温室効果ガスの検索結果

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  三菱ふそう　ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが 電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付

  小笠原村で初のEVトラック導入UNESCO世界自然遺産に登録された国内離島で初の「eCanter」導入再生可能エネルギーを最大限活用し稼働するゼロエミッション車両の「eCanter」で小笠原諸島の環境保全に貢献ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヤン・フアマン、以下 DTFSA）は、小笠原村（東京都小笠原村、村長：渋谷正昭）に対し三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）製の電気小型トラック「eCanter」を寄付することを決定し、2026年3月25日にDTFSAと小笠原村で寄付に関する覚書（MoU）の締結式をDTFSA本社にて行いました。小笠原諸島でのEVトラック導入は初となるほか、UNESCO世界自然遺産に登録された国内の離島で「eCanter」が導入されるのは小笠原諸島が初めてとなります。小笠原村への「eCanter」の納車は2026年7月を予定しています。今回寄付される平ボディ仕様の「eCanter」は、小笠原村の母島における資源物の収集運搬の用途で活用される予定です。「eCanter」は走行時に排出ガスを一切出さず、自然環境への負荷を大幅に低減できるゼロエミッション車両です。電気駆動のため振動や騒音が少ない「eCanter」は、住宅街などの地域で用いられるゴミ収集作業の用途に適しており、既に国内の複数の地域でごみ収集車としての導入実績があります。母島での導入により、同地域内の公共サービスのカーボンニュートラル化に貢献します。小笠原諸島は2011年6月にUNESCO世界自然遺産に登録されました。小笠原村では、貴重な自然環境を次世代に引き継ぐため、地域全体で環境保全の取組みを継続しています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする島づくりを目指す「小笠原村ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、母島では太陽光発電と蓄電池を活用し、一年のうち半年程度を再生可能エネルギーのみで電力供給することを目指した実証運転も進められています。DTFSAは「eCanter」が稼働予定の母島でEVトラックの充電器の設置を完了し、今回寄付する「eCanter」は再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用し充電されます。これにより、充電から走行までのゼロエミッション化のモデルケースとして運用が開始されることになり、環境負荷の低い持続可能な島内の公共サービスを実現します。DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長は、次のようにコメントします。「小笠原諸島の豊かな自然環境を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できることを大変光栄に思います。再生可能エネルギーで走行するeCanterが、小笠原村のゼロエミッション化の取組みをさらに推進する一助となることを期待しています。今後もDTFSAは、地域社会とともに環境保全に寄与する活動を継続してまいります」小笠原村の渋谷正昭村長は、次のようにコメントします。「このたびのEVトラックのご寄贈に心より感謝申し上げます。小笠原村の母島では一年のうち半年程度を太陽光発電のみによる電力供給を目指す画期的な実証運転が始まっています。太陽光由来の電力で走るEVトラックは、小笠原村の資源循環を担う物流を支えるだけではなく、小笠原村が目指すゼロカーボン大作戦の大きな一歩となります。このトラックを環境保全のシンボルとして、持続可能な島づくりを推進してまいります。」 DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長（写真左）と小笠原村の渋谷正昭村長（写真右） （写真左から）DTFSAのヤン・フアマン代表取締役社長、小笠原村の渋谷正昭村長、MFTBCの林春樹 取締役副社長 国内販売・カスタマーサービス本部長

  2026/03/26 13:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日立建機　民間事業所内工事においてバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証する試行工事に参画

  可搬式充電設備「Go-ENE」とバッテリー駆動式ショベル ZE135 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）は、環境省が実施するジャパン マリンユナイテッド株式会社 呉事業所新宮地区（広島県呉市）での民間事業所内工事において、2026年1月29日より開始された試行工事に参画し、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル ZE135と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供しました。　試行工事では、日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステム*1を用いて、施工現場におけるバッテリー駆動式ショベルの充電管理の効率化を検証します。さらに、施工現場は敷地が広く、バッテリー駆動式ショベルの移動距離が長いことから、こうした条件下におけるバッテリー駆動式ショベルの有効性も確認します。*1: バッテリー駆動式ショベルのバッテリー残量を予測し、最適な充電運用を支援するシステム。　日立建機グループは、今後も、環境省や関係各所と連携しながら、カーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて「GX実現に向けた基本方針」*2が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。試行工事により、さらなるバッテリー駆動式ショベルの普及・促進を図ることを目的としています。*2: 内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■試行工事の概要  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2026/02/04 11:27 日立建機株式会社

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  日立建機　「京都御苑」において電動建機を用いた試行工事に参画

  環境省直轄工事で初採用、充電用電源がない施工現場で可搬式充電設備による運用を実証 京都御苑で稼働するバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、12月1日から22日、環境省が実施した国民公園「京都御苑」（京都府京都市）の駐輪場整備工事において、8トンクラスのバッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備「Go-ENE」をレンタル提供し試行工事に参画しました。　環境省の直轄工事にて日立建機のバッテリー駆動式ショベルが採用されたのは、今回が初めてです。歴史的景観や静粛性が求められる都市部の施工現場であることを鑑み、本試行工事では、充電用電源の確保が困難な条件下において電動建機の運用フローの有効性を検証しました。　日立建機グループは、本試行工事で得られた知見を活かし、環境省や関係各所と連携しながら、公共工事におけるカーボンニュートラル施工の普及・促進に貢献してまいります。■試行工事の背景　日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を表明しています。この目標達成に向けて、「GX実現に向けた基本方針」*1が策定され、建設施工の分野においても脱炭素化が推進されています。本試行工事は、環境省主導のもとで電動建機の運用フローの有効性を検証し、さらなる電動建機の普及・促進を図ることを目的としています。*1:内閣官房ホームページ「GX実現に向けた基本方針」■日立建機が参画した試行工事の検証内容1.充電用電源が未整備のエリアで電力供給フローを検証　充電用電源が未整備の広大なエリアで可搬式充電設備「Go-ENE」を活用し、場所を選ばずに電動建機への充電を行う運用モデルを検証しました。　景観保護などの理由により固定式充電設備の設置が制約されるエリアでも、作業場所近くで充電が可能であり、充電のための移動距離を最小限に抑えられることを確認しました。これにより、充電用電源が未整備の都市部の施工現場においても、可搬式充電設備を用いることで効率的な充電環境を構築できることを実証しました。2. 静粛性と作業環境の改善効果を確認　内燃機関を持たないバッテリー駆動式ショベルの特性により、稼働時の排気ガスと騒音が軽減されることを確認しました。　静粛性が求められる公園で、来苑者の快適性を維持しながら施工が可能であること、またエンジン音がないため作業員同士の声掛けや合図が明瞭になり、安全性向上にも寄与することを実証しました。3. 実作業に十分な基本性能と実用性を確認　バッテリー駆動式ショベルが、実作業に十分な基本性能と実用性があることを確認しました。オペレーターからは「積み込み作業のような高負荷作業でも掘削力の低下を感じることなく円滑に作業を完遂でき、都市土木現場における機材として十分に実用的である」との評価を得ました。■試行工事の概要 ■関連情報・2025年11月20日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度 二次公募のお知らせ・2025年9月18日 日立建機日本トピックス GX建機補助金制度対象製品のお知らせ・2024年9月12日 日立建機ニュースリリース バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  2025/12/23 17:20 日立建機株式会社

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  コマツ　- 温室効果ガス(GHG)削減に向けた取り組みを加速 - スウェーデン・Boliden社アイティク銅鉱山でパワーアグノスティックトラックの稼働を開始

  　コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、スウェーデンの資源大手Boliden社（社長兼CEO：ミカエル・スタファス）が保有する欧州最大級の銅鉱山アイティク銅鉱山において、多様な動力源への対応性に優れた「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式930Eの稼働を開始しました。今回の導入は、鉱山現場で稼働する「パワーアグノスティックトラック」として世界初※１の事例となります。 【Boliden社アイテック銅鉱山で稼働するディーゼル・トロリー式930Eパワーアグノスティックトラック】 　「パワーアグノスティックトラック」は、コマツの主力機種である電気駆動式超大型ダンプトラック930E（積載量:290トン)をベースに開発された次世代マイニングトラックです。同じ車体のプラットフォームで、ディーゼルから、バッテリーや水素などの多様な動力源に交換可能なモジュラー設計を採用しています。これにより、将来的に動力源の切り替えが必要となった場合でも、柔軟に切り替えることが可能となります。ディーゼルとトロリー充電で運用を開始し、将来的にはお客さまのニーズに合わせバッテリー電動や水素燃料電池など、より環境負荷の低い動力源へのスムーズに移行が可能です。　今回導入されたディーゼル・トロリー式モデルには、トロリーアシスト機能が統合されており、燃料消費量および温室効果ガス排出量の削減に貢献します。これは鉱山現場の電動化に向けた第一歩であり、脱炭素社会の実現に向けた重要なマイルストーンとなります。　コマツは2024年9月、ラスベガスで開催された鉱山機械見本市「MINExpo」にて本トラックを初公開し、その将来性の高いコンセプトが注目を集めました。アイティク銅鉱山は、欧州でも最大規模を誇る高生産性の鉱山であり、今後12か月にわたって実用化に向けた性能検証が行われる予定です。　コマツの「GHGアライアンス（※２）」創設メンバーであるBoliden社は、持続可能な鉱業の実現に向けた取り組みを加速しています。今回の「パワーアグノスティックトラック」の導入は両社にとって脱炭素化を実現する上での貴重な知見と学びをもたらすとともに、その成果は、コマツの「パワーアグノスティックトラック」シリーズのさらなる進化を促進し、両社が共有する鉱業の低炭素化の実現を力強く後押しすることが期待されています。※１ 当社調べ※２ 「GHGアライアンス」とは、コマツと大手鉱山企業12社がともに鉱山オペレーションのゼロエミッション実現を目指し、コマツは次世代の鉱山機械の商品企画、開発、テスト、導入などの各工程に関する情報を、鉱山企業は鉱山におけるインフラ設備に関する情報を、相互に提供し、緊密に連携する枠組みのこと。

  2025/07/24 12:41 株式会社小松製作所