoMAP、efleet、リアルタイム交通流、ダッシュボートサービス、日野ドライビングレポート、Logita

  2026/05/13 15:57 日野自動車株式会社

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  日野自動車、ジャパントラックショー2026に出展

  　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、5月14日から16日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。日野ブースはB-38です。　今回の展示会テーマ「持続可能なミライの物流」の下、日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を企業使命として掲げ、物流における社会課題の解決に貢献する製品・技術・ソリューションを、実車展示を通じてご紹介します。　日野ブースでは、大型トラックおよび小型トラックの電動車とディーゼル車を各2台、計4台展示いたします。展示車両はすべて搭乗体験が可能です。ぜひこの機会に、日野の最新技術をご体感ください。【主な出展内容】①日野プロフィア Z FCV日野とトヨタ自動車は、カーボンニュートラルおよび水素社会の実現に貢献する、国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を共同開発し、走行実証を経て発売しました。日野は「マルチパスウェイ」方針のもと、幹線輸送向け大型トラックに求められる十分な航続距離・積載量・短時間燃料供給を実現する手段として、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）の有効性に着目。同車両はその解決策として位置づけられています。 ②日野デュトロ日野デュトロは、後退誤発進抑制機能や出会い頭警報を標準装備し、安全性能をさらに強化しました。また、今回の改良では、4WD車においても新たにAT車型を設定しました。 ③日野プロフィア「E13Cエンジン」を搭載したダンプ車に、新たにAMTを搭載しました。力強さとイージードライブを両立した仕様です。 ④日野デュトロ Z EV モバイルオフィスBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献、ラストワンマイル配送の現場での使い勝手とゼロエミッションを両立した小型BEVトラックです。今回は、配送以外のシーンにも活躍の場を拡大する、モバイルオフィス仕様を展示します。 ■日野自動車について　日野は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命とし、安全性・環境性・快適性を追求したトラック・バスおよびお客様のビジネスを支える「トータルサポート」の提供を中心に、グローバルに事業を展開しています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、マルチパスウェイ（全方位）の考え方に基づく電動トラックや燃料電池トラックといったゼロエミッション車の開発・製造に加え、限られたエリアにおけるレベル4相当の無人自動運転を国内で初めて実用化。人流・物流の社会課題の解決を通じて、持続可能な社会実現に貢献します。2026年4月1日よりARCHIONグループの一員として、さらなる価値創造を目指しています。

  2026/05/07 16:15 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　「ジャパントラックショー2026」に出展

  小型トラック「キャンター」新型モデル2台を初公開大型トラック「スーパーグレート」セミトラクタ、電気小型トラック「eCanter」特別塗装車を展示水素エンジンや燃料電池車両、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みを紹介三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 MFTBC）は､2026年5月14日(木)から16日（土）にかけてパシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2026」（主催：一般社団法人 国際物流総合研究所）に出展します。物流・輸送業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルへの対応、労働力不足、コスト上昇、デジタル化の進展などにより、大きな転換期を迎えています。こうした変化の中で、お客さまの現場では将来を見据えた取り組みと同時に、「今」の具体的な課題への対応も重要な側面と認識し、その提案の場として「ジャパントラックショー2026」は、「ともに走り、今を動かす力」をコンセプトに掲げ、「今」提案できる具体的な新商品やサービスを提示します。ブースは、開催地の「横浜」や「港」「トラック」をキーワードに、港湾輸送を想起させるコンテナをモチーフとしたブースを展開します。コンテナヤードにトラックが出入りし、物や人が行き交う港の物流シーンをイメージした空間で、MFTBCの最新車両および関連サービスを、実車展示、動画、パネルなどで紹介します。 「ジャパントラックショー2026」ブースのイメージ図 初公開車両として、2月に発表した小型トラック「キャンター」の新型モデルを2台展示します。このうち1台には、スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーン*を記念した特別塗装色を採用した車両を出展します。※スポーツ・ライフスタイルのグローバルブランドとのコラボレーションキャンペーンは、5月中旬より実施予定です。キャンペーンの詳細は後日発表予定です。さらに、大型トラック「スーパーグレート」の重量物運搬用セミトラクタ「FV-R」型を展示します。昨年11月に市場ニーズに対応する形で復活し、新たに第5輪荷重20トン車をラインアップに加えたモデルを展示します。また、「スーパーグレート」は発売30周年を迎えるため、30年の歩みを振り返る歴史紹介パネルも展示します。このほか、電気小型トラック「eCanter」の「ジャパントラックショー2026」特別塗装車を展示するとともに、水素エンジンや燃料電池技術、ワイヤレス充電など、次世代環境技術への取り組みの一部も紹介します。実車展示に加え、動画やパネルも活用し、未来に向けたMFTBCの取り組みを分かりやすく訴求する内容とします。また、週末にはお子さま向けの整備士体験もご用意し、お子さまにも楽しんでいただける内容になっています。【「ジャパントラックショー」主な出展内容】■小型トラック「キャンター」新型モデル （実車展示）エンジン改良と可変ターボ制御の見直しにより燃費性能を高め、全車で「2025年度重量車燃費基準（JH25モード）」を達成（一部車種は＋10％）した新モデルです。フロントバンパー形状の変更やドアバイザー標準装備による空力・デザインの刷新に加え、サイバーセキュリティ法規への対応や「Apple CarPlay®」「Android Auto™」対応の新センターディスプレイ（オプション）を採用するなど、環境性能と先進装備を強化しました。 ※実際の展示車両のデザインイメージとは異なります。

  2026/04/20 15:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

  小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

  2026/03/26 13:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日野自動車と三菱ふそう、三菱ふそうより日野へ小型電動トラックOEM供給を決定

  日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社　　日野自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：小木曽 聡、以下「日野」）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）は、このたび、三菱ふそう製の小型電動トラック（車両総重量3.5トン超）を国内市場向けに日野へOEM供給することを決定しました。生産開始は2026年度中を予定しています。　本取り組みは、日野においてはカーボンニュートラルに貢献する商品のラインアップ強化によりお客様のニーズにお応えするとともに、三菱ふそうにおいては車両生産台数の拡大による収益性向上を目指すものです。　なお、本取り組みは、日野と三菱ふそうが2025年6月10日に最終契約を締結した経営統合とは独立したものです。以上

  2026/03/11 14:58 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日立建機　標高約1,500mの寒冷地におけるバッテリー駆動式ショベルの稼働性能と充電運用モデルを検証する試行工事に参画

  バッテリー駆動式ショベルZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が実施する中部山岳国立公園・上高地管理計画区内ウェストン園地（長野県松本市）での護岸工事において、3月6日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135 と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　今回の試行工事では、標高約1,500ｍで冬期は氷点下まで冷え込む寒冷地の特性を踏まえて、バッテリー駆動式ショベルの稼働性能を検証します。一般に、バッテリーは低温になると本来の性能を十分に発揮しにくい特性があります。そのため、環境条件に合わせた運用方法の確認が重要です。また、定置式の充電設備の設置が難しい環境下で、可搬式充電設備「Go-ENE」に加え、ベルエナジー株式会社（代表取締役会長：鈴木 勝蔵）の移動式給電車「MESTA Gen（メスタ・ジェン）」を活用した、効率的な充電運用モデルの検証を行います。　日立建機はこれまで、日本市場に先駆けて、環境規制が厳しく電動建機のニーズが高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式ショベルのラインアップを拡充してきました。特に北欧を中心に、寒冷地の施工現場でのバッテリー駆動式ショベルの稼働や可搬式充電設備の運用について実践的な知見を培ってきました。こうした知見をいかし、日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要

  2026/03/06 17:15 日立建機株式会社

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  コマツ　日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施

  　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）、岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬）およびコマツ（株式会社小松製作所、本社：東京都港区、社長：今吉琢也）は、 ３社共同で、2025年12月に上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事（発注：東日本高速道路株式会社関東支社）において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（以下、FCショベル）の実証実験を実施しました。FCショベルを施工中の建設現場で使用する試みは日本で初めて（※1）となります。 【上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事における実証実験の様子】 1. 背景　現在、日本国内の建設現場におけるCO2総排出量の約７割が軽油燃料に由来しており、CO2排出削減に取り組むうえで、バイオディーゼル燃料の採用や電動式建設機械の導入と併せて、水素を活用した建設機械の導入は有効な手段の一つと考えられています。　コマツは、2023年からFCショベルの実証実験（※2）を重ね、ディーゼルエンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性に加え、排気ガスゼロや騒音・振動が低減することを確認しています。水素を活用する方式は、バッテリー駆動式と比べて、エネルギー密度が高く高出力のメリットがあるため、中型油圧ショベルを使う現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして活用が期待されています。　一方で、社会実装に向けては、これまで実作業環境での性能検証や水素充填方式の確立の必要性が認識されていました。2. 実証実験の概要と結果　こうした背景を踏まえ、東日本高速道路株式会社関東支社長野工事事務所の協力のもと、2025年  12月10日～ 2025年12月23日、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事の現場（仮置きヤード）内において、FCショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填の実証実験を行いました。この実験により、建設現場でのFCショベルの実用性検証と、水素の供給・充填方法における今後の改善点の抽出を行いました。＜各社の役割＞● 大林組 建設現場（実証フィールド）選定、実証実験の立案と実施● 岩谷産業 水素供給、技術支援（差圧充填設備）● コマツ FCショベル(コンセプトマシン)の提供、実証実験の立案、技術支援　今回の実証実験により、FCショベルが従来のディーゼルエンジン駆動式と同等の作業性能を発揮できることが確認されました。さらに、エンジンの振動がないことでオペレーターの疲労を軽減でき、また騒音が抑えられたことにより環境影響の低減や周囲の状況を把握しやすいなどのメリットが確認できました。　一方で、より大容量かつ高速な水素供給・充填の必要性など、実用化に向けた課題についても改めて認識を共有しました。加えて、工事の進捗に伴い現場の状況が変化する中、水素充填の法規制を踏まえた、水素を活用した建設機械の安全かつ効率的な運用に適した現場条件がより明確になりました。これにより、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための重要な知見が得られました。

  2026/02/16 12:11 株式会社小松製作所

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  日立建機　民間事業所内工事においてバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証する試行工事に参画

  可搬式充電設備「Go-ENE」とバッテリー駆動式ショベル ZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、環境省が実施するジャパン マリンユナイテッド株式会社 呉事業所新宮地区（広島県呉市）での民間事業所内工事において、2026年1月29日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　試行工事では、日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステム*1を用いて、施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証します。さらに、施工現場は敷地が広く、バッテリー駆動式ショベルの移動距離が長いことから、こうした条件下におけるバッテリー駆動式ショベルの有効性も確認します。*1: バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、最適な充電運用を支援するシステム。　日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*2が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*2: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2026/02/04 11:27 日立建機株式会社

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  日立建機　「京都御苑」において電動建機を用いた試行工事に参画

  環境省直轄工事で初採用、充電用電源がない施工現場で可搬式充電設備による運用を実証 京都御苑で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、12月1日から22日、環境省が実施した国民公園「京都御苑」（京都府京都市）の駐輪場整備工事において、8トンクラスのバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供し試行工事に参画しました。　環境省の直轄工事にて日立建機のバッテリー駆動式ショベルが採用されたのは、今回が初めてです。歴史的景観や静粛性が求められる都市部の施工現場であることを鑑み、本試行工事では、充電用電源の確保が困難な条件下において電動建機の運用フローの有効性を検証しました。　日立建機グループは、本試行工事で得られた知見を活かし、環境省や関係各所と連携しながら、公共工事におけるカーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて、「GX実現に向けた基本方針」*1が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。本試行工事は、環境省主導のもとで電動建機の運用フローの有効性を検証し、さらなる電動建機の普及・促進を図ることを目的としています。*1:内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■日立建機が参画した試行工事の検証内容1.充電用電源が未整備のエリアで電力供給フローを検証　充電用電源が未整備の広大なエリアで可搬式充電設備「Go-ENE」を活用し、場所を選ばずに電動建機への充電を行う運用モデルを検証しました。　景観保護などの理由により固定式充電設備の設置が制約されるエリアでも、作業場所近くで充電が可能であり、充電のための移動距離を最小限に抑えられることを確認しました。これにより、充電用電源が未整備の都市部の施工現場においても、可搬式充電設備を用いることで効率的な充電環境を構築できることを実証しました。2. 静粛性と作業環境の改善効果を確認　内燃機関を持たないバッテリー駆動式ショベルの特性により、稼働時の排気ガスと騒音が軽減されることを確認しました。　静粛性が求められる公園で、来苑者の快適性を維持しながら施工が可能であること、またエンジン音がないため作業員同士の声掛けや合図が明瞭になり、安全性向上にも寄与することを実証しました。3. 実作業に十分な基本性能と実用性を確認　バッテリー駆動式ショベルが、実作業に十分な基本性能と実用性があることを確認しました。オペレーターからは「積み込み作業のような高負荷作業でも掘削力の低下を感じることなく円滑に作業を完遂でき、都市土木現場における機材として十分に実用的である」との評価を得ました。■試行工事の概要 ■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/23 17:20 日立建機株式会社

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証

  お客さまとの協創により、カーボンニュートラルの実現をめざす 実証試験現場で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE135（13tクラス） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は11月10日から14日、産業廃棄物の中間処理を行う石坂産業株式会社（代表取締役：石坂 典子／以下、石坂産業）の協力を得て実施した実証試験において、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証しました。これにより、電動建機の普及における課題の一つである電力インフラへの負荷を軽減し、施工現場のカーボンニュートラルの実現を推進してまいります。　昨今、GX建機認定制度の開始など、日本国内でも電動建機の導入機運は高まりつつあります。電動建機は排出ガスを出さず静音性に優れる一方、充電や電力供給といった運用上の課題があります。有線式電動ショベル*1（以下、有線式）の場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約があります。石坂産業も有線式を採用しており、作業内容によって変動する電力負荷の平準化や運用の柔軟性向上への期待も高まっています。*1:ディーゼルエンジンの代わりに電動モーターを搭載し、商用電源にケーブルで接続して駆動する油圧ショベル。バッテリーを持たないため、常時ケーブルを接続し、作業負荷に応じた電力を供給する必要がある。■実証試験の結果1. 理論上、有線式に比べてピーク電力を60％*2低減できることを見通し　バッテリー駆動式ショベルを、商用電源とバッテリーを併用して稼働させた結果、電力供給を一定に保つことで、ピーク電力を抑制できることを確認しました。この結果を踏まえて、日立建機がバッテリー駆動式ショベルと有線式のピーク電力のデータを試算・比較したところ、理論上、有線式に比べてピーク電力を60％低減できる見通しが得られました。これにより、施工現場の環境負荷や電力インフラへの負荷軽減につながることが期待できます。*2:2025年12月15日現在、日立建機調べ。 バッテリー駆動式ショベルと有線式を比較した電力負荷の推移 2. 移動を伴う作業の電動化　敷地内のリサイクル資材の仕分けなど、従来ディーゼルエンジン式で行っていた移動を伴う仕分け作業において、バッテリー駆動式ショベルZE135がバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能となり、現場での電動ショベル運用の幅を広げられることを確認できました。 ディーゼルエンジン式（左）とバッテリー駆動式ショベル（右）の比較イメージ 　日立建機は、今回の実証試験で得られたデータを活用し、これまで以上に実践的な電動機械の運用方法をお客さまにご説明できるよう、提案力を高めていきます。■実証試験の概要 ■石坂産業株式会社 取締役　生産技術開発部 部長 北村 雄介氏コメント　当社は、環境をデザインする会社として、環境負荷低減とエネルギー効率の向上を重要な経営指標のひとつに位置づけています。本試験は、当社にとっても、電動建機、中でもバッテリー駆動式を利用することで、安定した電力消費や環境負荷低減が実現できるなどの社会的価値を確認する機会となりました。今後も効率的に電動建機を活用しながら、循環型社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。■日立建機株式会社 新事業創生ユニット　ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト 部長 日比 克吉コメント　本試験では、電動建機の効率的な運用方法を探る貴重な知見を得ることができました。電動建機の普及は、施工現場の環境負荷低減やエネルギーの有効利用に直結し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。今後もオープンな取り組みを通じて、充電インフラや運用ソリューションの開発を進め、持続可能な社会づくりに貢献していきます。■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/15 11:28 日立建機株式会社

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  コマツ　CDPの「気候変動」「ウォーター」において最高評価「Aリスト企業」に認定

  　コマツ（社長︓今吉琢也）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水への取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「ウォーター」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は10年連続、「ウォーター」は6年連続の認定となります。　CDPは、世界の企業の環境影響やリスク・機会を評価する国際的な非営利団体で、毎年数万社を対象に調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。 CDPの「気候変動」分野では、企業が事業戦略に気候変動対策をどのように組み込み、CO₂排出削減やリスク管理を実践しているかが評価されます。また、「ウォーター」分野では、水不足や洪水などのリスクに対する事業活動やサプライチェーンでの管理体制や取り組みが評価されます。　当社は今年度から開始した中期経営計画において、引き続きCO₂排出削減など環境負荷低減に関する経営目標を掲げるとともに、水使用量削減に関するKPIを設定し、中長期的な活動を継続しています。 気候変動に関しては、生産活動でのCO₂削減に取り組むほか、バッテリーや水素燃料電池（FC）を搭載した電動建機の開発、カーボンニュートラル燃料・水素に対応する動力源の開発、ソリューション事業やリマン事業などによる製品使用時のCO₂排出量削減にも取り組んでいます。また、気候変動に起因する自然災害への防災・災害復旧対応に向け、水中施工ロボットなどの開発にも取り組んでいます。水に関しては、生産工場における設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量削減などに継続的に取り組んでいます。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と、こうした取り組みに関する情報の積極的な開示も評価されました。（ご参考）CDPウェブサイト︓ https://www.cdp.net/en　※CDP︓CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

  2025/12/10 17:16 株式会社小松製作所