eCanterの検索結果

「eCanter」のタグ一覧 (83件中1～20件を表示)

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加

  三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」に新機能を追加し、さらに新デザインのバンパーを採用しました。新機能を搭載した「eCanter」は、全国の三菱ふそう販売会社及び三菱ふそう地域販売部門にて6月より販売を開始しました。新たに追加した機能は以下の通りです。 JVCケンウッド社製ディスプレイ（オプション） ■7インチのセンターディスプレイの新規設定（※オプション設定）従来の10インチのセンターディスプレイにくわえて、7インチのJVCケンウッド社製センターディスプレイを新たにオプションで設定しました。スマートフォンと連携し、通話やマップ表示、音楽・動画再生などが可能です。タッチスクリーン式の操作にくわえ、スマートフォンアプリの音声認識での操作にも対応し、より快適な操作が可能になります。 ステアリングスイッチの操作ボタン ■クルーズコントロールの新規設定（※オプション設定）クルーズコントロールを新規でオプション設定しました。設定した車速での定速走行が可能となり、運転疲労の軽減と快適な走行を実現します。左側のステアリングスイッチにクルーズコントロールの操作ボタンを装備しました。 LEDリヤコンビネーションランプ ■リヤフォグランプの新規設定（※全車標準設定）従来から標準設定しているLEDリヤコンビネーションランプで、ストップランプ、テールランプ、ターンランプ、バックランプ、リヤフォグランプを一体化し、リヤフォグランプを新たに標準設定しました。霧や雪などで視界が悪い際に、後続車の視認性を向上します。 「eCanter」（イメージ）画像は標準キャブ、Sサイズバッテリー 「eCanter」（イメージ）左上及び左下：標準キャブ、Sサイズバッテリー中央：ワイドキャブ、Mサイズバッテリー右下：ワイドキャブ、Lサイズバッテリー■車両スペック及び東京地区希望小売価格（消費税含む：税率10%） 上記価格はメーカー小売希望価格で参考価格です。販売会社が価格を独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。また、保険料、消費税を除く税金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。上記価格は標準装備の場合。Sサイズバッテリー車両およびLサイズバッテリー車両の価格は平ボデーの価格です。その他メーカーオプション、ディーラーオプション、架装物は価格に含まれておりません。

  2025/06/12 13:09 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施

  三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社Ample Inc.ヤマト運輸株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下：三菱自動車）、Ample Inc.（本社：アメリカ合衆国、CEO：ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下：Ample）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証（以下：本実証）を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。 ※画像はイメージです。 ■ 本実証の概要1.実証開始時期　2025年9月2.車両台数　150台超 ※実証期間中に順次拡大3.バッテリー交換　14基（予定） ※実証期間中に順次拡大　ステーション数4.場所　東京都内の複数箇所5.参加企業の役割MFTBC：EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備三菱自動車：軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備Ample：バッテリー交換ステーションの設置・運用ヤマト運輸：集配業務でバッテリー交換式EVを使用6.検証内容（1）バッテリー交換式EVの大規模運用（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用（3）集配業務における実用性や車両性能（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ（現ミニキャブEV）」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。■参画パートナーの募集本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。* *参加を検討・希望される場合、fleet@ample.comまでご連絡ください。■取り組みの背景日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。 ※左：ミニキャブEV、右：eCanter（イメージ）

  2025/06/06 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「eCanter」ユーザー向け充電器メンテナンスサービスを開始

  「FUSO グリーンリース®」を通じて提供。ミライト・ワンがメンテナンス作業を実施法人専用サービスとして、「eCanter」運用環境のさらなる改善に貢献EVに不可欠な充電器の導入からメンテナンスまでをFUSO経由でワンストップ化、EVシフトをより容易に三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・ デッペン、以下MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」のユーザー向けの充電器メ ンテナンスサービス(以下「本サービス」)を、2025年4月より開始します。本サービスは、 「FUSO グリーンリース®」による「eCanter」の新規導入を対象に、全国の三菱ふそう販売店から申し込みが可能です。**「FUSO グリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*すでに運用いただいている「eCanter」の中途加入はできません。本サービスは、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス=ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)による「eCanter」専用のリース商品「FUSO グリーンリース®」の付帯サービスとして提供する、法人ユーザー専用のサービスです。株式会社ミライト・ワン(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下「ミライト・ワン」)が、4千基を超える豊富なEV充電器施工実績による知見を活かし、高品質なメンテナンス作業を提供します。 ※画像はイメージです MFTBCは商用車メーカーとして、「eCanter」のユーザーに対し、実用的なサービス内容・料金 設定の本サービスの提供により、「eCanter」の使用環境のさらなる改善に努めます。また、 MFTBCが2022年より提供している「充電器・充電器設置サービス」と本サービスの組み合わせにより、お客様は充電器の導入からメンテナンスまでをFUSOを通じてワンストップで利用できるようになります。EVトラック向け充電器は、お客様の多くが自事業所に導入する、EVトラックの導入・運用の上 で重要な設備です。商用車の脱炭素化の緩やかな進展に伴い、EVトラックの充電器機種が増えている一方、充電器のメンテナンスサービスは開発途上です。EVトラック向け充電器は法人ユーザーの使用が前提となるため、充電器の使用者、使用の頻度や状況などが、パブリックユースを前提とする公共充電器などと比べて想定しやすい傾向にあります。本サービスは、一般的な充電器メンテナンスにおける充電器の損傷のリスク、問い合わせ対応の頻度などのコスト設定において考慮すべき要素を最小限に抑え、実用的なサービス内容および料金を設定しました。故障対応は状況に応じた料金請求のため、お客様はリスクに対して余分な料金を支払うことなく、充電器の実際の使用状況に応じた、最適な料金負担で済みます。また、普通・急速充電器ともに、故障時は原因特定から修理までをミライト・ワンが行うため、 ユーザー側の作業が不要です。保守費用が安価な普通充電器では、故障時の原因特定をサービス内容に盛り込んだことで、サービスの普及と実用的な活用を目指します。国内のEV向け充電器をめぐっては、経済産業省が2030年までに30万口の充電設備を設置する目標を掲げています。今後、EV向け充電設備の設置件数増加に伴い、充電器の保守点検ニーズが飛躍的に高まることが見込まれます。本サービスは、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用をサポートする包括的サービスプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの達成に寄与する製品・サービスの開発に努めてまいります。

  2025/04/09 15:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」欧州モデルで高所作業車・クレーン架装を新たに追加 ‐「bauma 2025」にて発表‐

  「eCanter」三転ダンプ架装車を「bauma 2025」で展示小型トラック「キャンター」の平ボディ、クレーン、ダンプも展示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の欧州市場向けモデルでクレーンおよび高所作業車を2025年内に新たな架装ラインアップとして追加することを、ドイツのミュンヘンで開幕中の国際建設鉱業機械・建設資材製造機械・建設車輛・関連専門見本市「bauma 2025」にて発表しました。2025年4月13日まで開催される「bauma 2025」では、小型トラック「キャンター」のダンプ車1台と、クレーン架装車1台の計2台をFUSOブースで展示します。2025年内には「eCanter」欧州モデルの一部車種で、高所作業車及びクレーン架装車が新たな架装ラインアップとして加わる予定です。「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車も展示します。最大積載量3.6トンの同車両にはモーター駆動のePTO（動力取り出し装置）を搭載しており、ePTOを通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、リヤクレーン、ごみ収集車などの様々な用途の架装が可能となっています。重機産業のお客様はEVトラックを利用する際に、幅広い架装ラインアップからの選択が可能になります。「bauma 2025」で展示したGVW6.0トンの「キャンター」の平ボディおよびクレーン架装車は、建設業界における小型トラックの主要な用途です。標準キャブで小回りが利き、操作しやすい同車両は、狭い道路での重量物の輸送など、厳しい条件下での輸送作業に適しています。「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」のダンプ車を展示します。今年で34回目となる同展示会では、57カ国から3,500を超える出展者が機械や技術を展示します。2022年の同展示会では、「eCanter」のダンプ車を初展示しました。MFTBCは、過去にも「bauma China」で産業用エンジンを展示しています。 「bauma 2025」では、GVW（車両総重量）7.49トンの「eCanter」三転ダンプ架装車を展示 「bauma 2025」ではGVW6.0トンの「キャンター」平ボディとクレーン架装車を展示 「bauma 2025」の屋外会場では、GVW（車両総重量）8.55トンの「キャンター」ダンプ車を展示

  2025/04/08 16:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　小型トラック「キャンター」向けリース新商品「FUSOパワーリース」の提供を開始

  「パッケージ化＆ワンストップ」で、選びやすく実用的なリース商品に「ライト」パッケージでは1年目の点検が無償「スタンダード」「スーパー」パッケージでは、点検整備入庫中の代車も提供全プランでテレマティクスサービスが利用可能DTFSAのリース商品をサービスブランド「FUSOリース」に統合三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）とダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)は、MFTBCの小型トラック「キャンター」向けの新リース商品「FUSOパワーリース」の提供を、2025年3月より日本国内で開始しました。 「FUSOパワーリース」のロゴマーク 「FUSOパワーリース」は、MFTBCの「キャンター」向けに車両の導入から保守点検までを「パッケージ化＆ワンストップ」とすることによって、お客様にとって選びやすく、より実用的なリース商品です。従来のリース商品が対象としていた車両・メンテナンスに加えて、テレマティクスやロードサービスなど、お客様の車両保守管理に有用なアイテムをパッケージに組み込み、ワンストップで提供します。「FUSOパワーリース」は、DTFSAがMFTBCの電気小型トラック「eCanter」専用に提供している「FUSOグリーンリース®」のコンセプトを継承しています。パッケージに「ライト」「スタンダード」「スーパー」の3種類を設定しており、全プランでMFTBCのテレマティクスサービス「Truckonnect®」をお使いいただけます。「ライト」は車両のみが対象のファイナンスリースですが、初年度の法定点検(6か月・12か月)が無償で付帯します。*「FUSOグリーンリース」および「Truckonnect」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。メンテナンスリースの「スタンダード」「スーパー」では、FUSO販売店への点検整備入庫時に代車としてレンタカーが提供される*ほか、お客様がトラックの電動化を検討される際には、EV化のコンサルティングや「FUSOグリーンリース®」のご提案を速やかに受けられます。また「スーパー」では、万が一の場合のロードサービスも付帯しています。*代車レンタカーの利用は、自家用として登録の車両に対してのみに限ります。商用車におけるリースは、車両およびメンテナンスなど付随費用を月額でお支払いいただくことでコスト支出を平準化でき、お客様の経営の安定化につながるほか、期間満了による新型車への乗り換えによって、お客様は最新の安全装備や環境性能を享受し続けることができます。「FUSOパワーリース」はこれらのリース商品の強みに加え、上述のような独自の付帯サービスをお客様に魅力的な価格でご提供することで、現金購入が中心の自家用トラックユーザーにとっても、リース契約検討の契機となる商品です。なお2025年3月以降、「FUSOグリーンリース」や「FUSOパワーリース」を含むDTFSAが提供するリース商品は、サービスブランド「FUSOリース」の下で提供します。「FUSOリース」はメーカー専属リース会社ならではの質の高いサービスを提供すると同時に、FUSOのブランドとしてお客様になじみやすいサービスブランド名を採用することで、さらにお客様に寄り添った存在となることを目指します。 「FUSOリース」のロゴマーク MFTBCとDTFSAは、今後もお客様の利便性を高める製品・サービスの開発と提供に努めてまいります。「FUSOパワーリース」のパッケージと付帯サービス

  2025/04/03 15:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　カーボンニュートラル化に向けた2024年の実績

  2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23％増加戦略的パートナーシップの強化により、物流業界のカーボンニュートラル化を促進「製品」「お客様」「インフラ」の3つの柱で、輸送のカーボンニュートラル化を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年のカーボンニュートラル化への取り組み及び実績を発表しました。カーボンニュートラル化に関する2024年実績2024年に電気小型トラック「eCanter」の国内販売台数は前年比23%増加しました。2024年のダイムラートラック・グループ全体のEVトラック及びバスの総販売台数は4,035台となり、前年比17%増を達成しました。「eCanter」は2024年に香港、トルコ、台湾、インドネシア、シンガポールで初投入し、グローバル市場での展開をさらに拡大しました。現在、「eCanter」はアジア、オセアニア、EU、ユーラシア大陸から南米まで合計38の海外市場で販売し、世界の多くの地域でカーボンニュートラル輸送に向けたソリューションを提供しています。2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、これまでにグローバルで3,800台以上が導入され、グローバル全体での走行距離は1,200万km以上に到達しています。2024年に達成したこれらの実績は、「eCanter」の多様な業界や地域での汎用性を実証しています。製品面での取り組みに加え、MFTBCは親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環として、2025年内に国内の全生産拠点でカーボンニュートラルの達成を目指しています*。* 排出される二酸化炭素（CO₂）と吸収されるCO₂の合計がゼロ以下の状態。戦略的パートナーシップでカーボンニュートラル化を加速MFTBCは、ゼロエミッション車両技術における戦略的パートナーシップを通じて、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速しています。2023年以降、MFTBCはAmple Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下「Ample」)と提携し、「eCanter」を利用したバッテリー交換式EVトラックを実証しています。2024年8月から約4か月間、Ample、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)ならびにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮田知秀)と京都市内で実証を行いました。この取り組みは、EVトラックの稼働率を向上させ、物流業界のEVトラックへの移行を支援することを目指しています。またMFTBCは2024年9月に、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎)および、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二) と共同で、「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を行うことを発表しました。本実験は、EVトラックにワイヤレス充電システムを採用することの実用性や課題評価を目的としており、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。2024年6月には、三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也)および三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄)と、新会社「イブニオン株式会社」(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：窪田賢太)を共同で設立しました。イブニオンは2024年10月にオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス」を正式に立ち上げ、EVのスムーズな移行と運用を促進するための総合的な情報とサービスを提供しています。また2024年12月、MFTBCは国立大学法人山梨大学(本部：甲府市、学長：中村和彦)と包括的連携協定を締結し、水素・燃料電池分野における研究開発での連携を図ることに合意しました。両者は技術発展と人材育成を通じて、2050年までに日本が目指すカーボンニュートラル社会の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。MFTBCは「eCanter」のバッテリーの価値を最大化する「バッテリーライフサイクルマネジメント」の枠組みについても、パートナーシップを通じて取り組んでいます。「eCanter」車両から回収したバッテリーは、2025年1月に発表したCONNEXX SYSTEMS株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役：塚本壽)との「バッテリーセカンドライフ」の取り組みにより、EV充電器付きの蓄電システムとして再利用します。2025年2月に京都府向日市で実証を開始し、同年夏ごろにはMFTBC川崎製作所でも実証を行う予定です。その役割を終えた後は、2024年9月に発表したシンガポールのTrue 2 Materials Pte, Ltd（本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow）と連携し、使用済みEVバッテリーから正負極材や電解質として回収する「材料回収」によって、バッテリー資源の有効活用と価値の最大化を目指しています。「材料回収」は2025年に川崎製作所に実証設備を設置し、実証実験を行っています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みMFTBCは、2039年までに国内で発売する全ての新車をカーボンニュートラル車両にするビジョンを掲げています。同ビジョン実現に向けて「製品」「お客様」「インフラ」の3つを柱に掲げ、カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めています。カーボンニュートラル車両への移行を実現するには、ビジネスに適した製品、充電インフラ、そしてお客様の支持なしには成功しないと考えています。カーボンニュートラル輸送実現への道を前進させるには、この3つの柱は必須の要素となります。「製品」については、MFTBCは信頼性、柔軟性、そして優れた性能を組み合わせたソリューションを提供し、より多くのゼロエミッション車両を投入することを目指しています。「お客様」については、MFTBCは物流業界の主要なお客様と積極的に関わり、将来の技術を体験する機会やサポート、補助金に関する包括的ガイダンスを提供します。「インフラ」については、パートナーシップ提携を通じて、使いやすい充電と稼働時間の最適化により、ゼロエミッション車両を従来のディーゼル車と同様に利用できるようにすることを目指しています。「商用車業界におけるカーボンニュートラル化のフロントランナーとして、当社はお客様の多様な輸送ニーズへの対応に向けて、様々なアプローチを通じてゼロエミッション車両のラインアップ拡大を目指しています。このビジョンを実現するには、電気トラックと水素燃料車両のインフラ整備が不可欠です。日本では現在、一般的に利用可能な電気トラック用充電設備は未だ限られており、低コストの水素充填ステーションも必要です。カーボンニュートラル輸送を実現可能にするためには、政府機関、インフラ設備のプロバイダー、お客様や自動車メーカーが密に連携し、日本政府が掲げる道路の脱炭素化に向けた目標達成への取り組みを進めていくことが重要です。」（カール・デッペン、MFTBC代表取締役社長・CEO）MFTBCは2025年も、これらの分野における新たな取り組みを随時発表していきます。「2024環境報告書」はこちら

  2025/03/27 16:38 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　ダイムラートラック社、2024年の通期決算を発表

  トラック・バス事業のフリーキャッシュフローが増加MFTBCの「eCanter」を含むバッテリーEVの売り上げは17％増FUSOはインドネシアでトップシェアを継続欧州で「eCanter」を大規模受注三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）の親会社ダイムラートラック社は、2024年の通期決算を発表しました。欧州の需要減の中、安定した業績を残しました。FUSOブランドはインドネシアでの地位を堅持し、「eCanter」を含むバッテリー電気自動車(EV)の販売を伸ばしました。ダイムラーグループの2024年の売上高は541億ユーロで、2023年(559億ユーロ)より3％減少しました。調整済みEBITは46.67億ユーロと15%減(2023年：54.89億ユーロ)となりました。一方で、トラック・バス事業のフリーキャッシュフローは31.52億ユーロに増加(2023年：28.11億ユーロ)しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業部門は、販売台数は125,234台と前年比22%の減少でした(2023年：161,171台)。売上高も13%減の61.11億ユーロとなりました(2023年：70.60億ユーロ)。特に中国におけるダイムラートラック社と北汽福田汽車社との合弁会社における減損処理が大きく影響しました。FUSOはインドネシアで38.1%の市場シェアを獲得し、54年連続でトップシェアとなりました。インドネシアでは2024年に「eCanter」を発売しました。ダイムラートラック全体では460,469台を販売し、前年比12%の減少でした(2023年：526,053台)。バッテリーEVは17%増となる4,035台を販売しました。三菱ふそうの「eCanter」はギリシャではアテネとテッサロニキで計89台、スペインのPlanway Logística社から22台の受注を獲得しました。ギリシャでは、eCanterに同国のカウシス社による架装を施した車両がごみ収集作業に用いられています。スペインでは山吹色の「eCanter」がスペインの郵便サービス・Correosに利用されています。日本国内では、大型トラック「スーパーグレート」最新モデルが、その性能の高さと燃費性を評価されました。2025年は、ダイムラートラック社は46万台から48万台の販売台数を予想しています(2024年：460,409台)。 *財務指標はすべて、ダイムラートラックホールディング社が発表したものです。 2024年にスペイン・Planway Logística社に22台の「eCanter」を納車

  2025/03/18 15:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーをEV用充電器一体型の蓄電システムに再利用する実証実験を実施

  「バッテリーセカンドライフ」の取り組みをCONNEXX SYSTEMSと共同で実証2025年2月に京都府向日市役所に実証設備を設置、市公用車EVの充電に活用2025年中盤には、MFTBC川崎製作所にも実証設備を導入しEVトラック等を充電2026年の実用化を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の電気小型トラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用（リユース）する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を、2025年2月より実施します。 「eCanter」と「EnePOND® EV Charger」※画像はイメージです。 本実証は、次世代型蓄電池の開発を行うCONNEXX SYSTEMS 株式会社 本社：京都府精華町、代表取締役：塚本壽、以下CONNEXX SYSTEMS) と共同で実施します。「eCanter」従来型モデルの使用済みバッテリーを車両から取り外し、CONNEXX SYSTEMSが開発するEV用充電器一体型の蓄電システム「EnePOND® EV Charger（仮称）」の電源として再利用します。*「EnePOND®」はCONNEXX SYSTEMS株式会社の登録商標です。「EnePOND® EV Charger」は、複数台のEVを同時に充電する際の既存の配電網への負荷を軽減し、停電時にもEV充電が可能となります。また、使用済みEVバッテリーの再利用により、低コストかつ短期間での充電インフラ拡充に貢献するとともに、使用済みEVバッテリーの寿命を大幅に伸長させます。2025年2月より、京都府向日市（市長：安田守）市役所に「EnePOND® EV Charger」を設置し、市のEV公用車の充電に使用します。また、2025年中盤を目途に、MFTBCの川崎製作所（神奈川県川崎市）構内でも「EnePOND ® EV Charger」をEVトラック等の充電に用いる予定です。MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、本実証で「EnePOND ® EV Charger」の実用性を検証することで、使用済みの「eCanter」バッテリー再利用の用途確立と、2026年を目標とする実用化への検討を進めます。「バッテリーセカンドライフ」は、MFTBCがお客様のEVトラックの導入・運用を包括的にサポートする「FUSO e モビリティソリューションズ」の「バッテリーライフサイクルマネジメント」における取り組みです。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占め、EV化の進展に伴って使用済みEVバッテリーとその活用・処理ニーズが今後急増すると見込まれる中、MFTBCは本実証と2024年9月に公表したバッテリー「材料回収」※1を取り組みの両輪と位置づけ、それぞれ早期の実用化に取り組みます。※1 バッテリー「材料回収」についてはこちら運用が終了した「eCanter」から回収したバッテリーは、まず「バッテリーセカンドライフ」によって、他の用途に再利用されます。そしてその用途での役目を終えると、「材料回収」を行い、次の世代へとつながります。MFTBCはこのように使用済みバッテリーの循環経済（サーキュラーエコノミー）を確立することで、バッテリーの資源価値を最大化し、EVのトータルコストの低減およびEVシフトのさらなる加速につなげることを目指します。 「バッテリーライフサイクルマネジメント」のイメージ 蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギーを貯蔵し、発電と消費の需給調整に貢献します。また、停電時のバックアップ電源として事業継続性を確保しながら、ピーク時の電力使用を抑制することで電力系統の安定化にも寄与します。CONNEXX SYSTEMS は、高度な蓄電池の開発・生産技術を有し、産業用蓄電システム製品の展開を進めるとともに、リチウムイオンや鉛など種類の異なる二次電池を一体化して総合的に性能を向上させる蓄電池技術や、鉄と空気によりリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度を実現する革新電池などの開発に取り組んでいます。なお、MFTBCとCONNEXX SYSTEMSは、2025年2月4日（火）と5日（水）に向日市で開催される国内外の脱炭素技術をテーマにしたイベント「ZET summit 2025」 主催：ZET Summit実行委員会※2において、本実証について説明します。※2 ZET summit についてはこちらMFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。

  2025/01/28 16:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　山梨大学と包括的連携協定を締結

  水素・燃料電池分野に係る研究開発・研修を中心に複数事業を実施予定産学連携による人材育成・イノベーションの促進で2050年カーボンニュートラル化への貢献を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は､国立大学法人山梨大学（本部：山梨県甲府市、学長：中村和彦、以下「山梨大学」）との包括的連携協定 以下「本協定」を、2024年12月2日付で締結しました。本協定は、MFTBCと山梨大学の相互の発展に寄与する目的で、(1)研究開発、(2)人材交流、(3)教育・研修の機会の共有、(4)その他の分野において、包括的な連携を図るものです。省エネルギーや温暖化などの課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー、特に水素燃料電池の利活用に関する共同研究・技術指導を行うとともに、山梨大学の学生・研究者の育成に取り組みます。MFTBCは、2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化することを目標に、2017年に発売した電気小型トラック「eCanter」などのバッテリー電気自動車（EV）に加え、水素および燃料電池関連技術の開発を進めています。山梨大学は「クリーンエネルギー研究センター」および「水素・燃料電池ナノ材料研究センター」にて、水素・燃料電池の本格的普及を目指し、高性能・高信頼性・低コストを実現する基礎技術の開発に取り組んでいます。両者はそれぞれの強みや知見を活かし、本協定では以下の事業に取り組む予定です。(1)研究開発・燃料電池自動車の社会実装に向けた取り組みに関する情報共有および啓発活動・ゼロエミッション車両に関する知見の共有と、燃料電池の課題発掘(2)人材交流・共同研究による両者間の人材派遣・山梨大学学生がMFTBCのインターンシップに参加・MFTBCの研究者・技術者が、山梨大学の水素・燃料電池ナノ材料開発センターで研修(3)教育・研究機会の共有・研究・評価設備の共同利用・MFTBC社員が非常勤講師として、山梨大学の学生・大学院生へ講義を実施・MFTBC社員と山梨大学大学院生・若手研究者との間でのワークショップ開催による、キャリア形成や学術研究への支援(4)その他の分野本協定の下、両者は産学連携による人材育成およびイノベーションの促進を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に資する技術開発および人材育成に取り組んでまいります。■両者代表者コメント「当社としては、水素・燃料電池の分野での山梨大学の最先端の知見を共有いただくことで、技術開発に弾みをつけたいと考えています。また山梨大学の学生の皆様に対しても、当社の知見を惜しみなく提供しますので、学びに大いに生かしていただきたいと考えております。この包括的連携協定で山梨大学との連携が広く深く進展し、人材育成とイノベーションの発展に寄与すること、ひいては我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することを願っています」三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫「カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでおられる三菱ふそうトラック・バス株式会社と本学が連携することにより、お互いの技術研究水準を向上させ、人材育成及び研究成果の社会還元によって、社会が求める課題を解決していくことが可能であると考えております。そして地域から日本全国へ、さらには世界へ向けた持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと確信しております」山梨大学 学長 中村和彦 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 松永和夫（左）と国立大学法人山梨大学 学長 中村和彦

  2024/12/03 13:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展します

  新型「スーパーグレート」および新型「eCanter」を展示スーパーグレート」のパレードランで走行シーンを一般初公開三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､2024年10月27日（日）に富士スピードウェイで開催される「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」に出展することをお知らせします。クルマとトラックのコラボイベントとして、富士スピードウェイを全面貸し切りするイベント「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」は2023年に初開催し、今回が2回目の開催となります。MFTBCは大型トラック「スーパーグレート」新型モデルのメーカー純正用品装着車、ならびにバン架装車の2台を同イベントにて展示します。2023年に発売した新型モデルは、キャブデザインを一新してフルモデルチェンジを行い、経済性・安全性・先進性、そして操作性の向上を兼ね備えたMFTBCのフラッグシップモデルです。新型モデルは排気量12.8Lの新型6R30エンジンを搭載し、キャブデザインの改良により空気抵抗を改善することで、大型トラックに求められるパワフルな走りと高い燃費性能を実現しました。また、スーパーハイルーフも新たに設定して室内の快適性を向上したほか、先進安全装備も拡充しました。展示エリアでの実車展示にくわえて、多様なトラックがサーキットコースを一斉に走る「トラック・パレード・ラン」にも参加し、走行シーンを一般初公開します。当社のブースでは、電気小型トラック「eCanter」新型モデルのキャリアカー仕様車も展示します。2023年に発売した新型モデルは車両ラインアップを大幅に拡大し、新たにキャリアカーやダンプなどの架装バリエーションも拡充することで、多様な輸送ニーズに対応したEVトラックとして進化しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、カーボンニュートラル輸送を実現する車両として、2017年の誕生からこれまでに国内外で幅広い用途での活用が進んでいます。本イベントでは展示エリアでの実車展示にくわえて、車両を積載して運搬する様子を紹介する積載デモンストレーションも合わせて実施します。■「ジャパントラックショー in Fujispeedway 2024」開催概要【開催日時】2024年10月27日（日）9:00～16:00【開催場所】富士スピードウェイ（静岡県駿東郡小山町中日向694）【主催】一般社団法人 国際物流総合研究所【共同開催】株式会社　交通タイムス社▽https://truck-show.jp/fsw2024/■展示車両　※車両画像はイメージ画像となり、実際の展示車両の外観とは一部異なります。大型トラック「スーパーグレート」新型モデル（実車展示）「スーパーグレート」の最新モデルは、新型6R30エンジン(12.8L)を搭載して燃費性能を向上し、キャブデザインも一新して空力性能を改善したほか、新たに設定したスーパーハイルーフでより広く快適な空間を実現しました。ダイムラートラック・グループの最新の先進安全装置も新たに搭載し、経済性・安全性・快適性及び操作性を改良し、新しい大型輸送を実現するトラックとして進化しました。メーカー純正用品を装着して特別塗装を施した特別仕様車、ならびにバン架装車両の計2台を展示します。 電気小型トラック「eCanter」新型モデル：キャリアカー（実車展示）電気駆動で騒音や振動が少なく、走行時に排出ガスを一切出さない「eCanter」は、クリーンで環境に優しいゼロエミッション車両です。2023年に発売した新型モデルでは、シャシラインアップを国内モデルで合計28型式に拡大したほか、モジュール式バッテリーを採用し、ラストワンマイル輸送からより長距離の輸送まで、お客様の様々な輸送ニーズに対応するEVトラックとして進化を遂げました。新型モデルからラインアップに加わったキャリアカー仕様の新型「eCanter」を展示します。

  2024/10/15 13:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を実施

  2025年に、ダイヘン・三菱総研と共同で実施環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択実用性やEVトラックへの適合性、普及への課題などを検証「車両を停めるだけ」で充電可能。充電スペースの柔軟な運用、利便性・安全性の向上に寄与EVトラック普及拡大に向け、多様な充電ソリューションを検討 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用いた停車中ワイヤレス充電の実証試験を、株式会社ダイヘン(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：蓑毛正一郎、以下「ダイヘン」)および三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下「三菱総研」)と共同で2025年に実施します。本実証は、環境省の「令和6年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されました。本事業は、検証内容をもとに商用電気自動車(EV)の利用者が参照できる導入ガイドラインを発行し、ワイヤレス充電システムの社会実装を支援することを目的にしています。本実証では、ダイヘンが開発した停車中ワイヤレス充電システムを用い、MFTBCの「eCanter」にワイヤレス充電向け装備を施したうえで、公道走行と停車中ワイヤレス充電を組み合わせて行います。三菱総研は、ワイヤレス充電システムの社会実装を実現するため、 産学官と連携して法整備やビジネスモデルの構築等を推進します。本実証において、ダイヘンと三菱総研はワイヤレス充電システムの実用性やEVトラックへの適合性、普及に向けた課題などを検討します。MFTBCは「eCanter」のワイヤレス充電への可用性などを検証します。ワイヤレス充電は、従来の充電設備のようなケーブルを使わず、「車両を停めるだけ」で車載バッテリーを充電する技術です。車両に受電コイルを装着し、車載バッテリーと接続します。そのうえで、ワイヤレス充電システム内で発生させた電力を送電コイルから車両の受電コイルへ伝送することで、車両のバッテリーが充電されます。ワイヤレス充電システムは、ケーブルを必要としないことにより、従来の充電設備と比較してより柔軟な充電スペースの計画が可能です。また、充電ケーブルの脱着の手間が省けることによる利便性向上のほか、ケーブル管理が不要になることによる安全性と業務効率の向上も見込まれます。MFTBCは「FUSO eモビリティソリューションズ」によって、お客様の「eCanter」の導入・運用を包括的に支援しており、本実証もこの枠組みの中で行います。多様な充電ソリューションの展開により、お客様の柔軟な「eCanter」の運用につなげてまいります。 停車時ワイヤレス充電の仕組み * 画像はイメージです。実際の車両構造等とは異なる場合があります。

  2024/09/26 18:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　シンガポールで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  都市内配送に適した「eCanter」で地域の物流業界に貢献政府がCO₂排出量を2040年までにネットゼロとする目標を掲げるシンガポールで「eCanter」を初投入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､シンガポールで、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、初号車1台を現地の顧客に納車したことをお知らせします。シンガポールは東南アジア地域で最大規模の空港貨物センターがあり、グローバルな物流ハブとなっています。シンガポール政府は2040年までに国内の道路を走行するすべての車両をクリーンエネルギー車に転換する目標を掲げ、政府が掲げる環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」では、2030年までに60,000ヶ所の充電スポットを設置するなど、EV普及に向けたロードマップが策定されています。シンガポールでは4種類のバリエーションを展開2017年に初代モデルが発売された「eCanter」は、電気駆動のため振動や騒音が少なく、運転操作もしやすい特性から、都市内輸送などに適した車両です。シンガポールでは、車両総重量(GVW)5トンから8.55トンまでの4種類のバリエーションを展開します。ホイールベースは2.5メートルから4.45メートルまでのサイズを選択でき、最大容量124kWhのS、M、Lサイズのバッテリーを搭載できます。「eCanter」は普通充電では一晩でフル充電ができ、顧客の配送センターなどに設置された急速充電器では2時間以内*で充電が完了します。MFTBCの代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンは、「eCanterを既に販売している世界38の市場と同様に、シンガポールでもお客様の様々なご要望にお応えできると期待しています」と話します。シンガポール市場で強い存在感を誇るFUSOトラック「eCanter」は、シンガポールで40年以上にわたりFUSO車両の正規代理店を務めるGoldbell Engineering Pte. Ltd.を通じて販売します。FUSOの小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」もシンガポールで販売されています。これらの車両はMFTBCの川崎工場で生産し、完成車としてシンガポールに輸出しており、同国市場で強い存在感を示しています。シンガポールで「eCanter」の車両試験と整備士のトレーニングを実施「eCanter」は、ドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」、巻き込み防止装置「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、走行中および停車中の車両や歩行者を検知する衝突被害軽減ブレーキ「Active Brake Assist 5(ABA®5)」**などの先進安全機能を備えており、道路利用者の安全も確保します。*充電時間は充電器により異なります。また実際のバッテリーの温度や残量などにより変動します。**ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録です。 シンガポールのクーン・セン・ロードにあるプラナカン様式のテラスハウス外に停車するeCanter

  2024/09/25 13:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　EVバッテリー「材料回収」の実証設備建設を決定

  シンガポール・True 2 Materials(T2M)社と共同で、EVバッテリーを正負極材・電解質として回収する実証プラントを建設将来の事業化を視野に、川崎製作所に建設する実証プラントでT2M社の「トータルマテリアルリカバリー(TMR)」プロセスの有効性を実証貴重資源の有効活用、バッテリーの資源価値の最大化、EV車両のトータルコスト抑制および環境負荷軽減によるEVシフトへの貢献を目指す 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、シンガポールのスタートアップ企業・True 2 Materials Pte, Ltd （本社：シンガポール市、CEO: Richard Carlow、以下「T2M社」）と共同で、電気自動車(EV)の使用済みバッテリーの「材料回収」を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置することを決定しました。実証プラントを用い、使用済みEVバッテリーをバッテリーセルメーカーがそのまま使用できるアノード・カソード（正負極材）*および電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。* バッテリーにおいては、電子流の向き(放電か充電か)によって、アノードとカソードはそれぞれ正極材にも、負極材にもなり得ます。世界的な脱炭素の流れによるEV需要の高まりを受け、今後使用済みEVバッテリーが急増していくと予想されています。使用済みEVバッテリーの処理には、バッテリーのまま他の用途に再利用する(二次利用)ほか、分解して原材料や部材にリサイクルする方法などが考えられます。MFTBCは本実証試験を通じ、MFTBCの電気小型トラック「eCanter」などEVトラックやEV乗用車の使用済みバッテリーを、追加の処理が不要でハイグレードな配合材料として再利用する目的で正負極材および電解質として回収する事業を検討します。まずは日本国内での事業化を目指し、将来的には海外への展開の可能性も検討します。バッテリーがEVにおいて大きな価値を占める中、今後需要が急増すると見込まれるEVバッテリーのリサイクルニーズへの対応によって、貴重資源の有効活用、効率的な再処理プロセスの開発によるバッテリー資源価値の最大化、それによるEVのトータルコストの低減を目指します。これらにより、MFTBCはお客様が車両の電動化を推進しやすい環境の整備に努めます。T2M社は使用済み・廃棄バッテリーを、正負極材・電解質に再生する技術「トータルマテリアルリカバリー (TMR)」プロセスを開発しています。TMRでは、従来の乾式精錬・湿式精錬とは異なる、ナノレベルの分子技術を活用しており、原料ロスを最小限に抑えるとともに資源価値を維持しつつ、環境負荷の低い方法でバッテリーを材料に復元することができます。EVバッテリーの資源を最大99.9％と従来の方法よりも高い割合で回収することが可能で、原料ロスを極限まで抑制することで、限られた資源の有効活用と、バッテリーの資源価値の最大化を実現します。また、TMRはCO2(二酸化炭素)の排出量をはじめ、分解処理による環境負荷を低減します。さらに、一般的にバッテリーのリサイクルプロセスにかかるコストの中で4分の3近くを占めるとされる金属処理についても、大幅にコストが低減できる見込みです。この取り組みは、MFTBCがお客様のEVシフトを支援する「FUSO eモビリティソリューションズ」の枠組みの一環です。MFTBCは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する製品・サービスの充実を図ってまいります。 カソード・アノードのライフサイクル

  2024/09/10 13:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　バッテリー交換式EVトラックの公道実証をヤマト運輸・Ample社と開始

  MFTBCの電気小型トラック「eCanter」を用い、Ample社のバッテリー全自動交換ステーションでバッテリーを交換ヤマト運輸の集配業務で試験運用し、実用化に向けた課題を検証EVトラック普及拡大に向け、お客様にさらなる選択肢を提示三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 「MFTBC」）は､2024年8月より、バッテリー交換式の電気自動車(EV)トラックの公道実証を開始します。 実証に用いるバッテリー交換式「eCanter」の車両とAmple社のバッテリー全自動交換ステーション(左側がヤマト運輸が用いる車両) 本実証では、Ample Inc.(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ハレド・ハッソウナ、President：ジョンデソーザ、以下「Ample」)の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用します。京都市内に設置したAmpleのバッテリー全自動交換ステーションにおいて、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田知秀)と連携して「eCanter」のバッテリーの交換を行います。ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕)がバッテリー交換式の「eCanter」を京都市内の集配業務に使用します。バッテリー残量が少なくなった「eCanter」がバッテリー全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動でバッテリーを交換する仕組みです。バッテリーの交換時間は5分を目標にしています。MFTBCは2023年のジャパンモビリティショーにて本技術を展示しており、次の段階として公道での実証を行います。MFTBCおよび参加各社は、実用における利点や課題の洗い出し、技術の拡張性の確認を行い、日本における将来的な実用化の検討を進めます。本実証は、MFTBCにとってEVトラックのさらなる普及拡大を目指すうえでの重要な取り組みです。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして「eCanter」を発売以来、MFTBCは輸送部門の脱炭素化をけん引してきました。MFTBCは全世界のお客様の下で1,200万km以上を走行している既存の「eCanter」に加え、バッテリー交換式EVトラックの商業化を目指します。それによって、従来のディーゼル小型トラックに匹敵する多様な用途への対応をEVトラックでも可能にし、より多くのお客様の物流のカーボンニュートラル化に貢献します。MFTBCが2023年3月に発売した「eCanter」新型モデルは、3つのバッテリーサイズで航続距離をお選びいただけるほか、国内モデルでは28の型式によって多様な架装・用途に対応できるのが特徴で、排出ガスゼロや低振動、快適性、静粛性といったEVトラックならではの価値をお客様に提供しています。一方で、バッテリー交換式EVトラックは、航続距離にとらわれない運用やさらなる用途拡大、車両非稼働時間の大幅な短縮などにつながり、EVトラック利用の可能性を広げることができます。また、交換式バッテリーは技術の進化に合わせて最新のものを導入すれば、ユーザーは常に最先端のバッテリーを利用することができます。なお、今回の実証では、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下DTFSA)が、「eCanter」専用リース商品「FUSOグリーンリース」を用いて、バッテリー交換式EVトラックのビジネスモデルの検討も行います。「FUSOグリーンリース」は車両整備や保険、パートナー間の契約関係、車両登録、月々の支払い形態といった、包括的な金融ソリューションを提供します。あわせて、バッテリー全自動交換ステーションが新たなエネルギー供給インフラとして普及していくための運用ノウハウ蓄積と将来的な商業化に向けた課題の洗い出しを行います。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションは、EVトラックのみならず、乗用車と共用できる点が大きな強みです。Ampleのバッテリー全自動交換ステーションをEV向けバッテリー交換のインフラとして定着させることができれば、脱炭素社会の構築に向けた社会全体の課題であるゼロエミッション車両の普及において、大きな原動力となると見込まれます。脱炭素社会の実現に向けた行動の必要性が強まる中で、MFTBCはお客様のCO2排出量削減に多様な選択肢を提供し、取り組みをサポートできるよう、全力を尽くしてまいります。

  2024/08/09 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　自動追尾型EVごみ収集車に関する環境省の実証事業に参画

  -電気小型トラック「eCanter」新型モデルをベースにしたコンセプトモデルを開発－ 電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに、SAEレベル2の運転自動化機能を搭載した自動追尾型のごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、令和3年度から令和5年度の環境省「デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に、試作車の製作および技術開発を環境省の委託で実施2023年11月に環境省と合同で自動追尾型EVごみ収集車の実証実験を川崎市内で実施。令和6年度の実証事業にも参画今回の実証実験の検証を踏まえ、クリーンでより効率的なごみ収集作業を可能にするEVごみ収集車の開発を今後も継続三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、環境省が実施するEVごみ収集車を使用したごみ収集作業におけるCO₂削減効果を検証する事業へ参画したことをお知らせします。MFTBCは環境省による令和3年度から令和5年度の「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業のうちデジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業」に参画し、自動追尾型EVごみ収集車を用いた廃棄物処理作業におけるCO₂削減の実証事業を、環境省及び同事業の受託者である一般財団法人日本環境衛生センターからの委託により実施しました。当社は同事業において、「eCanter」の新型モデルをベースに開発した自動追尾型EVごみ収集車を用いて、ごみ収集作業における作業効率化とCO₂削減効果の実証実験を、2023年11月10日から同22日にかけて川崎市内の公道で環境省と合同で実施しました。この実証実験では、EVごみ収集車に予め設定した収集ルートを自動で追尾するシステムを搭載し、ごみ収集作業の効率化と作業者の負担軽減における効果の検証を行いました。また、同車両に積載したごみの重量や体積及び投入個数をセンサーで感知し、これらの情報をごみ処理施設にインターネット経由で送信するごみ情報共有システムも開発し、ごみ処理施設まで含めた全体の運用効率化・高度化における効果の検証も行いました。実証実験で用いたコンセプト車両「eCanter SensorCollect」は、車両前方と後方に搭載したミラー兼用のカメラセンサーが運転席から下車する人を自動的にドライバーと認識し、ごみ集積場に到着後もドライバーの後を車両が自動追尾します。自動追尾型のこの車両はワイヤレス式HMI(Human Machine Interface)を通じて遠隔操作ができるため、ドライバーが運転席に乗り降りする回数を大幅に減らすことで、作業時間を短縮するとともに、ドライバーの肉体的負担を軽減することが出来ます。車両に搭載したカメラ及び超音波式センサーと高精度GPSで車両付近に安全区域を形成し、車両周囲にある障害物の回避や、安全区域に人が侵入した際の緊急停止、車両の追尾や一時停止なども遠隔で操作可能です。「eCanter」ベースのEVごみ収集車「eCanter SensorCollect」は、安全性と環境性そして操作性を兼ね備えた次世代のEVごみ収集車です。MFTBCは2020年に自動追尾型EVごみ収集車の初代コンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を開発し、車両の機能を一部改良したモデルを今回の実証実験で使用しました。改良モデルに搭載したドライバーの自動追尾システムはSAEレベル2の運転自動化機能に相当し、ごみ集積場に到着後から作業開始までにかかる時間や手間を前モデルから短縮しました。また、車外にいるドライバーがリモート端末から停止ボタンを押した時の位置をシステムが記憶し、ドライバーの位置まで車両が走行して停止する機能や、車両の先にある最も近いごみ集積所を停止位置として登録して停止する機能も追加しました。今回の実証実験では車両総重量(GVW)6.4トンでリチウムイオンバッテリー1個を搭載した車両を使用し、新型「eCanter」に搭載された衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置により、車両周囲の安全強化も備えています。環境省による同事業は、日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル化に向けて、廃棄物焼却やごみ収集運搬および中間処理施設等の稼働におけるCO₂の排出削減を、デジタル技術の活用を通じて実現することを目的としています。MFTBCは電気小型トラック「eCanter」の新型モデルをベースに自動追尾型のEVごみ収集車のコンセプトモデルを開発し、同事業において技術開発面で参画しました。また、MFTBCは令和6年度の同事業へも参画し、EVごみ収集車を用いた実証事業を継続します。MFTBCは自動運転技術をはじめとする先進安全技術の開発を通じて、ドライバーの負担軽減や、輸送の効率化を可能にする次世代型トラックの開発を目指しています。当社は今回の実証実験の検証を踏まえ、次世代型EVごみ収集車の実用化を環境省と合同で今後も進めて行きます。また、高度な先進技術を備えた付加価値を持つEVトラックの開発、そしてより高度な自動運転トラックの開発を今後も継続していきます。さらに、実証実験を通じて得た知見を他のFUSOトラックにも活用し、輸送を取り巻くあらゆるニーズに対応する車両の開発に今後も取り組んでいきます。 MFTBCが開発した自動追尾式ごみ収集車「eCanter SensorCollect」 ▼川崎市内で実施した実証実験の動画はこちら：https://youtu.be/ZJkkL31Xu84 ▼環境省「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」事業の詳細はこちら：https://www.env.go.jp/content/000097326.pdf ▼一般財団法人日本環境衛生センター「令和５年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務報告書」はこちら：000226863.pdf (env.go.jp)

  2024/08/07 15:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国内初*EVダンプ小型トラックを導入

  国内初*のEVダンプ小型トラックを鹿児島で導入鹿児島県指宿市拠点の福尚が新型「eCanter」ダンプ車の初号車を導入ゼロエミッションの「eCanter」で地域の環境に配慮した建設サービスに貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､国内初*となるEVダンプ小型トラックを鹿児島県で導入したことをお知らせします。電気小型トラック「eCanter」新型モデルのダンプ車の初号車は、新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之）が架装を行い、7月29日に株式会社福尚（本社：鹿児島県指宿市、代表取締役社長：福永 昭一、以下 福尚）に納車されました。*国産小型トラックのセグメントにおいて、量産型EVダンプ小型トラックとして国内初導入（MFTBC調べ、2024年7月時点）2023年3月に発売した新型「eCanter」は従来モデルから架装バリエーションを拡大し、ダンプ架装が新たに加わりました。新型モデルはモーター駆動の動力取り出し装置「ePTO」をオプションで搭載し、車載リチウムイオンバッテリーから「ePTO」を通じて動力を架装側に伝達することで、ダンプ、キャリアカー、脱着車、リヤクレーンなどの架装に対応します。「eCanter」に装着する動力取り出し装置「ePTO」 はディーゼル車の動力取り出し装置と同等の性能を持つため、「eCanter」ダンプ架装専用の新たなシステムの開発が不要です。福尚は、車両総重量(GVW)6トンクラスでSバッテリー・標準キャブモデルの新型「eCanter」ダンプ車を導入しました。「eCanter」は普通充電にも対応し、Sバッテリーサイズ・標準キャブモデルの一充電当たりの航続距離は116km（国土交通省審査値）となり、日々の市街地での輸送や稼働に十分な走行距離を提供します。鹿児島県指宿市を拠点に建設サービス業を提供する福尚は、指宿市内で積極的な社会・地域貢献活動を行っており、SGDs（持続可能な開発目標）や地域活性化の取り組みの一環として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」ダンプ車は、今後指宿市内での同社の建設サービス業務で活用される予定です。指宿市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体である「ゼロカーボンシティ」に指定されています。同社の「eCanter」が、指宿市内での企業活動や地域のゼロエミッション化に貢献することが期待されます。走行時に排出ガスを一切出さないゼロエミッションの「eCanter」は、電気駆動により騒音や振動が少ないため、早朝や住宅地などでの周囲の環境に配慮した稼働に対応します。「eCanter」ダンプ車は、荷台の上げ下ろしの際にエンジンを回転させる必要がなく、架装側への動力はすべて電気駆動のモーターで伝達するため、ディーゼルエンジンのダンプ車と比較して音が静かという特性があります。この電気トラックの優れた静寂性により、建設や工事などにおいて、住宅街などで周囲の騒音や環境に配慮した作業が可能です。さらに、振動が少ないという特性により、ドライバーの疲労も軽減できるメリットがあります。MFTBCはお客様がEVトラックへスムーズに移行できるよう、EV導入にあたっての検討から充電、走行距離やメンテナンス、各種補助金申請などの様々な側面をサポートするサービスやツールを提供しています。電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」は、EVトラックの導入を検討する上で必要となる情報をご提供し、EVトラックへのスムーズな移行をサポートします。MFTBCは「eCanter」を通じて、お客様のカーボンニュートラル輸送実現のサポートをさらに促進してまいります。▼「FUSOコンフィギュレーター」：https://configurator.mitsubishi-fuso.com/ 福尚が導入した新型「eCanter」ダンプ車

  2024/07/29 10:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアで電気小型トラック「eCanter」の販売を開始

  インドネシア国際オートショーで「eCanter」の初号車をお客様に納車FUSOブランド最大の海外市場であるインドネシアに初となる電気トラックの販売開始インドネシアで量産型小型電気トラックをお客様に納車した初のメーカー三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､インドネシアにおいて小型電気トラック「eCanter」の販売を開始しました。7月18日から28日まで同国で開催される「第31回GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」において、MFTBCとFUSOの現地販売代理店であるPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors（本社：ジャカルタ市、社長：岡本大資、以下 KTB社）は、郵船ロジスティクスのインドネシア法人であるPT.Yusen Logistics Indonesia（本社：ジャカルタ市、社長：青山哲也、以下YLID社）に小型電気トラック「eCanter」の初号車を納車しました。MFTBCがインドネシアで発売した電気小型トラック「eCanter」は、2023年のGIIASでインドネシアで初公開し、その後KTB社は同国での市場投入に向けて十数社の現地大手企業と共同で大規模な試験的導入を実施してきました。今回の導入により、MFTBCは同国で量産型電気トラックをお客様に初めて導入した企業になります。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げ、自動車産業の電動化を加速させることを公約しています。同国ではバイクを含む電動車が着実に増加しています。「MFTBCはインドネシアにおける電気トラックのパイオニアであり、YLID社もインドネシアで最初のeCanterのユーザーとしてパイオニアになります」（KTB社、社長：岡本大資）「eCanterの導入により、当社の2050年までのネット・ゼロエミッション化目標の達成に一歩近づくことができます。eCanterの導入はインドネシアの物流業界全体にとって歴史的な一歩です。私たちは、インドネシアの物流業界におけるカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、多くのお顧客様やステークホルダーの方々と協力していきます。当社はニーズに応じてeCanterの台数を増やしていく計画です」（YLID社、社長：青山哲也）「eCanter」は2017年の発売以降、世界中で1,200万km以上の距離を走行しており、普通充電と急速充電に対応するゼロエミッション車両です。「eCanter」の充電は、お客様の物流拠点となる倉庫や、インドネシアでの販売が集中することが見込まれるジャカルタ広域などの大都市圏の公共充電ステーションで行うことができます。「eCanter」のドライバーからは、ディーゼル車に比べて騒音や振動が少ない静寂性、スムーズでレスポンスの良い加速性、4段階の回生ブレーキなど、車両の快適性や安全性、そして使いやすさなどが高く評価されています。インドネシア向け「eCanter」は、容量83kWhのMサイズバッテリーを搭載した、車両総重量（GVW）6トン、ホイールベース3.4メートルのモデルを展開します。高トルクな性質により、より多くの荷物を力強く運ぶ輸送ニーズに適しています。現在200以上の販売ネットワークを有しており、53年連続して商用車市場でトップシェアを維持しており、お客様からの高い信頼を得ています。「eCanter」は同国にて、先行して3拠点のディーラーより販売を行います。「eCanterは品質、快適性、耐久性、安全性すべての面を考慮して設計した、ダイムラートラックの先進技術を搭載した製品です。私たちはeCanterの試験をお客様の下で厳しい環境下で行っており、お客様が業務を行う環境での運用に対応しています。世界中のお客様がeCanterの信頼性、効率性、安全性そして性能を認め、国内外で活用されています。」（MFTBC代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） インドネシアで販売を開始した「eCanter」

  2024/07/22 13:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  「eCanter」のオンラインシミュレーター 「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開

  EVトラック購入を検討するお客様向けに「eCanter」を知るオンラインでの顧客体験を提供車両のバーチャルな試作を通じて、車体や架装などの仕様や、ビジネスに用いるEVトラックに必要なサービスをシミュレーションEV関連サービスの情報を確認可能なうえ、FUSOディーラーに見積もり等を依頼する機能も実装三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､電気小型トラック「eCanter」の仕様やサービスを疑似体験できるオンラインシミュレーター「FUSOコンフィギュレーター」を公式ウェブサイト上に一般公開しました。トラック車両のオンラインシミュレーターのオンラインでの提供は、国内商用車メーカーで初めて*1です。*1 当社調べ  FUSOコンフィギュレーターの画面イメージ※画面はイメージであり、実際のものと異なる場合があります。 FUSOコンフィギュレーターでは、「eCanter」の購入フローをバーチャルに体験することで、これまでお客様が直接アクセスする機会が限られていた「eCanter」の仕様や電気(EV)トラックに必要なサービスに関する情報を気軽に確認できるうえ、お客様ごとの事業形態に即した仕様を検索することができます。特に初めて「eCanter」の導入を検討されるお客様の情報収集にお役立ていただけます。お客様はFUSOコンフィギュレーターを通じて、「eCanter」車両とともに検討が必要なサービスについて、パートナー企業が提供するサービスも含めて実感することが可能です。FUSOコンフィギュレーター上では、画面上に表示される車体や架装、車体カラー、サービス等のオプション*2を選択していくことで、最終的には車両の3Dイメージが表示されます。お客様が想定される走行距離や車両サイズなどをもとに、車両を絞り込んでいくことができます。*2 本システムは初期検討への活用を主な目的としており、価格や補助金情報などの一部要素は含まれておりません。EVトラックの導入検討にあたっては、車両自体だけでなく、充電設備や走行ルート、メンテナンス、各種補助金などEVトラックの運用をサポートするサービスについても考慮する必要があり、お客様の手間となっています。FUSOコンフィギュレーターの選択フローは、EVトラックを検討する上で必要な要素の取りこぼしがないよう設計されており、初期検討において、お客様のEVトラックに関する理解の促進にも活用いただけます。また、本格的な検討とさらなる詳細情報を希望される方は、FUSOコンフィギュレーターでの検討内容をお客様の最寄りのFUSOディーラーに送付の上、お客様個々のご要望に応じた見積等を依頼できる機能も備えています。FUSOコンフィギュレーターは、MFTBCが営業向けの商談ツールとして開発し、営業現場で活用している「ソリューションコンフィギュレーター」を、お客様の「eCanter」検討をさらにサポートすることを目的に、一般公開版として再設計したものです。FUSOコンフィギュレーターの提供によって、今後もMFTBCはEVトラックのフロントランナーとして、お客様のEVシフトをソフト・ハードの両面でサポートしてまいります。

  2024/06/19 12:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  台湾で新型「eCanter」の販売を開始－「eCanter」の海外展開市場は6市場に拡大－

  「eCanter」の台湾での初投入により、MFTBCは重要な海外市場でのプレゼンスを強化台湾が目指すゼロエミッション目標の達成を「eCanter」を通じてサポート台湾での2年間にわたる50,000kmの信頼性試験の実施を踏まえ、「eCanter」を発売台湾全土をカバーする「eCanter」専用の修理・メンテナンスサービスセンターを７拠点に設置三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売しました。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となります。MFTBCは、台湾における販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジュン・ウー・パーク、以下DTAT）との協業により、60年にわたり強固な地盤を築いてきた台湾市場において、新型「eCanter」の販売を通じて台湾における輸送手段の多様化を進めます。MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長であるアンドレアス・ドイシュレは、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。ダイムラートラックの歴史は、常に『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話します。台湾の「2050年ゼロエミッション計画及び策略」台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなります。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供します。2年間に及ぶ累計5万kmの信頼性試験DTATのクリスティン・リン会長は、台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶ「eCanter」の信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至ったと説明します。「坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部までeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれます」とリン会長は話します。多様なオプション展開で多様な顧客ニーズに対応台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量（GVW）5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO（動力取り出し装置）の多様なオプションを揃えています。「eCanter」はディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供します。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA5)」、車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓きます。お客様への強力なサポートDTATのジュン・ウー・パークは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートをさらに強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と話します。*ESP®はDaimler Truck AGの登録商標です。 台北市を走る「eCanter」 以　上三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。DTAT社についてMFTBCが51%、台湾の商用車販売大手・順益貿易股份有限公司（Shung Ye Trading Co., Ltd.）が49%を出資して2016年8月に設立した合弁会社です。2017年に操業を開始したDTAT社は台湾市場におけるふそうブランドの総代理店であり、小型・中型・大型トラック、小型バスなど、ふそう製品全般の独占輸入・卸売事業を行っています。ふそう車両は、ノックダウン(KD)キットと完成車の両方で台湾に供給されています。 

  2024/06/06 13:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　トルコで新型「eCanter」を販売開始

  トルコでの事業開始から40周年となる2024年に新型「eCanter」を同国に初導入GVW6トン、7.5トン、8.5トンのセグメントで計5モデルを展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､トルコ共和国において、電気小型トラック「eCanter」新型モデルを2024年5月に販売開始します。MFTBCは、トルコの現地販売代理店であるTEMSA Global A.Ş.以下「TEMSA社」を通じた同国での事業開始から40周年となる2024年に、「eCanter」をトルコで初めて導入します。トルコ向けの新型「eCanter」は、車両総重量(6トン、7.5トン及び8.5トンのセグメントで計5モデルを展開します。車両はポルトガルのトラマガル工場で生産され、完成車としてトルコに輸入されます。トルコ国内でのラストマイル輸送は、経済状況やインフラ整備、活発な消費活動によって、目覚ましい成長と戦略的な投資が進んでいます。振動が少なく、排出ガスを一切出さないゼロエミッション車両の「eCanter」は、トルコ国内の都市内輸送に最適なソリューションとなります。「TEMSA社とともに、トルコにゼロエミッションの『eCanter』を導入することで、同国のトラックを次のステップに引き上げられることを光栄に思います。これからもTEMSA社と、長期的なパートナーシップを継続し、商用車業界をけん引できることを期待しています」とMFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長のアンドレアス・ドイシュレは話します。トルコにおいては、TEMSA社がFUSOの小型トラック「キャンター」を全土で販売しており、公共サービス、建設、外食、小売など地域経済を支える幅広い業種で活用されています。同国では、1984年の市場参入当初は川崎製作所から完成車を輸入しており、1992年からノックダウン生産に切り替えました。「eCanter」の導入は、トルコにおける小型トラックの脱炭素化において重要な役割を果たすだけでなく、「キャンター」の顧客基盤である様々な業種の変革にも貢献することが期待されます。以上

  2024/05/02 16:59 三菱ふそうトラック・バス株式会社